ジンズホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社９社及び非連結子会社３社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 報告セグメント 　 　会社名 　 　区分 国内アイウエア事業 　 株式会社ジンズ 　 連結子会社 株式会社ヤマトテクニカル 　 連結子会社 海外アイウエア事業 　 睛姿(上海)企業管理有限公司 　 連結子会社 JINS US Holdings, Inc. 　 連結子会社 JINS Eyewear US, Inc. 　 連結子会社 台灣睛姿股份有限公司 　 連結子会社 JINS CAYMAN Limited 　 連結子会社 JINS ASIA HOLDINGS Limited 　 連結子会社 JINS Hong Kong Limited 　 連結子会社 その他 　 株式会社ジンズホールディングス 　 当社 JINS Vietnam Co., Ltd. 　 非連結子会社 JINS Philippines Inc. 　 非連結子会社 株式会社ジンズノーマ 　 非連結子会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life‐まだ見ぬ、ひかりを」（未知の可能性に光を当て人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。 当社グループでは、社内及び顧客との間で「MagnifyLife‐まだ見ぬ、ひかりを」を共有し、このブランドビジョンに基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 市場環境 国内眼鏡小売市場につきましては、低価格競争から高付加価値製品へのシフトが生じており、一式単価の上昇を背景に市場は拡大しております。子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加による近視の低年齢化、近視リスクの増加が社会問題となっており、また、視力低下のリスクが高まる高齢人口も増加する等、視力矯正が必要な人口は増加しております。市場規模全体としては、安定した拡大傾向が見受けられました。国内における競合環境につきましては、均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。 海外眼鏡小売市場につきましては、国内同様に視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。 ② 商品戦略 商品戦略につきましては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品の開発をグローバル視点で取り組んでおります。 また、標準レンズは紫外線を99％以上カットする大手レンズメーカーの薄型非球面であり、さらにパソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する「可視光調光レンズ」、カラーバリエーションを豊富に取り揃えている「ファッションカラーレンズ」など様々な機能が付いたオプションレンズをお求めやすい価格で取り揃えております。個々のライフスタイルに合わせた高機能レンズやファッション性の高いレンズの拡大によりお客様ニーズの多様化に対応してまいります。 ③ 店舗戦略 店舗戦略につきましては、ＥＣサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗網の拡充に努めてまいります。 国内アイウエア事業においては、引き続き未出店の地域やロードサイドへの出店を強化し、スタッフがサポートしながらお客様ご自身の操作で度数測定ができる自動検眼機の導入や、完成したメガネをお客様の好きなタイミングで受け取ることができる「PICK UP LOCKER」の設置など、お客様に最適な購買体験を提供することができ、かつ生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。 海外アイウエア事業においては、中国では、景気低迷による業績への影響を受ける中で、事業再編に取り組み、新たな出店戦略を構築しており、業績の回復が進みつつあります。米国においては、新たな顧客体験型店舗の出店を行い、生産性の高い店舗の出店を実現しました。他の進出国についても出店状況に合わせて戦略的に出店を進め、店舗基盤を強化するとともに、アジアの新規国への出店も積極的に検討し、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。 ④ デジタル戦略 当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。 このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルの最新技術を事業へ効果的に取り入れていく方針です。 デジタル技術の潜在的な可能性を幅広く検討し、戦略的な投資を通じて高度なデジタル化を図り、事業の最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上高営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題 ① イノベーティブなプロダクト開発の強化 当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINS SCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の競争優位性がなくなってしまうことが課題であると認識しています。 そういった課題の中で、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」やJINS史上、最も壊れにくいメガネ「JINS360°」等の新たな商品価値を提供し機能性とファッション性を両立する商品の開発に取り組んでおります。お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。 ② サプライチェーンの再構築 当社グループは、店舗で販売している商品のデザインや企画は自社で行っていますが、フレームの製造は主に中国の協力工場に製造を委託しております。中国での生産拠点の一極集中はグローバルな経済動向や為替変動などのリスクにさらされており、将来に亘る継続的かつ安定的な商品調達に課題があると認識しています。 生産拠点の分散化のため、中国以外の海外生産拠点を検討するとともに、国内子会社の体制を拡充することで、当社グループの主要な販売拠点である日本国内での商品生産の拡大を目指し、併せて店頭までのリードタイムを短縮できるよう取り組んでまいります。 ③ 持続的な店舗展開の推進 当社グループは、主に都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、今後、更なる店舗展開を推進していくには、効率的かつお客様のニーズの多様化に合わせた店舗の構築が重要な課題であると認識しております。 そのため、グローバル各国、地域の出店状況に合わせ、未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を進める一方で、地域によってはドミナントを強化するなど、お客様に最適な購買体験をしていただくことができ、かつ生産性の高い店舗の拡大を図ることで更なる店舗基盤の強化を進めてまいります。 ④ 雇用環境の変化への対応 当社グループを取り巻く社会環境においては、労働人口の減少、人件費の高騰が続いており、更なる店舗展開の推進やデジタル化の推進を進めていくためには、優秀な人材の確保が課題となっております。 足許の雇用情勢を把握し、適時適切な人材が確保できるよう努めるとともに、各種オペレーションの自動化やAIの活用を進め、生産性の向上に取り組んでまいります。 ⑤ デジタル化の推進 当社グループは、かねてよりＥＣサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。 そういった環境の中で、ＥＣサイトやアプリの活用だけではなく、商品選び、決済、商品のお渡しなどのお客様との接点において、先進的なデジタル技術を活用し、お客様のニーズに合わせた利便性の高い購買体験を提供してまいります。 また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においても、戦略的な投資を通じ、より高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ⑥ グローバル展開の推進 当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要であり、海外ビジネスを拡大していくための基盤整備が重要な課題であると認識しております。 すでに進出している国、地域での更なる成長を推進していくとともに、新規進出国への検討においても、市場環境や法令の調査、各国の状況に即した新たなビジネスモデルの構築など、海外展開の加速化を推進していく体制強化に努めてまいります。 ⑦ サステナビリティ活動の推進 当社グループは、「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティ・ステートメントを定め、「Magnify Life – まだ見ぬ、ひかりを」というビジョンを掲げています。事業活動を通じてこのビジョンを実現し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を同時に追求いたします。 サステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「人的資本の最大化と人権の尊重」「社会への貢献」「安心の製品とサービス」「ヘルスケア・イノベーション」「健全なガバナンス」の６つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サプライチェーンに関わるリスクについて リスクの内容 　 リスクに対する対応策 原材料調達、生産に関わるリスク 　 当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社（貿易公司）であります。そのため、中国国内の社会的、経済的変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により商品の生産・供給に支障が生じ、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等により、輸入仕入原価の高騰等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 中国国内での生産地域や製造拠点の分散化を行い、また国内生産体制の確立を進めることにより、商品の生産に対する中国の情勢等の影響の低減を図ってまいります。また生産地域や製造拠点をさらに複数の国・地域に分散し国際情勢等の変化に機動的に対応できるようサプライチェーンの構築を進めてまいります。 製品（製造物）に関わるリスク 　 当社グループが販売する眼鏡及びコンタクトレンズ等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 販売する製品に安全上の欠陥が生じないよう、品質管理部門を設置し、専門家を配置するとともに、専門部署が生産現場を往訪して、生産管理体制を直接確認することにより現場でのサイレントチェンジを防止するとともに、品質保証部門を生産部門から分離、独立させ、牽制体制を強化しております。そのほか、顧客からの相談窓口を設置し、製品販売後の苦情等にも対応しております。さらに、製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険に加入をしております。 営業、販売に関わるリスクについて リスクの内容 　 リスクに対する対応策 店舗展開に関わるリスク 　 当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊の広域型ショッピングセンター、百貨店及び駅ビル等を中心に店舗を展開しておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなる可能性があります。また、当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業運営者等の不動産賃貸人に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協力金等を差入れております。不動産賃貸人が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。また、商業施設以外のロードサイドへの出店も推進しております。また、賃貸借契約に基づく出店時に、不動産賃貸人の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権の回収・管理に留意をしております。加えて、不動産賃貸人が上場企業でない場合は、回収すべき債権につき信用保険に加入しております。 リスクの内容 　 リスクに対する対応策 海外進出に関わるリスク 　 当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港、2025年にベトナム及びモンゴルに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。・予期せぬ法令の変更や規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・政治、経済、社会情勢の変動・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱 　 海外進出にあたっては、事前に当該国や地域の市場規模、競合環境、法規制、社会情勢等の諸条件を十分に調査、検討しております。また、進出後においても、事業運営に関する環境の変化を注視し、リスクのコントロールに努めております。 業界環境に関わるリスクについて リスクの内容 　 リスクに対する対応策 代替商品・代替サービス競合業者の出現に関わるリスク 　 レーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・サービスの普及や、技術革新、異業種からの新規参入等により競争力が低下するリスクに加え、AI、AR/VR技術、ウェアラブルデバイス等の先端技術を応用した新たな視力矯正・ヘルスケア手段が予想を上回るスピードで出現し、アイウエア市場の構造が根本的に変化した場合、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 当社グループでは現行の機能性商品の拡充、新規事業の展開、DXを活用した顧客体験の向上に加え、先進技術の研究開発等を目的とした専門機関との連携を強化し、アイウエア事業とデジタル技術の融合を推進します。また視力矯正という枠に囚われずヘルスケア向上に資するサービスの確立を通じて、競合他社との差別化と高い付加価値の提供を維持します。 人材の確保及び育成に関わるリスク 　 当社グループは、グローバルでの事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。また、グローバル化および競合他社との差別化を推進するためには、経営執行体制の強化のほか、企画開発、生産、ＩＴ、管理部門等の本部人材の充実が重要と考えております。計画に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 当社グループでは人的資本を競争優位性の源泉と捉え、即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者の採用を継続的に行い、人材を確保しております。そのため、現行の中途/新卒積極採用、集合/Web研修、専門資格（眼鏡作製技能士）教育 に加え、高度IT/DX人材の採用、およびリテンションに特化した人事制度を運用しています。また、近年、物価高騰が進み就業に専念できる環境や待遇を整備することが社会的に急務となっています。このような背景から、顧客体験の要である店舗において、さらに質の高いサービスを持続的に提供していくために、店舗の正社員及び有期雇用従業員の賃金のベースアップを行なっております。 法的規制に関わるリスクについて リスクの内容 　 リスクに対する対応策 法的規制全般に関わるリスク 　 当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、医薬品医療機器等法のほか、租税、労働、消費者取引等に係る各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても同様に各政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制について変更、強化または解釈の見直し等がなされた場合、あるいは万一不正行為が発生しまたは法令に抵触することとなった場合には、事業活動の制限や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 法務、薬事、税務、労務等の専門部署を設置し、法律事務所のサポートも受けながら、法令の施行及び改正等に関する情報収集並びに事業活動や各取引、広告表現等に対する法適合性の確認を行うとともに、定期的なコンプライアンス教育の実施を通じて役職員のコンプライアンスの理解度を向上させ、法令遵守の徹底に努めております。また、海外拠点と緊密に連携を図りながら、事業運営に関する法的環境の変化を注視し、リスクのコントロールに努めております。 度数測定行為に関わるリスク 　 日本国内においては、医師法第17条において、医師以外の者が医行為を為すことが禁止されております。医行為とは、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為であると解釈されておりますが、眼鏡販売の際に行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はなく、お客様が自己の眼に適当な眼鏡を選択する場合の補助等人体に害を及ぼすおそれが殆どない程度であれば、医師でない者でも行い得るとされております。しかし、法令または規則の改正や解釈の変更等により、上記のような度数測定が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 当社グループでは、国内アイウエア店舗における眼鏡の販売時に、お客様のご希望に応じて、お客様の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定を行っておりますが、かかる行為は、保健衛生上の危害を生じさせるおそれはなく、人体に害を及ぼすおそれが殆どない程度にとどまるものであります。一方で当社グループは、お客様の度数測定を行うためには、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。また、中学生以下の方や初めて眼鏡を使用される方には、眼科の処方箋に基づく作成をお勧めする等、お客様の度数選択のための最善策の提案とリスク低減に努めております。なお、医行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。 医療機器の製造販売に関わるリスク 　 当社グループは、国内アイウエア事業において、眼鏡レンズ及び既製老眼鏡の一部を海外メーカーより直接輸入し、コンタクトレンズを国内企業より仕入れて販売しております。眼鏡レンズ及び既製老眼鏡は、医薬品医療機器等法上の一般医療機器に、コンタクトレンズは医薬品医療機器等法上の高度管理医療機器に該当し、これらを輸入又は販売する行為は医薬品医療機器等法の規制を受けております。これらの法的規制について変更、強化または解釈の見直し等がなされた場合、あるいは万一これに抵触することとなった場合には、許認可の取消等による商品供給停止や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 眼鏡レンズ及びコンタクトレンズそれぞれに対し、医薬品医療機器等法に基づく規制及び許認可に対応するための専門部署を設け、医薬品医療機器等法及び関連法令の遵守並びにレンズ等の適正な品質管理に努めております。 リスクの内容 　 リスクに対する対応策 知的財産権に関わるリスク 　 当社グループでは、常に先進的な商品を市場に提案するため、自社単独開発に加え、パートナー企業や大学等研究機関との連携により、継続的に新商品・新技術の開発を進めておりますが、これらの活動により創出した知的財産権の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 知的財産に関する専門部署を設置し、重要な技術やデザインについては特許権および意匠権等を、主要なブランドや商品・サービスの名称については商標権をそれぞれ取得し、知的財産権の保護を図っております。また、商品・サービスの開発においては、第三者の知的財産権の事前調査を徹底し、侵害回避に努めております。 情報管理に関わるリスクについて リスクの内容 　 リスクに対する対応策 情報セキュリティ・プライバシー保護に関わるリスク 　 当社グループは、ＩＴ利活用を推進して業務の効率化及び生産性の向上を図っておりますが、不正アクセスやマルウェア感染等による個人情報を含む重要な会社の情報資産の漏洩・消失・改ざん、または通信設備のトラブル等による情報システムの停止等の事態が生じた場合、事業活動が一時停止するおそれがあるほか、社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 ＩＴガバナンスの専門部署を設置し、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏洩等リスク要因ごとにセキュリティ対策を講じることにより、情報セキュリティリスクの低減を図っております。プライバシー保護については「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ規程」等を制定し、個人情報取扱事業者として社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策に万全を期しております。また月に１度、「個人情報委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。 金融環境の変化に関わるリスクについて リスクの内容 　 リスクに対する対応策 金利情勢の変動に関わるリスク 　 当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、銀行借入等による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて資金調達を行う可能性があります。今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 金融情勢に柔軟に対応できるよう有利子負債依存度をコントロールするとともに、金融情勢に応じた適切な資金調達を行っております。 資金調達環境の変化に関わるリスク  　 当社グループの新規出店等の設備資金及び売上増加に伴う追加の運転資金について、今後の金融情勢の変化や当社グループの業績及び財政状態により、資金調達に重要な影響を与える可能性があります。 　 設備資金及び運転資金等を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しており、また、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 リスクの内容 　 リスクに対する対応策 為替変動の影響に関わるリスク 　 当社グループは、主要商品である眼鏡フレームの大部分とレンズの一部を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社７社（うち事業会社４社）を有しており、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 仕入原価について、為替の変動をモニタリングするとともに、吸収できない為替影響に関しては、競合他社の動向を見つつ、適切に販売価格を見直す等、当社グループの業績及び財政状態への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えるよう努めるとともに、国内生産体制の確立を進めることにより、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。また、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表の日本円換算による当社連結財務諸表への影響については、在庫の圧縮等の資産圧縮により低減を図っております。 その他のリスクについて リスクの内容 　 リスクに対する対応策 自然災害等に関わるリスク 　 当社グループの店舗施設、物流拠点または本社施設あるいは協力工場その他の生産拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害の発生や事故、火災、テロ、戦争等が発生したことによりこれらの施設が甚大な被害を受けた場合、またはパンデミックの発生により長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。  　 大規模災害及びパンデミックなどの緊急事態に遭遇した場合に備えて、ＢＣＰ計画を策定し、緊急時における速やかな情報収集と全社的対応態勢が取れるよう綿密な事前準備を整えております。また商品在庫の損害を最小限にとどめつつ、店舗への商品供給の継続あるいは早期復旧を可能とするために、物流拠点を関東と関西の２か所に設置しております。 人権に関わるリスク 　 当社グループは、国内及び海外の協力工場等のサプライチェーンやベンダー等の取引先と共同して、商品・サービスの企画、開発、生産、供給を行っておりますが、かかる事業活動の過程において、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者への著しい人権侵害等が発生した場合には、当社グループに対する顧客及び取引先等の信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 　 当社グループは、あらゆるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、ジンズグループ人権方針を策定しております。グループのすべての役職員に本方針を適用するとともに、事業活動に関与するすべてのビジネスパートナーにも理解と遵守を求めております。また、サプライチェーンを始めとした人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスクの低減に努めてまいります。また、主要サプライヤーに対して、定期的な外部監査を実施しており、強制労働、児童労働、非人道的な扱い及び差別の禁止並びに労働環境について確認し、人権侵害行為を予防しております。加えて、当社グループの事業に関わる取引先、従業員、顧客、株主、地域社会等、様々なステークホルダーに対して複数の相談窓口を設置し、人権に関する相談を受け付けており、万が一、人権侵害が認められる事態が発生した場合には、迅速かつ真摯に救済・是正措置を行う体制を講じております。 リスクの内容 　 リスクに対する対応策 固定資産及び投資有価証券の減損に関わるリスク  　 当社グループは、出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しておりますが、店舗の収益性が著しく悪化した場合、当該店舗にかかる固定資産の減損処理が必要になります。また、顧客体験の向上、サプライチェーンの効率化、および国内外の事業拡大を支えるため、基幹システムやECサイトなどのITインフラへの継続的な投資と開発を行っています。これらのシステムにて、計画の遅延や想定外のコスト超過が発生する可能性があります。システム投資により目指していた業務効率化、コスト削減、または売上拡大などの目標が大きく未達となった場合、減損処理が必要になります。加えて、事業拡大や新規事業の展開に伴う出資等により投資有価証券を保有しておりますが、出資決定時に想定した収益に未達成の場合及び収益や効果が見込めない場合に減損処理が必要になります。これらの処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 　 店舗の収益性をモニタリングし、収益悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。また、システム投資に当たっては、システム投資を管理する専門の会議体を設置し、システム開発の進捗状況のモニタリングを行い、システム投資の金額抑制・効果発現の最大化を実現することで、リスクの低減を図っております。投資有価証券については出資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における国内経済は、かねてより物価上昇や金利上昇懸念を原因とした消費マインドの低迷が続いており、その改善に遅れが見受けられます。一方で、企業の堅調な業績を背景とした設備投資の増加に加え、昨年を上回る賃上げが実施されている状況などを踏まえ、個人消費の持ち直しの動きと景気の緩やかな回復が見受けられます。 国内眼鏡小売市場においては、低価格競争から高付加価値製品へのシフトが生じており、一式単価の上昇を背景に市場は拡大しております。 世界経済は、米国の通商政策が与える不透明感を背景に、各国経済への影響が懸念されております。特に中国においては、米中間の関税問題に加え、不動産不況の長期化や消費意欲の低迷による景況感の悪化が続いており、本格的な景気回復には時間を要すると見られ、今後の世界経済に与える影響を注視しております。また、地政学リスクの高まりや世界の主要国における政策の不確実性など、依然として先行きが不透明な状況が継続する見通しです。 このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。プロダクト開発においては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品の開発をグローバル視点で取り組んでおります。店舗戦略については、市場環境に応じてお客様の利便性を考慮した立地への出店を推進し、国内ではショッピングモールや駅ビルの展開に加え、ロードサイド店舗への出店も加速することで、車での来店の多いファミリー層への対応を強化しております。海外では、日本の店舗モデルをベースに、地域ごとの市場環境や競合状況に合わせた店舗づくりを進めております。合わせて、不採算店舗の閉鎖やドミナント展開についても継続して推し進め、各国各地域でスピード感ある成長ができるよう、出店戦略の強化に取り組んでおります。 店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内540店舗、海外249店舗（中国156店舗、台湾78店舗、香港10店舗、米国５店舗）の合計789店舗となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 (イ) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高97,215百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益12,093百万円（前年同期比54.3％増）、経常利益12,121百万円（前年同期比56.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,330百万円（前年同期比78.3％増）となりました。 なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高76,659百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益11,348百万円（前年同期比45.7％増）となりました。 海外アイウエア事業の業績は、売上高20,556百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益745百万円（前年同期は44百万円）となりました。 (ロ) 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は57,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円減少いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は31,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,148百万円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,695百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ456百万円収入が減少し、10,533百万円の収入となりました。 これは主に、法人税等の支払額3,158百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益11,628百万円、減価償却費2,946百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。 (ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,479百万円支出が増加し、7,864百万円の支出となりました。 これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,006百万円、無形固定資産の取得による支出3,431百万円によるものであります。 (ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7,089百万円支出が増加し、9,425百万円の支出となりました。 これは主に、短期借入金の純増加額3,697百万円による資金の増加があったものの、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額2,149百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は97,215百万円（前年同期比17.1％増）となりました。 国内アイウエア事業につきましては、出店が加速している中、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調だったことに加え、インバウンド需要の取り込みや季節性商品が売上を牽引し、業績は引き続き順調に推移しております。 店舗展開につきましては、国内店舗数は540店舗（出店49店舗、退店４店舗）となりました。 以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比19.2％増加しました。 海外アイウエア事業につきましては、中国においては、事業構造改革の取り組みが進み、業績は順調に回復しております。 台湾においては、業績が引き続き順調に推移している中、都心だけではなく地方への出店を加速しております。 香港においては、景気の低迷や為替の影響による中国や日本へのアウトバウンドの増加等があり、業績は想定よりも下回りました。 米国においては、新たな顧客体験型店舗を出店し、既存店は好調に推移している一方で、出店時期のタイミングの影響等により業績は想定よりも下回りました。 店舗展開につきましては、中国156店舗（出店12店舗、退店23店舗）、台湾78店舗（出店18店舗、退店１店舗）、香港10店舗（出店１店舗、退店なし）、米国５店舗（出店１店舗、退店なし）の合計249店舗となりました。 以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比9.9％増加しました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は12,093百万円（前年同期比54.3％増）となりました。 国内アイウエア事業につきましては、売上総利益については、円安による仕入価格の上昇の影響はあったものの、商品ミックスの改善等もあり、売上総利益率は上昇しました。販売管理費については、出店数の増加等により人件費、賃料等の店舗経費は増加したものの、売上が増加した影響もあり、売上高販管費率は改善しました。 海外アイウエア事業につきましては、主に中国において、前述の通り事業構造改革の取り組みが進んだこと等により業績は回復傾向にあります。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は12,121百万円（前年同期比56.7％増）となりました。 これは主に、営業利益が増益となったことによるものであります。 (税金等調整前当期純利益) 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,628百万円（前年同期比61.5％増）となりました。 これは主に、経常利益が増益となったことによるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,330百万円（前年同期比78.3％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことによるものです。 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 (資産) 流動資産は、28,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,603百万円減少いたしました。 これは主に、商品及び製品が1,198百万円、売掛金が1,395百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の償還等により、現金及び預金が6,695百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、29,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,424百万円増加いたしました。 これは主に、新規出店等に伴い、建物及び構築物等の有形固定資産が1,597百万円、敷金及び保証金が1,520百万円増加したことや、システム開発等に伴い無形固定資産が3,139百万円増加したことによるものであります。 以上により、総資産は、57,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。 (負債) 流動負債は、21,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円減少いたしました。 これは主に、短期借入金が3,540百万円及び未払金及び未払費用が1,694百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が償還され、10,005百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、4,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加いたしました。 これは主に、長期未払金1,274百万円、資産除去債務が154百万円増加したことによるものであります。 以上により、負債合計は、26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円減少いたしました。 (純資産) 株主資本は、31,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,186百万円増加いたしました。 これは主に、配当金の支払いにより2,151百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,330百万円を計上したことによるものであります。 その他の包括利益累計額は、375百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。 以上により、純資産合計は、31,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,148百万円増加いたしました。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。 当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額10,800百万円、120百万元、15百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。 なお、当連結会計年度末における短期借入金は5,449百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は24百万円、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）は256百万円であります。