エラン

３【事業の内容】 以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループで営まれている主な事業の内容に関する事項であります。 当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を主として展開しております。 ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。 利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。 当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。 病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。 リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。 事業系統図は、以下のとおりであります。 （当社元請け・業者元請けについて） 　ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。 ①　病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け） ②　病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け） 　なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。 この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。 ①　病院・介護老人保健施設等にとってのメリット 病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。 ②　リネンサプライ業者等のメリット リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセット」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット）を主として展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。 中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセットの全国シェア拡大に注力してまいります。ＣＳセットの利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセットをご利用頂けるよう営業展開をいたします。また、新たな付加価値の開発も重要な課題です。ＣＳセット利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。また、事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取り組んでまいります。 さらに、インドや東南アジア諸国等、著しい経済成長を遂げている新興国における事業展開についても積極的に検討してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気の回復が緩やかに継続しております。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇など、下振れリスクが存在し、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2026年１月１日現在、65歳以上人口が3,618万人、総人口の29.4％（総務省統計局 人口推計－2026年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業であるＣＳセットは、「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」であり、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスです。 当社グループを取り巻く今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が継続的に拡大する方向で推移することが予想されますが、当社グループの業態に類似した新規参入業者の出現などにより、競争が激しさを増しております。また、今後の行政施策の変更や法改正が当社グループ事業に多大な影響を及ぼす可能性もあります。このような外部環境の変化に伴って、当社グループは、2024年10月、新たにエムスリー株式会社のグループに入ることになりました。 当社グループといたしましては、エムスリーグループとのシナジーにより、さらなる事業規模の拡大を推進し、中長期的に企業価値を向上させるべく、以下の点に注力します。 ①　全国的な営業網整備と事業継続対応 当社グループは、2025年12月に兵庫県に神戸支店を開設いたしました。神戸支店の開設により、近畿地方西部において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することができるようになりました。 当社は、過年度からの計画的な拠点開設の結果、2025年12月末時点で全国30ヶ所の本支店及び営業所網となり、これらの本支店及び営業所から全国の病院及び介護老人保健施設等に対して、ＣＳセットの営業活動を進めております。エムスリーグループとの提携により、全国の病院及び介護老人保健施設に対して、より細やかなサービスを提案することができるようになっております。今後も迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。 さらに、世界規模で進行する気候変動の影響により、台風や豪雨、豪雪による災害が増えることが予想されます。我が国では、火山列島特有の大規模地震災害のリスクも懸念されます。また、新しい感染症の流行にも備える必要があります。これらの災害リスクやパンデミックによる社会経済活動の事業停滞リスクは、当社グループにとっても重要な事業リスクであります。当社グループは、平時の段階から、情報システム強化、バックオフィス業務の地域分散化及び早期復旧体制の構築等を進めており、当社の物流子会社である株式会社エラン・ロジスティクスは、物流拠点として、2025年10月に兵庫県に関西物流阪神TCを設立しました。 事業リスクが顕在化しても安定的に事業継続を図ることができるよう、今後も、グループ一体となって体制を整備してまいります。 ②　物価高騰に伴う価格転嫁及びシステム化の促進による収益性の改善 ＣＳセットは、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。そして、ＣＳセットに対するニーズの多様化に伴い、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等が求められるようになりました。このようなニーズの多様化に伴うコストの増加並びに近年の人件費の上昇及び物価高騰に伴う仕入価格の上昇により、売上原価率が押し上げられる傾向にあります。さらに、ＣＳセット利用者数の増大に伴うバックオフィス業務量の増加及び近年の人件費の上昇により、売上高販管費率が押し上げられる傾向にあります。 このような状況において、当社グループの中長期的な企業価値の向上のためには、当社サービスの付加価値を高めながら利用者価格への適正な価格転嫁を推進すること及びシステム化の促進による生産性向上を図ることが必要不可欠であると認識しております。 利用者価格への適正な価格転嫁を実施するために、利用者、契約者及び施設関係者に対する丁寧な説明を継続し、利用者価格の値上げに対する理解醸成に努めてまいります。 また、システム化については、エムスリーグループの知見を活かしてＩＴ化・ＤＸ化を進めることで、各種オペレーションの生産性を向上させていきます。 ③　顧客満足度の向上 当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。このため、当社グループとしては、当該個人の顧客満足度を高めることが重要な課題であると認識しております。 例えば、当社グループでは、定期的にお客様アンケートを実施し、顧客満足度を調査するとともに、顧客満足度を高めるために、顧客対応業務を行っている株式会社エランサービスにおいて、クレジットカード決済等の支払方法の多様化や外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化等を実施しております。また、コンタクトセンターの営業時間を十分に確保し、顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。 当社グループは、引き続き、お客様であるＣＳセット利用者の顧客満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。 ④　新事業開発 当社グループの主力事業であるＣＳセットは、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスであり、継続的に品質の向上に努めてまいりました。 今後は、さらにお客様へ「笑顔」を届けるべく、当社のオリジナル患者衣「lifte」の普及拡大等、付加価値のさらなる向上を図ります。また、エムスリーグループのＩＴ分野における強みを活かしつつ、お客様の生涯を通して必要なサービスを展開するプラットフォームの開発等、新たな事業領域の創出にも注力いたします。 ⑤　海外展開 当社グループは、これまで、インドのランドリーサービス企業などへの出資を通じて、海外展開の可能性を検討してまいりました。 そして、インドに次ぐ二ヵ国目の海外投資として、ベトナムにおいて、2024年１月に大手病院向けランドリーサービス事業を行うGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYの買収を行い、2024年８月には同社の子会社化を完了しました。2025年１月にも、ベトナムにおいて同様のランドリーサービス事業を行うTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYの子会社化を完了しました。 ベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれております。さらに、ベトナムでは、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。 当社グループは、海外事業においてもエムスリーグループの知見を活かしつつ、 これらの海外投資を通じて、グローバル展開に向けた取組みを強化し、海外においても当社の主力サービスである「ＣＳセット」の普及拡大を目指してまいります。 ⑥　人材の育成 当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しており、人的資本経営に関する取組みについての情報の開示を行っております。 若年層の従業員に対しては、先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立による育成を図っております。 中堅層・幹部層の従業員向けには、次世代のリーダーを担う人材となってもらうべく、社外研修などを取り入れ、積極的に成長を促しております。 また、新卒採用及び中途採用において、グローバル人材の積極採用を続けるとともに、計画的にグローバル人材の育成を行うことで、今後の海外展開を担う人材の登用・育成をしております。 さらには、フレックスタイム制度、テレワーク制度、短時間勤務制度や育児休暇の取得の奨励など、柔軟な勤務制度を導入定着させていくことで、女性が継続的に働き続けることができる環境を整備しております。 今後も、多様な人材が活躍できる組織づくりに注力してまいります。 ⑦　ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応 当社グループは、「サステナビリティ委員会」のもとで、サステナビリティ経営を推進し、「心豊かな生活環境の実現に貢献する」という観点から、重要なサステナビリティ項目を特定の上、目標の実現に向けて取り組んでおります。 環境面においては、サステナビリティ委員会に設置された「気候変動部会」において、今後気候変動が４℃程度起こるであろうといういわゆる４℃シナリオと、２℃未満にとどまるであろうといういわゆる２℃未満シナリオとの二つのシナリオに基づき、気候変動により当社グループが受ける財務影響の把握を行いました。今度この把握をもとに具体的なアクションプランの策定を行ってまいります。 社会面では、少子高齢化の進展や単身世帯の増加という社会課題に貢献するＣＳセットをさらに普及拡大させるとともに、従業員の雇用拡大と成長促進、公的団体を通じた寄付などによる医療・福祉への貢献、障がい者の積極的な採用と継続的な雇用維持、スポーツ・文化振興を通じた地域貢献などに取り組んでおります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を受けた子会社である株式会社エランクルールを通じて、障がいのある方に多種多様な業務において十分に能力を発揮して働くことができる雇用機会を提供しております。 ガバナンス面では、当社グループの取締役会及び経営会議の実効性を高めるとともに、当社グループが事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、環境・社会・経済の各側面から地域社会とともに持続的な発展を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は7.7％、営業活動によるキャッシュ・フローは4,304,338千円となりました。 今後も、売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。 (1)　他社との競合について 当社グループが主として行う介護医療関連事業については、当社グループの株式上場及び業容の拡大等により、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、当社グループ同様に入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しております。 当社グループは、引き続きＣＳセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)　商品の安全性について 当社グループでは、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。 (3)　特定の取引先との取引について タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてＣＳセットサービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。ＣＳセットサービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはＣＳセットサービスにより提供する消耗品（日常生活用品）の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社グループの運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)　新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク 当社グループは、2003年５月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にＣＳセットサービスを提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施設への提案・導入を行っております。 今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社グループにおける人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合、あるいは、感染症等の長期間の流行により病院や介護老人保健施設等に対する営業活動を自粛せざるを得ない場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)　売上債権の貸倒に関するリスク 当社グループが提供するＣＳセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。ＣＳセットの利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあります。 当社グループでは、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう努めるとともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や当社グループの債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)　各種規制について 当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセットを提供しております。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っております。 しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)　個人情報の管理について 当社グループは、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、2009年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（2025年３月更新）。 しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8)　今後の事業展開について 当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9)　人材の確保と育成について 当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10)　気候変動に関するリスク 国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題として認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。 当社グループといたしましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に沿った情報開示への取り組みや環境保全、環境負荷低減に努める活動など、リスクの低減に向けた取り組みを開始いたしました。しかし、気候変動は年々深刻さを増しており、将来、気候変動を主因とする不測の事態や環境規制への適応が極めて困難な事象が発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11)　自然災害によるリスク 当社グループは、地震・風水害等の大災害発生に備え、平時の段階から、物流機能の強化及び在庫の備蓄、情報システム強化、バックオフィス業務の地域分散化及び早期復旧体制の構築等を進めております。早期復旧体制の構築に関する具体的な取組みといたしましては、災害発生時の初動対応方針、行動フロー、意思決定及び指示系統のルールを定めるとともに、安否確認システムの導入により、実際の対応時に必要となる情報伝達手段を確立しております。 しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、ＣＳセットサービス導入施設や提携しているリネンサプライ業者等の被災、被災地域における社会インフラの混乱等により、ＣＳセットサービスの提供が長期かつ広範囲にわたり停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気の回復が緩やかに継続しております。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇など、下振れリスクが存在し、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2026年１月１日現在、65歳以上人口が3,618万人、総人口の29.4％（総務省統計局 人口推計－2026年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。 こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、当連結会計年度に営業を開始した神戸支店（兵庫県神戸市）を含めた全国30ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。 これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は359施設、解約施設数は99施設となり、当連結会計年度末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より260施設増加し2,830施設となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は55,448,687千円（前期比16.7％増）、営業利益は4,272,707千円（同19.5％増）、経常利益は4,184,902千円（同18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,767,760千円（同17.5％増）となりました。 b. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、26,295,448千円となり、前連結会計年度末と比べて4,592,802千円増加しました。 このうち、流動資産は18,535,104千円となり、前連結会計年度末と比べて1,662,306千円増加しました。これは主に、未収入金が101,302千円減少したものの、売掛金及び契約資産が1,242,756千円、商品が311,340千円、貯蔵品が362,171千円増加したためであります。 一方、固定資産は、7,760,344千円となり、前連結会計年度末と比べて2,930,496千円増加しました。これは主に、有形固定資産が822,589千円、のれんが838,945千円、長期貸付金が950,880千円増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、11,613,885千円となり、前連結会計年度末と比べて2,413,090千円増加しました。このうち、流動負債は11,054,363千円と前連結会計年度末と比べて2,135,762千円の増加となりました。これは主に、買掛金が1,161,583千円、短期借入金が365,474千円、未払法人税等が262,979千円、未払金が179,325千円増加したためであります。 固定負債は、559,521千円と前連結会計年度末と比べて277,328千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が289,209千円増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、14,681,563千円となり、前連結会計年度末に比べて2,179,712千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い787,787千円が生じたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,767,760千円により利益剰余金が1,979,973千円増加したためであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,988千円減少し、6,821,116千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は4,304,338千円（前期比195,722千円の収入減少）となりました。法人税等の支払いで1,215,994千円の資金が減少したものの、年間を通じた営業活動により5,569,563千円の資金が増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は3,465,405千円（前期比1,231,895千円の支出増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,125,995千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出1,082,019千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は845,548千円（前期比3,984千円の支出減少）となりました。これは主に株主への配当金の支払787,753千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループの報告セグメントは「介護医療関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）生産実績 当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (2）受注実績 当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 販売高（千円） 　 前年同期比（％） 介護医療関連事業 　 55,448,687 　 116.7 合計 　 55,448,687 　 116.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a. 財政状態 （資産・負債） 当社の資産、負債の大部分を占める現金及び預金、売掛金、未収入金、貸倒引当金、買掛金の年度別残高推移は以下のとおりとなっております。 （単位：千円） 回次 　 第28期 　 第29期 　 第30期 　 第31期 　 第32期 決算年月 　 2021年12月 　 2022年12月 　 2023年12月 　 2024年12月 　 2025年12月 売掛金 　 3,891,204 　 4,246,702 　 4,947,868 　 5,783,858 　 7,026,614 未収入金 　 1,957,416 　 2,858,068 　 3,673,883 　 2,394,780 　 2,293,478 貸倒引当金 　 △486,903 　 △478,813 　 △593,924 　 △670,269 　 △882,418 小計 　 5,361,717 　 6,625,957 　 8,027,827 　 7,508,369 　 8,437,674 買掛金 　 4,868,493 　 5,567,979 　 6,427,437 　 7,222,724 　 8,384,308 差引 　 493,223 　 1,057,978 　 1,600,390 　 285,644 　 53,366 現金及び預金 　 5,632,051 　 6,036,023 　 5,488,563 　 6,849,398 　 6,845,410 合計 　 6,125,275 　 7,094,002 　 7,088,953 　 7,135,042 　 6,898,776 当社の主力サービスであるＣＳセットを導入する施設が順調に増加するとともに、利用者数が増加していることを背景に、売掛金、買掛金の各期末残高も増加傾向となっております。また、売掛金が増加傾向にあることから、貸倒引当金残高も増加となりました。 当連結会計年度は、企業結合により発生した取得関連費用がありましたが、請求回収業務の運用改善を継続することで、現金及び預金は微減に留まり、堅調に推移いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、14,681,563千円となり、前連結会計年度末に比べて2,179,712千円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて2.7％低下し、54.9％となりました。 また、自己資本利益率は、前連結会計年度に比べて0.3％上昇し、20.5％となりました。 b. 経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ16.7％増の55,448,687千円となりました。これは、当連結会計年度に営業を開始した神戸支店（兵庫県神戸市）を含めた全国30ヶ所の本支店及び営業所から、当社グループの主力サービスであるＣＳセットを全国に普及・拡大させるために営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開した結果、本サービスを導入する施設が2,570施設から2,830施設と順調に増加したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ18.4％増の43,574,467千円となりました。 当連結会計年度における売上総利益率は、前連結会計年度に比べて1.2％減少し、21.4％となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ10.8％増の11,874,219千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6.4％増の7,601,512千円となりました。従業員数の増加による給与手当及び法定福利費の増加、請求件数等の増加に伴う通信費、子会社株式取得によるのれん償却額の増加などの増加要因があったものの、社内におけるコスト削減の取り組みにより、販管費率は前連結会計年度に比べ1.3％低下し、13.7％となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益率は前連結会計年度に比べ0.2％上昇し、7.7％となり、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ19.5％増の4,272,707千円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益117,935千円、営業外費用205,739千円となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ18.1％増の4,184,902千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度は、特別損益が発生しませんでした。 当連結会計年度の法人税等合計は、1,355,120千円となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.5％増の2,767,760千円となりました。 c. 経営戦略の現状と見通し 当連結会計年度は、第６次中期経営計画期間の最終年度であります。 国内事業につきましては、前中期経営計画期間において開始した各種の取り組みをさらに推進し、ＣＳセット事業の付加価値向上と競争力強化を図り、さらなる事業規模の拡大を図ってまいりました。 また、海外事業については、投資先企業とのより一層の関係強化を図るとともに、積極的な成長投資を検討しております。 今後も当社グループのさらなる事業拡大に向けて、各種取り組みをさらに進化させるとともに、新たな収益の柱も継続して検討を行ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要としては、人材投資、システム投資及び新規事業投資が挙げられます。 人材投資については、今後の契約施設数の増加を見据えて、引き続き、従業員の採用を計画しており、これによる人件費の増加を見込んでおります。システム投資については、規模の拡大に伴い、効率的な事業運営へ変化させるためのシステム化の推進に取り組んでまいります。また、新規事業投資については、新たな収益の柱を構築するため、新規事業の検討を積極的に進めてまいります。 上記の各資金需要に係る財源は、当面、営業キャッシュ・フローを基礎とした自己資金を考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、本書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債、収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。