アプライド

３【事業の内容】 当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。 なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）パソコン・ゲーム事業 ①店舗営業部 店舗営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗販売を推進しております。 ②店舗システム営業部 店舗システム営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。 ③ＳＩ営業部 ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において25拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。 ④特機営業部 特機営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。 ⑤広域システム営業部 広域システム営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。 ⑥通販営業部 通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。 (2）化粧品・雑貨事業 ①特販営業部 特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。 ②㈱ハウズ ㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において５拠点展開し、店舗販売を推進しております。 (3）出版・広告事業 ㈱シティ情報ふくおか ㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、直販型メーカーとして特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。 継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。 しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びＩＴ人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。 以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。 (1）企業買収、戦略的提携について 当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）資金調達について 当社グループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。 (3）店舗及び営業所の展開について 当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）店舗及び営業所の閉鎖について 当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。 (5）パソコン及び関連商品の販売単価について 当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）商品及び製品の在庫リスクについて 当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）競合の影響について 当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。 当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）季節要因及び自然災害の影響について 冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）感染症流行の影響について 大規模な感染症が流行した場合には、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)売掛金について 当社グループのうち、大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業部及び、流通ルートへの卸売を主体とする特機営業部等では、売掛販売を行っております。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行っておりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)為替変動の影響について 当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)減損会計適用の影響について 今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の管理について 当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続く中、中東情勢等に起因する地政学的リスクが一段と高まり、経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行きの予測が困難な状況が続きました。 ＩＴ業界においては、令和７年10月のWindows10サポート終了への対応として、法人・個人ともに買い替え需要やサポート需要が顕在化し、部材供給不足や納期の長期化が懸念される事態となりました。 こうした市場環境の変化を受け、当社では年度末の需要増に対応するため、令和７年10月に名古屋生産工場の稼働を開始し、福岡工場と合わせて生産能力の増強を図りました。また、業務効率化・省力化を目的としたＡＩ分野への投資意欲の高まりに対応すべく、高機能製品のラインナップを強化し、大学・官公庁および民間企業の研究開発部門への販路拡大に取り組みました。 さらに、２月には新たな商圏開拓を目的として、東北地区初となるアプライド仙台店をオープンし、全国27店舗展開となりました。多くのお客様にアプライドを周知いただけるよう、ブランド認知向上に努めました。 株式会社ハウズにおいては、直営５店舗の「化粧品・雑貨専門店ハウズ」の魅力向上を図るため、店舗内イベントやスクール事業を強化し、物販にとどまらないお客様参加型の独自イベントを展開することで差別化を推進しました。 株式会社シティ情報ふくおかにおいては、長年培ってきた紙媒体の出版物とデジタルコンテンツを組み合わせた施策を展開し、地域の飲食店プロモーションや行政・自治体事業などにおいて、効果の可視化を重視した取り組みを強化しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は480億10百万円（前年同期比1.5％増）、利益面におきましては、経常利益は34億70百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億68百万円（前年同期比28.3％増）となりました。 なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ２期連続で過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの売上高は次のとおりであります。 パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、名古屋生産工場稼働によりオリジナル製品の生産能力を高め、アプライド仙台店新規出店により東北地方の販路拡大を進めたことで、売上高は373億92百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」を活用した独自販促、ハウズ公式キャラクター「むにゃむ」によるオリジナルグッズラインナップ拡充展開、ハウズプレミアムメンバーズ会員限定特典販売等により、他社との差別化を進め、卸売販売が減少したことで、売上高は102億63百万円（前年同期比16.6％減）となりました。 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、ＳＮＳ運用代行、ホームページ制作、ＰＲ動画制作等のデジタルプロモーション事業を推進し、アプライドグループシナジーを活かした提案力で行政プロポーザル案件獲得件数を伸ばし、紙面広告販売が減少したことで、売上高は３億92百万円（前年同期比12.9％減）となりました。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は157億86百万円で、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加しております。主な要因は、有価証券が10億円増加し、商品及び製品が５億48百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は61億89百万円で、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物が３億68百万円増加したためです。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は76億57百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加しております。主な要因は、契約負債が３億45百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定負債の残高は４億10百万円で、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が３億８百万円減少したためです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は139億８百万円で、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が19億44百万円増加したためです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により29億99百万円の資金が増加し、投資活動により21億31百万円の資金が減少し、財務活動により７億24百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ１億44百万円増加し、当連結会計年度末には38億86百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は29億99百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億69百万円、売上債権の減少７億42百万円で資金が増加し、法人税等の支払９億25百万円で資金が減少したためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は21億31百万円（前年同期比252.7％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出15億円及び有形固定資産の取得による支出８億41百万円で資金が減少し、有価証券の償還による収入５億円で資金が増加したためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は７億24百万円（前年同期比45.2％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億98百万円及び配当金の支払３億24百万円で資金が減少したためです。 ③生産、仕入及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日） 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） パソコン・ゲーム事業 　 238 　 △14.6 化粧品・雑貨事業 　 10 　 △19.8 出版・広告事業 　 228 　 △11.5 合計 　 476 　 △13.3 （注）金額は製造原価によっております。 b.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日） 仕入高（百万円） 　 前年同期比（％） パソコン・ゲーム事業 　 27,364 　 8.8 化粧品・雑貨事業 　 9,808 　 △16.5 出版・広告事業 　 0 　 △13.2 合計 　 37,174 　 0.8 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日） 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） パソコン・ゲーム事業 　 37,384 　 8.2 化粧品・雑貨事業 　 10,263 　 △16.6 出版・広告事業 　 362 　 △14.0 合計 　 48,010 　 1.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は157億86百万円で、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加しております。主な要因は、市場金利の上昇を活かし、短期間で償還される合同運用指定金銭信託を取得したことから、有価証券が10億円増加し、合わせて、高機能＆高単価オリジナル製品販売拡大にむけ、戦略的に在庫展開したことから、商品及び製品が５億48百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は61億89百万円で、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加しております。主な要因は、東北地方の販路拡大を目指し、仙台店を建設したことにより、建物及び構築物が３億68百万円増加したためです。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は76億57百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加しております。主な要因は、技術サポート契約獲得により、契約期間にわたって提供するサービスが拡大したことから、契約負債が３億45百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定負債の残高は４億10百万円で、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少しております。主な要因は、借入金利の上昇に対処すべく、借入金を一括返済したことにより、長期借入金が３億８百万円減少したためです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は139億８百万円で、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益22億68百万円等により、利益剰余金が19億44百万円増加したためです。 ②経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、480億10百万円（前年同期比1.5％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、高機能＆高単価オリジナル製品拡販により売上高が増加したためです。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、111億59百万円（前年同期比10.9％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、高機能＆高単価オリジナル製品拡販により売上総利益率が2.0ポイント改善したためです。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、77億28百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主な要因は、人材の拡充等により給料及び手当が増加したためです。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は34億31百万円（前年同期比28.6％増）となりました。主な要因は、売上総利益が前年同期比10億94百万円増加したのに対し、販売費及び一般管理費を前年同期比３億31百万円の増加で抑えたためです。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は34億70百万円（前年同期比29.0％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加に加え、市場金利が上昇するなか、受取利息及び有価証券利息が増加したためです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、22億68百万円（前年同期比28.3％増）となりました。主な要因は、経常利益の増加に加え、減損損失の減少により特別損失が減少したためです。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。