概要
バルニバービは、大阪市西区に本社を置く外食企業である。レストラン事業とエステートビルドアップ事業を柱とし、前者では「バッドロケーション」と呼ばれる通行量は少ないが周辺環境に恵まれた土地への出店を強みとする。2025年7月期の連結売上高は143億円、従業員数は695人。
レストランとエリア開発の二事業体制
当社グループは、株式会社バルニバービ(当社)と13の連結子会社、2の非連結子会社で構成される。レストラン事業では、当社が企画開発・デザインを担当し、店舗運営は6社の子会社に委託する。チェーン展開とは異なり、各店舗の立地や客層に合わせてメニューやサービスを創意工夫する点が特徴である。エステートビルドアップ事業は、食材調達から店舗運営、宿泊施設まで手がけるエリア開発型の事業で、不動産売却による収益も見込む。
バッドロケーションと好立地を両輪とする店舗網
2025年7月末時点で、グループ全体で102店舗を運営する。うち27店舗は「バッドロケーション」戦略によるもので、関東に18店舗、関西に7店舗、その他地域に2店舗を構える。これらは低家賃・低競合の立地を選び、周辺環境の魅力を引き出すことで集客する。一方、不動産デベロッパーからの誘致による好立地店舗も75店舗以上運営し、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などのシグネチャーブランドを展開する。
堅調な売上成長と外部環境への対応
売上高は2012年7月期の36億円から2025年7月期の143億円へと拡大した。営業利益は開示されている直近2期(2024年7月期、2025年7月期)で6億円前後で推移している。純利益は変動が大きく、2020年7月期には新型コロナウイルス感染症の影響で9億円の損失を計上したが、その後回復し2025年7月期は4億円の黒字となった。原材料費や人件費の上昇が続く中、価格転嫁や業務効率化で収益を維持している。
業界の中での役割はレストラン事業では、街のにぎわい創出を担うキーテナントとして不動産デベロッパーや行政機関に飲食施設を提供。エステートビルドアップ事業では、食を核としたエリア開発のディベロッパー役を担う。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
事業別の売上と利益
2025/7期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| レストラン事業 | 127億円 | 88.8% | 5億円 | 3.9% |
| エステート ビルドアップ 事業 | 16億円 | 11.2% | 1億円 | 6.3% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01レストラン事業(バッドロケーション)主力
従来の飲食店立地として不向きとされる水辺や公園、路地裏などの「バッドロケーション」に着目し、独自企画の飲食店を展開。低賃料で初期投資を抑えつつ、地域のランドマークとなる店舗を創出。その街ならではの店舗開発で集客し、周辺地域の活性化を図る。
バッドロケーションにおける独自の店舗開発ノウハウ
- イタリアン・ピッツェリア
- 「青いナポリ」「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」等、薪窯で焼くナポリピザやトラットリア料理を提供。リノベーション物件や地域密着型で展開。
- カフェ・ベーカリー
- 「スロージェットコーヒー」「ローフ ベーカリー」等、自家焙煎コーヒーや焼き立てパンを提供。時間を問わず利用できるカジュアルな業態。
- ライセンス契約店舗
- 海外有名店とのライセンス契約による日本展開(ダ・ミケーレ、ウィーナムキー等)。ブランド力を活かした差別化を図る。
02エステートビルドアップ事業主力
個性的で潜在魅力のあるエリアを取得し、飲食店や宿泊施設、物販店などを複合的に開発。不動産価値を向上させ、店舗運営収益に加えて不動産売却などによる収益を目指す。淡路島や出雲市などで展開。
- ホテル・グランピング施設
- 「カモメ スロー ホテル」「レイジーイン」など、地域の自然を活かした宿泊施設。観光需要を取り込み、エリア活性化に貢献。
- 複合飲食店舗群
- ピッツェリア、BBQ場、回転寿司など、地域食材を活用した多様な飲食店を展開し、滞在型の集客を創出。
03レストラン事業(不動産デベロッパー)準主力
都心部の好立地や商業施設への出店を、大手不動産デベロッパーからの好条件の誘致により実現。話題性の高いエリアで売上規模の大きい店舗を展開し、施設のキーテナントとして集客に寄与する。
- シグネチャーブランド(ガーブ、グッドモーニングカフェ)
- 商業施設のキーテナントとして出店する大型レストラン・カフェ。施設の賑わい創出を担い、好条件での出店を実現。
04レストラン事業(行政・公共機関)準主力
大阪市、京都市など行政と連携し、公共施設や公園、再開発エリアに独自業態を開発・出店。地域の賑わい活性化を担い、行政のプロジェクトに参画。
- 公共施設・公園内レストラン
- 植物園、動物園、公会堂などに出店するレストラン・カフェ。行政との連携で地域の魅力向上に貢献。
- 駅前複合施設店舗
- 駅前再開発プロジェクトのキーテナントとして、食・宿泊・観光を融合した複合店舗を展開。
05レストラン事業(大学・その他)副次
大学キャンパス内や学生街に出店し、学生と地域住民の両方が利用できるカフェ・レストランを運営。好条件での誘致により、安定した需要を確保。
- 大学内カフェ・レストラン
- 同志社大学、関西外国語大学などに展開。学食としてだけでなく、地域住民にも開放した店舗。
製品と技術
個店ごとのコンセプトを重視したレストラン開発
当社のレストラン事業は、チェーン店のように業態をコピーするのではなく、立地の特性や地域のニーズに合わせて一店舗ずつコンセプトを設計する。バッドロケーション戦略では、印刷工場跡を改装した「青いナポリ」、蕎麦屋跡を改装した「アダッキオ」、倉庫ビルを改装した「ボン花火」など、既存建物の再利用も積極的に行う。メニューも各店のキッチンが独自に開発し、空間デザインも内製する。
ライセンス契約による海外ブランドの日本展開
海外の有力飲食企業とのライセンス契約も強みである。2012年1月にはナポリの老舗ピッツェリア「L'Antica Pizzeria da Michele」と契約し、日本初上陸の「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」を恵比寿に開業。その後、福岡・大名にも2号店を開いた。シンガポールのチキンライス店「Wee Nam Kee」とも契約し、田町に日本本店を出店。ブランド力を活用しつつ、当社のノウハウで運営する。
エリア開発で多機能な食の拠点を構築
エステートビルドアップ事業では、淡路島北西海岸に「Frogs FARM ATMOSPHERE」、出雲市西海岸に「WINDY FARM ATMOSPHERE」を展開する。廃校をリノベーションした「SAKIA」は宿泊・ワーキングスペースを備え、淡路島南エリアには2024年7月開業のレストラン「TRATTORIA amarancia」と2025年4月開業のコテージホテル「amarancia cottage」がある。食と宿泊を一体化させた滞在型観光拠点の創出を目指す。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
小売業のなかでの位置
会社が挙げる強い分野
- レストラン事業(バッドロケーション)バッドロケーションにおける独自の店舗開発ノウハウ
有価証券報告書(2025/3期)で会社自身が述べている位置付けです。第三者による調査ではありません。
レストラン運営専業、小規模・低成長
バルニバービは、小売業に分類されるものの実質的にはレストラン運営を主力とする企業です。売上高は約143億円(2025年7月期)と小規模で、同セクターの他社に比べて成長が鈍く、直近3期の売上は横ばいから微増にとどまっています。同業の光フードサービスやINDSと比較しても規模は小さく、業界内での存在感は限定的です。営業利益率は4%台と業界標準並みですが、外食市場は競争が激しく、差別化要素が明確でないため、ポジションは脆弱です。内需依存度が高く、海外展開は確認できません。
強み
- 長年のレストラン運営で培ったノウハウと複数のブランドを持つ。地域密着型で一定のリピーター確保。
- 大きな有利子負債がなく、自己資本比率も高め。急激な不況にも耐えうる財務体質。
- 小規模ゆえに固定費が低く、売上変動に対する収益のブレが小さい。
- 特定の料理ジャンルやエリアに特化することで、大手との差別化を図っている。
課題
- 売上高が140億円前後で停滞。新規出店や既存店伸長のペースが鈍く、拡大戦略が不明確。
- 外食産業は競合が多く、価格競争や人手不足の影響を受けやすい。差別化が困難。
- 国内市場に依存しており、成長余地のある海外市場への進出が見られない。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
小売業の時価総額近傍。太字がバルニバービ
時価総額で並べると、掲載11社のなかで5番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 3175エー・ピーホールディングス | 123億円 | 10.7倍 |
| 2 | 8207テンアライド | 122億円 | — |
| 3 | 2764ひらまつ | 120億円 | 51.4倍 |
| 4 | 3020アプライド | 118億円 | 5.2倍 |
| 5 | 3418バルニバービ | 115億円 | 25.1倍 |
| 6 | 3556リネットジャパングループ | 115億円 | 15.9倍 |
| 7 | 7636ハンズマン | 115億円 | 10.3倍 |
| 8 | 9846天満屋ストア | 114億円 | 8.4倍 |
| 9 | 7416はるやまホールディングス | 114億円 | — |
| 10 | 7614オーエムツーネットワーク | 113億円 | 10.8倍 |
| 11 | 3082きちりホールディングス | 111億円 | 50.5倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 22件
有限会社として創業し、第一号店を開業した1991~1995年
1991年9月、大阪市西区南堀江に有限会社バルニバービ総合研究所(資本金300万円)として設立される。当初は研究所を名乗るが、1995年12月に大阪市中央区南船場でレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を開始した。この1号店の開業が、その後の外食企業としての道を決定づける。
組織変更とバッドロケーションへの転機
1996年2月に本店を南船場に移転後、1998年5月には大阪市中央区博労町に大型レストラン&カフェ「カフェ ガーブ」を開業。続いて1998年9月には商号を株式会社バルニバービに変更し、組織を株式会社化した。この時期に、通行量が少ないが環境価値の高い土地を選ぶ「バッドロケーション」戦略の原型が形成された。
大学内出店や東京進出で事業領域を拡大
2004年4月、同志社大学内に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」を開業し、大学内レストラン展開を開始。同年5月には鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトを立ち上げ、行政との協業を模索する。2005年4月には東京都港区に「ガーブ ピンティーノ」を開業し、東京に本部を設置。関東エリアへの本格進出を果たした。
スイーツ事業と水辺開発という新領域
2007年10月、京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ 京都嵐山本店」を開業し、スイーツ事業に参入。2008年7月には大阪市西区の道頓堀川で水辺利用許可を得た「ムーラン」を開業し、水辺におけるレストラン開発を始める。同年9月には製販子会社を設立し、スイーツ事業を強化。2010年4月には東京都渋谷区に「グッドモーニングカフェ」を開業し、朝食市場を開拓。
店舗運営の子会社化と新たな連携の模索
2012年1月、ナポリの名店「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」とライセンス契約を結び、日本初出店。2013年7月には4社の株式を取得し100%子会社化。同年10月には全店舗の運営を5社の子会社に委託する体制に移行し、当社は企画開発に専念する分業構造を確立した。2014年3月には東京・神田錦町のNOPエリア活性化プロジェクトを開始。同年4月には鹿児島県鹿屋市と鹿屋体育大学との産官学連携で健康食堂「鹿屋アスリート食堂」を開業した。
年表22件を開く
1990年代
- 1991年9月創業大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所(現 当社)を設立(資本金3,000千円)
- 1995年12月創業大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業
- 1996年2月本店を大阪市中央区南船場に移転
- 1998年5月大阪市中央区博労町に大型レストラン&カフェ「カフェ ガーブ」をオープン
- 1998年9月「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更
2000年代
- 2004年4月京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始
- 2004年5月大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始
- 2005年4月東京都港区芝公園にレストラン「ガーブ ピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出
- 2007年10月京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ 京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始
- 2008年7月大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン&カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始
- 2008年9月創業スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディを設立(資本金5,000千円)
- 2008年10月株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ 東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設
2010年代
- 2010年4月東京都渋谷区千駄ヶ谷に「グッドモーニングカフェ 千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始
- 2011年4月東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。「リバーサイドカフェ シエロ イ リオ」をオープンするとともに東京本部を移転
- 2012年1月東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」をオープン
- 2013年7月M&A株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社(2016年2月解散)及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ&カンパニー株式会社(現 連結子会社)、株式会社ワナビー(現 連結子会社)(現 株式会社to-Compass)、株式会社ジョイパーク、株式会社OPASの4社の全株式を取得し、100%子会社化
- 2013年10月レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社5社(バルニバービ・スピリッツ&カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス(現 連結子会社)、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社OPAS)へ委託
- 2014年3月東京都千代田区神田錦町NOP(north of Palace)エリア活性化プロジェクトを開始。カフェ&レストラン「グッドモーニングカフェ 錦町」をオープン
- 2014年3月創業株式会社アスリート食堂を設立(資本金50,000千円)
- 2014年4月株式会社アスリート食堂が鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂 研究開発本部」をオープン
- 2014年6月株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町NOPエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂 本店」(現 東京アスリート食堂 本店)をオープン
- 2014年8月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス(現 連結子会社)を設立(資本金1,000千円)し、店舗運営子会社は6社となる
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/7期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
イノベーティブシナジー戦略の推進
レストラン事業では出店エリアを厳選し年間6~8店舗以上の出店を行う。エステートビルドアップ事業では淡路島北西海岸・出雲以外のエリアで3ヵ所の開業と出雲2次開発を進める。
- 02
既存エリアの高収益化と投資回収
淡路島や出雲の既存開発エリアにおいて、マーケティング強化や地域連携、外部企業との協業により店舗の収益性を高めるとともに、不動産の売却による投資回収を推進する。
- 03
新エリア開発のための人材・コンテンツ強化
人事体制を再編し採用・教育を高度化するとともに、子会社BRCが中心となり魅力的なコンテンツやプロモーションを開発し、新エリア開発を支える。
- 04
投資スキームの進化と多様なファイナンス
SPCや外部企業とのアライアンスを活用したファイナンススキームをさらに進化・深化させ、エリア開発資金を確保する。
- 05
業務効率化と付加価値業務へのシフト
IT・AIを活用した業務効率化を全社的に推進し、削減した工数を戦略立案・遂行などの付加価値の高い業務に振り向ける。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で695人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は530万円で、9期前と比べて+15.3%。平均年齢は38.8歳、平均勤続年数は6.9年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年7月 | — | — | — | 504 | — |
| 2017年7月 | — | — | — | 603 | — |
| 2018年7月 | — | — | — | 634 | — |
| 2019年7月 | 460 | 37.0 | 4.8 | 632 | — |
| 2020年7月 | 438 | 36.9 | 5.0 | 598 | — |
| 2021年7月 | 441 | 37.8 | 6.2 | 562 | — |
| 2022年7月 | 491 | 38.4 | 7.3 | 569 | — |
| 2023年7月 | 556 | 38.4 | 7.0 | 600 | — |
| 2024年7月 | 520 | 37.8 | 6.5 | 653 | 92 |
| 2025年7月 | 530 | 38.8 | 6.9 | 695 | 86 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社13社(国内 13 / 海外 0、うち連結子会社 13) を有報から抽出しています。
- 国内㈱バルニバービインター フェイス大阪市西区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱to-Compass大阪市西区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱大阪市西区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱バルニバービコンシスタンス東京都港区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱バルニバービイートライズ(注)2東京都港区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱バルニバービウィルワークス東京都港区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱バルニバービオーガスト兵庫県淡路市 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱BAR Backs Brand東京都港区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱トウキョウイット東京都港区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱アワエナジー大阪市西区 · 連結子会社議決権51.0%
- 国内㈱PIATTIBELLA大阪市西区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱ヒトハナサカス大阪市西区 · 連結子会社議決権100.0%
残りのグループ会社1社を開く
- ㈱エナビードゥーエ大阪市西区100%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年7月期の売上高は143億円、営業利益は6億円。前期と比べると増収増益で、売上が+5.9%、利益が+0.0%。
会社が出している今期の予想2026年7月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 151億円 | 143億円 |
| 営業利益 | 7億円 | 6億円 |
| 純利益 | 4億円 | 4億円 |
| 1株あたり配当 | ¥7.5 | ¥7.5 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年3Qで、売上は37億円、営業利益は1億円。前年の2024年3Qと比べると、売上は+8.8%、営業利益は−50.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3Q | 30 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2023年4Q | 34 | — | — | 1 |
| 2024年1Q | 33 | 1 | 3.0 | 2 |
| 2024年2Q | 32 | 2 | 6.3 | 1 |
| 2024年3Q | 34 | 2 | 5.9 | 2 |
| 2024年4Q | 36 | 1 | 2.8 | 0 |
| 2025年2Q | 70 | 2 | 2.9 | 1 |
| 2025年4Q | 73 | 4 | 5.5 | 3 |
| 2026年2Q | 74 | 2 | 2.7 | 1 |
| 2026年3Q | 37 | 1 | 2.7 | 1 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年7月期からの14期で、売上は36億円から143億円へ4.0倍に増えた。直近期の営業利益率は4.2%。売上は4期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年7月 | 36 | — | 1 | — | 0 |
| 株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社(2016年2月解散)及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ&カンパニー株式会社(現 連結子会社)、株式会社ワナビー(現 連結子会社)(現 株式会社to-Compass)、株式会社ジョイパーク、株式会社OPASの4社の全株式を取得し、100%子会社化 | |||||
| 2013年7月 | 52 | — | 3 | — | 1 |
| 株式会社アスリート食堂を設立(資本金50,000千円) | |||||
| 2014年7月 | 60 | — | 3 | — | 2 |
| 2015年7月 | 66 | — | 5 | — | 3 |
| 2016年7月 | 85 | — | 6 | — | 4 |
| 2017年7月 | 98 | — | 6 | — | 4 |
| 2018年7月 | 112 | — | 4 | — | 2 |
| 2019年7月 | 115 | — | 5 | — | 3 |
| 2020年7月 | 94 | — | −8 | — | −9 |
| 2021年7月 | 80 | — | −6 | — | 4 |
| 2022年7月 | 100 | — | 12 | — | 1 |
| 2023年7月 | 134 | — | 11 | — | 7 |
| 2024年7月 | 135 | 6 | 6 | 4.4 | 5 |
| 2025年7月 | 143 | 6 | 6 | 4.2 | 4 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年7月期
売上高143億円のうち、営業利益として残るのは6億円で4.2%。営業外の損益と税金を反映した純利益は4億円、売上の2.8%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金25.2%36億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金69.9%100億円
- その他の費用持分法損益などの調整0.7%1億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益4.2%6億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 13期分
2025年7月期は営業CFが11億円、投資CFが−18億円で、差し引きのフリーCFは−7億円。この組み合わせは「積極投資型」にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面。期末の手元現金は34億円で、売上の2.9ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年7月 | 5 | −7 | 3 | −2 | 5 |
| 2014年7月 | 4 | −5 | 2 | −1 | 5 |
| 2015年7月 | 6 | −5 | 2 | 1 | 8 |
| 2016年7月 | 10 | −12 | 6 | −2 | 13 |
| 2017年7月 | 9 | −13 | 4 | −4 | 12 |
| 2018年7月 | 7 | −15 | 10 | −8 | 14 |
| 2019年7月 | 11 | −11 | 2 | 0 | 16 |
| 2020年7月 | −4 | −6 | 12 | −10 | 18 |
| 2021年7月 | −1 | 18 | −12 | 17 | 23 |
| 2022年7月 | 12 | −4 | −4 | 8 | 27 |
| 2023年7月 | 5 | −10 | −7 | −5 | 15 |
| 2024年7月 | 4 | −8 | 6 | −4 | 18 |
| 2025年7月 | 11 | −18 | 22 | −7 | 34 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年7月期の総資産は135億円。このうち返さなくてよい自己資本が61億円で、自己資本比率は43.9%(業種中央値47.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年7月 | 19 | 3 | 16 | 18.2 |
| 2013年7月 | 27 | 5 | 22 | 17.8 |
| 2014年7月 | 31 | 7 | 24 | 20.6 |
| 2015年7月 | 39 | 9 | 30 | 23.9 |
| 2016年7月 | 53 | 19 | 34 | 35.6 |
| 2017年7月 | 63 | 22 | 41 | 35.4 |
| 2018年7月 | 79 | 27 | 52 | 34.1 |
| 2019年7月 | 88 | 30 | 58 | 32.7 |
| 2020年7月 | 91 | 20 | 71 | 20.5 |
| 2021年7月 | 84 | 22 | 62 | 25.1 |
| 2022年7月 | 89 | 24 | 65 | 25.3 |
| 2023年7月 | 88 | 30 | 58 | 32.3 |
| 2024年7月 | 102 | 34 | 67 | 32.5 |
| 2025年7月 | 135 | 61 | 75 | 43.9 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
小売業 322社との比較
同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率で322社中138位あたり、逆に低いのは配当利回りで322社中277位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,048で、1年前と比べて-6.3%。過去52週の値幅のなかでは26%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 25.1倍 |
| PER (会社予想) | 25.5倍 |
| PBR | 1.87倍 |
| 配当利回り | 0.72% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
7/30に前日比-7.2%の急落で1050円。週足では25日線(1127円)を下回り、52週高値1159円から-9.4%。RSIは8.4と極度の売られ過ぎ。1ヶ月で-5.7%と下落基調。出来高は173,500株と急増し、売り圧力強い。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 55/100)。
PER 27.4倍は業界平均41.2倍を下回り割安感があるが、予想PER 27.9倍と横ばい。PBR 2.05倍は業界平均2.95倍より低い。ROE 9.3%は平均的で、配当利回り0.65%は低く、成長期待が価格に織り込まれている。PERは割安だが、配当利回りが低く成長鈍化懸念もあり、ほぼ妥当な水準。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 25.1倍 | 39.6倍 |
| PER (予想) | 25.5倍 | — |
| PBR | 1.87倍 | 2.44倍 |
| ROE | 9.3% | 5.8% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
PER27倍、PBR2倍は業界平均並み。強気派は「ポートフォリオ多様化により安定した売上を確保」と評価。弱気派は「営業利益率が4%台と低く、人件費・食材コスト上昇で利益が圧迫されるリスク」を指摘。特に2025年7月期予想でも営業利益率が4.2%と横ばいであり、成長鈍化が懸念。
- 多業態でリスク分散
和食・洋食・カフェと複数ブランドを展開し、需要変動に強い。
- 安定した売上規模
売上高135億円で、景気影響を受けにくい一定の顧客基盤。
- 配当利回り0.65%
無配ではないが、利回りは低く、安定配当を期待する投資家も。
- 売上高が3期連続で過去最高2025年7月期影響中
売上高134→135→143億円と増収基調、市場シェア拡大
- 営業利益6億円を3期連続で確保2025年7月期影響中
営業利益6億円を維持、コスト管理で安定的な利益水準
- 配当利回り0.65%で株主還元継続継続影響弱
年間配当7.5円程度、安定配当で下支え効果
- 自己資本比率は健全水準継続影響弱
PBR2.05倍に対しROE9.3%、財務安定性は確保
- 低い収益性
営業利益率4.4%は外食業界でも低く、コスト上昇でさらに悪化懸念。
- 成長の限界
2025年7月期の売上高143億円(前期比6%増)と成長が鈍化。
- 人件費・原材料高
外食産業全体の課題であり、同社も例外ではない。
- 営業利益率4%台の低収益構造継続影響中
営業利益率4.4%→4.2%と低下、人件費・原材料高が圧迫
- 純利益が3期連続減益2025年7月期影響中
純利益7→5→4億円、減益率は29%、収益力低下
- 外国人持ち株比率1.7%と極めて低い継続影響弱
外国人持株1.73%は需給薄く、売買が少ない
- 予想PER27.9倍と業界平均対比割高継続影響弱
予想PER27.9倍は同業平均20倍を上回り、割高感
- 既存店売上高前年比
- 店舗単位の収益力を測る重要指標。
- 店舗数
- 規模拡大のペースと戦略の成否を示す。
- 営業利益率
- コスト管理能力と収益性のトレンド確認。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり7.5円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは0.72%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年7月 | 8 | — | 19.3 |
| 2018年7月 | 8 | 0.0 | 14.3 |
| 2019年7月 | 10 | 33.3 | 20.2 |
| 2020年7月 | 8 | −25.0 | — |
| 2021年7月 | 8 | 0.0 | — |
| 2022年7月 | 8 | 0.0 | — |
| 2023年7月 | 10 | 33.3 | 12.1 |
| 2024年7月 | 8 | −25.0 | 11.1 |
| 2025年7月 | 8 | 0.0 | 21.2 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥7.5
株主
有価証券報告書より
2025年7月期末の株主数は延べ17,953人。区分でいちばん多いのは個人・その他で63.0%。グループ会社や銀行などの安定株主が35.2%を占め、残る64.8%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年7月% | 2021年7月% | 2022年7月% | 2023年7月% | 2024年7月% | 2025年7月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 53.9 | 53.0 | 55.5 | 49.4 | 52.4 | 63.0 |
| 事業法人 | 35.9 | 35.8 | 34.8 | 41.3 | 41.4 | 34.3 |
| 外国法人 | 6.6 | 7.0 | 6.0 | 4.9 | 2.9 | 1.6 |
| 自己株式 | 1.0 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.5 |
| 金融機関 | 2.4 | 3.3 | 2.9 | 2.9 | 2.7 | 0.9 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.1 |
| 証券会社 | 1.2 | 1.0 | 0.8 | 1.4 | 0.5 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 株式会社HUMO | 26.33 |
| 02 | 佐藤 裕久 | 7.27 |
| 03 | SBIホールディングス株式会社 | 5.47 |
| 04 | 麒麟麦酒株式会社 | 1.71 |
| 05 | 中島 邦子 | 1.59 |
| 06 | 石田 敏和 | 1.09 |
| 07 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.88 |
| 08 | CITIBANK (SWITZERLAND)AG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.68 |
| 09 | バルニバービ従業員持株会 | 0.59 |
| 10 | 田中 亮平 | 0.58 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で−100%、1株純資産は14期で−99%。直近期のROEは9.3%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年7月 | 10,091 | 95,124 | 11.2 | — | — |
| 2013年7月 | 33 | 130 | 28.9 | — | — |
| 2014年7月 | 46 | 177 | 30.2 | — | — |
| 2015年7月 | 41 | 129 | 37.4 | — | — |
| 2016年7月 | 44 | 227 | 25.3 | 27.2 | 14.0 |
| 2017年7月 | 46 | 266 | 18.7 | 30.1 | 19.3 |
| 2018年7月 | 26 | 313 | 9.2 | 45.9 | 14.3 |
| 2019年7月 | 35 | 333 | 10.9 | 31.1 | 20.2 |
| 2020年7月 | −107 | 218 | — | — | — |
| 2021年7月 | 42 | 246 | 18.0 | 26.6 | — |
| 2022年7月 | 14 | 254 | 5.7 | 68.6 | — |
| 2023年7月 | 76 | 322 | 26.4 | 19.6 | 12.1 |
| 2024年7月 | 61 | 373 | 17.5 | 21.2 | 11.1 |
| 2025年7月 | 41 | 551 | 9.3 | 26.9 | 21.2 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
10名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は10名。2025/7期の役員報酬は総額268百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約8倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 佐藤裕久 | 代表取締役 会長 | 65 | 3,682,900 |
| 安藤文豪 | 代表取締役 社長 | 47 | 32,900 |
| 中島邦子 | 常務取締役 企画本部長 | 72 | 174,800 |
| 田中亮平 | 取締役 | 50 | 63,400 |
| 水澤完昭 | 取締役 事業開発部長 | 64 | 1,600 |
| 宮下大輔 | 取締役 管理本部長 | 52 | — |
| 草鹿升 | 取締役(常勤監査等委員) | 60 | — |
| 青木巌 | 取締役(監査等委員) | 59 | 6,000 |
| 山中哲男 | 取締役(監査等委員) | 44 | — |
| 齊藤圭太 | — | 44 | — |
役員報酬の内訳2025/7期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 6 | 248 | 248 | 41 |
| 取締役(社内) | 1 | 11 | 11 | 11 |
| 社外取締役 | 2 | 7 | 7 | 4 |
| 監査役 | 1 | 2 | 2 | 2 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/7期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容12,353字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題4,547字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク6,690字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)8,878字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第35期(2025/08/01-2026/07/31)2026-03-16
- 有価証券報告書有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)2025-10-27
- 半期報告書半期報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)2025-03-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第33期(2023/08/01-2024/07/31)2024-10-30
- 四半期報告書四半期報告書-第33期第3四半期(2024/02/01-2024/04/30)2024-06-14
- 四半期報告書四半期報告書-第33期第2四半期(2023/11/01-2024/01/31)2024-03-15
- 四半期報告書四半期報告書-第33期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)2023-12-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第32期(2022/08/01-2023/07/31)2023-10-26
- 四半期報告書四半期報告書-第32期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)2023-06-14
- 四半期報告書四半期報告書-第32期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)2023-03-17
- 四半期報告書四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)2022-12-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第31期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)2022-10-27
リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。
関連する企業
関連企業