ＭＩＣ

３ 【事業の内容】 (1)当社のミッション及びビジョン ・ミッション：未来イノベーションCOMPANY より良い未来に向けて、仲間と共にイノベーションを起こす。 ・ビジョン：デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす” 企業の非効率を解消し、挑戦に向き合う時間を創造する。 (2)事業概要 当社は、多様化・複雑化するリテール販促業務において顧客企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、顧客企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。顧客企業の課題やニーズに応じて最適なサービスを組み合わせ、マーケティングに関するあらゆる業務を「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。 ＜リテール販促業務のイメージ＞ ＜『360°フルサービス』の提供内容＞ ・業務改善コンサルティング（現地現物での調査、効果測定、改善提案など）・システム開発（業務システム開発やデータベース構築など）・BPO（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）・クリエイティブデザイン（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）・ものづくり（販促物の印刷製造・加工など）・フルフィルメント（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）・フィールドサポート（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や  売場立ち上げ、店舗調査等） 出典：当社社内資料 (3)市場概況 当社がターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。リテール業界の売上規模は80兆円を超える巨大市場(※)であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和以降、経済活動の正常化とともに更なる拡大基調にあると認識しております。 ＜リテール業界の売り上げ推移＞ ※各業界の売上高は各調査結果から当社にて合算したものです。各業界の内訳において重複の可能性があります。 出典：経済産業省「商業動態調査結果」(2026年５月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター 出典：日本チェーンストア協会「2026年度チェーンストア販売概況について」（2026年４月） 出典：総務省「情報通信業基本調査」（2026年３月）:通信キャリア 出典：日本フードサービス協会「外食産業市場規模推計」(2025年９月):外食チェーン また、上記リテール業界の中でも特にドラッグストア市場は売上高（商品販売額）及び店舗数ともに拡大を続ける成長市場であり、当社としては同業界向けに展開している販促物共同配送サービス（後述）を成長戦略の柱として位置付けております。 ＜拡大するドラッグストア市場＞ 出典：経済産業省「商業動態統計調査」(2026年５月) ※1 内閣府・2024年度国民経済計算　経済活動別国内総生産（名目）の卸売・小売業の構成比より引用 ※2 公益財団法人日本生産性本部「主要産業の労働生産性水準」2024年/就業一人当たりの産業名目労働生産性より引用 ※3 国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用 （4）当社の提供するサービスとその特色 当社がターゲットとしているリテール業界では、販促サービスに関連するサプライヤーが分散化・多様化しており、また店舗ごとに販促物の作り分け、送り分けといった「変種・変量対応」が必要となることを踏まえ、販促担当者にとってはより業務負担が大きくなるという課題が存在しております。 上記のような業界課題を踏まえ、当社では『360°フルサービス』という形でリテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、スピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしております。特に２つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っております。各サービスについては、詳細を以下に記載いたします。 ① 戦略サービスその１：ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB) ドラッグストア店舗においては、各メーカー企業から1カ月あたり100～130箱にも及ぶ多量の店頭販促物が日常的に届き、またそれらの販促物は約半数が容積率平均約40％の状態（大きな段ボールの中に小さな販促物が梱包されている）で届くため、店舗スタッフの受取作業や開梱作業の負担になっていることが多く、結果として販促物が使われずに廃棄されてしまうケースがあります（販促物の梱包状態及び店頭利用状況は、当社の店舗実態調査によるものです）。 そうした実態を踏まえ、当社では2022年からドラッグストア向けの販促物共同配送サービス（Co.HUB）を開始致しました。具体的には、メーカー企業の販促物を当社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしております。さらに、メーカー企業が負担する配送費用の削減、廃棄段ボール量の削減・物流の集約化により、環境負担の軽減につながっており、大手ドラッグストアで販促物共同配送サービス(Co.HUB)を導入した際の試算結果では、段ボール廃棄量は約70％削減（当社試算※1）及び物流によるCO2排出量は約50％削減される結果となっております（当社試算※２）。 ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)は、2026年３月31日時点においてすでに34チェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗20,373店舗（※３）における店舗カバー数は13,208店舗(※４)となり、店舗カバー率は65%であります。また、433社（※５）のメーカー企業が本サービスを利用しており、当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はドラッグストア業界において、事実上の配送プラットフォームとして機能していると考えております。また新たに家電業界への導入が開始され、更なる継続的な売上拡大を図ってまいります。 ＜販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入後の物流イメージ＞ 当社の成長戦略において、販促物共同配送サービス（Co.HUB）は「新規顧客獲得のための戦略事業」として位置付けられており、同サービスの立ち上げから約４年で既に433社の新規顧客を獲得(※５)しております。同事業の運営拠点として自社フルフィルメントセンターの増設、新倉庫の契約により、今後の更なる事業成長基盤形成を進めております。 国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢の継続、およびこれらに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、まさに当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はこうした物流課題に対して応えていく稀有なビジネスモデル（※６）であると考えており、今後は家電業界における更なる事業展開と他小売業界等においても同事業を展開していきたいと考えております。 ※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算 ※2 共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、９メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。 ※3 経済産業省「商業動態統計調査」（2026年５月）より引用 ※4 2026年３月31日時点で当社で配送実施が決定しているドラッグストア店舗 ※5 Co.HUB導入をきっかけに新規取引を開始した顧客数を2026年３月31日時点で集計。 ※6 ビジネスモデル特許を取得済（特許第7546325号） ② 戦略サービスその２：販促DXクラウドサービス(PromOS) リテール企業及びメーカー企業が行う販促活動そのものの効率化を進めるため、当社では販促DXクラウドサービス(PromOS)を自社開発・提供しております。PromOS(プロモス)の語源は「Promotion（販促活動）＋OS（オペレーティングシステム）」であり、販促活動の基幹システムとして『360°フルサービス』に含まれる販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスです。すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になります。 販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしております。具体的な機能としては以下の通りとなります。 a. Click So-ko: オンラインで販促物の在庫数確認・出荷依頼・利用実績の確認などが行える在庫管理システム b. Edition Now: 登録されたデザインテンプレートを使用して、オンライン上で販促物デザインの編集や印刷発注までを行えるデザイン編集・発注システム c. Tool Counter: 複数の営業所や店舗に送る販促物の発注数量をオンライン上で自動集計するシステム d. Promo Store: オンライン上でリテール店舗が販促物の追加発注依頼をメーカーに対して直接行えるシステム ＜PromOS各システムのUIイメージ＞ (5)売上推移と各サービスの開始時期 直近約15年間で様々なサービス拡充とともに売上を順調に拡大しております。当社の顧客属性はIT・サービス領域、リテール領域、メーカー領域の３つの顧客群に区分され、当社の『360°フルサービス』は、大手コンビニエンスストア様や決済サービス企業様、食品メーカー様をはじめ複数業界の大手企業様にも導入いただいております。 ＜３つの顧客属性＞ (A) IT・サービス領域(主に通信、IT、金融) 店頭での決済サービスやポイントサービスなどを実施する顧客群や通信キャリアとして携帯ショップを運営している顧客が該当します。特に店頭での決済サービスやポイント施策の販促活動にあたっては、店頭でのフィジカルな販促物に加えて、アプリやSNS上などでのデジタル販促も行われることが通常であるため、当社のデザイナーや営業担当者が顧客常駐することで、フィジカル、デジタルいずれの販促であってもシームレスに一貫対応できることが他社との差別化につながっております。 (B) リテール領域(主にコンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) 小売店舗を保有し、消費者に対して物品販売等を行っているコンビニエンスストアチェーン、ドラッグストアチェーン、外食チェーンなどの顧客群が該当します。リテール顧客群に対しては、販促物の企画・製造・配送を一貫して行うだけではなく、小売店舗に応じたキッティング梱包、各種販促物の共同配送を行うことで配送費の削減に寄与しています。特にドラッグストア業界においては前述のとおり、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を全国65%のドラッグストア店舗に提供しております。これはドラッグストア業界における共同配送プラットフォームとして、他社の参入障壁になっていると考えております。 (C) メーカー領域(主に食品、消費財、製薬、化粧品) 小売店舗にて販売される製品・商品の企画、製造を行うメーカー企業が該当します。メーカー企業は販促活動を行う主体であることから、『360°フルサービス』として、販促物の企画・製造やフルフィルメント（在庫保管・流通加工など）、小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣など幅広いサービスを「自社一貫体制」で提供することで、販促活動全体の最適化に貢献しております。また、販促DXクラウドサービス(PromOS)が導入されることで、顧客はさらなる改善・最適化が可能になると考えております。 第73期事業年度及び第74期事業年度における販売実績は次のとおりであります。 顧客属性 　 第73期事業年度(自 2024年４月１日　 至　2025年３月31日) 　 第74期事業年度(自 2025年４月１日　 至　2026年３月31日) 販売高(千円) 　 販売高(千円) 　 前期比(％) IT・サービス(通信、IT、金融) 　 3,994,422 　 5,402,502 　 135.3 リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) 　 4,509,989 　 5,419,855 　 120.2 メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品) 　 3,770,650 　 4,270,074 　 113.2 合計 　 12,275,062 　 15,092,432 　 123.0 ※当社は『リテール販促360°フルサービス事業』のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。 (6)事業系統図 当社の事業系統図は以下の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、リテール販促領域（＝主に小売店舗における販促活動領域）において企業が抱える非効率を解消し、顧客を面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」、そしてその結果として「企業の未来にイノベーションをもたらすこと」を提供価値と捉えております。 (2) 経営戦略等 当社は上記ビジョンのもと、リテール販促領域における『360°フルサービス』事業を提供することで、主にリテール企業やメーカー企業が行う販促活動の全体最適化や業務改善を行っております。具体的には、①業務改善コンサルティング（現地現物での調査、効果測定、改善提案など）、②システム開発（業務システム開発やデータベース構築など）、③BPO（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）、④クリエイティブデザイン（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）、⑤ものづくり（販促物の印刷製造・加工など）、⑥フルフィルメント（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）、⑦フィールドサポート（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や売場立ち上げ、店舗調査など）といったサービスを「自社一貫体制」で提供しております。 当社はリテール店舗調査をはじめとする、徹底した“現地現物”に基づく改善コンサルティング提案をおこなっております。『360°フルサービス』は顧客の販促業務を集約するモデルのため、結果として顧客のプロセスやインフラを担うことが多く、継続した顧客支持を受けております。 他社との競争優位性という観点においては、個別のサービス領域での競争ではなく販促活動に必要なサービスを自社一貫で提供するという『360°フルサービス』そのものが、顧客の手間を削減し、時間創造につながっており、例えば、印刷通販企業と比較すると、自社一貫で企画からデザイン、印刷及び配送まで対応可能なため迅速かつシームレスな対応が可能となっていること、コンサル会社と比較すると、プロモーションの実行機能までを一貫して提供することで発注にかかる顧客負荷をなくしていること等があげられます。 また、デジタルの販促情報からフィジカルの販促情報、店舗での販促展開に必要な棚情報や商品情報まで、様々な販促ビッグデータを当社が集積・活用することで、店舗属性やPOSデータを掛け合わせて過去の実績から効果の見込めるキャンペーン企画を立案し顧客の売上アップを目指しております。また、店舗属性から最適な使用を分析し、製造費・物流費・設置費の無駄を合理化しコスト削減をおこなうといったことが可能となり、今後さらに顧客に応じた『360°フルサービス』のクロスセルを展開していくことができると考えております。 今後の成長戦略としては、既存顧客に対して『360°フルサービス』の深耕を進めるとともに、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を通じて新たに取引を開始したメーカー顧客への『360°フルサービス』拡充による取引額最大化を進めることで、売り上げ拡大を進めてまいります。 新規獲得した累計顧客数が2024年3月期269社から2025年3月期341社、直近2026年3月31日時点で433社と順調に増加していることを踏まえ、これらの新規顧客に対して、販促物の企画・製造や在庫などの『360°フルサービス』の導入を推進し、更なるクロスセルを進めていく予定です。1社あたりの取引額を最大化する上で、最も重要な指標は「PromOSの導入アカウント」数です。販促DXクラウドサービスであるPromOS導入をすることで、顧客の販促におけるインフラを担うこととなり継続的な売り上げ拡大を実現します。販促業務のDXだけではなく、販促業務全体の最適化を目指して提案を進め、さらなるクロスセルを行ってまいります。 中長期的には、ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB）を他リテール業界やリアル店舗を保有する他業界へ水平展開することでさらなる新規顧客の獲得と、配送店舗拡大による収益増を目指しております。 ＜プラットフォーム戦略の業界横展開図＞ ※1出典：一般社団法人日本石鹸洗剤工業会「石鹸・洗剤・洗浄剤等の製品別出荷実績」/出典：総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」 ※2 出典：経済産業省「経済産業省生産動態統計」/出典：厚生労働省「医薬品・医薬部外品製造販売業者数」、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」 ※3 出典：厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」/出典：厚生労働省「医薬品・医薬部外品製造販売業者数」、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」 ※4 出典：農林水産省「食品産業動態調査」または「食品産業の現状」/総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査（食料品製造業・飲料製造業）」 ※5 出典：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「国内出荷統計」、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）「民生用電気機器国内出荷実績」/総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査（電気機械器具製造業）」 (3) 経営環境 我が国全体の人口減少・少子高齢化の進行(※)を受け、リテール業界においても人手不足の慢性化・深刻化が想定される一方で、同業界自体が日常生活に非常に密接な業界であり、国民生活の基盤となる業界であることを踏まえると、リテール業界における労働生産性の向上は待ったなしの状況であると考えております。 こうした事業環境の中で、当社が提供する『360°フルサービス』はリテールプロモーション領域の労働生産性を改善していくものであり、リテール企業やメーカー企業の販促担当者の業務負担を改善していくものであることから、当社の事業展開にとっては追い風の状況であると考えております。 具体的には、販促物を企画・製造し、全国の小売店舗に配送・設置する場合、通常であれば販促担当者がデザイン会社や印刷会社、倉庫・物流会社やラウンダー会社（メーカー営業社員に代わって店舗を巡回し商談や陳列などを行う）などと個別にやり取りを行う必要がある一方で、当社の『360°フルサービス』であれば業務窓口が集約されるため、人手不足の状況において、販促担当者の業務負担の改善を図ることができます。 加えて、国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢の継続、およびこれらに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、物流コストは引き続き上昇しているという事業環境も当社の販促物共同配送サービス(Co.HUB）にとってはポジティブな状況であると考えており、共同配送によって1社だけの経営努力では達成が難しい物流費のコストダウンが可能になるため、同事業へ参加するリテール企業、メーカー企業が増加しており、今後もサービスの拡大を見込んでおります。 ※国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ①優秀な人材の確保 当社の企業規模の拡大及び継続的な成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。そのためには、社員全員がビジョン、ミッションや経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社では優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化し、新卒採用、キャリア採用を含めて様々なバックグラウンドを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。 ②経営人材の確保 当社はここ10年間で急速な成長をしており、今後の企業規模拡大及び継続的な成長のためには、経営人材の確保が重要な課題と認識しております。そのためには、執行役員、部長への昇格を目指す層である課長職への教育が必要となります。当社の課長職の平均年齢は36歳と比較的若いメンバーで構成されており、平均給与は約840万円(2026年3月31日時点の課長職で、賞与含む年間支給額を算出)となります。全国の年齢階層別平均給与482万円（国税庁　令和6年分民間給与実態統計調査内、35～39歳の平均給与から引用）に対して高い水準を維持するとともに、早期から課長職へのOJTを通じた教育を行っております。 ③収益率の向上 当社では経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高営業利益率を採用しております。当社のビジネスはフルフィルメントセンター(はちフィル（東京都八王子市）、るのパレット（東京都あきる野市）)等において、販促物のキッティング梱包作業や荷受け積み込み作業といった労働集約型の作業が一定程度あるため、作業の効率化や自動化が売上高営業利益率の向上のためには必要となるため積極的に自動化設備の導入を行っております。また賃貸物件であるはちフィルから、増設予定の自社フルフィルメントセンター（るのパレット*）、新倉庫への移転により更なる収益率の向上を見込んでおります。 ④資本配分 当社における財務戦略は、『リテール販促360°フルサービス』事業で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ・フローの創出力、その結果としての株主価値の最大化を基本としております。 収益性の改善と同時にキャッシュ・フローの創出力を高めた結果として得られるキャッシュ・フローを将来の成長への投資として資本コストを上回るリターン(収益)が見込まれる設備、事業開発に優先的に投下いたします。 ＜*増設予定の自社フルフィルメントセンター（るのパレット）＞ (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、販促活動を展開する企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』を展開しておりますが、顧客企業に対して効率的なクロスセル進捗を示す客観的な指標として、販促DXクラウドサービス「PromOS」の導入アカウント数と、顧客先常駐人数を重要な経営指標として位置付けております。 それぞれの推移は以下のとおりです。 ＜「PromOS」の導入アカウント数＞ 2023年3月末・・・16アカウント 2024年3月末・・・21アカウント 2025年3月末・・・25アカウント 2026年3月末・・・34アカウント ＜顧客常駐数＞ 2023年3月末・・・71名 2024年3月末・・・81名 2025年3月末・・・93名 2026年3月末・・・102名

３ 【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社では様々なリスクについて、「顕在化可能性／発生時期／影響度」による重要性を認識した上で、『当社事業を取り巻く環境に関するリスク』・『当社事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ■当社事業を取り巻く環境に関するリスク (1) 原料調達によるリスク(顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 当社の事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。現状は、仕入先や仕入ロットの見直し等により仕入価格の上昇への対策を実施し、かつ販売価格への転嫁についても進めております。しかしながら、今後大幅な市況変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正に転嫁できない場合、また、調達先が災害等により被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新によるリスク(顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 当社は、コンサルティングサービスによる顧客価値提供を実現しているため、技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対しては、環境対応等の市場要請や法令改正等を含め、当社の事業領域に関連する技術動向の調査、分析等定点観測を行い、10年先を見据えたサービスの開発等、顧客価値創出を推進しております。仮に当社が技術革新への対応が遅れるなどした場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 景気動向及び業界動向の変化によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 当社が提供する事業は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業における外注の縮小、事業縮小、内製化等により、当社が提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。当社は、サービス、リテール、メーカーといった顧客属性にあわせ、事業リソースを分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合及び新規事業者の参入によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 当社の事業は業務改善コンサルティング、クリエイティブデザイン、業務システム開発、デジタルコンテンツ制作、販促物の印刷製造・加工、在庫保管、フルフィルメント物流、顧客常駐業務等を分断なく提供する『リテール販促360°フルサービス』事業を行っております。一つ一つの業務については競合や新規事業者の参入により競争環境が厳しくなる可能性があります。一方で当社のサービスのように切れ目なくサービス提供できる競合他社は少なく、当社が優位性を維持しております。ただし、何らかの形で当社のサービスの競争優位性が低下した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ■当社事業に関するリスク (1) 法的規制・コンプライアンス等によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大) 当社の業務については、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制がありますが、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。 しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 情報管理に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大) 当社では顧客の情報や従業員の個人情報等を保持しております。当社では役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先への依存に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大) 当社は、上位顧客の比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めております。当社としましては、継続的に大口取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 多額の設備投資に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大) 当社は生産能力増強を図るため、るのパレット２期工事(投資予定額総額23億円)をはじめとする多額の設備投資の実施を予定しております。詳しくは「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。 設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社では市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して需要が当社の想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 当社は、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。保有資産の実質的価値の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点で減損の兆候は識別しておりませんが、収益の安定的確保に努めてまいります。 (6) 知的財産権に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 当社が行う販促物の作成等において、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。当社では、「知的財産管理規程」に基づき、従業員全員に知的財産権保護に関する指導や教育の実施を行うと共に、リスク・コンプライアンス委員会においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取り組みを推進しております。しかしながら、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じること、損害賠償請求をうける等、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟、係争に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 当社ではこれまでに訴訟は発生しておりません。また、サービスの品質の向上及び法令遵守等をはじめコンプライアンスを重視した経営に努めております。 しかしながら、将来において、当社の提供するサービスの品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保と育成に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 当社の成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な営業・セールス人材、クリエイティブ人材、SE人材、経営人材等、必要とする人材を厚待遇(給与・休日等)で採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。この対策として、当社では労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生する等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人権に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 当社において、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業拠点ごとのヒアリングや相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。 また、当社の事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ■その他のリスク (1) 大株主との関係性によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大) 当社代表取締役会長である水上光啓は、当社株式の16.98％を所有し、同氏が議決権の過半数を保有する資産管理会社である株式会社エムツー(以下、「同氏等」という。)は46.44％を所有する大株主であります。当社では、同氏等から代表取締役社長である河合克也及び取締役、執行役員等に株式を移譲することで筆頭株主との関係性を徐々に軽減しております。なお、同氏等はその議決権の行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社といたしましても、同氏等は安定株主であると認識しております。 しかしながら、現時点において、同氏及び株式会社エムツーは、当社の筆頭株主グループであり、同氏との関係性が悪化した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害、感染症等に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大) 当社では、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画(BCP)を策定するとともに、リモート環境での勤務体制の構築等の対応を行っております。しかしながら、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの原材料供給不足や仕入価格の高騰により販促物の製造が不可能になることで機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株式の流動性に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：常時／影響度：中) 当社は株式会社エムツー、水上光啓が大株主であります。株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、2026年3月31日時点において、29.2％であります。今後は、当社大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 繰延税金資産の回収可能性の評価によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 当社は、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中) 気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社の事業の停滞と当社が保有する資産価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。当社では、脱炭素社会への移行に資する事業を行っておりますが、自然災害や異常気象等の影響に対して事業継続計画(BCP)を策定しリスクの低減を図るとともに、気候変動に関して積極的な開示を行ってまいります。 (7) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化リスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：小) 当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当社は、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討してまいります。なお、2026年3月31日現在における新株予約権による潜在株式数は、365,000株であり、発行済株式総数の5.1％に相当しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産合計は、7,009,646千円となり、前事業年度末に比べて929,264千円増加いたしました。これは主に、設備投資の実施などにより現金及び預金が553,505千円減少したものの、顧客との取引の増加に伴い売掛金が1,297,842千円増加したことなどによるものであります。 また、固定資産合計は、5,430,428千円となり、前事業年度末に比べて826,910千円増加いたしました。これは主に、減価償却により建物及び附属設備が85,961千円減少したものの、設備投資の実施により建設仮勘定が777,381千円増加したためであります。 その結果、資産合計は、12,440,074千円となり、前事業年度末に比べて1,756,175千円増加いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債合計は、3,103,156千円となり、前事業年度末に比べて756,181千円増加いたしました。これは主に、売上原価の増加により買掛金が212,977千円増加したことに加え、銀行からの短期借入実行により短期借入金が409,394千円増加したことによるものであります。 また、固定負債合計は、18,039千円となり、前事業年度末に比べて53,424千円減少いたしました。これは主に、長期未払費用が32,223千円及び預り敷金12,987千円減少したことなどによりその他45,210千円減少したためであります。 その結果、負債合計は、3,121,196千円となり、前事業年度末に比べて702,756千円増加いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は、9,318,878千円となり、前事業年度末に比べて1,053,418千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により195,250千円減少したものの、当期純利益1,230,940千円を計上したことなどによるものであります。 ②　経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、米国・欧州における金融引き締めの長期化観測、不安定な国際情勢の継続、為替相場の変動、ならびにエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に360°フルサービス事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。 当事業年度においては、顧客先への常駐人数拡大や新規受注案件の増加などにより、上位既存顧客への取引額が堅調に推移するとともに、共同配送サービス（Co.Hub）の新規ドラッグストアチェーン導入や関連サービスの拡大、それに伴って各企業との取引が開始されるなど、顧客基盤が着実に拡大しました。また、プロモーション販促業務を最適化するDXクラウドサービスPromOS（プロモス）が計34アカウント（前年同期＋9アカウント）に増加し、既存・新規顧客に対するクロスセルが進展しました。 以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は15,092,432千円(前期比23.0％増)、営業利益1,686,114千円(前期比68.8％増)、経常利益1,742,657千円(前期比70.9％増)、当期純利益1,230,940千円(前期比89.3％増)となりました。 なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。 ③　キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して553,505千円減少し、3,107,653千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、360,039千円（前期は771,843千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増加額1,298,363千円（前期は売掛金の増加額423,947千円）及び法人税等の支払額447,363千円 (前期は201,201千円)による減少があったものの、税引前当期純利益1,741,419千円(前期は1,012,354千円)及び減価償却費264,410千円(前期は234,453千円)の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,127,690千円（前期は91,367千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092,119千円 (前期は119,601千円)及び無形固定資産の取得による支出20,630千円(前期は16,515千円)の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、214,144千円（前期は820,326千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額195,250千円(前期は120,000千円)の減少があったものの、短期借入金の増加額409,394千円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 第74期事業年度における生産実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の生産実績は以下のとおりです。 顧客属性 　 生産高(千円) 　 前期比(％) IT・サービス(通信、IT、金融) 　 1,443,251 　 124.1 リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) 　 2,882,041 　 126.2 メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品) 　 2,109,426 　 110.7 合計 　 6,434,719 　 120.2 ｂ．受注実績 受注から販売までの期間が短くかつ連動しているため、記載は省略しております。 ｃ．販売実績 第74期事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。 顧客属性 　 販売高(千円) 　 前期比(％) IT・サービス(通信、IT、金融) 　 5,402,502 　 135.3 リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) 　 5,419,855 　 120.2 メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品) 　 4,270,074 　 113.2 合計 　 15,092,432 　 123.0 (注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 第73期事業年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) 　 第74期事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) 楽天グループ各社 　 3,952,039 　 32.2 　 4,917,237 　 32.6 株式会社ファミリーマート 　 1,876,164 　 15.3 　 2,355,185 　 15.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 当事業年度末における総資産は、12,440,074千円となり、前事業年度末と比較して1,756,175千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、9,318,878千円となり、前事業年度末と比較して1,053,418千円の増加となりました。 以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は74.8％(前事業年度末は77.4％)となり、前事業年度末と比較して2.6ポイント下降いたしました。 ｂ．経営成績の状況 (売上高、売上原価及び売上総利益) 当事業年度の売上高は、前事業年度より2,817,370千円増加し、15,092,432千円(前期比23.0％増)となりました。これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したことによるものであります。 売上原価は、前事業年度より1,809,894千円増加し10,586,731千円(前期比20.6％増)となりました。 この結果、売上総利益は、前事業年度より1,007,475千円増加し、4,505,700千円(前期比28.8％増)となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より320,141千円増加し、2,819,586千円(前期比12.8％増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。 営業利益は、前事業年度より687,333千円増加し、1,686,114千円(前期比68.8％増)となりました。 (営業外損益及び経常利益) 当事業年度の営業外収益は、前事業年度より10,323千円増加し、64,940千円(前期比18.9％増)となりました。これは主に、店舗収入が10,708千円増加したことによるものであります。 営業外費用は、前事業年度より25,123千円減少し、8,397千円(前期比74.9％減)となりました。 経常利益は、前事業年度より722,781千円増加し、1,742,657千円(前期比70.9％増)となりました。 (特別損益及び税引前当期純利益) 当事業年度の特別利益は、前事業年度より1,324千円減少し、1,875千円(前期は3,199千円)となりました。これは、固定資産売却益1,875千円を計上したことによるものであります。 特別損失は、前事業年度より7,609千円減少し、3,113千円(前期は10,722千円)となりました。これは主に、固定資産除却損3,113千円を計上したことによるものであります。 税引前当期純利益は、前事業年度より729,065千円増加し、1,741,419千円(前期比72.0％増)となりました。 (当期純利益) 法人税等合計は、510,478千円となりました。 この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度より580,847千円増加し、1,230,940千円(前期比89.3％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討) キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。 (資本の財源及び資金の流動性) 当社の主な資金需要は、労務費、外注費、物流センターの賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、多額の設備投資を行う場合には、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。