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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,959.24+192ドル円158.93-1NASDAQ26,195.71+96S&P 5007,663.84+32SOX 指数11,328.43+409/2終値

バルニバービ

3418 · Growth · 小売業

「バッドロケーション」と呼ばれる低賃料の立地を活性化させ、飲食店と不動産開発を両輪に収益を生み出すレストラン企業。

概要

バルニバービは、大阪市西区に本社を置く外食企業である。レストラン事業とエステートビルドアップ事業を柱とし、前者では「バッドロケーション」と呼ばれる通行量は少ないが周辺環境に恵まれた土地への出店を強みとする。2025年7月期の連結売上高は143億円、従業員数は695人。

レストランとエリア開発の二事業体制

当社グループは、株式会社バルニバービ(当社)と13の連結子会社、2の非連結子会社で構成される。レストラン事業では、当社が企画開発・デザインを担当し、店舗運営は6社の子会社に委託する。チェーン展開とは異なり、各店舗の立地や客層に合わせてメニューやサービスを創意工夫する点が特徴である。エステートビルドアップ事業は、食材調達から店舗運営、宿泊施設まで手がけるエリア開発型の事業で、不動産売却による収益も見込む。

バッドロケーションと好立地を両輪とする店舗網

2025年7月末時点で、グループ全体で102店舗を運営する。うち27店舗は「バッドロケーション」戦略によるもので、関東に18店舗、関西に7店舗、その他地域に2店舗を構える。これらは低家賃・低競合の立地を選び、周辺環境の魅力を引き出すことで集客する。一方、不動産デベロッパーからの誘致による好立地店舗も75店舗以上運営し、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などのシグネチャーブランドを展開する。

堅調な売上成長と外部環境への対応

売上高は2012年7月期の36億円から2025年7月期の143億円へと拡大した。営業利益は開示されている直近2期(2024年7月期、2025年7月期)で6億円前後で推移している。純利益は変動が大きく、2020年7月期には新型コロナウイルス感染症の影響で9億円の損失を計上したが、その後回復し2025年7月期は4億円の黒字となった。原材料費や人件費の上昇が続く中、価格転嫁や業務効率化で収益を維持している。

業界の中での役割はレストラン事業では、街のにぎわい創出を担うキーテナントとして不動産デベロッパーや行政機関に飲食施設を提供。エステートビルドアップ事業では、食を核としたエリア開発のディベロッパー役を担う。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
143億円
営業利益
6億円
営業利益率
4.2%
純利益
4億円
2025/7 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より

事業別の売上と利益

2025/7
事業売上構成比利益利益率
レストラン事業127億円88.8%5億円3.9%
エステート ビルドアップ 事業16億円11.2%1億円6.3%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01レストラン事業(バッドロケーション)主力

従来の飲食店立地として不向きとされる水辺や公園、路地裏などの「バッドロケーション」に着目し、独自企画の飲食店を展開。低賃料で初期投資を抑えつつ、地域のランドマークとなる店舗を創出。その街ならではの店舗開発で集客し、周辺地域の活性化を図る。

バッドロケーションにおける独自の店舗開発ノウハウ

主な製品・サービス3
イタリアン・ピッツェリア
「青いナポリ」「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」等、薪窯で焼くナポリピザやトラットリア料理を提供。リノベーション物件や地域密着型で展開。
カフェ・ベーカリー
「スロージェットコーヒー」「ローフ ベーカリー」等、自家焙煎コーヒーや焼き立てパンを提供。時間を問わず利用できるカジュアルな業態。
ライセンス契約店舗
海外有名店とのライセンス契約による日本展開(ダ・ミケーレ、ウィーナムキー等)。ブランド力を活かした差別化を図る。

02エステートビルドアップ事業主力

個性的で潜在魅力のあるエリアを取得し、飲食店や宿泊施設、物販店などを複合的に開発。不動産価値を向上させ、店舗運営収益に加えて不動産売却などによる収益を目指す。淡路島や出雲市などで展開。

主な製品・サービス2
ホテル・グランピング施設
「カモメ スロー ホテル」「レイジーイン」など、地域の自然を活かした宿泊施設。観光需要を取り込み、エリア活性化に貢献。
複合飲食店舗群
ピッツェリア、BBQ場、回転寿司など、地域食材を活用した多様な飲食店を展開し、滞在型の集客を創出。

03レストラン事業(不動産デベロッパー)準主力

都心部の好立地や商業施設への出店を、大手不動産デベロッパーからの好条件の誘致により実現。話題性の高いエリアで売上規模の大きい店舗を展開し、施設のキーテナントとして集客に寄与する。

主な製品・サービス1
シグネチャーブランド(ガーブ、グッドモーニングカフェ)
商業施設のキーテナントとして出店する大型レストラン・カフェ。施設の賑わい創出を担い、好条件での出店を実現。

04レストラン事業(行政・公共機関)準主力

大阪市、京都市など行政と連携し、公共施設や公園、再開発エリアに独自業態を開発・出店。地域の賑わい活性化を担い、行政のプロジェクトに参画。

主な製品・サービス2
公共施設・公園内レストラン
植物園、動物園、公会堂などに出店するレストラン・カフェ。行政との連携で地域の魅力向上に貢献。
駅前複合施設店舗
駅前再開発プロジェクトのキーテナントとして、食・宿泊・観光を融合した複合店舗を展開。

05レストラン事業(大学・その他)副次

大学キャンパス内や学生街に出店し、学生と地域住民の両方が利用できるカフェ・レストランを運営。好条件での誘致により、安定した需要を確保。

主な製品・サービス1
大学内カフェ・レストラン
同志社大学、関西外国語大学などに展開。学食としてだけでなく、地域住民にも開放した店舗。

製品と技術

個店ごとのコンセプトを重視したレストラン開発

当社のレストラン事業は、チェーン店のように業態をコピーするのではなく、立地の特性や地域のニーズに合わせて一店舗ずつコンセプトを設計する。バッドロケーション戦略では、印刷工場跡を改装した「青いナポリ」、蕎麦屋跡を改装した「アダッキオ」、倉庫ビルを改装した「ボン花火」など、既存建物の再利用も積極的に行う。メニューも各店のキッチンが独自に開発し、空間デザインも内製する。

ライセンス契約による海外ブランドの日本展開

海外の有力飲食企業とのライセンス契約も強みである。2012年1月にはナポリの老舗ピッツェリア「L'Antica Pizzeria da Michele」と契約し、日本初上陸の「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」を恵比寿に開業。その後、福岡・大名にも2号店を開いた。シンガポールのチキンライス店「Wee Nam Kee」とも契約し、田町に日本本店を出店。ブランド力を活用しつつ、当社のノウハウで運営する。

エリア開発で多機能な食の拠点を構築

エステートビルドアップ事業では、淡路島北西海岸に「Frogs FARM ATMOSPHERE」、出雲市西海岸に「WINDY FARM ATMOSPHERE」を展開する。廃校をリノベーションした「SAKIA」は宿泊・ワーキングスペースを備え、淡路島南エリアには2024年7月開業のレストラン「TRATTORIA amarancia」と2025年4月開業のコテージホテル「amarancia cottage」がある。食と宿泊を一体化させた滞在型観光拠点の創出を目指す。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

小売業のなかでの位置

会社が挙げる強い分野

  • レストラン事業(バッドロケーション)バッドロケーションにおける独自の店舗開発ノウハウ

有価証券報告書(2025/3期)で会社自身が述べている位置付けです。第三者による調査ではありません。

レストラン運営専業、小規模・低成長

バルニバービは、小売業に分類されるものの実質的にはレストラン運営を主力とする企業です。売上高は約143億円(2025年7月期)と小規模で、同セクターの他社に比べて成長が鈍く、直近3期の売上は横ばいから微増にとどまっています。同業の光フードサービスやINDSと比較しても規模は小さく、業界内での存在感は限定的です。営業利益率は4%台と業界標準並みですが、外食市場は競争が激しく、差別化要素が明確でないため、ポジションは脆弱です。内需依存度が高く、海外展開は確認できません。

強み

  • 長年のレストラン運営で培ったノウハウと複数のブランドを持つ。地域密着型で一定のリピーター確保。
  • 大きな有利子負債がなく、自己資本比率も高め。急激な不況にも耐えうる財務体質。
  • 小規模ゆえに固定費が低く、売上変動に対する収益のブレが小さい。
  • 特定の料理ジャンルやエリアに特化することで、大手との差別化を図っている。

課題

  • 売上高が140億円前後で停滞。新規出店や既存店伸長のペースが鈍く、拡大戦略が不明確。
  • 外食産業は競合が多く、価格競争や人手不足の影響を受けやすい。差別化が困難。
  • 国内市場に依存しており、成長余地のある海外市場への進出が見られない。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

小売業の時価総額近傍。太字がバルニバービ

時価総額で並べると、掲載11社のなかで5番目にあたる。

#企業時価総額PER
13175エー・ピーホールディングス123億円10.7倍
28207テンアライド122億円
32764ひらまつ120億円51.4倍
43020アプライド118億円5.2倍
53418バルニバービ115億円25.1倍
63556リネットジャパングループ115億円15.9倍
77636ハンズマン115億円10.3倍
89846天満屋ストア114億円8.4倍
97416はるやまホールディングス114億円
107614オーエムツーネットワーク113億円10.8倍
113082きちりホールディングス111億円50.5倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 22件

有限会社として創業し、第一号店を開業した1991~1995年

1991年9月、大阪市西区南堀江に有限会社バルニバービ総合研究所(資本金300万円)として設立される。当初は研究所を名乗るが、1995年12月に大阪市中央区南船場でレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を開始した。この1号店の開業が、その後の外食企業としての道を決定づける。

組織変更とバッドロケーションへの転機

1996年2月に本店を南船場に移転後、1998年5月には大阪市中央区博労町に大型レストラン&カフェ「カフェ ガーブ」を開業。続いて1998年9月には商号を株式会社バルニバービに変更し、組織を株式会社化した。この時期に、通行量が少ないが環境価値の高い土地を選ぶ「バッドロケーション」戦略の原型が形成された。

大学内出店や東京進出で事業領域を拡大

2004年4月、同志社大学内に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」を開業し、大学内レストラン展開を開始。同年5月には鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトを立ち上げ、行政との協業を模索する。2005年4月には東京都港区に「ガーブ ピンティーノ」を開業し、東京に本部を設置。関東エリアへの本格進出を果たした。

スイーツ事業と水辺開発という新領域

2007年10月、京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ 京都嵐山本店」を開業し、スイーツ事業に参入。2008年7月には大阪市西区の道頓堀川で水辺利用許可を得た「ムーラン」を開業し、水辺におけるレストラン開発を始める。同年9月には製販子会社を設立し、スイーツ事業を強化。2010年4月には東京都渋谷区に「グッドモーニングカフェ」を開業し、朝食市場を開拓。

店舗運営の子会社化と新たな連携の模索

2012年1月、ナポリの名店「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」とライセンス契約を結び、日本初出店。2013年7月には4社の株式を取得し100%子会社化。同年10月には全店舗の運営を5社の子会社に委託する体制に移行し、当社は企画開発に専念する分業構造を確立した。2014年3月には東京・神田錦町のNOPエリア活性化プロジェクトを開始。同年4月には鹿児島県鹿屋市と鹿屋体育大学との産官学連携で健康食堂「鹿屋アスリート食堂」を開業した。

年表22件を開く

1990年代

  • 1991年9月創業大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所(現 当社)を設立(資本金3,000千円)
  • 1995年12月創業大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業
  • 1996年2月本店を大阪市中央区南船場に移転
  • 1998年5月大阪市中央区博労町に大型レストラン&カフェ「カフェ ガーブ」をオープン
  • 1998年9月「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更

2000年代

  • 2004年4月京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始
  • 2004年5月大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始
  • 2005年4月東京都港区芝公園にレストラン「ガーブ ピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出
  • 2007年10月京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ 京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始
  • 2008年7月大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン&カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始
  • 2008年9月創業スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディを設立(資本金5,000千円)
  • 2008年10月株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ 東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設

2010年代

  • 2010年4月東京都渋谷区千駄ヶ谷に「グッドモーニングカフェ 千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始
  • 2011年4月東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。「リバーサイドカフェ シエロ イ リオ」をオープンするとともに東京本部を移転
  • 2012年1月東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」をオープン
  • 2013年7月M&A株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社(2016年2月解散)及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ&カンパニー株式会社(現 連結子会社)、株式会社ワナビー(現 連結子会社)(現 株式会社to-Compass)、株式会社ジョイパーク、株式会社OPASの4社の全株式を取得し、100%子会社化
  • 2013年10月レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社5社(バルニバービ・スピリッツ&カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス(現 連結子会社)、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社OPAS)へ委託
  • 2014年3月東京都千代田区神田錦町NOP(north of Palace)エリア活性化プロジェクトを開始。カフェ&レストラン「グッドモーニングカフェ 錦町」をオープン
  • 2014年3月創業株式会社アスリート食堂を設立(資本金50,000千円)
  • 2014年4月株式会社アスリート食堂が鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂 研究開発本部」をオープン
  • 2014年6月株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町NOPエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂 本店」(現 東京アスリート食堂 本店)をオープン
  • 2014年8月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス(現 連結子会社)を設立(資本金1,000千円)し、店舗運営子会社は6社となる

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/7期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    イノベーティブシナジー戦略の推進

    レストラン事業では出店エリアを厳選し年間6~8店舗以上の出店を行う。エステートビルドアップ事業では淡路島北西海岸・出雲以外のエリアで3ヵ所の開業と出雲2次開発を進める。

  2. 02

    既存エリアの高収益化と投資回収

    淡路島や出雲の既存開発エリアにおいて、マーケティング強化や地域連携、外部企業との協業により店舗の収益性を高めるとともに、不動産の売却による投資回収を推進する。

  3. 03

    新エリア開発のための人材・コンテンツ強化

    人事体制を再編し採用・教育を高度化するとともに、子会社BRCが中心となり魅力的なコンテンツやプロモーションを開発し、新エリア開発を支える。

  4. 04

    投資スキームの進化と多様なファイナンス

    SPCや外部企業とのアライアンスを活用したファイナンススキームをさらに進化・深化させ、エリア開発資金を確保する。

  5. 05

    業務効率化と付加価値業務へのシフト

    IT・AIを活用した業務効率化を全社的に推進し、削減した工数を戦略立案・遂行などの付加価値の高い業務に振り向ける。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で695人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は530万円で、9期前と比べて+15.3%平均年齢は38.8歳、平均勤続年数は6.9年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年7月504
2017年7月603
2018年7月634
2019年7月46037.04.8632
2020年7月43836.95.0598
2021年7月44137.86.2562
2022年7月49138.47.3569
2023年7月55638.47.0600
2024年7月52037.86.565392
2025年7月53038.86.969586

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2025年7月期・提出会社(単体)
女性管理職比率35.0%
縦線は目安の30%
男性育休取得率0.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)54.0%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社13(国内 13 / 海外 0、うち連結子会社 13) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位8)
大阪本部 — 大阪市西区1,415百万円
レストラン事業
店舗等 — 兵庫県淡路市他19店舗1,391百万円
エステートビルドアップ事業
店舗 — 関西地区38店舗1,094百万円
レストラン事業
店舗 — 関東地区39店舗637百万円
レストラン事業
店舗等 — その他エリア360百万円
エステートビルドアップ事業
店舗 — その他地域6店舗242百万円
レストラン事業
東京本部 — 東京都港区30百万円
レストラン事業
本社 — 大阪市西区16百万円
エステートビルドアップ事業
主な関係会社
  • 国内
    ㈱バルニバービインター フェイス
    大阪市西区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱to-Compass
    大阪市西区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱
    大阪市西区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱バルニバービコンシスタンス
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱バルニバービイートライズ(注)2
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱バルニバービウィルワークス
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱バルニバービオーガスト
    兵庫県淡路市 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱BAR Backs Brand
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱トウキョウイット
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱アワエナジー
    大阪市西区 · 連結子会社
    議決権51.0%
  • 国内
    ㈱PIATTIBELLA
    大阪市西区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱ヒトハナサカス
    大阪市西区 · 連結子会社
    議決権100.0%
残りのグループ会社1社を開く
  • ㈱エナビードゥーエ大阪市西区100%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年7月期の売上高は143億円営業利益6億円前期と比べると増収増益で、売上が+5.9%、利益が+0.0%。

売上高
+5.9%
143億円
営業利益
+0.0%
6億円
純利益
-20.0%
4億円
営業利益率
4.2%
前期比 -0.2%pt

会社が出している今期の予想2026年7月期

項目会社予想前期実績
売上高151億円143億円
営業利益7億円6億円
純利益4億円4億円
1株あたり配当¥7.5¥7.5

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年3Qで、売上は37億円、営業利益は1億円。前年の2024年3Qと比べると、売上は+8.8%、営業利益は−50.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年3Q3000.00
2023年4Q341
2024年1Q3313.02
2024年2Q3226.31
2024年3Q3425.92
2024年4Q3612.80
2025年2Q7022.91
2025年4Q7345.53
2026年2Q7422.71
2026年3Q3712.71

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2012年7月期からの14期で、売上は36億円から143億円へ4.0倍に増えた。直近期の営業利益率は4.2%。売上は4期連続で増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2012年7月3610
株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社(2016年2月解散)及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ&カンパニー株式会社(現 連結子会社)、株式会社ワナビー(現 連結子会社)(現 株式会社to-Compass)、株式会社ジョイパーク、株式会社OPASの4社の全株式を取得し、100%子会社化
2013年7月5231
株式会社アスリート食堂を設立(資本金50,000千円)
2014年7月6032
2015年7月6653
2016年7月8564
2017年7月9864
2018年7月11242
2019年7月11553
2020年7月94−8−9
2021年7月80−64
2022年7月100121
2023年7月134117
2024年7月135664.45
2025年7月143664.24

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年7月期

売上高143億円のうち、営業利益として残るのは6億円4.2%。営業外の損益と税金を反映した純利益は4億円、売上の2.8%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金25.2%36億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金69.9%100億円
  • その他の費用持分法損益などの調整0.7%1億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益4.2%6億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
74.8%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+0.5pt
4.2%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+0.3pt
2.8%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+0.7pt
9.3%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
3.0%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
4.2%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 13期分

2025年7月期は営業CFが11億円、投資CFが−18億円で、差し引きのフリーCFは−7億円この組み合わせは積極投資型にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面期末の手元現金は34億円で、売上の2.9ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年7月5−73−25
2014年7月4−52−15
2015年7月6−5218
2016年7月10−126−213
2017年7月9−134−412
2018年7月7−1510−814
2019年7月11−112016
2020年7月−4−612−1018
2021年7月−118−121723
2022年7月12−4−4827
2023年7月5−10−7−515
2024年7月4−86−418
2025年7月11−1822−734

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年7月期の総資産は135億円。このうち返さなくてよい自己資本が61億円で、自己資本比率は43.9%(業種中央値47.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年7月1931618.2
2013年7月2752217.8
2014年7月3172420.6
2015年7月3993023.9
2016年7月53193435.6
2017年7月63224135.4
2018年7月79275234.1
2019年7月88305832.7
2020年7月91207120.5
2021年7月84226225.1
2022年7月89246525.3
2023年7月88305832.3
2024年7月102346732.5
2025年7月135617543.9

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年7月期の内訳
現金及び預金
34億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
26億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
2億円
在庫として抱えている分
負債合計
75億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
67
/ 100
安定性自己資本比率29 / 40
収益力営業利益率8 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

小売業 322社との比較

同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率322社中138位あたり、逆に低いのは配当利回り322社中277位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
9.3%/中央値 8.6%
P25 4.9%P75 13.1%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
4.2%/中央値 3.7%
P25 1.6%P75 6.1%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
43.9%/中央値 47.4%
P25 34.3%P75 62.5%
売上成長率前期からの売上の伸び
5.9%/中央値 4.5%
P25 0.1%P75 10.6%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
0.7%/中央値 1.9%
P25 1.1%P75 2.8%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,048で、1年前と比べて-6.3%過去52週の値幅のなかでは26%の位置にある。

¥1,048-0.2%1ヶ月+1.3%1年-6.3%時価総額115億円
過去52週の値幅
安値¥1,008高値¥1,159

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)25.1倍
PER (会社予想)25.5倍
PBR1.87倍
配当利回り0.72%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

7/30に前日比-7.2%の急落で1050円。週足では25日線(1127円)を下回り、52週高値1159円から-9.4%。RSIは8.4と極度の売られ過ぎ。1ヶ月で-5.7%と下落基調。出来高は173,500株と急増し、売り圧力強い。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 55/100)

PER 27.4倍は業界平均41.2倍を下回り割安感があるが、予想PER 27.9倍と横ばい。PBR 2.05倍は業界平均2.95倍より低い。ROE 9.3%は平均的で、配当利回り0.65%は低く、成長期待が価格に織り込まれている。PERは割安だが、配当利回りが低く成長鈍化懸念もあり、ほぼ妥当な水準。

指標この会社業種平均
PER (実績)25.1倍39.6倍
PER (予想)25.5倍
PBR1.87倍2.44倍
ROE9.3%5.8%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

PER27倍、PBR2倍は業界平均並み。強気派は「ポートフォリオ多様化により安定した売上を確保」と評価。弱気派は「営業利益率が4%台と低く、人件費・食材コスト上昇で利益が圧迫されるリスク」を指摘。特に2025年7月期予想でも営業利益率が4.2%と横ばいであり、成長鈍化が懸念。

プラスに働く材料7
  • 多業態でリスク分散

    和食・洋食・カフェと複数ブランドを展開し、需要変動に強い。

  • 安定した売上規模

    売上高135億円で、景気影響を受けにくい一定の顧客基盤。

  • 配当利回り0.65%

    無配ではないが、利回りは低く、安定配当を期待する投資家も。

  • 売上高が3期連続で過去最高2025年7月期影響

    売上高134→135→143億円と増収基調、市場シェア拡大

  • 営業利益6億円を3期連続で確保2025年7月期影響

    営業利益6億円を維持、コスト管理で安定的な利益水準

  • 配当利回り0.65%で株主還元継続継続影響

    年間配当7.5円程度、安定配当で下支え効果

  • 自己資本比率は健全水準継続影響

    PBR2.05倍に対しROE9.3%、財務安定性は確保

マイナスに働く材料7
  • 低い収益性

    営業利益率4.4%は外食業界でも低く、コスト上昇でさらに悪化懸念。

  • 成長の限界

    2025年7月期の売上高143億円(前期比6%増)と成長が鈍化。

  • 人件費・原材料高

    外食産業全体の課題であり、同社も例外ではない。

  • 営業利益率4%台の低収益構造継続影響

    営業利益率4.4%→4.2%と低下、人件費・原材料高が圧迫

  • 純利益が3期連続減益2025年7月期影響

    純利益7→5→4億円、減益率は29%、収益力低下

  • 外国人持ち株比率1.7%と極めて低い継続影響

    外国人持株1.73%は需給薄く、売買が少ない

  • 予想PER27.9倍と業界平均対比割高継続影響

    予想PER27.9倍は同業平均20倍を上回り、割高感

次の決算で確かめる点
既存店売上高前年比
店舗単位の収益力を測る重要指標。
店舗数
規模拡大のペースと戦略の成否を示す。
営業利益率
コスト管理能力と収益性のトレンド確認。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり7.5で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは0.72%。

年間配当
¥7.5
1株あたり
配当利回り
0.72%
いまの株価に対して
配当性向
21.2%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年7月819.3
2018年7月80.014.3
2019年7月1033.320.2
2020年7月8−25.0
2021年7月80.0
2022年7月80.0
2023年7月1033.312.1
2024年7月8−25.011.1
2025年7月80.021.2

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥7.5

株主

有価証券報告書より

2025年7月期末の株主数は延べ17,953人。区分でいちばん多いのは個人・その他63.0%。グループ会社や銀行などの安定株主が35.2%を占め、残る64.8%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年7月%2021年7月%2022年7月%2023年7月%2024年7月%2025年7月%
個人・その他53.953.055.549.452.463.0
事業法人35.935.834.841.341.434.3
外国法人6.67.06.04.92.91.6
自己株式1.01.91.91.91.91.5
金融機関2.43.32.92.92.70.9
外国人個人0.00.00.00.00.10.1
証券会社1.21.00.81.40.50.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01株式会社HUMO26.33
02佐藤 裕久7.27
03SBIホールディングス株式会社5.47
04麒麟麦酒株式会社1.71
05中島 邦子1.59
06石田 敏和1.09
07株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.88
08CITIBANK (SWITZERLAND)AG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.68
09バルニバービ従業員持株会0.59
10田中 亮平0.58

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で−100%、1株純資産は14期で−99%。直近期のROEは9.3%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年7月10,09195,12411.2
2013年7月3313028.9
2014年7月4617730.2
2015年7月4112937.4
2016年7月4422725.327.214.0
2017年7月4626618.730.119.3
2018年7月263139.245.914.3
2019年7月3533310.931.120.2
2020年7月−107218
2021年7月4224618.026.6
2022年7月142545.768.6
2023年7月7632226.419.612.1
2024年7月6137317.521.211.1
2025年7月415519.326.921.2

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

10名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は10名。2025/7期の役員報酬は総額268百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約8倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
佐藤裕久代表取締役 会長653,682,900
安藤文豪代表取締役 社長4732,900
中島邦子常務取締役 企画本部長72174,800
田中亮平取締役5063,400
水澤完昭取締役 事業開発部長641,600
宮下大輔取締役 管理本部長52
草鹿升取締役(常勤監査等委員)60
青木巌取締役(監査等委員)596,000
山中哲男取締役(監査等委員)44
齊藤圭太44

役員報酬の内訳2025/7

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)624824841
取締役(社内)1111111
社外取締役2774
監査役1222

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/7期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容12,353字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社グループは、株式会社バルニバービ(当社)、連結子会社13社及び非連結子会社2社で構成されております。当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。 ① レストラン事業 当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。 当社グループの強みは、通常のレストランの立地としては店前通行量が少ない等の理由で好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行い、その街を活性化することで、事業展開を行ってきたことにあります。さらに、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政・公共機関、大学などからその施設やエリアを活性化もしくはキーテナントとなる企業として出店を重ね、当社グループのレストランに適した立地を、初期投資負担や家賃の軽減などの有利な店舗賃貸条件で獲得し、当社の競争力の源泉となっております。 (1) バッドロケーション バッドロケーションにおいては、当社ならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発を特徴としております。低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまで繋がるランドマークとなる出店を行っております。水辺の魅力再発見に繋がる新たな海辺のランドマーク「ビサイドシーサイド」、ロードサイドの新たな魅力創出に繋がるリノベーション開発のモデル店舗である「ザ・ローフ カフェ」及び「ローフ ベーカリー」、ブランド力の高い海外の飲食企業との日本展開としてナポリのピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」、シンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」など多様な店舗開発を推進しております。 2025年7月31日現在、バッドロケーションで運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名   出店エリア   コンセプト(業態) アマーク・ド・パラディ   大阪市中央区 南船場エリア   材木置き場跡を改装したレストラン。モダンビストロとして運営しつつ、パーティールームも併設している。 否否五杯と本家かのや   東京都渋谷区 NTTドコモ アネックスⅠ   商業ビル「NTTドコモアネックスⅠ」の再生プランニングを行い、閉鎖した居酒屋店舗をリニューアルし、鹿児島県鹿屋市と連携した鹿児島郷土料理&焼酎居酒屋を運営。 青いナポリ   東京都文京区 小石川エリア   住宅街の印刷工場跡、屋上資材置き場を改装したガーデンピッツェリア&トラットリア。近隣住民をターゲットとしている。 バルクト   大阪市中央区 宗右衛門町エリア   大阪ミナミの「ホリデイ・イン大阪難波」に出店したレストラン&サロンバー。ホテル宿泊客向けの朝食ビュッフェ、パーティー、繁華街でのバー利用まで幅広く対応している。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ   東京都渋谷区 恵比寿エリア   ナポリの老舗ピッツェリア「L’Antica Pizzeria da Michele」とのライセンス契約に基づき、日本初出店のピッツェリア。 店舗名   出店エリア   コンセプト(業態) クオーレルディーノ   大阪市西区 南堀江エリア   ピッツァイオーロがこだわった薪窯で焼くナポリピザを提供する本格的ピッツェリア。地域に密着した店舗運営を行っている。 ガーブ 江ノ島   神奈川県藤沢市 THE BEACH HOUSE   江ノ島片瀬海岸を臨む商業ビルのプランニングに参画し、出店したレストラン。バーベキュー、レストランウェディングなどのニーズに応えている。 パラディ 小石川本店   東京都文京区 小石川エリア   店内とテラスを兼ね備えた店舗でケーキとパンを提供しているパティスリー&ブーランジェリー アスショク   東京都千代田区 神田錦町(NOP)エリア   産学官連携プロジェクト「東京アスリート食堂」の東京1号店。管理栄養士監修のメニュー提供に加え、ランニングステーションを併設し、人々の食と健康をサポートする。 アダッキオ   東京都足立区 千住東エリア   蕎麦屋跡を改装したピッツェリア&トラットリア。地域に密着した店舗運営を行っている。 スロージェットコーヒー   ガレージ跡を改装した自家焙煎コーヒーショップ。コーヒーセミナーや音楽イベントなど、地域の憩いの場を創出する。 両国テラスカフェ   東京都墨田区 両国エリア   旧安田庭園に隣接した、大型カフェ&レストラン。イタリアンを主軸に、「東京アスリート食堂」の健康定食なども提供する。 ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店   東京都港区 田町グランパーク   シンガポールを代表する「Wee Nam Kee Hainanese Chicken Rice」とのライセンス契約に基づく日本初出店のチキンライスを中心としたシンガポール料理店。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 福岡   福岡市中央区 大名エリア   恵比寿に続くダ ミケーレ日本2号店。技術を伝承できる資格を一族以外で初めて習得した職人が焼く一軒家ピッツェリア。 ボン花火   東京都台東区 駒形エリア   隅田川に面した倉庫ビルを改装した呑み処。水辺の魅力向上と地域活性化を目的とした東京都の社会実験隅田川“かわてらす”を設置している。 ガーブ リーブス   福岡市博多区 博多駅前   九州エリア開拓におけるフラッグシップレストランとして出店した大型レストラン。商業地区としての賑わいが少ない博多駅前通りの賑わい創出を図る。 ビストロバル トロワキュイ アサヌマ   東京都台東区 駒形エリア   ボン花火の上階に位置する本格フレンチをベースとしたビストロバル。 フレンチ バゲット カフェ   大阪市中央区 淡路町エリア   御堂筋沿いにあるオールデイユースのカフェ、ブーランジェリー&バル。隣接する住宅展示場のショールームとの連携による様々なイベントを開催する。 ザ・ローフ カフェ   大阪府豊中市 清風荘エリア   176号線沿いのロードサイド店舗を大規模リノベーションし、約150㎡の駐車場を大型ガーデンテラスにしたカフェ&レストラン。併設するベーカリーとの連携によるメニュー展開をする。 ローフ ベーカリー   「ザ・ローフ カフェ」に併設するベーカリー&カフェ。焼き立てパンの販売や関西エリアの店舗で提供するパンの製造も担う。 アップマーケット ピッツァ&カフェ   東京都練馬区 豊玉中エリア   環七通り沿いにある中庭を含めた約710㎡の敷地をリノベーション開発したピッツェリア&カフェ。地域に密着した店舗運営を行う。 ライド   東京都品川区   天王洲運河に面したロケーション。人々の心を満たす「街と自然が調和するハーバーサイドダイニング」をコンセプトに、美味しく楽しく、そして水辺の風景と調和する大人のカジュアルレストラン。 ナナイロ イート アット ホーム!   茨城県土浦市   JR土浦駅直結「プレイアトレ土浦」のフロア一面200坪の開放的なレストラン&カフェ。 ビサイド シーサイド   東京都港区   日の出ふ頭の海辺と暮らしの新しい関係を築く施設「Hi-NODE」に出店した、海辺と都会をボーダーレスに繋いで、心躍るような「食と遊び」を楽しむオールディ・ダイニング。 日月   東京都千代田区 神田錦町(NOP)エリア   王道イタリアンで厳選された食材と旬を味わう一軒家トラットリア。 ボンサイ1877   京都市中京区 御池エリア   明治10年(1877年)に京友禅の下絵師である熊谷家の工房兼居宅として建てられた木造2階建ての京町屋。ピッツァ窯を中心に据えた開放的なオープンキッチンや、現代的なアート、ラグジュアリーファニチャーを配置することで、新旧が融合した食空間を創出しています。 (2) 不動産デベロッパー 不動産デベロッパーにおいては、都心部など好立地の獲得、特別な店舗家賃、初期投資の軽減など大手不動産デベロッパー・商業施設からの好条件での誘致により、話題性の高いエリアへの出店及び売上規模の大きい店舗展開を特徴としております。主な店舗としては当社のシグネチャーブランドである「ガーブ」、「グッドモーニングカフェ」などを出店しております。 2025年7月31日現在、不動産デベロッパーで運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名   商業施設・エリア   コンセプト(業態) モノクローム   大阪市天王寺区 MIO駐車場ビル   JR天王寺駅ビルの商業施設「MIO」の駐輪場跡地を再活用したレストラン。 ガーブ ドレッシング   大阪市都島区 京阪京橋高架街   京阪京橋高架街に誘致されたレストラン&カフェ。イベント開催やレストランウェディングに注力している。 ガーブ 東京   東京都千代田区 丸の内仲通り   丸の内仲通りを代表する飲食店として、コンペティションにより選考され出店したレストラン。 オブカフェ   京都市右京区 はんなりほっこりスクエア   京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の観光客をメインターゲットとした和カフェ。 京抹茶クレープ アリンコ   京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の路面に位置するクレープ専門店。 ムーラン   大阪市西区 キャナルテラス   道頓堀川の水辺利用許可を得て運営するレストラン&カフェ。バーベキューやウィディングパーティーなどの需要もターゲットとしている。 グッドモーニングカフェ ルミネ池袋   東京都豊島区 ルミネ池袋   JR池袋駅の商業ビル「ルミネ池袋」のレストランフロアのキーテナントとして出店したカフェ&レストラン。 グッドモーニングカフェ 中野セントラルパーク   東京都中野区 中野セントラルパーク   「中野セントラルパーク」のキーテナントとして出店したカフェ&レストラン。健康的な朝食の提供、夏季におけるビアガーデンなども行っている。 ガーブ モナーク   大阪市北区 グランフロント大阪   「グランフロント大阪」のうめきた広場にて商業施設とのイベント等への取り組みも含めて運営するレストラン。 グッドモーニングカフェ錦町   東京都千代田区 錦町トラッドスクエア   神田錦町(NOP)エリアの環境価値向上のため、大規模な公開空地を活用し、プランニングされたカフェ&レストラン。 シエロ イ リオ ヒガシ   東京都墨田区 錦糸町テルミナ   JR錦糸町駅ビルの商業施設「テルミナ」に出店したレストラン&カフェ。 グッドモーニングカフェ&グリル 虎ノ門   東京都港区 虎ノ門ヒルズ   虎ノ門ヒルズ、新虎通りの活性化のため、虎ノ門ヒルズ向かいの路面に出店したカフェ&グリル。 バランス食堂&カフェ アスショク   大阪市中央区 もりのみやキューズモールBASE   スポーツ栄養学に基づいたバランス健康定食の提供に加え、カフェ業態として展開した「東京アスリート食堂」大阪1号店。 グッドモーニングカフェ品川シーズンテラス   東京都港区 品川シーズンテラス   「品川シーズンテラス」の広大なガーデンに面した区画にキーテナントとして出店したカフェ&レストラン。 イン ザ グリーン ガーデンズ   兵庫県西宮市 阪急西宮ガーデンズ   阪急西宮ガーデンズのレストランリニューアル計画により出店したトラットリア・ピッツェリア・カフェ。地域密着型店舗として子供の料理体験教室なども積極的に開催。 ガーブ セントラル   東京都千代田区 東京ガーデンテラス紀尾井町   グランドプリンスホテル赤坂跡地「東京ガーデンテラス紀尾井町」の賑わい活性を担うキーテナントとして出店したレストラン&バー。 ミール トゥギャザー ルーフ テラス   大阪府枚方市 枚方T-SITE   枚方の新たなランドマーク「枚方T-SITE」内、街を一望するテラスを併設する大型レストラン&カフェ。 オレンジバルコニー   滋賀県守山市 ピエリ守山   大型商業施設「ピエリ守山」の賑わい向上のため出店した琵琶湖を一望するカフェ&レストラン、バル。 ドローイングハウス・オブ・ヒビヤ   東京都千代田区 東京ミッドタウン日比谷   「東京ミッドタウン日比谷」のキーテナントとして出店した屋上空中庭園を一望する大型レストラン&ティールーム。 サローネ ヴァンドルディ   東京都中央区 OVOL日本橋   日本橋地域の活性化と新たな魅力を創造するプロジェクト「日本橋再生計画」の一つとして誕生した「OVOL日本橋ビル」より、賑わい活性化のキーテナントとして誘致を受けたホテルエントランスと隣接したカフェ&ラウンジ、地下1階にはカジュアルレストラン、卓球サロンダイニング。 ロカンダ ミート & イタリー リバヨン アタック テーブル ナイス   大阪市浪速区 なんばパークス   南海電鉄・なんば駅直結都市型複合施設「なんばパークス」に出店した窯焼きピッツァと素材を活かしたイタリアンをリゾート感あふれる空間で味わうピッツェリア、トラットリア&バー。 グッドモーニングカフェ ナワデイズ   東京都新宿区   JR千駄ヶ谷駅から徒歩4分の立地の大型賃貸マンションの1階区画に出店。居住者のセカンドリビングとして、また周辺地域の方々のコミュニケーションの場を創出する居住空間の新たな付加価値を提案するカフェ&イタリアン。 ボン ココット   名古屋市中村区   名古屋駅直結の複合施設「JRセントラルタワーズ」に出店したココット料理とブリオッシュを中心にしたカジュアルで居心地の良いレストラン&カフェ。 トゥッフェ テラス イート   大阪市中央区   大丸心斎橋店本館7階の御堂筋に面した緑あふれる開放的なテラスのあるレストラン。イタリアンを主軸に大阪近郊の新鮮な野菜や食材の旬を感じるメニューがあるオールディユース・フレンチイタリアン。 ナインドアーズ   福岡市博多区   JR九州ホテルズ株式会社より誘致を受け、複合宿泊施設「THE BLOSSOM HAKATA Premier」に出店。「各地のテノワール食材が融合する料理」と「薪火グリラーで焼き上げる肉料理」レストラン&グリル。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜   横浜市中区   新港地区客船ターミナル施設「ヨコハマハンマーヘッド」に出店。イタリア・ナポリで1870年創業の老舗ピッツェリア「L‘Antica Pizzeria da Michele」の日本3号店。 ランド エー   東京都墨田区   東武鉄道が東武スカイツリーライン「浅草駅」から「とうきょうスカイツリー駅」間の高架下に開業した約1,600坪の複合施設「東京ミズマチ」に出店。産地にこだわり季節を感じるメニューを楽しめるオールデイユースなカフェ&レストラン。 ニューライト   東京都渋谷区   開放的なテラス、薪火料理、旬食材のデイリーアラカルトをベースに、シェフが各地を巡り出会った食材をヨーロッパ料理で提供。様々なシチュエーションに応えるエリアデザインによりユースフルなコミュニティダイニング。 ノーストランク   大阪市北区 グランフロント大阪   グランフロント北館唯一のオープンエアーなテラス席もある開放的なオールデイユースな炭火焼き・洋食ビストロ。 十割蕎麦 否否三杯   東京都港区 青山ビルヂング   十割蕎麦の風味豊かな香りとのどごしを楽しむ蕎麦居酒屋。 ガーブ パブリック   東京都千代田区 東京ビルTOKIA   昼は蕎麦を中心に、夜は気軽な和食を立ち飲みスタイルで提供する丸の内東京ビル「TOKIA」にて運営する居酒屋。 ナラッド パークサイド   奈良県奈良市春日野町   奈良県「東大寺門前 夢風ひろば」において新テイクアウトおよび物販店。 青いナポリ ウミソバ   大阪府堺市   大阪・堺旧港地区の活性化の核として2025年に誕生するリゾート複合施設「ポルトマーレ」に出店したカフェレストラン。 ガーブチアーズオオテマチ   東京都千代田区   大手町フィナンシャルシティ サウスタワー1Fに、GARBの姉妹店がニューオープン。スポーツ観戦が出来て、ワイワイガヤガヤ楽しいエキサイティングダイナー ランチはクセになるネパール系カレー、ディナーはアルコールとともに気軽につまめる居酒屋メニュー。大手町イチ賑やかなスポーツバー。 アンドオーヴォ   東京都中央区   こだわり抜いた食材のひとつが、たまご(オーヴォ)。朝は、北千住の「SLOW JET COFFEE」の豆選びから淹れ方までこだわった自家焙煎のコーヒーで1日のはじまりを、ランチタイムはサラダニソワーズからオムライス、ステーキまで満足メニューがラインナップ。夕暮れからはソムリエ厳選のワインと素材にこだわった本格フレンチ。1Fのスタンドでは気軽な一杯も愉しめる。1日のこだわりを「&」でつなぐ、ひとりでふらり、大人数で貸切まで使い勝手のよいブラッスリー&カフェ。 アンティーカ・ピッツェリア・ダ・ミケーレ北海道   北海道北広島市   開店当初から現在までの約155年間、ミケーレの教えを継承した伝統的な製法を用いてナポリピッツァの真髄である、マルゲリータとマリナーラを提供し続けるイタリア・ナポリの「アンティーカ・ピッツェリア・ダ・ミケーレ」が、北海道ボールパークFビレッジにオープン。 世界中で愛される創設当初から継承されている天然素材を活かした独自の生地製法を用いたピッツァ、北海道店独自のアンティパストメニューを提供。 (3) 行政・公共機関 行政・公共機関においては、大阪市、京都市、滋賀県大津市など行政との取り組みにより、その街ならではのオリジナルな業態開発を行い、街の賑わい活性を担う店舗展開を行っております。 また、新たな地方行政機関との連携により地域創生ネットワークの形成を推進すると共に、大型、複合型の駅の再開発プロジェクトなどにも参画し、食、宿泊、観光を融合した複合施設の出店などを行っております。 2025年7月31日現在、行政・公共機関で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名   出店エリア   コンセプト(業態) ガーブ ウィークス   大阪市北区 中之島エリア   大阪市が推進する「水都大阪プロジェクト」1号店として中之島の水辺で運営するピッツェリア トラットリア カフェ。 イン ザ グリーン   京都市左京区 京都府立植物園   京都府立植物園の活性化のため、京都府と連携して出店したピッツェリア トラットリア カフェ。 中之島ソーシャルイート アウェイク   大阪市北区 大阪市中央公会堂   重要文化財「大阪市中央公会堂」において運営する、和の食材を用いたフレンチ&イタリアンレストラン。 スロージェットコーヒー イン ザ ズー   京都市左京区 京都市動物園   京都市動物園及び周辺地域の賑わい創出のため、京都市と連携して出店した自家焙煎コーヒーショップ。 青いナポリ イン ザ パーク   大阪市天王寺区 てんしば   天王寺公園のパークマネジメント事業における公共空間の賑わい創出をする店舗として出店したピッツェリア・トラットリア。 ザ カレンダー   滋賀県大津市 ビエラ大津   大津市、JR西日本グループによる大津駅リニューアルプロジェクトのキーテナントとして出店。食、宿泊、観光を統合した約380坪を占める複合施設を展開する。 サンデーズベイク リバーガーデン   滋賀県草津市 クサツココリバ   草津市中心市街地活性化事業として、草津川跡地に誕生した「クサツココリバ」内に出店したピッツェリア・トラットリア・カフェ。 ガーブ カステッロ   名古屋市北区 名城公園   公園の利便性や魅力の向上及び公園の賑わいづくりを目的に誕生した名城公園内の新施設「トナリノ」に出店した大型レストラン・カフェ。 カフェ エトランジェ ナラッド   奈良県奈良市 奈良市観光センター   奈良市観光センターの機能強化及び併設するカフェ運営の事業者として選定され出店したカフェ&レストラン。 サンデーズベイク 569   大阪府高槻市 安満遺跡公園内   公園内で楽しめるテイクアウトアイテムを豊富に揃えた、朝からオープンするカフェ&テイクアウトショップに加え、併設する屋上庭園で採れたハーブを使ったドリンクやスイーツ、窯焼きナポリピッツアを主軸に大阪の地産野菜を利用したイタリアンとバーベキューを提供するレストラン。 アイドリック   滋賀県守山市 守山銀座商店街   健康の促進に役立つ「食と楽しみと寛ぎ」を提供し、地域住民が毎日通っても飽きない交流機能を備えたピッツェリア&トラットリア。 レストラン ファーマーズクラブ   大阪府高槻市   高槻のランドマーク「安満遺跡公園」の自然に囲まれた中で、旧京都大学附属農場の建物の趣を残しながらリノベーションした店内で、本格ビストロやどこか懐かしい洋食料理が楽しめるレストラン。 サカイテラス サルト   大阪府堺市   公益財団法人堺市文化振興財団が主催する「堺市民芸術文化ホールレストラン運営業務」の公募型プロポーザルにおいて選定され出店したピッツェリア・イタリアン。 ガーブ グリーンウォーク   大阪府泉大津市   大阪府泉大津市「シーパスパーク」魅力向上提案事業に係る公募型プロポーザルにおいて選定され出店したイタリアンレストラン。 (4) 大学・その他 大学・その他においては、特別な店舗家賃や初期投資の軽減など好条件での誘致により、学生の健康をサポートする飲食店として、また開かれた大学をコンセプトに近隣住民も利用できる地域密着型店舗としての店舗展開を特徴としております。 2025年7月31日現在、大学・その他で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名   エリア・大学名   コンセプト(業態) アマーク・ド・パラディ 寒梅館   京都市上京区 同志社大学   同志社大学今出川校の学生会館寒梅館で運営するカフェ&レストラン。路面に面しており、大学生の利用だけではなく、地域住民へも開放している。 アマーク・ド・パラディラッテ   京都府京田辺市 同志社大学   同志社大学京田辺校で運営するカフェ&レストラン。学食としての利用だけではなく、大学内でのパーティーなどにも利用されている。 アマーク・ド・パラディアイシーシー   大阪府枚方市 関西外国語大学   関西外国語大学の学生、外国人留学生、地域住民との交流施設「ICC(International Communication Center)」で運営するカフェ&レストラン。大学生の利用だけではなく地域住民へも開放している。 グッドモーニングカフェ早稲田   東京都新宿区 大隈スクエアビル   早稲田大学からの誘致により出店したカフェ&レストラン。学生のみならず、店前の大隅通り商店街の活性化として新たなコミュニティの場を形成している。 (5) その他の事業 その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティング業務を行っております。 ② エステートビルドアップ事業 エステートビルドアップ事業の特徴は、個性的で潜在的魅力に溢れるエリアを発掘、取得し、レストラン旗艦店と宿泊施設を中心に飲食店や物販店、レジャー施設等の複合的な店舗や機能を一体的に開発することで、そのエリアの不動産価値向上を目的としております。地域内外から人が集まる「食」をベースとしたエリアの活性化を推進することで、店舗の運営収益に加え、活性化した不動産の流動化による新たな収益を見込んでおります。レストラン事業における出店で培ったノウハウや知見を元に、エリアの特性を活かした様々な店舗展開のバリエーションを持つことで、多様なオペレーションを蓄積すると共に、当社が推進する地方創生に賛同していただける事業者との協業の推進及び不動産SPCや自己資金による資金調達能力を強化することにより、「食から始まる日本創再生」の実現に取り組んでおります。 2025年7月31日現在、エステートビルドアップ事業で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名   エリア・大学名   コンセプト(業態) ガーブ コスタ オレンジ   兵庫県淡路市   豊かな自然に囲まれた淡路島の中でも、多くの人々を魅了する絶景のサンセットを一望する場所で、本格薪窯ピッツァと地産地消の食材を使ったイタリアンを主軸に、オリジナルカクテルなどを楽しめるレストラン&カフェ。 カモメ スロー ホテル   淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューのホテルを開業。 ピクニックガーデン   海と空と四季の草花、潮風を感じながら海辺と緑の解放感あふれるフィールドで、淡路ビーフにとれたてのシーフード、淡路島の食材を使用した都会では味わえないBBQを楽しむ2,500㎡超のアウトドアパーク。 中華そばいのうえ   麺も醤油も選びぬき、淡路島の食材を使用した醤油味の中華そばを青空の下、海風を感じながら食べれる屋台風の店舗。 淡路島 回転すし 悦三郎   淡路島の水産会社「森水産」との共同運営により、浜直で届く鮮度にこだわる地魚を楽しむ海の見える回転すし店。 酒場 ニューライト   夜の時間帯を楽しむバーとしてはもちろんのこと、自然と人々が混ざり合い、地域交流がうまれる場を創出するコミュニティカフェ&バー。 店舗名   エリア・大学名   コンセプト(業態) しまのねこ   兵庫県淡路市   パン職人が焼き上げるモチモチの湯だねパンと淡路島のローカル食材を組み合わせたパンを提供する。 アワジ ブルー コーストアイスクリーム   淡路島のミネラル豊富な土壌で作られたレモンやみかん等季節素材を用いたアイスクリーム店。 島食堂旨い海   淡路玉ねぎや淡路牛、しらすなど淡路島の恵みを、遠赤外線でじっくり焼いた焼き物やアテで気軽に味わえる居酒屋食堂。 ガーブコスタオレンジ ロングテラス   太陽の下きらきらと輝く青い海、水平線に沈んでいく美しいサンセットだけでなく、静寂な海と夜空を楽しむ全長30mのカウンターを持つ全天候型レストラン&バー。 イレギュラー ガレージ   淡路島のいいもの、生活にプラスしたいグッズや島時間が楽しくなるアイテムを揃えた雑貨店。 カモメ スロー ホテル ホテル ザ コンパクト   オリジナルアートを施した17室の客室からはオーシャンビューを望み、開放感あふれるサウナやプールを楽しめる海ホテル。 レイジーイン   こころがすっと軽くなる。スタンダード、スイート、ウィズ ドッグの3タイプからなる6棟の独立したコテージヴィラに5棟の玉ねぎテントのグランピングが仲間入り。 グッドサンセットコーヒー   島根県出雲市   季節に合わせたブレンドコーヒーや国内でも希少なドラフトコーヒーを提供するテイクアウトコーヒーショップ。 出雲湖陵 クリフバーガー   地元食材を盛り込んだ出来立てのご当地グルメバーガーをテイクアウトスタイルで提供する崖の上のバーガーショップ。 出雲 ホテル ザ クリフ   出雲市西海岸にたたずむ8棟のプライベートCAVEからなる自然一体型ホテル。空と海を見つめながら時間を刻む、特別な滞在を提案する。 ガーブ クリフ テラス 出雲   島根県の伝統的な食材や調理法をベースに薪火グリルを提供する大型レストラン。空を染めてゆく夕日の眺望とともに唯一無二の「食」を味わえる。 トラットリア アマランチャ   兵庫県南あわじ市   刻々と移り変わる海、豪快でシンプルな薪焼き料理、とイタリアンを堪能する崖の上のレストラン。 アマランチャコテージハギングネイチャーハウス   淡路島の最南端。眼下に瀬戸内海をのぞむ、“自然に触れ合い”“自然と笑い”“自然にハグする”プライベートな5棟の宿泊施設。山の香り。焚き火の音。肌をなでる潮風。広がる星空。淡路島の豊かな食材。都会では味わえない、自然に触れて五感が癒される、心がほぐれ、心が踊る滞在を提案。 [事業系統図] 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題4,547字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をVISIONにかかげ、「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、2029年7月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2029」を策定しておりましたが、事業環境の変化を反映し、「イノベーティブシナジー 2030」としてローリングしております。 レストラン事業につきましては、2025年7月期の既存店売上が計画を上回る進捗となりました。食材価格の高騰や賃上げの影響が続くなか、各店舗でのきめ細やかな施策の推進により、年間の店舗原価率および店舗人件費率は、計画並びに前年度と同水準を維持することができました。一方で、光熱費の値上げや猛暑による電力使用量の増加に加え、決済手数料・予約手数料・モバイルオーダーシステム等の関連費用が増加したことにより、諸経費全体が増加し、営業利益を圧迫いたしました。2025年7月期の新規出店につきましては、当初6店舗を計画しておりましたが、最終的に4店舗の出店にとどまりました。「&Ovo」による出店の成功事例を踏まえ、大規模店中心の出店方針を見直し、居抜き物件を活用した中規模店舗など、より収益性を重視した出店へと転換しております。2026年7月期は、厳選した出店による高収益化を推進し、安定的な成長の実現を目指してまいります。 エステートビルドアップ事業(EB事業)では、2019年4月に始動した淡路島北西エリアにおける「食」を通じた地方創生プロジェクト「Frogs FARM ATMOSPHERE」をさらに拡張しています。淡路島南エリアにおいては、瀬戸内海を眼下に望む総面積約2,000㎡のゆったりとした敷地において、2024年7月にはレストラン「TRATTORIA amarancia」を開業し、2025年4月にはコテージ「amarancia cottage hugging nature house」をオープンいたしました。これにより、淡路島における環境整備が進み、新たな観光エリアとしての基盤が整いつつあります。さらに、エリアのランドマークとなる新たなホテルについても、2026年秋の開業に向けて順調に開発を推進しております。 出雲エリアの「WINDY FARM ATMOSPHERE」では、株式会社SBIホールディングスとともに第2次開発を検討しており、今後はホテルの開業やパーキングの整備、駐車場の緑地化、海岸整備などを通じてエリアのさらなる活性化を図ってまいります。加えて、将来的な住宅事業も視野に入れ、住宅エリアの整備やプロトタイプの開発にも取り組む予定です。 その他のエリアとして、新たに愛媛県伊予市へ進出することを決定いたしました。開業は2028年秋を予定しております。人と食とのつながりをテーマに、地域と調和した滞在型観光拠点の創出を目指します。 当社グループの中長期的な会社の経営戦略としては、以下の点を重点的に行ってまいります。 ① 基本戦略 イノベーティブシナジー戦略の推進 レストラン事業 出店エリアを厳選した出店(年間6~8店舗以上) EB事業 淡路島北西海岸及び出雲以外のエリアにおける開業(3ヵ所)、出雲2次開発 ② 重点課題 イノベーティブシナジー戦略推進に関する課題 ・既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進 ・新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発 ・投資スキームの更なる進化と深化(多彩なファイナンススキーム、多くの外部企業とのアライア ンス強化) 組織課題 ・運営子会社の経営能力の向上及び成長促進 ・ITやAIを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト ・運営子会社を含めたガバナンス体制強化、リスク管理機能の強化 (3)経営環境と対処すべき課題 ① 既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進 当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。レストラン事業よりも大規模な人流の創出を行うことが必要であり、マーケティング戦略の高度化、地域の皆様との協業、旅行会社や外部企業との連携、新たなコンテンツの開発など、様々な角度から徹底的に検討し迅速に実施していくことでプロジェクトの更なる高収益化を目指してまいります。 また、エステートビルドアップ事業では、本来の価値が見過ごされているエリアの不動産開発を行い、食を通じて活性化した不動産の流動化を促進し、新たな収益の創出を目指しています。今後も活性化させたエリアにおける所有不動産の売却を行うことで、新たな収益を実現していくとともに、エステートビルドアップ事業における不動産販売実績を積み上げることで、今後開発していく新たな開発エリアへの投資を呼び込んでまいります。2025年3月にはNECキャピタルソリューション株式会社との共同出資により2021年3月に設立した不動産SPC(特別目的会社)である株式会社エナビードゥーエを買収し家賃が減少したことにより、エリア利益が大幅に増加する見込みです。また2025年7月期に販売した同エリアの不動産は簿価の数倍での売却となり、エリアの含み益は増加を続けております。 ② 新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発 今後の出店及びエリア開発を見据えると同時に、多くのプロジェクトが進行することが予想されます。人材採用及び育成に関しましては、2024年8月より人事総務部を人事総務本部に再編し、新たに人事部を設立いたしました。これにより、運営会社の人材教育と採用手法の高度化、フィロソフィのボトムアップによる伝播の仕組みを構築し、店舗の開発と運営を担う人材を多数輩出する基盤を構築しています。また魅力あるコンテンツの開発については2025年8月1日、エリア開発、新規事業における事業プロデュース、マーケティング、企画、デザインを推進するため、当社100%子会社である株式会社BALNIBARBI Roots Creation(以下BRCという。)にてエリア開発における様々な企画、プロモーションを推進しております。今後、BRCが当社のエンジンとして魅力あるコンテンツを生み出してくことが期待されています。 ③ 投資スキームの更なる進化と深化 淡路島西海岸においては、淡路島のエリア不動産開発を目的に、開発資金拠出を企図しNECキャピタルソリューション株式会社と不動産SPCを設立し、地域活性化のノウハウを活かした金融面からのサポートをもらいながら連携してきました。また、当社はSBIホールディングス株式会社との資本業務提携は解消いたしましたが、引き続き島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」で協業を続けてまいります。2025年7月期には外部より専門家を招聘し、新たなファイナンススキームを構築しております。 ④ 運営子会社の経営能力の向上及び成長推進 多くのプロジェクトが進行する中、その運営を行う子会社の経営能力はますます重要となります。2023年8月1日には運営子会社5社を当社に吸収合併し、グループ全体の運営体制を強化いたしました。今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上などを図ってまいります。現在、運営子会社の経営幹部が自社の店舗運営の課題や人材育成の状況を分析し、経営方針や戦略を策定することで各社独自の事業推進を開始しております。2025年7月期には営業推進の会議体を一新し、子会社役員間での議論の活性化を図ることで、より有効な施策を実現する体制を構築いたしました。また子会社代表者が経営育成セミナーやマーケティング、ブランディング等のビジネスセミナーを積極的に受講しており、経営能力の向上に努めております。 ⑤ ITやAIを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト 今後多くの新規出店や店舗数の拡大が見込まれる中、本部の人員増員を伴わずに業務を遂行していく必要があります。現在、人事総務部門、経理部門でITの導入を進めておりますが、今後はこれを更に加速させ、営業部門や企画部門に展開することで、全社的な省力化を推進していきます。またそこで削減された工数を企業成長に必要な業務や、戦略立案・遂行に関わる業務に引き当てていくことでより付加価値の高い業務の執行を目指しております。 2025年7月期はIT・AI活用のための専門部署を設置するとともに、本部スタッフが研修を受講しております。また、専門家からのアドバイスを受けながら本部における効率化の計画を立案中です。その他マーケティング分野においては、パートナーとの連携によりIT・AIを活用したプロモーションを開始しております。 ⑥ 運営子会社を含めたガバナンス体制とリスク管理機能の強化 今後の事業の成長のためには運営子会社の位置付けが非常に重要となりますが、現在、運営子会社を含めたガバナンス体制を強化するため運営子会社経営幹部向けの勉強会を実施し、ガバナンス体制の強化を図っております。また不動産関連の事業の拡大により、不動産の市場価格、金利の上昇など、レストラン事業とは違ったリスクが発生しております。ガバナンス体制を強化するとともにリスク管理を徹底し、投資意思決定時のリスク分析や事業への影響分析などを適宜行うことでリスクへの対応力を強化しております。2024年10月より監査等委員会設置会社に移行したこと、内部統制・監査室の人員体制が強化されたことで内部統制やリスク管理への意識が格段に高まっております。現在、内部監査士を育成しており、各運営子会社にも内部監査人を配置していく方針であり、グループ全体でガバナンス体制を強化しております。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。
事業等のリスク6,690字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 出店計画について 当社グループでは、新規出店を行うために1年以上の期間を要することもあり、当社グループの年度予算は出店計画を踏まえて作成されております。そのため、新規出店が予定どおり行われない場合もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店が多く重なる場合、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生するため、短期的な損失が計上される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行っております。 また出店コストに関しましても、新規プロジェクト並びに新規出店に対して、適時検討を行い、適正なコストを目指しております。 (2) 店舗コンセプトについて 当社グループが運営する店舗は、短期的な流行に左右されず、周囲の良好な環境、デザインされた空間、リーズナブルな価格設定により、顧客ニーズの獲得に努めておりますが、今後の景況感、市況動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化等により、当社グループが展開する店舗のコンセプト、価格帯、料理、サービス等が受け入れられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、出店検討を行う時点より、周辺マーケットの調査、当社の類似環境店舗における顧客ニーズ、これまでのノウハウなどを統括し、店舗コンセプトの策定を行っております。 (3) 季節変動及び天候の影響について 当社グループの運営する店舗の大半は、周囲の環境との一体化を図るデザインをしているので、天候の影響を受けやすく、特にテラス席の稼働状況が店舗収益に大きな影響を与えます。当社グループといたしましては、テラス席の稼働日数を増加させるため、雨除けや冷暖房設備の工夫などのノウハウを構築しておりますが、極寒期である1月から2月の店舗収益は大幅に減少する傾向にあり、また最近では猛暑の影響が大きくなったことで7月から9月についても季節変動及び天候が当社グループの業績に影響を及ぼしております。 このため、当社グループでは、継続的により快適なテラス利用の企画開発及び、天候や季節変動に伴う来客予測に基づく仕入や人件費コントロールを行っております。 (4) 競合について レストラン業界は厳しい競合状態が続いており、顧客からの支持を得られないレストランは継続的な経営が困難な状況となることがあります。当社グループでは、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などの同一ブランドを使用している店舗であっても、その周辺環境などを考慮し、店舗ごとにプランニングを行うことでチェーン店にはない魅力のある店舗づくりにより顧客満足度の向上を図っておりますが、さらに競合状態が激化し、当社グループのレストランの魅力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、店舗ごとにプランニングされたチェーン店にはない魅力ある店舗運営に関するノウハウの蓄積を継続して行うことで、顧客満足度の高いレストランの運営に努めております。 (5) 海外飲食企業とのライセンス契約について 当社グループでは、海外飲食企業とのライセンス契約に基づく店舗運営を行っておりますが、ライセンス契約が更新されない場合、事業の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、ライセンス先との情報交換を適宜行うことで、友好な関係の維持に努めております。 (6) 不動産賃貸借契約について 当社グループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。 (7) 商標管理について 当社グループが展開する店舗ブランドにつきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において適宜調査を行った上で商標登録を行っております。 (8) エネルギー価格の高騰について 当社グループは主となるレストランの出店に加え、自社商品の製造を行う工場や自社農園等を展開しておりますが、昨今の石炭・液化天然ガスの需要の高まりによる電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼしております。 このため、当社グループでは店舗損益管理の高度化を図ると共に、電気に関する調達先や契約方法の見直しを推進するとともに店舗における太陽光発電パネルの設置や再生可能エネルギーの利用推進を検討しております。 (9) 食材の調達及び安全性について 当社グループにおきましては、特定の食材に依存している事実はありませんが、食材に関わる安全性の問題や原材料価格の高騰等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する食材について、食中毒、異物混入など安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは原材料の複数の仕入ルートの確保及び、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生検査の実施、食品衛生管理者の設置、従業員の健康状態の確認や手洗い・消毒の励行などにより、安全な商品を提供するための衛生管理を徹底しております。 (10) 人材の確保及び育成について 当社グループの成長の源泉は、スタッフのモチベーションの向上とそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣の育成にあるものと認識しております。当社グループでは、デザイン性、ファッション性に優れた店舗展開とマニュアルによらないスタッフの創意工夫に基づいた店舗運営方針により、十分な採用力を有していると認識しておりますが、リーダーとなる幹部スタッフの育成の遅延や何らかの理由によるレピュテーションの低下により、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。 (11) 自然災害について 当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、お客様に近い店舗運営子会社の経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、災害発生の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。 (12) 新型コロナウイルスなどの感染症に関するリスクについて 新型コロナウイルス感染症などの感染が再び拡大した場合、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言などに応じた臨時休業や営業時間の短縮等の実施を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の体制強化に努めております。 また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発にも取り組み収益力の向上に努めてまいります。 (13) 減損損失について 当社グループが保有している固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境の変化や競争の激化による店舗収益の低下等により、減損損失の兆候を認識し減損損失を計上するリスクがあり、これらの資産について減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行っております。 (14) 金利の動向について 当社グループでは、周囲の環境デザインへの取り込みや商業施設等との賃貸契約の条件交渉により、初期投資を軽減させ、財務健全性の確保を目指しております。現在のところ、当面のレストラン出店資金を公募増資等で調達いたしましたが、今後の出店やエリア開発等に伴う資金調達については、経済情勢や金利動向、財務バランスを勘案し、金融機関からの借入も行う予定としております。またエリア開発においてファンドを活用する予定もあることから、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績、財務健全性に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において、より有利な資金調達方法や金利の動向について継続的な情報収集を行っていくとともに取引金融機関を拡大し、より有利な条件で借入できる体制を構築しております。 (15) 法的規制について 当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、労働基準法、消防法、個人情報保護法などレストランの営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及びレピュテ―ションに影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において法的規制について継続的な情報収集を行っております。 (16) アルバイト就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大について 当社グループでは、各店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めております。 (17) 経営陣への依存について 当社グループの経営方針及び事業戦略は、現経営陣にその大半を依存しており、現経営陣が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合、店舗運営については店舗運営子会社及び事業子会社に権限を移譲しているため、短期的には事業運営への支障は少ないものの、中長期的な当社グループの成長に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。 (18) 不動産開発のリスクについて 当社グループでは、用地取得、開発、建設等の各段階において投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。特にエステートビルドアップ事業におけるエリア開発に要する期間及び投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、その他予期し得ない問題等、多くの要因により影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価が影響を受ける可能性があります。 このため、不動産取得におきましては適切な計画立案・推進および施工管理を行うと共に、不動産価値向上を目的としたアライアンスによるファイナンススキームとして、アライアンス先が設立する不動産SPC(特別目的会社)を活用したスキームを主としております。なお比較的小さな規模の案件の場合、土地のみならず建物についても自己資金で取得する場合もありますが、物件売却後も施設の運営は当社が実施することで店舗の空気感を崩すことなく継続することが可能です。 (19) 資産価値変動リスクについて 当社グループは、エステートビルドアップ事業に関連して、有形・無形固定資産及び販売用不動産等の棚卸資産を多く保有しております。当該資産については、開発の遅延等による保有期間の長期化によりマーケット価格の変動に影響を受けたり、投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等により、資産価値の変動リスクを負うことがあります。また、市場金利の上昇により、所有する資産価値が低下する可能性があります。 このため、当社グループは、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めております。 (20) 人件費・経費の高騰リスクについて レストラン事業につきましては人件費と経費がそれぞれ売上の約30%を占めております。人件費につきましては社会的な賃上の要請や最低賃金の上昇など人件費上昇圧力が強まっており、諸経費につきましては現金決済からカード、電子マネー、QRコード決済等への移行による決済手数料の増加や予約サイトの利用料、システム利用手数料等が増加することで店舗損益に影響が出ております。 このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行うとともに、賞与枠の拡大や人事制度導入による従業員のモチベーション向上、モバイルオーダーシステムなどを活用した生産性の向上を図る取り組みや、SNSを活用したマーケティングの取り組み、会員制アプリ開発の検討など、効率化を図りつつ収益を拡大させる取り組みを実施しております。 (21) サステナビリティへの取り組み 当社グループは、2021年2月17日に環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されております。また持続可能な循環型社会の実現に向けた最大のマテリアリティは「食を起点とした社会課題解決への取り組み」だと考えております。中でも、地方創生への取り組みを最重要課題と捉えており、地方の活性化や住みやすい街づくりへ貢献してまいります。また地方で大規模なエリア開発を行うことで地球温暖化防止に向けた気候変動の取り組み、資源循環や生態系保全への取り組みを推進しやすいフィールドを拡大しております。 また2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ専門部署(サステナビリティ推進課)を発足し、サステナビリティへの取り組みを強化するとともに、全社の取り組みに関して監督及び経営層への報告のサイクルを進めてまいります。
経営成績の分析 (MD&A)8,878字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の活性化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、物流費の上昇、海外経済の減速懸念などが企業活動に圧力をかけ、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、訪日観光客の増加や大型連休による需要拡大を背景に売上高は増加傾向にあるものの、円安や仕入価格の高止まり、働き手の不足やそれに起因する人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。加えて、物価上昇から消費者の節約志向が強まり、価格転嫁の難しさが一層顕著になっています。 このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を2つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。 レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべくグループ一丸となって取り組みを行っております。また、行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおり、さらには都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。これにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております。 エステートビルドアップ事業においては、淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在、約20施設を展開しております。廃校をリノベーションした「SAKIA」におきましては、地域交流の場を提供すると共に、中長期滞在に向けたワーキングスペース機能や宿泊機能等を併設した「SAKIA STAY」も順調に稼働しております。また、淡路島南岸におけるプロジェクトは、2024年7月に開業したレストランを核に、2025年4月には5棟のコテージホテルをオープン、また、同エリアにおいて新たなホテルの開業に向けて準備中です。淡路島に新たな観光客を呼び込む拠点としての役割を果たすと共に、地域全体の魅力を発信し、エリアの活性化に寄与することを目指してまいります。また、2023年に開業いたしました島根県出雲市西海岸における観光、二拠点ライフ、移住を見据えた地方創再生プロジェクト「WINDY FARM ATMOSPHERE」につきましては、レストラン、宿泊施設の運営を強化すると共に、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しておりますが、より多様な施設やサービスを提供できるよう、自治体や地域企業と連携しながら地方創生の取り組みを推進いたします。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションにおいて2店舗をオープン、1店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて3店舗をオープン、大学・その他において期間限定店舗3店舗をオープン、期間限定店舗を3店舗クローズ、エステートビルドアップ事業において2店舗をオープンし、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は102店舗となっております。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,365,116千円増加し、13,536,851千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ722,407千円増加し、7,465,376千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,642,708千円増加し、6,071,475千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は14,336,766千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は638,671千円(前年同期比1.4%減)、経常利益は621,890千円(前年同期比3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は428,817千円(前年同期比20.3%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (a)レストラン事業 店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は13,032,361千円(前年同期比8.0%増)となり、セグメント利益は545,885千円(前年同期比25.1%増)となりました。 ⅰ バッドロケーション バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また、引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2024年9月には、京都市中京区の京町屋をリノベーションした「BONSAI1877」をオープン、10月には更なるブランド力の向上と新しい顧客層の開拓を目的に、東京都新宿区の「本家かのや」をダブルネーム業態の「十割そば 否否五杯と本家かのや」としてリニューアルオープンしております。 この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区7店舗、その他地域2店舗の計27店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,482,849千円(前年同期比2.1%減)となりました ⅱ 不動産デベロッパー 不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2024年10月には当社初となるスポーツバーとして東京都千代田区に「GARB Cheers OTEMACHI」をオープン、2025年4月には東京都中央区の築地本願寺前に「&Ovo」をオープン、2025年6月には北海道北広島市に「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 北海道」をオープンし、北海道初出店を果たしております。 この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区15店舗、その他地域3店舗の計38店舗となり、当連結会計年度における売上高は6,149,054千円(前年同期比11.2%増)となりました。 ⅲ 行政・公共機関 行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。 この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区13店舗、その他地域1店舗の計14店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,352,507千円(前年同期比10.6%増)となりました。 ⅳ 大学・その他 大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「CANDLE TABLE」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2024年12月には冬季期間限定店舗として新潟県魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」、「スープステーション田代」をオープンし2025年5月にクローズ、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし2025年3月にクローズ、北海道富良野市の富良野スキー場に「レストラン ダウンヒル」をオープンし2025年5月にクローズしております。 この結果、当連結会計年度末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西地区3店舗の計4店舗となり、当連結会計年度における売上高396,932千円(前年同期比14.3%増)となりました。 ⅴ その他の事業 その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。 この結果、当連結会計年度における売上高は341,914千円(前年同期比40.2%増)となりました。 (b)エステートビルドアップ事業 当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきましては2024年8月には業務移管を受け、兵庫県淡路市におきまして6棟のヴィラ「Lazy Inn.」をオープン、兵庫県南あわじ市におきましては、2025年4月に5棟のコテージホテル「amarancia cottage hugging nature house」をオープンしております。 この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区15店舗、その他地域4店舗の計19店舗となり、当連結会計年度における売上高は1,613,508千円(前年同期比2.1%減)となり、セグメント利益は92,785千円(前年同期比56.2%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,542,330千円増加し、3,351,512千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1,120,373千円(前年同期は424,674千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益615,830千円、減価償却費560,693千円及び売上債権の増加122,707千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は1,807,346千円(前年同期は784,089千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,886,967千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は2,230,565千円(前年同期は632,812千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金による純減額1,178,900千円、長期借入れによる収入3,190,988千円及び長期借入金の返済による支出1,959,121千円、株式の発行による収入2,282,370千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.仕入実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   第34期連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 金額(千円)   前年同期比(%) レストラン事業   3,283,302   107.9 バッドロケーション   928,227   100.4 不動産デベロッパー   1,615,291   111.6 行政・公共機関   616,821   111.4 大学・その他   103,417   104.8 その他の事業   19,544   106.9 エステートビルドアップ事業   296,261   98.9 合計   3,579,564   107.1 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.受注実績 当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   第34期連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 金額(千円)   前年同期比(%) レストラン事業   12,723,258   107.8 バッドロケーション   3,482,849   97.9 不動産デベロッパー   6,149,054   111.2 行政・公共機関   2,352,507   110.6 大学・その他   396,932   114.3 その他の事業   341,914   140.2 エステートビルドアップ事業   1,613,508   97.9 合計   14,336,766   106.6 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 (a)財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における流動資産は7,065,119千円となり、前連結会計年度末と比べ2,594,771千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,542,330千円増加、販売用不動産が788,838千円増加したことによるものであります。固定資産は6,458,258千円となり、前連結会計年度末と比べ756,870千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が298,669千円、土地が433,061千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は13,536,851千円となり、前連結会計年度末と比べ3,365,116千円増加いたしました。 (負債合計) 当連結会計年度末における流動負債は3,146,493千円となり、前連結会計年度末と比べ420,266千円減少いたしました。これは主に短期借入金が328,900千円減少したことによるものであります。固定負債は4,318,882千円となり、前連結会計年度末に比べ1,142,674千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,169,987千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は7,465,376千円となり、前連結会計年度末と比べ722,407千円増加いたしました。 (純資産合計) 当連結会計年度末における純資産合計は6,071,475千円となり、前連結会計年度末と比べ2,642,708千円増加いたしました。これは主に当連結会計年度において増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,141,185千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は43.9%(前連結会計年度末は32.5%)となりました。 (b)経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は14,336,766千円となり、前連結会計年度と比較して6.6%の増加となりました。レストラン事業におきましては、堺旧港地区の活性化を目的とした大型出店や公共空間の賑わい創出を目的とした出店等により、13,032,361千円(前年同期比8.0%増)となりました。出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーションは3,482,849千円(前年同期比2.1%減)、不動産デベロッパーは6,149,054千円(前年同期比11.2%増)、行政・公共機関は2,352,507千円(前年同期比10.6%増)、大学・その他は396,932千円(前年同期比14.3%増)、その他の事業は341,914千円(前年同期比40.2%増)となっております。 エステートビルドアップ事業におきましては、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきましては2024年8月には業務移管を受け、兵庫県淡路市におきまして6棟のヴィラ「Lazy Inn.」をオープン、兵庫県南あわじ市におきましては、2025年4月に5棟のコテージホテル「amarancia cottage hugging nature house」をオープンしたことにより1,613,508千円(前年同期比2.1%減)となっております。 (営業損益及び経常損益) 当連結会計年度は、エネルギーや原材料価格の高騰をきめ細やかなコストコントロールにより対応し、利益については営業利益638,671千円(前年同期比1.4%減)となり、さらに営業外収益として受取保険金の計上、営業外費用として支払利息の計上により、経常利益621,890千円(前年同期比3.9%減)となっております。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、428,817千円(前年同期比20.3%減)となりました。 (c)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 資金需要 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、レストラン事業における国内外を含む店舗展開、エステートビルドアップ事業における新規事業開発に伴う不動産取得等に伴うものとなっております。 財務政策 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。新型コロナウイルス感染症への対応として、主要取引銀行との間で短期でのシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しておりましたが、収益力が回復したことにより長期の約定弁済に切り替えを行っております。また、当連結会計年度におきましては、今後の成長に必要な投資資金の一部について公募増資及び第三者割当増資を実行し、資金調達を行っております。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等 当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。 当連結会計年度における売上高成長率は6.6%(前年同期比5.9ポイント増)、営業利益率は4.5%(前年同期比0.3ポイント減)となりました。昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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