バリューＨＲ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び計４社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）、当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社（オンライン・ドクター㈱）で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として自社開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」と、付随する健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。 バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。本システムの概要は次の図のとおりであります。 バリューカフェテリア®システム概要図 バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス カフェテリアプラン 　 健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に、健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。 健診予約システム 　 インターネット上に開設されたマイページから24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。 健診結果管理システム 　 「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。 メタボ対策Ｗｅｂ支援システム 　 健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。 ＷＥＢ医療費明細システム 　 インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。 ストレスチェックシステム 　 メンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。 お薬調剤情報管理システム 　 健康保険組合が保有する調剤レセプトデータを管理・閲覧できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページで調剤レセプトと健診結果や医療費明細と併せて管理することができます。 ワクチン接種管理システム 　 本人及びご家族のワクチン接種記録を登録、閲覧、編集できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページでワクチン名を選んで接種日を登録できます。予防接種記録は健診結果など、他の健康情報と併せて管理することができます。 くうねるあるく 　 毎日必ず行う３大生活習慣「食べる・寝る・歩く」に着目し、この生活習慣を身に付けることにより、高血圧や糖尿病などの生活習慣で予防できる疾病リスクの低減を図るとともに、自分で自分の健康をつくるチカラ＝「健康リテラシー」を高める健康教育サービスを提供しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1）「バリューカフェテリア事業」 バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケア事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケア事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、特定保健指導サービス、健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。 (2）「ＨＲマネジメント事業」 ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的とした、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援コンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、これらのコンサルティング料やＢＰＯサービス料等を主な収入としております。 上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。 当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。 また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から運営支援までシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。 （注）連結子会社の説明 ・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。 ・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。 ・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。 ・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。 ・オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であり、バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ＜事業系統図＞ （注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。 これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略 ①バリューカフェテリア事業 健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。 ②ＨＲマネジメント事業 健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。 なお、重要な経営指標につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。 (4)経営環境 当連結会計年度における日本国内の経済環境は、人口減少と少子高齢化が進行しており、生産性の向上や労働市場の改革が必要とされています。また、世界的なインフレによる国内の物価上昇、エネルギーや食料品における供給の不安定さが消費者心理に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。 (5)対処すべき課題 当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®」を活用し、企業・健康保険組合・個人の健康管理・増進を支援しております。健康経営・人的資本経営の重要性が一段と高まる中、需要拡大を確実に取り込みつつ、供給能力と収益性を両立させるため、以下の経営課題に重点的に取り組みます。 ①顧客基盤の強化（深耕と拡大） 新規獲得と既存深耕を両輪で進め、利用領域の拡大と継続率の向上を図ります。 ・業務提携先との協業を通じた案件創出・送客の拡大 ・既存顧客への追加サービス提案の標準化（提案の型化・横展開） ・導入後の活用支援を強化し、利用定着と顧客満足度を高める ②システム開発体制の強化（カスタマイズ力とスピード） 顧客ニーズに即応しつつ、開発の生産性を高め、提供価値の継続的な向上につなげます。 ・カスタマイズ対応力を強化し、共通基盤の拡充と開発プロセスを改善 ・外部パートナーとの役割分担を明確化し、開発スピードと品質を両立 ・データ利活用を前提とした機能拡充（分析・可視化・行動変容支援の高度化） ③健診機関との連携強化（データ連携と業務効率） 健診事務代行のDXを進め、健診機関とのデータ連携を一層円滑化します。 ・健診結果・請求情報のデータ連携を拡大し、処理の自動化・省力化を推進 ・連携品質（データ精度・納期）を高め、顧客満足度を向上させる ・健診機関への送客支援を強化し、ネットワーク価値を高める ④組織体制の強化（業務処理能力・品質・生産性） 需要拡大に対応できる業務処理体制を整備し、品質と生産性を高めます。 ・採用・育成と多能工化により、内製化を進め業務処理能力の向上 ・業務プロセスの見直しと品質管理の徹底により、安定運用と効率化を両立 ・働きやすい環境づくりと人事制度の整備等を進め、組織の持続的成長を支える

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の変動 発生可能性：中 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：小 ●リスクの内容 　健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に務めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ●主な取り組みの内容 　事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築いたします。 （２）自社開発システムへの依存度が高い 発生可能性：高 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 ●リスクの内容 　当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて自社開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料収入に対してソフトウエア償却費が計上されております。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。 　また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ●主な取り組みの内容 　当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいたします。 （３）システム上の問題 発生可能性：高 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 ●リスクの内容 　当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種サービスを提供しております。このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。   　①システムセキュリティについて 　当社グループが運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報 　をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。しかしながら、自 　然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの要因によって、データの 　漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼を失うばか 　りでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧 　客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経 　営成績に影響を及ぼす可能性があります。   　②システムダウンについて 　当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などに 　より、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。また、一時的な過負荷 　によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や 　社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。当社グループでは、事 　故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境 　整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償な 　どで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 ●主な取り組みの内容 　当社グループでは、情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また24時間に１度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。 　通信障害対策としては、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。 （４）個人情報の保護 発生可能性：高 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 ●リスクの内容 　当社グループは2004年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。 ●主な取り組みの内容 　当社グループでは、以下の取り組みを行っております。   　①個人情報保護方針 　Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、遵守しております。 　Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。 　Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を 　持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来な 　いようにしているなど、個人情報の取扱いには万全の管理体制を施しております。 　Ｄ）個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者によ 　る24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。   　②個人情報の収集について 　当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報 　を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。これらの情報は、バリューカフェテリア® 　サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。また、個人情報の利用につ 　いてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。   　③個人情報に係るセキュリティについて 　当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムやデー 　タベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤー 　に対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努 　めております。また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責 　任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリ 　ティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、セキュリティポリシーを策定及び公表 　し、運用しております。 （５）特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務 発生可能性：低 　 発生する可能性のある時期：特定時期なし 　 影響度：大 ●リスクの内容 　当社グループのヘルスケア事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ●主な取り組みの内容 　当社グループのヘルスケア事業該当部門において、代行機関申請で申告した管理体制を遵守するよう、徹底しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は10,068,322千円（前年同期比20.2％増）、営業利益は883,326千円（同21.0％減）、経常利益は957,165千円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は629,022千円（同20.5％減）となりました。 イ．売上高 新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加し、増収となりました。 ロ．営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 更なる顧客増加を見据えた体制強化への先行投資を進めるとともに、一時的な派遣・業務委託費用が重なり減益 となりました。一方、第４四半期では、営業利益は改善基調に回帰しています。 ハ．財政状態 （資産の状況） ・総資産は18,219,494千円（前連結会計年度末は17,864,636千円）となり、354,857千円の増加となりました。 主に投資有価証券の415,021千円増加、及びシステム設備投資（ソフトウェア等）の302,124千円増加等によるものであります。 （負債の状況） ・負債は11,319,126千円(前連結会計年度末は11,174,769千円)となり、144,357千円の増加となりました。 主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の483,160千円減少、及び預り金（健診費用等）の371,868千円、未払金及び未払法人税等の157,288千円増加等によるものであります。 （純資産の状況） ・純資産は6,900,367千円(前連結会計年度末は6,689,866千円)となり、210,500千円の増加となりました。 主にその他有価証券評価差額金の201,946千円増加、及び資本剰余金に含まれる自己株式処分差益の35,485千円増加等によるものであります。 ニ．経営成績 当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに、健康保険組合、企業、個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを２つの事業セグメントにより展開しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔バリューカフェテリア事業〕 自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービス、健康診断・結果管理等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しています。 当連結会計年度は、新規顧客の獲得に加え、既存顧客におけるサービス追加受注も増加いたしました。これは、健康経営をテーマとした自社主催及び協業先との共催によるWebセミナーを継続開催し、集客力の強化を図るとともに、協業先との連携を通じて営業ネットワークの拡充にも注力した結果、新規顧客の開拓が進展し、既存顧客向けの健康経営の実施支援サービス等の受託も拡大いたしました。 一方で、想定以上の顧客増加への業務処理を補完する一時的な派遣・業務委託費用の増加に加え、来期以降のさらなる顧客増加に備えた内製体制の前倒し構築（人員採用）による労務費の増加、並びに業務効率化を目的とした業務処理システムの改修開発による設備投資費が増加いたしました。 これにより、売上高は8,257,494千円（前期比22.5％増）、営業利益は1,717,635千円（同10.1％減）となりました。 〔ＨＲマネジメント事業〕 健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。 当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに新規設立及び同健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。 これにより、売上高は1,810,828千円（前期比10.8％増）、営業利益は321,187千円（同26.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ357,737千円減少し、4,831,033千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,577,244千円（前年同期比22.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益906,953千円、預り金の増加額371,868千円、減価償却費464,921千円、及び未払金の増加額110,944千円並びに法人税等の支払額265,842千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は712,775千円（前連結会計年度は713,945千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出976,546千円、無形固定資産の取得による支出579,426千円及び有形固定資産の取得による支出235,541千円並びに投資有価証券の売却による収入945,576千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,222,206千円（前連結会計年度は1,218,230千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出483,160千円、及び配当金の支払額699,641千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 金額（千円） 　 前年同期比　（％） バリューカフェテリア事業 　 8,257,494 　 22.5 ＨＲマネジメント事業 　 1,810,828 　 10.8 合計 　 10,068,322 　 20.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。 22期（2022/12） 　 23期（2023/12） 　 24期（2024/12） 　 25期（2025/12） 　 26期予算 （2026/12） 売上高　 （千円） 　 6,168,316 　 7,100,488 　 8,376,016 　 10,068,322 　 11,000,000 営業利益　 （千円） 　 1,194,275 　 1,385,971 　 1,117,753 　 883,326 　 1,655,000 売上高営業利益率　 （％） 　 19.4% 　 19.5% 　 13.3% 　 8.8% 　 15.0% 自己資本当期純利益率　 （％） 　 16.2% 　 16.3% 　 12.2% 　 9.3% 　 13.5% 過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、13.3％～19.5％の高い水準で推移してきましたが、25期につきましては顧客の増加を見据えた体制強化への先行投資と一時的な派遣・業務委託費用が重なり4.5ポイント低下し8.8％となりました。また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も同様に2.9ポイント低下し9.3％となります。 21期（2021/12） 　 22期（2022/12） 　 23期（2023/12） 　 24期（2024/12） 　 25期（2025/12） 総資産　（千円） 　 16,539,071 　 16,781,839 　 17,234,455 　 17,864,636 　 18,219,494 自己資本　（千円） 　 5,264,178 　 5,635,587 　 6,293,789 　 6,663,281 　 6,874,991 自己資本比率　（％） 　 31.8% 　 33.6% 　 36.5% 　 37.3% 　 37.7% 有利子負債　（千円） 　 7,126,182 　 6,629,055 　 6,119,385 　 5,613,658 　 5,085,610 有利子負債比率　（％） 　 43.1% 　 39.5% 　 35.5% 　 31.4% 　 27.9% （注）有利子負債比率は、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）を示しております。 （今後の見通し） 当社グループの2026年12月期の業績見通しは、増収増益を見込んでいます。 「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げる当社は、健康保険組合や企業向けに健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業を中核に、持続的な成長を目指してまいります。自社の営業活動の強化・高度化に加え、資本・業務提携先や提携健診機関等とのパートナーセールスを通じて顧客基盤を拡大するとともに、健診データの利活用による既存サービスの機能拡充及び新サービスの研究開発を継続してまいります。 また、持続的な事業基盤を構築するため、人材及びオペレーションの強化に重点的に取り組んでまいります。2025年度は顧客増加に伴い外部リソースの活用が一時的に増加しましたが、約250名の採用により内製化基盤の整備を進めました。2026年度はOJT体系の再構築と業務標準化等を通じて早期戦略化と定着を図り、内製運営を軸とした利益創出体制の強化を推進してまいります。 オペレーション面では、業務効率化に加え、提携健診機関とのデジタル連携を一層強化するとともに、処理能力向上により余力ある納品体制を構築し、拡大が見込まれる顧客ニーズにも機動的に対応してまいります。 これらの取り組みにより、売上高のさらなる伸長とコスト構造の改善を同時に進め、収益力の回復・向上を図るとともに、営業利益の過去最高益更新を目指してまいります。あわせて、高品質なサービス提供と顧客満足度の持続的向上を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 これらを踏まえ、2026年12月期の業績予想は以下のとおりです。 ［2026年12月期連結業績予想］ 通期 (2026年１月１日～2026年12月31日 ） 　 (単位 ：百万円） 2026年12月期 　 前連結会計年度比 増減額 　 増減率(%) 売上高 　 11,000 　 +932 　 +9.3 営業利益 　 1,650 　 +767 　 +86.9 経常利益 　 1,630 　 +673 　 +70.3 親会社株主に帰属する 　当期純利益 　 1,050 　 +421 　 +66.9 ※上記業績予想は、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいたものであります。 今後の経済状況等の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性 a．財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。 b．経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。 また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。 c．資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。 d．資金調達 当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。 十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。