ＴＳＩホールディングス

３ 【事業の内容】 「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社21社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………　14社 その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………　７社 持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………　１社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、前年度までは構造改革による「筋肉質な収益体質への転換」と「経営基盤の再整備」に注力してまいりました。最終年度となる本年度は、これまでの施策を確実に成果へと結びつけるべく営業利益75億円の目標を設定いたしました。この達成に向け、改革の定着化を図るとともに、次なる成長フェーズへの軌道を確固たるものにすべく、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 収益構造改革の完遂と利益率の最大化 前年度までに構築した収益構造改革の仕組みをグループ全体へ完全に定着させ、外部環境の変化に左右されない高収益体質を確立します。 原価低減と需給管理の高度化という改革テーマにおいては、主要仕入先集約によるスケールメリットの最大化を図るとともに、新たなプライシングルールに基づいた適正価格販売を徹底・拡大しながら、過度な値引きを抑制し、売上総利益率の着実な向上を図ります。 販管費改善の改革テーマにおいては、前年度までで一通りの施策を実施しております。今年度は、店舗運営の効率性追求において、繁閑に応じた動的な人員配置や店舗間連携を深化させ、店舗一人当たりの生産性を高める運営モデルを確立します。また、システム刷新による効率化として、自社EC「mix.tokyo」および基幹システムのリニューアルを実現しており、これによるコスト効率改善を一段と進めてまいります。 (2) ブランドポートフォリオの最適化と成長投資の加速 収益性の改善が軌道に乗ってきたことにより、今後は経営資源を成長領域へ重点配分し、売上高の再成長を加速させてまいります。特に、当事業年度に子会社化した㈱デイトナ・インターナショナルや㈱ウォーターフロントにつきましては、シナジーの創出に取り組みます。 既存ブランドにおいては、成長ポテンシャルや収益性を評価した上で重点領域を特定し、マーケティングや出店といった成長投資を集中投下し、効果的な拡大を図ります。 デジタルビジネスの領域では、「mix.tokyo」の会員基盤を最大限に活用し、パーソナライズされた提案や店舗・ECの相互送客を強化することで、LTV（顧客生涯価値）の向上を図ります。また、「Daytona Park」は当社グループ最大の自社ECであり、さらなる成長の仕掛けと、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。 これらに加え、既存事業の枠を超えた成長機会を確保するため、新たな市場セグメントへの進出や、グループシナジーが見込めるM&A、新規事業の開発を積極的に進めてまいります。 (3) 持続的な成長を支えるガバナンスと組織力の強化 構造改革の成果を一時的なものに終わらせず、持続的な企業価値向上を支える経営基盤を盤石にいたします。自律的なPDCAサイクルを確立し、整理・統一された経営管理プロセスの運用により、各事業部門が自律的に課題を早期発見・解決できる体制を目指します。 人的資本経営の推進として、適材適所の人員配置を継続するとともに、次代を担うリーダーの育成や、多様な人材がパーパスのもとに挑戦できる組織風土の醸成に取り組みます。 また、サステナビリティ指標の達成状況を管理し、非財務価値の向上を通じて、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】 １．当社グループにおけるリスクマネジメントの概要 当社グループにおいては、サプライチェーンや事業のグローバル化、デジタル技術・ＡＩの急速な進化、企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、経営環境の変化に伴い日々多様化、増大するリスクに対応し、より健全性の高い、持続可能な経営を実践するため、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進し、特定されたリスクを適正にコントロールすることで、これを競争優位の機会へと転換することを目指しております。 当社グループにおけるＥＲＭ及びコンプライアンス全般を管理する機関として、代表取締役社長の諮問機関として位置づけられるリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、同委員会の事務局を当社法務コンプライアンス部に置いています。 ＥＲＭの具体的な活動としては、当社グループ最大の事業子会社である㈱ＴＳＩを中心とした各部門において、それぞれ事業リスクの特定を行い、各リスクに対して影響度と発生確率の二軸で評価したうえで、特に当社グループの経営上重大な影響を与える可能性が高いリスクを選定することとしております。また、選定されたかかる重要リスクに対しては、モニタリングを行うとともに、リスク低減のための具体的な活動に取り組んでまいります。 ２．個別リスクについて 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2026年５月20日)現在において当社グループが判断したものです。 (1) ファッション・アパレル商品の特性について 当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経済状況や気象状況について ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気象の激甚化に伴い、集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業などを通じた経営成績への影響の可能性もあります。 (3) 品質管理について 当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店政策について 当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の使用について 当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね良好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差止め請求等が申立てられ、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報管理及び情報セキュリティについて 当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＥＣの拡大やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、個人情報保護のみならず、サイバー攻撃によるシステム停止やデータ毀損のリスクが高まっております。当社グループは、情報セキュリティ管理体制を強化し、万全を期していますが、不測の事態により信用の低下や事業活動の停滞を招く可能性があります。 (7) クレジットリスクについて 保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害・人的災害について 当社グループは、国内外の取引先から資材・商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（イラン情勢やウクライナとロシアにおける紛争およびこれらに伴う景気変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給の停滞、原価上昇につながる可能性があります。 (9) パンデミックに関するリスクについて 新型インフルエンザや未知の感染症が世界的に拡大し、国内外の拠点における操業制限や従業員の罹患による労働力不足等が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における上記感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるＥＣの強化や特定の地域、サプライヤーに依存しない供給網の多角化を進めるとともに、需要予測の精度向上による在庫の適正管理を図っております。 (10) 気候変動リスク 当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、当社の事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。かかるリスクに対応するためにも、当社は取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。 （詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012_TCFD.pdfをご参照下さい。） (11) その他 以上のほか、公的規制適用、各種事故、ＡＩ利用に伴う倫理性、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げ、高市新政権の経済政策への期待などのポジティブな材料があった一方で、継続的な物価上昇や記録的猛暑、日中関係の冷え込みによるインバウンド需要の減速等、ネガティブな材料もありました。その結果として、年度を通じて個人消費マインドは不安定要素がありながらも底堅く、マーケット状況は堅調に推移しました。 このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027 （TIP27）」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。 売上高においては、「アヴィレックス」「ショット」を中心としたメンズブランドが好調に推移したこと、買収した(株)デイトナ・インターナショナルの売上高が下期より寄与したことなどのプラス影響がありました。一方で、前期に撤退または売却した事業の分の減収、自社ECサイト「mix.tokyo」において新規顧客獲得に苦戦したこと等について、年度を通じてマイナスの影響がありました。 収益面においては、前期より取り組んでいる収益構造改革の成果として、仕入原価率の低減、過年度在庫の整理が一巡したことによる在庫の圧縮などにより、売上総利益率が前期比で1.1ポイント改善しました。また、販管費は前期より引き続きコントロールを徹底しており、既存事業の売上高が苦戦した中でも前期比0.5ポイントの改善となりました。 その結果、売上高については、1,670億85百万円（前期比6.7％増）、営業利益は43億25百万円（前期比164.4％増）、経常利益は54億40百万円（前期比162.0％増）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円（前期比75.1％減）となりました。 セグメント別の売上の概況は次のとおりです。 (アパレル関連事業） 当社グループのアパレル関連事業においては、上記の外部環境の影響により、主力ブランドの一部において販売が伸び悩んだことなどから、全体としては厳しい状況で推移しました。 その中でメンズブランドは好調であり、「アヴィレックス」において50周年企画や定番商品の販売が堅調に推移したほか、「ショット」はアウターに加えてシャツやカットソー、ボトムスも伸長しました。 アウトドアブランドの「アンドワンダー」も好調に推移し、インバウンド需要の取り込みが売上を下支えしました。 レディースブランドは全体として苦戦傾向であったものの、「フリーズマート」においてSNSの強化によりリアル店舗の客数増・売上伸長につながったほか、「アルページュストーリー」や「リランドチュール」において、コラボレーションやイベント施策による集客が奏功し堅調に推移するなど、好調なブランドも見られました。 ゴルフブランドにおいては、「ニューバランスゴルフ」の卸売が前年同期比で伸長しております。 セレクト業態では、「エルエイチピー」において人気ブランドの別注商品やオリジナル商品が好調に推移しました。また、第３四半期連結会計期間より連結対象となった(株)デイトナ・インターナショナルの主力業態である「フリークス ストア」でアウターを中心とした冬物衣料の販売が好調に推移したほか、梅春商材も堅調でした。 海外事業においては、米国市場は回復傾向にあるものの、消費者の価格感応度が高い状況が続いており、引き続き厳しい事業環境となっています。 この結果、アパレル関連事業の売上高は、1,622億12百万円（前期比7.6％増）となりました。 (その他の事業） その他の事業につきましては、主に傘の企画・製造・販売を行う㈱ウォーターフロントが、2025年12月に当社の完全子会社としてグループ入りしました。 また、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、アパレル特化SaaS型求人サービス及び求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHION、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は56億２百万円（前期比16.1％減）となりました。 (2) 財政状態の状況 総資産は、現金及び預金の減少（前期末比178億46百万円減）等があったものの、売掛金の増加（前期末比24億92百万円増）、棚卸資産の増加（前期末比49億31百万円増）、流動資産「その他」の増加（前期末比38億98百万円増）、のれんの増加（前期末比306億12百万円増）、無形固定資産「その他」の増加（前期末比28億36百万円増）、投資有価証券の増加（前期末比51億38百万円増）等により、330億45百万円の増加となりました。 負債は、未払法人税等の減少（前期末比59億34百万円減）等があったものの、支払手形及び買掛金の増加（前期末比25億61百万円増）、短期借入金の増加（前期末比75億29百万円増）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加（前期末比356億26百万円増）、繰延税金負債の増加（前期末比19億53百万円増）等より、419億55百万円の増加となりました。 純資産は、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比50億８百万円増）等があったものの、純資産の控除項目である自己株式の取得等により、89億９百万円の減少となりました。 以上の結果、１株当たり純資産は、151.09円の増加となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を61億20百万円計上、非資金費用である減価償却費を38億83百万円及び減損損失を18億78百万円計上したものの、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を33億62百万円計上、仕入債務が12億93百万円減少、法人税等の支払額を118億13百万円計上、その他の支払額を32億89百万円計上したこと等により、77億17百万円の支出（前期は57億17百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が116億58百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億70百万円、投資有価証券の取得が55億96百万円、無形固定資産の取得が24億37百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が290億82百万円生じたこと等により、273億53百万円の支出（前期は283億28百万円の収入）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が92億42百万円、自己株式の取得が128億74百万円、配当金の支払が45億59百万円生じたものの、短期借入金の純増が75億41百万円、長期借入れが360億円生じたこと等により、169億95百万円の収入（前期は151億35百万円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より178億67百万円減少して279億55百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(%) アパレル関連事業 　 40,880 　 △8.7 その他事業 　 233 　 △71.7 合計 　 41,113 　 △9.8 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２　金額は、製造原価によっております。 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(%) アパレル関連事業 　 32,077 　 +42.1 その他事業 　 1,191 　 +101.7 合計 　 33,269 　 +43.6 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２　金額は、仕入価格によっております。 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりません。 (4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(%) アパレル関連事業 　 162,075 　 +7.6 その他事業 　 5,009 　 △16.8 合計 　 167,085 　 +6.7 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1)経営成績の分析 売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。 （営業利益） 営業利益は、43億25百万円となりました。これは、主として前期より取り組んでいる仕入原価率の低減や在庫圧縮により収益率が向上したこと、適正な販管費コントロール徹底などの収益構造改革施策の効果によるものです。 （経常利益） 経常利益は、54億40百万円となりました。これは、主に受取配当金、為替差益の計上によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円となりました。これは、主として投資有価証券売却益を含む特別利益34億70百万円、のれん等の減損損失を含む特別損失27億90百万円を計上したことによるものです。 (2)財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(2)財政状態の状況」をご参照下さい。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4)資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。 また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。 （財政政策） 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、69,658百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (繰延税金資産の回収可能性) 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6)中長期的な会社の経営戦略 「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2027 (TIP27)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。 (7)目標とする経営指標 当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。