天満屋ストア

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社５社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 小売事業　：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ヒナセショッピングセンターは、食料品、雑貨の小売業を営んでおり、㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおります。 小売周辺事業　：連結子会社である㈱でりかエッセン、㈱でりか菜及び㈱三好野本店は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。 その他　：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおり、㈱まちケアは、インターネットメディア事業を営んでおります。 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の見通しといたしましては、所得環境の改善を背景に景気は回復基調で推移すると期待されるものの、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や米国政権の政策の影響に加え、継続的な物価上昇に伴う個人消費の停滞が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、引き続き販売力の強化と生産性の向上に努め、経営基盤の強化と持続的な企業価値の向上に注力してまいります。 小売事業につきましては、生鮮食品を中心に主力商品のブラッシュアップと地産地消などの特色ある品揃えを行い、高付加価値商品のセブンプレミアムに加えて、新販促「値下げ宣言」によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やオール日本スーパーマーケット協会のプライベートブランド「くらし良好」など、低価格帯商品の拡販に努めてまいります。また、セルフレジや電子棚札などのデジタル技術を充実することで生産性の向上を図るとともに、配送トラックの積載効率の向上など物流問題への対策を行い、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。さらに、地元の自治体や学校法人との包括協定により地域・社会貢献に意欲的に取り組んでまいります。また、今秋グランドオープン予定の「天満屋ハピーズ西大寺モール」(岡山市東区)の完成に先駆けて、2026年３月に中核となるスーパーマーケット「天満屋ハピーズ西大寺店」をオープンいたしました。今後オープン予定の多彩なテナントとの複合展開により、地域の交流の場として機能を高め、モール全体のシナジー効果を追求するとともに地域の活性化にも努めてまいります。 小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を徹底するとともに、多様なニーズに対応するために商品開発力の強化、生産性の向上およびＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)の強化にも努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境 当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合 小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 災害 当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等 当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 金利・金融市場の動向 当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性 当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報保護法の対応 当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 固定資産の減損損失の適用 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策の動向や不安定な為替相場等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と生産性の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、592億40百万円(前連結会計年度比1.0％増)、営業利益は21億85百万円(前連結会計年度比4.3％減)、経常利益は22億71百万円(前連結会計年度比5.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億50百万円(前連結会計年度比14.5％減)となりました。 セグメントの概況は次のとおりであります。 （小売事業） 小売事業につきましては、生鮮食品を中心に主力商品のさらなる強化と地産地消などの特色ある品揃えに注力するとともに、時間帯別の品揃えの充実により販売力の強化にも取り組んでまいりました。また、原材料価格の高騰による相次ぐ値上げへの対応として、「超得」によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の充実に取り組むほか、販促の強化として「割引の日」を導入し、カテゴリーや単品の割引訴求により、集客力の向上とさらなる売上の獲得に取り組んでまいりました。さらに、当社において９月に和気店(岡山県和気郡)、アリオ倉敷店(岡山県倉敷市)及び11月に大安寺店(岡山市北区)をそれぞれ改装し、既存店の活性化にも努めてまいりました。加えて、４月に岡山県備前市及び兵庫県赤穂市に店舗展開している株式会社ヒナセショッピングセンターを子会社化し、８月には塩屋店(兵庫県赤穂市)及び日生店(岡山県備前市)を改装いたしました。また、塩屋店で展開する「移動スーパーとくし丸」も当社グループとして稼働し、新たな商圏を開拓いたしました。そのほか、地元の高校・大学と連携し地元食材を使用した商品開発や販売、自治体や学校法人との包括協定締結などにより地域・社会貢献にも取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は514億３百万円(前連結会計年度比0.8％増)、営業利益は18億94百万円(前連結会計年度比2.0％減)となりました。 （小売周辺事業） 小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売及び飲食事業が主なものであり、原材料価格高騰の影響を受け、厳しい経営環境が続くなか、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。また、株式会社でりかエッセンにおいて９月にアリオ倉敷店に「おめで鯛焼き本舗」を、11月に大安寺店に「できたておむすび米米(べいべい)」をそれぞれ開業し、グループシナジーの創出に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、78億37百万円(前連結会計年度比2.0％増)、営業利益は２億90百万円(前連結会計年度比16.9％減)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、５億81百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が３億61百万円減少したことや仕入債務の増減などにより、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、29億51百万円(前連結会計年度比0.3％減)の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が19億66百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億53百万円減少し、26億88百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が20億円増加したことや短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ20億９百万円増加し、２億52百万円の支出となりました。 ③　販売及び仕入の実績 ａ．売上実績 当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 　 前連結会計年度比 (％) 売上高(千円) 　 構成比(％) 小売事業 　 48,195,325 　 86.0 　 100.8 小売周辺事業 　 7,821,142 　 14.0 　 103.2 合計 　 56,016,467 　 100.0 　 101.1 (注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。 ２　小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。 イ.　部門別売上高 部門別 　 売上高（千円） 　 前連結会計年度比(％) 食料品 　 45,080,618 　 101.4 生活用品 　 844,362 　 91.9 衣料品 　 2,193,413 　 92.5 その他 　 79,930 　 86.7 合計 　 48,195,325 　 100.8 ロ.　地域別売上高 地域別 　 売上高（千円） 　 前連結会計年度比(％) 岡山県 　 43,671,824 　 99.5 広島県 　 2,856,230 　 97.9 鳥取県 　 1,003,283 　 99.4 兵庫県 　 663,986 　 ― 合計 　 48,195,325 　 100.8 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 　 前連結会計年度比 (％) 仕入高(千円) 　 構成比(％) 小売事業 　 35,437,892 　 88.0 　 99.1 小売周辺事業 　 4,811,209 　 12.0 　 123.1 合計 　 40,249,102 　 100.0 　 101.4 (注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。 ２　小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。 部門別仕入高 部門別 　 仕入高(千円) 　 前連結会計年度比(％) 食料品 　 33,384,784 　 99.3 生活用品 　 629,420 　 97.0 衣料品 　 1,358,864 　 95.4 その他 　 64,822 　 84.8 合計 　 35,437,892 　 99.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、小売事業においては、エネルギー資源や原材料価格の高騰による販売価額の上昇や株式会社ヒナセショッピングセンターを子会社化したことにより食料品の売上が増加したものの、西大寺店の閉鎖などによって売場が縮小したことで衣料品・生活用品の売上は減少し、小売周辺事業においては、インバウンド需要の拡大などにより増加しました。その結果、前連結会計年度に比べ６億８百万円増加し、560億16百万円(前連結会計年度比1.1％増)となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が11百万円減少したことや販売費及び一般管理費が87百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ98百万円減少し、21億85百万円(前連結会計年度比4.3％減)となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、補助金収入が減少したことや支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億35百万円減少し、22億71百万円(前連結会計年度比5.6%減)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、店舗閉鎖損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億28百万円減少し、13億50百万円(前連結会計年度比14.5％減)となりました。 ｂ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億56百万円増加し、455億６百万円(前連結会計年度比8.2％増)となりました。これは主に、建設仮勘定の増加などにより有形固定資産が31億34百万円増加したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億44百万円増加し、177億55百万円(前連結会計年度比13.0％増)となりました。これは主に、その他流動負債に計上される設備関係電子記録債務の増加により流動負債が10億84百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が９億59百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加し、277億50百万円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、3.8％(前連結会計年度は4.1％)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、5.2％(前連結会計年度は5.7％)となりました。 ｅ．キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。 ②　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。 当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 ａ．固定資産の減損損失 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。