ポラリス・ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。 (1）ホテル運営事業 マネジメント事業 　 … 　 自社が不動産を保有するホテル、不動産オーナーから賃借したホテルの運営を行っております。 オペレーション事業 　 … 　 不動産オーナーから運営業務を受託したホテルの運営を行っております。 フランチャイズ事業 　 … 　 米国発祥の世界的ホテルチェーンであるベストウェスタンホテル及び自社ブランドホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。 (2）ホテル投資事業 ホテル不動産への投資を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー） 当社は、2026年2月16日にミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を発表し、企業としての存在意義および目指す方向性を明確化いたしました。 ミッション：「旅に笑顔を。人生に彩りを。」 ビジョン：「旅を面白くする、ホスピタリティカンパニーへ」 バリュー：「お客さまに、仲間に、あなたに笑顔を。」 〔行動指針〕　01. その人の旅にそっと寄り添う 02. 自分がやる　相手を思いやる　チームで成し遂げる 03. まずは動こう　早く学ぼう 04. 地域に根付き　地域と共に 05. ルールを守り　人を守る 当社グループは、ホテル運営を通じて新たな価値を創出し、顧客に選ばれ続ける存在となることを目指しております。事業活動を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値向上の実現を基本的な経営理念としております。 このＭＶＶに基づき、全ての事業活動および経営判断を行い、中長期的な成長および企業価値向上を図ってまいります。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンド需要の回復および拡大、国内旅行需要の持ち直し等を背景に、宿泊需要は中長期的な成長が見込まれる状況にあります。 一方で、物価上昇や為替相場の変動に加え、日中関係の動向や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの影響により、外部環境の先行きについては不透明な状況が継続しております。 ホテル・観光業界においては、訪日外国人旅行者数の増加を背景に宿泊需要は堅調に推移しているものの、地域別・国別の需要動向には変動が見られるなど、環境変化への柔軟な対応が求められております。 (3）経営方針 このような環境のもと、当社グループは、ホテル運営を中核とした事業基盤の拡大を通じて持続的な成長の実現を基本方針としております。 当社グループは、スポンサーであるスターアジアグループとの連携を活用し、運営受託を中心としたアセットライト型の事業モデルを基盤としながら、必要に応じてホテル投資およびM&Aを組み合わせることで、成長機会の最大化を図っております。また、既存ホテルの収益性向上に加え、新規出店数の増加を通じてホテル運営プラットフォームの継続的な拡大を推進するとともに、客室稼働率および平均客室単価（ADR）の向上を通じたRevPARの最大化に取り組んでおります。さらに、のれん償却前の利益指標を用いて実質的な収益力を適切に把握し、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。 (4）「中期経営計画2030」の概要 当社グループは、足元の事業環境の変化および今後の成長機会を踏まえ、2026年5月13日に「中期経営計画2030」を策定いたしました。 本計画では、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を軸とし、新規出店、ホテル投資およびM&Aを組み合わせた成長戦略を推進することとしております。 特に、新規出店を成長の主軸と位置付けるとともに、既存ホテルの収益性向上を図りながら、運営ホテル数および客室数の拡大を通じて事業規模の拡大を目指しております。 また、出店が確定してから開業までに要する時間軸を踏まえ、新築ホテルに加え、リブランド案件の獲得を推進することにより、短期的な収益貢献と中長期的な利益成長の両立を図る方針としております。 (5）成長戦略 当社グループは、中期経営計画に基づき、以下の成長戦略を推進しております。 第一に、新規出店の拡大であります。新築ホテルの開業および既存ホテルのリブランドを通じて、ホテル運営プラットフォームの拡大を推進しております。 第二に、既存運営ホテルの収益性向上であります。各種マーケティング施策の実行、AIの活用並びに人材基盤の構築等を通じて、中長期的な収益の成長に取り組んでおります。 第三に、ホテル投資およびM&Aの活用であります。スポンサーとの連携を活用し、成長機会を捉えた投資を実行することで、非連続的な成長にも注力しております。 第四に、ブランドの多角化戦略であります。「KOKO HOTELS」ブランドを軸としつつ、ホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応したブランド展開を進めております。 (6）経営指標 当社グループは、事業の成長性および収益力を測る指標として、客室稼働率、平均客室単価（ADR）およびRevPAR等の運営指標に加え、のれん償却前の利益等を重視しております。 これらの指標を通じて、ホテル運営事業における収益力の向上および事業基盤の成長を適切に管理してまいります。 （2031年3月期までの数値目標） 2031年3月期目標 運営規模 　 運営ホテル数 　 　150　ホテル 運営客室数 　 20,000　室 業績指標 　 売上高 　 　1,000　億円 営業利益 　 　100　億円 株主還元 　 配当性向 　 50%以上 資本効率性 　 ROE 　 10%以上 (7）対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長の実現に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 第一に、出店戦略における時間軸の最適化であります。 当社グループは新規出店を成長の主軸としておりますが、新築ホテルについては契約から開業までに一定の期間を要することから、業績への寄与は中期的に顕在化する傾向にあります。このため、中期経営計画の前半期間における成長を確実なものとするためには、既存ホテルのリブランド案件の獲得を通じて、比較的短期間で収益化が可能な案件を積み上げていくことが重要であります。今後は、新築案件とリブランド案件のバランスを適切に図りながら、成長の時間軸を考慮に入れた出店戦略の最適化に取り組んでまいります。 第二に、出店拡大に対応した運営体制の強化であります。 当社グループは、業界内においても高い水準での出店を継続しており、今後のさらなる拡大に向けては、ホテル運営を担う人材の確保および育成、並びに運営品質の維持・向上が重要な課題であります。このため、採用活動の強化や人材育成体制の整備を進めるとともに、オペレーションの標準化および効率化を推進し、安定的かつ高品質な運営体制の構築に取り組んでまいります。 第三に、収益性を踏まえた投資判断の徹底と収益力の向上であります。 当社グループは、スポンサーとの連携を活用し、ホテル投資およびM&Aを含めた積極的な成長投資を推進しております。一方で、のれんの計上等により会計上の利益と実質的な収益力との間に乖離が生じ得ることから、投資にあたっては収益性および回収可能性を十分に踏まえた判断を行うことが重要であると認識しております。 今後は、のれん償却前の利益等を基軸とした実質的な収益力の向上を重視しつつ、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。 第四に、ブランドポートフォリオの多様化であります。 当社グループは、これまで「KOKO HOTELS」ブランドを中心に宿泊特化型ホテルの展開を進めてまいりましたが、今後はホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応する必要があります。このため、既存ブランドの価値向上に加え、ブランドポートフォリオの拡充や新たなブランドの導入を含めた戦略的なブランド展開を推進し、ターゲット層の拡大と競争力の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ホテル運営事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。 ①　訪日外国人旅行客の減少 為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運営ポートフォリオを拡大し利用顧客層を拡充することで、業績に与えるリスクの低減を図っております。 ②　自然災害や伝染病の発生 当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③　賃貸不動産の契約及び運営委託契約の条件変更及び中途解約 当社グループが一括借上している或いは運営受託しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸借契約又は運営委託契約を同条件で継続できなくなった場合、また中途解約となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期の賃貸借契約等の安定的な収益が確保できる契約形態による出店を推し進めることで、当該リスクの低減を図っております。 ④　保有物件の不動産リスク 当社グループが運営しているホテルでは、当社グループが土地と建物を保有している物件や土地を賃借し建物を保有している物件があります。当該保有物件については、災害等によりホテル運営が行えなくなった場合や物件に被害が発生した場合、並びに不動産市況が悪化した場合などに減損などの損失が発生する可能性があります。 ⑤　食中毒等の事故 当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。当社グループでは、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。 ⑥　海外事業 当社グループがフィリピンにおいて運営するホテルは、海外拠点であることによる特有のリスクがあります。同国の政治情勢、インフレーション、金利動向などが不安定となり当該海外拠点の経済全体に悪影響を与えるリスクがあります。また、急激な為替変動が当社に不利益を及ぼす可能性があります。 ⑦　情報システム・情報管理 当社グループでは、円滑な業務遂行のためIT機器、情報システムを導入しております。事故、災害、人為的ミス等により、IT機器、情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与えるリスクがあります。また、事故等の被害状況に応じて対策のための費用が発生する可能性があります。 ホテル投資事業につきましては、ホテル物件に対する投資において、ホテル運営市況の悪化などにより当初想定していた投資運用益を得られない可能性、期中において投資対象ホテル物件の時価評価が取得価額を下回った場合や災害等により投資対象のホテル物件が損害を受けた場合にはホテル物件の評価損などにより損失を計上する可能性があります。 当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入れについての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各金融機関との交渉を行い、財務制限条項に抵触することとなった場合にも、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得るように努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年4月～2026年3月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や円安の影響に加え、2025年11月以降に中国政府より発せられた日本への渡航関連の注意喚起、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 ホテル・観光業界におきましては、訪日外国人旅行者数の増加や国内旅行需要の回復を背景に、インバウンド需要の拡大が宿泊需要を牽引し、引き続き堅調に推移いたしました。日本政府観光局公表の訪日外客統計資料によると、３月の外客数は単月として過去最高を更新するなど、高水準で推移いたしました。また、中国以外の国・地域からの訪日客数も拡大を続け、外国人延べ宿泊者数も増加傾向で推移いたしました。一方で、中国政府による日本への渡航自粛要請等や中東情勢の緊迫化など、一部地域における訪日需要への影響が懸念される状況もみられました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合による事業規模拡大や運営体制強化を推進するとともに、『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』（大阪市）、『ホテル ふたり木もれ陽』（静岡県伊東市）、『yugen kyoto shijo』（京都市）等、新たに８ホテルを開業いたしました。また、「KOKO HOTELS」へのブランド統合に向けたリブランドを推進するとともに、運営予定ホテル数の拡大を通じて、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は48,469百万円（前期比73.8％増）、営業利益は4,042百万円（前期比44.1％増）、経常利益は2,896百万円（前期比53.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,596百万円（前期比76.1％増）となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。これは、ホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合の効果及び新たに８ホテルの運営を開始したこと等により事業規模が拡大したこと、並びに当社グループ運営ホテルの客室稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、近年の業績回復及び今後の事業計画等を踏まえ、繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額（益）1,857百万円を計上したこと等により大幅な増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ホテル運営事業 ホテル運営事業は、売上高48,435百万円、営業利益5,099百万円となりました。当社グループでは、 2025年４月に「KOKO HOTEL 沼津インター」及び「KOKO HOTEL 沼津駅前」、 ５月に「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」、 ７月に「ホテル ふたり木もれ陽」、 ８月に「KOKO HOTEL 東京西葛西」及び「KOKO HOTEL 横浜鶴見」、 ９月に「yugen kyoto shijo」、 2026年２月に「コンパスホテル名古屋」と新たに８ホテルの運営を開始するなど、ホテル運営プラットフォームの拡大を進めております。 ホテル投資事業 ホテル投資事業は、売上高35百万円、営業利益35百万円となりました。当社が運営を開始した新築ホテル「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」は、スポンサーであるスターアジアグループと2025年5月に共同出資した物件であり、安定的な収益配当を獲得できております。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は13,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加しました。これは主に売掛金が684百万円増加したことによるものであります。固定資産は55,271百万円となり前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が3,302百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は69,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は9,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ942百万円増加しました。これは主に未払費用が434百万円、未払金が398百万円増加したことによるものであります。固定負債は27,878百万円となり前連結会計年度末に比べ2,738百万円減少しました。これは主に長期借入金が2,751百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は37,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は32,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,826百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,596百万円及び剰余金の配当701百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、当連結会計年度末には7,160百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は5,806百万円（同35.5%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,840百万円、減価償却費が1,748百万円、及び支払利息が1,186百万円、及び未払金の増加額398百万円等によるものです。また主な減少要因は、利息の支払額1,208百万円、売上債権の増加額686百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,127百万円（同45.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は3,705百万円（前年同期は4,043百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,376百万円、リース債務の返済による支出629百万円によるものであります。 ④今後の見通し 今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の継続的な拡大や国内旅行需要の回復が期待される一方で、地政学的リスクの高まりによる国内経済及びインバウンド需要への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。 このような環境のもと、当社グループでは、2026年5月13日に公表いたしました新中期経営計画の達成に向け、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進してまいります。 （単位：百万円） 当連結会計年度 （2026年３月期） 　 翌連結会計年度 （2027年３月期） 　 増減率 売上高 　 48,469 　 54,500 　 12.4% 営業利益 　 4,042 　 4,200 　 3.9% 経常利益 　 2,896 　 3,000 　 3.6% 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 4,596 　 1,600 　 △65.2% （ご参考）のれん償却費及び法人税等調整額調整後の業績予想 2024年12月に株式会社ミナシアを子会社化したことに伴い、新株を発行したこと、並びに連結決算において年間約13億円の「のれん償却費」を計上していることから、当社ではグループ全体での実質的な会社の収益力を表すのれん償却費控除前の各利益を重視しております。 また、2026年3月期において、法人税等調整額（益）の計上による大幅な当期純利益の増加があった一方、2027年3月期予想においては繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）の計上による当期純利益の減少が見込まれています。これらの要因を排除した実質的な各段階利益並びに増減率は以下の通りです。 （単位：百万円） 当連結会計年度 （2026年３月期） 　 翌連結会計年度 （2027年３月期） 　 増減率 売上高 　 48,469 　 54,500 　 12.4% 営業利益 　 5,346 　 5,504 　 3.0% 経常利益 　 4,200 　 4,304 　 2.5% 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 4,043 　 4,253 　 5.2% のれん償却費 　 1,304 　 1,304 　 ― 法人税等調整額 　 1,857 　 △1,349 　 ― (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （単位：百万円） 　 前連結会計年度 （2025年3月期） 　 当連結会計年度 （2026年3月期） 　 増減率 売上高 　 27,153 　 48,469 　 78.5％ 営業利益 　 2,403 　 5,346 　 122.5％ 経常利益 　 1,492 　 4,200 　 181.5％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 2,209 　  5,900 　 167.0％ （注）一時的な要因である出資分配益、のれん償却費を除いた数値であります。 当連結会計年度は、ミナシアとの経営統合、新規出店、既存運営ホテルの収益増加が寄与し、大幅な増収増益となりました。売上高は48,469百万円となり、前期比21,316百万円、78.5％増加いたしました。また、のれん償却費等を除外した営業利益は5,346百万円となり、前期比2,943百万円、122.5％増加いたしました。経常利益は4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,900百万円となり、いずれも前期を大きく上回る結果となりました。 国内ホテル事業においては、インバウンドを含む堅調な宿泊需要を背景に、RevPARが前期比11.3％増加しました。当連結会計年度において客室稼働率は90.2％、ADRは12,954円、RevPARは11,682円となり、全体として高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しました。また、インバウンド比率も51.7％となり、前年同期から4.0ポイント上昇いたしました。 事業面では、KOKO HOTELSへのブランド統合が完了し、ミナシアの組織統合・再編及び事務所移転も完了いたしました。これにより、今後のホテル数拡大に向けた運営基盤の整備が進みました。また、2026年3月期は8ホテルが開業し、新たに11ホテルの新規案件を獲得するなど、新規出店も順調に進捗しました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、ミナシアとの経営統合、新規出店及び既存運営ホテルの収益増加等により収益力が向上し、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,806百万円の収入となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,160百万円となっており、事業運営及び成長投資に必要な資金流動性を確保しております。 資金需要については、既存ホテルの競争力強化、新規ホテルの出店、ホテル投資、M&A、AI・システム投資、借入金の返済等を見込んでおります。これらの資金需要に対しては、ホテル運営事業で創出される営業キャッシュ・フローを基本的な財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等を活用する方針であります。 また、足元の金利上昇も踏まえ、支払利息削減を目的とした有利子負債の期限前弁済についても機動的に検討しつつ、今後も成長投資と株主還元のバランスを図りながら資金配分を行ってまいります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。