アクシアル　リテイリング

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。 なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (持株会社) アクシアル リテイリング(株) 　   　 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。 (スーパーマーケット) (株)原信 　   　 スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)ナルス 　   　 スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)フレッセイ 　   　 スーパーマーケットの経営を行っております。 原信ナルスオペレーションサービス(株) 　   　 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。 (株)ローリー 　   　 当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。 アクシアル レーベル(株) 　   　 当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。 (有)原信ネットオーダー 　   　 各種商品の小売を行っております。 高翔商事(株) 　   　 不動産の管理を行っております。 (その他) (株)原興産 　   　 当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。 (株)アイテック 　   　 当社グループ各社の情報処理及びソフトウエアの開発業務を行っております。 高速印刷(株) 　   　 当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1)  経営方針 当社グループは、経営理念に基づき、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。 主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。 当社グループは、経営理念等を以下のとおり定めております。 アクシアル　ポリシー アクシアル リテイリング グループ経営理念 我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、 より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする。 経営原則 　 行動指針 １．高潔な企業風土をめざします。 　 １．「判断の基準はお客様」です。 ２．ＴＱＭを経営の根幹にします。 　 ２．安全を最優先します。 ３．基本を徹底します。 　 ３．全体最適で発想します。 ４．マスメリットを追求します。 　 ４．自己育成に努めます。 ５．持続可能な社会の実現に貢献します。 　 ５．人間性を尊重します。 ６．チームワークを大切にします。 ７．コミュニケーションを円滑にします。 (注)  「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」　お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動 (2)  経営戦略 当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン（長期経営計画）を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。 過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。 未来図プロジェクト　（1990年～1997年） ・ＳＳＭ（注１）　２００店舗・商勢圏づくり ２０１０ＶＩＳＩＯＮ　（1998年～2008年） ・ＳＳＭ＋ＮＳＣ（注２）　２００店舗・ドミナント・エリア（注３）づくり・ロジスティックス網の整備 Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｈａｉｎ　（2009年～2019年） ・脱ローカル的体制、志向・本部から目が届きにくい事業所ができても、確固たる企業運営ができる体制づくり この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。その一方で、時代の変化も進みました。 現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。 Ｅｎｊｏｙ！　Ａｘｉａｌ　Ｓｅｓｓｉｏｎ♪　（2020年～） ＜イメージ＞　息の合った爽やかなバンドセッション 当社グループ全体が調和のとれた活動を行い、これまで以上にマスメリットを追求しつつ、当社グループの各事業会社や、各店舗、各部署、各人が、それぞれの技量を磨き込み、イキイキと自主的に、自発的に、自律的に活動し、あたかも、力強く美しい演奏を奏でる「息のあった爽やかなバンドセッション」のようでありたい、という想いが込められております。 ＜キーワード＞ ３Ｃ：「Collaboration 協働」、「Creation 創造」、「Challenge 挑戦」 ＜基本政策＞ ・品質経営 ＴＱＭ活動の推進により、商品・サービスとそれを支える仕組みの「品質」を向上し、お客様・地域・社会からより信頼される企業を実現する。 ・環境経営 事業活動を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。 ・健康経営 健康的なライフスタイルを実現できる商品・サービスの提供を通じて、お客様の健康づくりのサポートを行う。また、従業員の健康増進と働きやすい職場づくりを推進する事で、長く安心して働ける環境を実現する。 ・技術革新への対応 日々進歩する様々な技術の活用に果敢に挑戦し、お客様の利便性と事業運営の生産性を飛躍的に向上させる。 ・人づくり 自らチャレンジし、変革を起こせるイノベーティブな人材を育成する。また、人材育成を通じて地域・社会の発展にも貢献する。 (注)１  「ＳＳＭ：スーパー・スーパーマーケット」　売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット ２  「ＮＳＣ：ネバフッド・ショッピング・センター」　食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター ３  「ドミナント・エリア」　当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域 (3)  経営環境 ①  企業構造 当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めております。 企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社（すべて国内完全子会社、11社）で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。 その内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。 各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。 ②  主要商品・サービスの内容 当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約９割であります。 その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の状況の概要及び分析・検討内容　②　生産、受注及び販売の状況　ａ　販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ③  顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。 販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売が若干あります。顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品（主に食品）の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径５km以内が大半を占めております。 顧客の購買動向につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の状況の概要及び分析・検討内容　①　セグメント別経営成績　ａ　スーパーマーケット　（販売指標に関する動向）」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ④  事業を行う市場の状況 当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。 国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。 市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で市場規模が大幅に変化する状況にはありません。 販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。 お客様の消費支出につきましては、物価上昇により全般としては増加傾向であるものの、購買行動は慎重さがうかがえ、節約志向が強いものと思われます。特に、食料品は節約の対象になりやすいものの、単に価格の安さを重視するだけではなく、品質や安全性を重視するといった傾向もみられます。また、日常では節約に努めるものの、趣味嗜好やハレの日には、積極的な消費を行い楽しみや充実感を味わうといった傾向も見受けられます。 市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。 事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務が強化されており、対応コストや運用上の負荷が生じております。労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加に加え、個人消費の抑制要因となる影響が生じております。また、物流を支える配送事業者に対する労働時間規制により、物流体系の改革、物流効率の改善が必要となっています。 技術革新につきましては、近年の革新は目覚ましく、店舗設備については、情報技術を活用した様々な機材の登場、キャッシュレス決済の拡大、環境配慮型設備の普及等が進んでおります。また、事業運営面ではＡＩ（人工知能）の能力が急速に進化しており、営業、管理、その他様々な分野で活用が進んでおります。 ⑤  販売網 店舗の出店にあたっては、店舗の収益性、店舗運営の実現性を慎重に判断し、当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得られる地域（ドミナント・エリア）の形成に重点を置いており、現状の出店地域を基本としつつ、新たな商勢圏への出店によって、慎重に出店地域の拡大を図っております。 当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が131店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。 出店地域 　   　 新潟県 　 長野県 　 富山県 　 群馬県 　 栃木県 　 埼玉県 　 合計 期末店舗数 　 （店舗） 　 71 　 6 　 4 　 44 　 3 　 3 　 131 また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。 回次 　 第71期 　 第72期 　 第73期 　 第74期 　 第75期 決算年月 　 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 出店数 　 （店舗） 　 3 　 5 　 4 　 2 　 1 退店数 　 （店舗） 　 4 　 5 　 2 　 3 　 0 期末店舗数 　 （店舗） 　 129 　 129 　 131 　 130 　 131 (注)１  店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。 ２  出店数及び退店数には、移転、建替に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。 ⑥  競合他社との競争優位性 近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下に注力しております。 ・　基本の徹底（明るく元気な挨拶、清潔なお店、価格・鮮度・味の追求、品切れのない売場） ・　袋詰めサービスをはじめとした、他社には真似できないサービスの提供 ・　当社ならではの商品の開発、品揃え ・　おいしさ、価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充 ・　購買力を活かした、魅力ある販売価格の実現 ・　新しい技術、サービスの積極的導入 ・　以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保 (4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①  総資産経常利益率（ＲＯＡ） 当社グループは、資本効率向上の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げており、当面の目標として10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の向上に努めております。 企業集団の資本効率に関する指標の直近の状況を示すと、次のとおりであります。 回次 　 第71期 　 第72期 　 第73期 　 第74期 　 第75期 決算年月 　 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 総資産経常利益率 　 (％) 　 9.2 　 9.1 　 9.7 　 9.5 　 9.2 自己資本当期純利益率 　 (％) 　 9.9 　 8.3 　 9.2 　 10.4 　 9.5 (注)　指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・　総資産経常利益率（ＲＯＡ）＝経常利益÷((期首総資産額＋期末総資産額)÷２) ・　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額＋期末自己資本額)÷２) ※　自己資本額＝純資産額－新株予約権－非支配株主持分 ②  中期経営計画 当社グループは、グループビジョン実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式（翌連結会計年度以降の計画期間３期を毎期更新する方式）により定め、実行しております。 当連結会計年度の中期経営計画に対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。 項目 　 計画値 　 実績値 　 差異 　 計画比（％） (Ａ) 　 (Ｂ) 　 (Ｂ)－(Ａ) 　 (Ｂ)／(Ａ) 売上高 　 (億円) 　 2,850 　 2,955 　 ＋105 　 103.7 期末店舗数 　 (店舗) 　 131 　 131 　 ― 　 100.0 経常利益率 　 (％) 　 4.4 　 4.3 　 －0.1 　 97.7 総資産経常利益率 　 (％) 　 9.1 　 9.2 　 ＋0.1 　 101.1 自己資本当期純利益率 　 (％) 　 9.9 　 9.5 　 －0.4 　 96.0 (注)１  期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。 ２  指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・　経常利益率＝経常利益÷売上高 翌連結会計年度以降目標とする中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。 回次 　 第76期 　 第77期 　 第78期 決算年月 　 2027年３月 　 2028年３月 　 2029年３月 売上高 　 (億円) 　 3,050 　 3,170 　 3,380 期末店舗数 　 (店舗) 　 131 　 137 　 144 経常利益率 　 (％) 　 4.1 　 4.1 　 4.0 総資産経常利益率 　 (％) 　 8.6 　 8.4 　 8.1 自己資本当期純利益率 　 (％) 　 9.2 　 8.9 　 8.7 (注)１  期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。 ２　指標につきましては、第77期期首より適用予定の「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）等の影響を加味しておりません。 ３  指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・　経常利益率＝経常利益÷売上高 ・　総資産経常利益率（ＲＯＡ）＝経常利益÷((期首総資産額＋期末総資産額)÷２) ・　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額＋期末自己資本額)÷２) ※　自己資本額＝純資産額－新株予約権－非支配株主持分 ③  中期経営計画における重点課題 今後３年間の中期経営計画では、以下の項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。この計画期間では、これまで進めてきた複数の出店案件が一気に成就し、2028年３月期には７店舗、2029年３月期には８店舗の新規出店を計画しており、過去にはない規模の出店ペースとなる見込みであります。これを実現するため、この計画においては、経営体制の現状否定と大転換も視野に各種戦略を設定しております。 ａ  ドミナント戦略 ドミナント・エリア（当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域）の強化と新商勢圏の開拓により、持続的成長を実現してまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　新規出店を支える組織体制の強化を図り、新規出店を積極的に進めてまいります。 ・　新商勢圏の出店案件確保を推進し、新商勢圏への出店を加速してまいります。 ・　既存店の改装・移転再配置によるドミナント・エリアの競争力向上を図ってまいります。 ・　多様な出店地の状況にあっても、出店戦略を可能にする新たな店舗フォーマットの開発と店舗設備を検討してまいります。 ｂ  商品戦略 バーティカル・マーチャンダイジング（商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画）を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいるとともに、健康や簡便、癒し、環境といったスマートな生活提案に配慮した商品の取り扱い拡大を図り、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　プライベート・ブランド商品（当社グループの独自開発商品）と当社グループ限定商品の開発、並びに、当該商品の当社グループ内における共有を推進してまいります。 ・　おいしさ企画化計画（お客様に感動していただけるような当社グループ独自の特徴、こだわりを持った商品を先を見据えて調達、開発する一連の取組み）を推進してまいります。 ・　商品・原料の輸入について、仲介業者を介さず当社が直接行う取引を拡大するとともに、海外で開発した商品の輸入を促進し、お客様に一層喜んでいただける商品の発掘に努めてまいります。 ・　店舗間の相互商品供給体制を一層整備し、新型店舗でのみ販売可能であった商品をそれ以外の店舗にも供給することで、店舗ごとの品揃えの格差を解消してまいります。 ・　当社グループ全体の規模を活かした主力商品の集中仕入に積極的に取り組み、商品原価の低減と販売力の強化を図ってまいります。 ・　商品の価格政策として、あらゆる部門の売れ筋商品が「いつも安い」とお客様に感じていただけるように、毎日同じ低価格で販売する戦略（ＥＳＬＰ：エブリデイ・セイム・ロー・プライス）を推進し、お客様にとって魅力ある売場を実現してまいります。 ｃ  店舗・サービス戦略 お客様にとって魅力があり利便性が高い店舗を目指してまいります。また、電子商取引（ＥＣ：エレクトリック・コマース）の強化と拡大を図り実店舗以外においても当社グループの利便性向上を図ってまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　各種手法や分析方法、事例の共有等を活用し、当社グループ全店舗で店舗運営における提案力・販売力の共有を図り、当社グループが一体となって力を発揮できるような店舗運営の強化を進めてまいります。 ・　新しい機材の導入を推進し、お客様の利便性、お買物の楽しさ・便利さを向上するとともに、従業員の負担軽減や店舗の省人化を推進してまいります。 ・　インターネットを活用したネットスーパー（インターネット上での商品販売）やネットオーダー（インターネットによる商品のお取り寄せ）等の機能強化、取扱商品拡大を進めてまいります。 ｄ  オペレーション戦略 ローコスト・オペレーション（ムダを排除した効率的な事業運営）を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　省人化、省力化のため、現状の業務体系について見直し、改廃を進めてまいります。 ・　新技術の研究と活用推進、業務の棚卸と改廃を行い、省人化、省力化を推進してまいります。 ・　最良オペレーションへの統一に向けた環境整備を行い、運営改善を図ってまいります。 ｅ  ロジスティックス戦略 中長期的な視点から物流戦略の策定、計画を検討します。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　物流網の再整備、機能強化、新たな機能の導入を前提として、全体最適を実現できるような物流網を検討してまいります。 ・　冷凍保管・冷凍物流機能を強化し、品揃えの拡充を図ってまいります。 ・　新商勢圏への出店を可能にする新たな物流拠点や商品の集中製造拠点の設置を検討してまいります。 ・　食品の集中加工を行うデリカセンターの新商品開発体制を強化するとともに、稼働率向上を進め、魅力ある独自商品の供給を拡大してまいります。 ｆ  組織戦略 従業員が能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場環境を実現し、組織の持続的な成長が図られるようにしてまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　働き方への柔軟な対応や賃金制度の向上、採用活動の最善を図り、人材確保を図ってまいります。 ・　人事・教育システムの再整備を行い、スペシャリストの育成・獲得につながる環境整備を図ってまいります。 ・　コミュニケーション推進、福利厚生の拡充を進め、風通しの良い企業風土を醸成してまいります。 ・　外国人労働者等、多様な人材が働きやすい環境整備を推進し、採用人数、採用範囲の拡大を図ってまいります。 (5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　全般 当社グループは、原料原価・諸経費の高騰が続く状況にあっても適正利益を確保できる体制を整えること、持続的賃上げが定着しつつある環境にあっても生産性を向上し人件費を吸収できる体制を整えること、採用難の時代にあっても将来を担う人材確保とその成長を図ることが、課題と認識しております。 このような課題に対し、今後の成長戦略を勘案すると、現在のビジネスモデルを一層飛躍させ、製造小売業への転換を図っていくことが重要であると考えております。製品の企画から原料の調達、製造、そして販売を一貫して手掛けることで、お客様のニーズに即応し、他社にはない差別化された製品のご提供、中間コスト削減や原価低減による価格競争力と高利益率の確保、そして当社グループ店舗のブランディングと企業価値の向上が図れるものと考えております。 翌連結会計年度の年度方針につきましては、「まだまだ“おいしさがドまん中大作戦”!!」～磨こう！売る力！稼ぐ力！～ といたしました。再来期以降、出店戦略を加速し、これまでにない新規出店数を計画しております。翌連結会計年度につきましては、これに耐えうる組織体制全般の拡充を図り、規模・機能・人材が最高の成果を発揮できるように準備を行ってまいるとともに、製造小売業への転換を推進してまいります。併せて、群馬県前橋市に設置している物流センターについて、関東圏における製造・物流拠点とすべく機能強化の計画を進めてまいります。 ②  競合他社との競争優位性 基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。 他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド（自社開発）商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。 ③  人材確保 人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や諸制度の変更を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。 ④  法改正への対応 当社グループの事業に関係する様々な法令改正の対応については、その影響等を検討し、慎重に対応を進めてまいります。 ⑤  技術革新への対応 ＡＩ（人工知能）が急速に進化しており、その利用が身近になりつつあります。営業、管理等様々な分野で導入・活用を進め、営業成果の向上、管理水準の向上、新たな発想の創出を実現してまいります。 ⑥　エネルギー関連費用、原料原価高騰への対応 様々な要因が関連し、エネルギー関連の費用や原料原価が高騰しており、今後もその流れは続くことが想定されます。これに対し、現状の事業運営における諸費用の使い方や契約の見直し、新技術の導入等を検討し、諸費用の削減、環境負荷低減を進めてまいります。 ⑦  翌連結会計年度に目標とする業績見込み ａ  連結業績の見込値 翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。 項目 　 翌連結会計年度見込値（2027年３月期見込値） 　 当連結会計年度比（2026年３月期比） (百万円) 　 (％) 売上高 　   　 300,000 　 101.5 営業利益 　   　 11,700 　 96.0 経常利益 　   　 12,000 　 93.8 親会社株主に帰属する当期純利益 　 8,000 　 90.9 (注)  翌連結会計年度見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年５月７日付けで「2027年３月期の連結業績予想」として公表したものであります。 ｂ  見込値の前提条件 （全般） 売上高につきましては、近年の新規出店、並びに、昨今の堅調な販売動向を踏まえた既存店の売上増加により、当連結会計年度と比較して増加を見込んでおります。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、昨今の競合状況を踏まえた売上総利益率の低下、原油調達状況の悪化を踏まえた商品・資材価格の上昇、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担の増加による人件費増加等が営業利益を圧迫することを見込んでいるため、当連結会計年度と比較し減少を見込んでおります。 （売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し） 業績予想の基本となる翌連結会計年度の店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。 項目 　 当連結会計年度比（2026年３月期比） 全店 　 既存店 (％) 　 (％) 中間連結会計期間 　   　 101.6 　 100.3 連結会計年度 　   　 101.5 　 100.7

３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1)  主要なリスク 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ①  店舗展開に係る事項 当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。 ａ  出店政策について 出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナント・エリア（お客様より圧倒的な支持を得ている地域）を形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。 しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高が10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、特定地域に偏らず安定して確保できるよう努めております。 ｂ  人材の確保と育成について 当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）活動を中心とした人材育成に努めております。 しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、多様な採用手法を活用して安定した人材確保できるよう努めるとともに、補完的な外部サービスの活用も検討してまいります。また、柔軟な雇用形態の設定、福利厚生の充実等、多くの方々から当社グループで働いてみたいと思っていただけるような働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 ｃ  競合状況の発生について 流通業界、特に食料品小売業におきましては、地域や業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。 しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の１店舗売上高が競合発生初年度において10％前後減少すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。 ②  商品の安全性 当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。 ａ  食の安全について 近年、食の安全に対して不信感を生ずる様々な事象が発生しております。これに対し、当社グループは、安全な商品の安定調達ができる仕入ルートの確保及び商品の適切な加工、表示等に努めております。 しかし、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。 ｂ  衛生管理について 当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。 しかし、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。 ③  法的規制 当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。 ａ  大規模小売店舗立地法について 当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」といいます。）の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。また、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ、審議会の審査が進められ、その結審を経て出店等を行っております。 しかし、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し出店地域において良好な関係が築けるよう努めております。 ｂ  大規模流通事業者の出店規制について 当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたします。 しかし、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し慎重に進めております。 (2)  重要事象等 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。 (3)  電子記録移転有価証券表示権利等に関する事項 該当事項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。 (1)  経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長経済への転換を図る経済政策が進みつつありますが、物価上昇が高い水準で継続しており、財政規律を保ちながら必要な改善策を講じることが課題となっております。また、経済の先行きについて、米国や中国の対外政策、中東・ウクライナ情勢など、諸外国の動向による影響の見通しが不透明となっております。 このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,955億36百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益が121億85百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益が127億99百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が88億３百万円（前年同期比2.3％減）となり、売上高、営業利益、並びに、経常利益は、連結会計年度として過去最高の成果を達成することができました。 当連結会計年度においては、当社グループの各出店地域で、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど多く実施されました。こうした状況に対し、営業政策として、低価格競争には正面から徹底的に向き合い、お客様にお薦めしたい価値ある商品を他社に負けない価格でご提供するとともに、競争原資を捻出するためのオペレーションや販売方法の改善・工夫を進めております。併せて、価格競争に終始するだけではなく、当社グループの特徴である「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供する商品、サービスの強化に一層努めており、当社グループの良さをアピールし、他社店舗を越えてでも当社グループ店舗にご来店いただけるよう注力しております。加えて、近年、特に力を入れて進めております商品力強化の施策「おいしさ企画化計画」を推進することで、お客様に感動していただけるような、我が社なりの特徴、こだわりを持った独自商品を店頭に次々と送り出し、お客様から大変ご好評を得ております。なお、客数につきましては、“原信ナルスアプリ”のリニューアルに伴う機能見直しのため、来店特典である「ご来店スタンプ」を廃止したことで、原信とナルスが一時的に下振れする影響を受けております。 このような攻めの営業政策により、売上総利益率は前年同期に比べ低下いたしましたが、他社を上回る当社グループの良さをご評価いただいたことにより、売上高、並びに、売上総利益は、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。 また、攻めの営業政策を実現するための原資として、諸経費の統制・削減、デジタル化の推進、労働時間管理等、コスト・コントロールを徹底したことにより、諸経費の増加を吸収し、営業利益、並びに、経常利益は連結会計年度として過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税の額から控除される特別控除額の減少により前年同期を下回りました。 ①  セグメント別経営成績 当連結会計年度における各セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ａ  スーパーマーケット （全般） 当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が2,949億５百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益が119億52百万円（前年同期比1.3％増）となりました。 なお、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に取り組んだ方針を踏襲し、一層深耕することを目指して、下記のとおり年度方針を掲げました。 年度方針 「もっと　おいしさがドまん中大作戦！！」～ "いかす" アクシアルへ ～ 重点施策 《インフラを活かす》当社のグループ規模、機能を最大限に活用したマスメリットの創出による売上高、売上総利益の最大化と費用の削減 《人材を活かす》働きがいのある職場環境づくり、様々な能力を持った人材の獲得・育成・活用、コミュニケーションの活性化による組織全体のパフォーマンス向上 《イカス！！アクシアル》他社との差別化を図り、お客様よりご評価いただける営業施策の推進 この年度方針と重点施策に従い、環境が大きく変化する状況にあっても、規模・機能・人材を活かして変化に対応し、お客様に感動していただけるような我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を一層お届けすることで、毎日の生活における「豊かさ、楽しさ、便利さ」の実現に向けて取り組みました。 当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。 （販売指標に関する動向） 当連結会計年度の販売指標は以下のとおりであります。 項目 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前年同期比 期末店舗数 　 グループ合計 　 131店舗 　 １店舗増加 内訳  （原信） 　 68店舗 　 １店舗増加 （ナルス） 　 13店舗 　 ― （フレッセイ） 　 50店舗 　 ― 店舗売上高 　 全店 　 291,654百万円 　 105.3％ 既存店 　 286,646百万円 　 104.7％ 来店客数 　 全店 　 11,141万人 　 98.9％ 既存店 　 10,949万人 　 98.5％ 客単価 　 全店 　 2,618円 　 106.5％ 既存店 　 2,618円 　 106.3％ 買上点数 　 全店 　 11.74点 　 102.5％ 既存店 　 11.74点 　 102.7％ 一品単価 　 全店 　 222.91円 　 103.9％ 既存店 　 222.93円 　 103.5％ (注)１  記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。 ２  店舗数は、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。 ３  店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。 ４  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。 ５  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。 ６  一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。 ７  既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。 （出店・退店等） 出店につきましては、原信六日町店（2026年３月、新潟県南魚沼市、売場面積2,159㎡）について建替を完了いたしました。 改装につきましては、フレッセイ富塚店（2025年７月、群馬県伊勢崎市、売場面積1,962㎡）、原信美沢店（2025年９月、新潟県長岡市、売場面積2,086㎡）、並びに、フレッセイ連取店（2026年３月、群馬県伊勢崎市、売場面積2,035㎡）について実施いたしました。 退店につきましては、該当ありません。 （物流拠点の新設） 2026年２月、長野県に新たな物流拠点（原信ナルス　長野エリアセンター）を設けました。 おかげさまで、長野県内の店舗数、売上高は一定の水準に達し、この地域を賄うだけの物流拠点を維持できる体制が整いました。これにより、遠隔地への配送が軽減され、コスト削減、商品の品質向上、非常時対応の能力向上、物流最適化が図られることとなります。今後は、これを活かし、広域出店を一層拡大し、成長戦略の実現を目指してまいります。 （直接輸入の開始） 輸入商品は、従来、仲介業者様の力を借りて調達しておりましたが、このたび初めて、仲介業者様を通さず海外の輸出事業者様と当社グループが直接取引を行う直接輸入を実現いたしました。 当社グループの規模をもっても、この取組みは容易ではありませんでしたが、他社との差別化や利益率の向上を図るため、数年前から、商品の開拓や組織体制の整備、ノウハウの蓄積を進めた結果、実現に至りました。この実現により、チェーンストアとしてのマスメリットを活かす機能をまた一つ整えることができ、お客様に一層喜んでいただける商品をお届けしたいと考えております。 （政府備蓄米の販売） 2025年５月に政府が開始した“随意契約による政府備蓄米の売渡し”について、当社グループは、米の流通改善に向けた政府の政策趣旨に賛同し、買受者の資格条件である年間10,000トン以上の米穀の取扱実績又は取扱見込みを満たす大手小売事業者として申込みを行い、1,610トンを買い受けました。 この後、精米事業者や包装資材の確保に困難を極めましたが、2025年６月初旬より、他の小売業に先んじて段階的にお客様へ政府備蓄米をお届けいたしました。 （ブランディング戦略） 競合他社との違いを明確にし、お客様に「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供するための施策のひとつとして、当社グループでは、原信ナルス、フレッセイのブランディング戦略を推進しております。 これに基づく当社グループが独自展開する商品ブランドには、様々なコンセプトや価格帯等でカテゴライズしたものがありますが、2025年の秋に新しいスイーツのブランド「Pont de Peinture（ポン・デ・パンチュール）」を立ち上げました。 この銘は、フランス語で「橋の絵」を意味します。これには、自社製造のスイーツが新潟県長岡市にある長生橋のたもとで創業した由縁があることに加え、“絵画を眺めながらゆったりとした時間を過ごすような、そんなひとときにおすすめするスイーツを・・・”という想いを込めております。 現時点では販売する品目、取扱い店舗が限られておりますが、順次、販売体制の拡大と品目数の拡充を進めてまいります。 （アプリ更新） 当社グループでは、お客様にお買い物の楽しさ、便利さをご提供するための販売促進ツールとして、スマートフォン向けアプリケーションである「原信ナルスアプリ」と「フレッセイアプリ」をご提供しております。 このうち、原信ナルスアプリについて、2025年４月に全面リニューアルを実施いたしました。 今回の更新では、見やすさ・分かりやすさを高めるための表示変更、割引クーポン体系の改変、利用可能なバーコード決済サービスの追加等、新機能の追加、機能改善を図るとともに、セキュリティと不正防止の機能強化を図っています。 ｂ  その他 （全般） 当連結会計年度におけるその他の事業の経営成績は、売上高が57億39百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益が４億76百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。 （情報処理事業） 主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報処理収入が伸長し前年同期より増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業の基幹システム改修に開発人員を振り向け、外部顧客向けの情報システム開発を縮小したため前年同期より減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.9％増加いたしました。 なお、当事業を担うアイテックは、設備更新、機能拡充のため、2025年５月に本社を移転（新潟県長岡市中興野16番地１）いたしました。この本社移転に関係し一時的な費用が生じたため、営業利益は、前年同期に比べ27.4％減少いたしました。 （印刷事業） 主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、印刷物や各種メディア媒体の受注が増えたため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷物やイベント企画の受注が減り減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ5.1％増加し、営業利益は、前年同期に比べ33.2％増加いたしました。 （清掃事業） 主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ2.4％増加いたしましたが、営業利益は、前年同期に比べ1.5％減少いたしました。 ②  生産、受注及び販売の状況 ａ  販売実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前年同期比 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） スーパーマーケット 　 281,216 　 294,905 　 104.9 その他 　 5,538 　 5,739 　 103.6 合計 　 286,755 　 300,645 　 104.8 (注)１  セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ２  主な商品別売上高の状況 項目 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) スーパー マーケット 　 生鮮食品 　 青果 　 36,704 　 12.8 　 38,166 　 12.7 精肉 　 32,355 　 11.3 　 34,587 　 11.5 水産 　 29,661 　 10.3 　 30,521 　 10.2 惣菜 　 30,711 　 10.7 　 32,535 　 10.8 計 　 129,433 　 45.1 　 135,810 　 45.2 一般食品 　 デイリー 　 58,754 　 20.5 　 61,104 　 20.3 加工食品 　 72,213 　 25.2 　 76,826 　 25.6 インストア ベーカリー 　 5,659 　 2.0 　 5,918 　 2.0 計 　 136,627 　 47.7 　 143,849 　 47.9 住居 　 8,498 　 3.0 　 8,618 　 2.9 衣料品 　 82 　 0.0 　 69 　 0.0 その他 　 296 　 0.1 　 282 　 0.1 営業収入 　 6,137 　 2.1 　 6,138 　 2.0 セグメント間の 内部売上高又は振替高 　 140 　 0.1 　 135 　 0.0 小計 　 281,216 　 98.1 　 294,905 　 98.1 その他 　 外部顧客に対する 売上高 　 795 　 0.3 　 767 　 0.3 セグメント間の 内部売上高又は振替高 　 4,743 　 1.6 　 4,972 　 1.6 小計 　 5,538 　 1.9 　 5,739 　 1.9 合計 　 286,755 　 100.0 　 300,645 　 100.0 (注)  主要な販売先（総販売実績の100分の10以上を占める相手先）に該当する相手先はありません。 ｂ  仕入実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前年同期比 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） スーパーマーケット 　 197,028 　 208,207 　 105.7 その他 　 3,997 　 4,223 　 105.6 合計 　 201,026 　 212,430 　 105.7 (注)１  セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ２  主な商品別仕入高の状況 項目 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) スーパー マーケット 　 生鮮食品 　 青果 　 27,055 　 13.5 　 28,267 　 13.3 精肉 　 25,196 　 12.5 　 27,317 　 12.9 水産 　 20,692 　 10.3 　 21,282 　 10.0 惣菜 　 17,228 　 8.6 　 18,188 　 8.6 計 　 90,173 　 44.9 　 95,055 　 44.8 一般食品 　 デイリー 　 42,842 　 21.3 　 44,818 　 21.1 加工食品 　 54,919 　 27.3 　 59,079 　 27.8 インストア ベーカリー 　 2,179 　 1.1 　 2,251 　 1.1 計 　 99,940 　 49.7 　 106,149 　 50.0 住居 　 6,419 　 3.2 　 6,519 　 3.1 衣料品 　 51 　 0.0 　 42 　 0.0 その他 　 92 　 0.1 　 97 　 0.0 リース原価 　 87 　 0.0 　 79 　 0.0 セグメント間の 内部仕入高又は振替高 　 264 　 0.1 　 263 　 0.1 小計 　 197,028 　 98.0 　 208,207 　 98.0 その他 　 外部取引先からの 仕入高 　 3,412 　 1.7 　 3,681 　 1.7 セグメント間の 内部仕入高又は振替高 　 584 　 0.3 　 541 　 0.3 小計 　 3,997 　 2.0 　 4,223 　 2.0 合計 　 201,026 　 100.0 　 212,430 　 100.0 ③  連結経営成績全般に関する事項 当連結会計年度における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。 ａ  売上高及び営業利益 （売上高、売上総利益） セグメント別の詳細に関しましては、「①  セグメント別経営成績」及び「②  生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。 この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、スーパーマーケット事業の既存店、全店のいずれも前年同期を上回ったことにより、前年同期に比べ4.8％増加し2,955億36百万円となりました。 また、売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ3.0％増加し845億10百万円となりました。 なお、売上高売上総利益率は、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど各地で相次ぎ、物価上昇が進む環境下において、低価格競争に正面から徹底的に向き合うとともに、値ごろ感を維持する価格政策をとったことにより、前年同期に比べ0.5ポイント減少し28.6％となりました。 （販売費及び一般管理費） 諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。 人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな賃上げの実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ18億53百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.5％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し50.6％となりました。 配送費につきましては、燃料価格、物流委託契約料の上昇により、前年同期に比べ２億57百万円増加いたしました。 減価償却費につきましては、近年の設備投資により、前年同期に比べ77百万円増加いたしました。 支払手数料につきましては、キャッシュレス決済の増加により、前年同期に比べ１億64百万円増加いたしました。 その他諸経費につきましては、前年同期に比べ24百万円減少いたしました。 この結果、販売費及び一般管理費の総額は、前年同期に比べ3.3％増加し723億24百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し24.5％となりました。 （営業利益） 前向き賃上げの実施による人件費の増加や物価上昇による諸経費の増加に対して、全社、各部署が横断的に適正利益確保対策、費用削減対策等の様々な施策を講じ、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は、前年同期に比べ1.0％増加し121億85百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、売上高売上総利益率が前年同期を下回ったことにより、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.1％となりました。 ｂ  経常利益 （営業外収益） 補助金収入は、省エネルギー設備の導入に関して受領したものが減ったため、前年同期に比べ98百万円減少いたしました。 違約金収入は、当社グループが所有する商業施設の賃貸契約に関して、契約満了前の中途解約が重なったため、前年同期に比べ89百万円増加いたしました。 この結果、営業外収益の総額は、前年同期に比べ0.3％減少し７億18百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期と同様の0.2％となりました。 （営業外費用） 支払利息は、短期運転資金の外部調達に係る金利水準が上昇した反面、手元資金の増加が増加し調達額が減少したことにより、前年同期に比べ８百万円減少いたしました。 自己株式取得費用は、取締役会決議による自己株式の取得に伴うものであり、前年同期に比べ44百万円増加いたしました。 この結果、営業外費用の総額は、前年同期に比べ47.6％増加し１億５百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。 なお、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額）は、営業キャッシュ・フローの増加により、前年同期に比べ201.6ポイント向上し478.9倍となりました。 （経常利益） 営業利益の増加及び営業外損益の要因により、経常利益は、前年同期に比べ0.7％増加し127億99百万円となりました。なお、売上高経常利益率は、売上高営業利益率が前年同期を若干下回ったことにより、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.3％となりました。 なお、経営の重要指標と位置付けている総資産経常利益率（ＲＯＡ）は、一定水準の経常利益が確保できたものの、手元資金の増加や営業債権の増加により流動資産が増加したこと、並びに、将来に向けた成長投資で総資産が増加したことにより、前年同期に比べ0.3ポイント減少し9.2％となりました。 ｃ  税金等調整前当期純利益 （特別利益） 前年同期においては投資有価証券売却益の計上が若干ありましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。 （特別損失） 減損損失は、前年同期同様、既存店等について若干計上があり、前年同期に比べ40百万円増加いたしました。 このほか、固定資産の処分による固定資産売却損と固定資産除却損の計上、並びに、投資有価証券評価損の計上が若干ありました。 この結果、特別損失の総額は、前年同期に比べ45.1％増加し２億４百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。 （税金等調整前当期純利益） 経常利益の増加、並びに、特別損益の要因により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ0.2％増加し125億94百万円となり、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.3％となりました。 ｄ  当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益 （税金費用） 税金費用の総額は、課税所得の増加、並びに、法人税額の特別控除額の減少により、前年同期に比べ6.4％増加し37億91百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.3％となりました。 また、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、いわゆる「賃上げ促進税制」による法人税額の特別控除額が減少したことや、前年同期における税法の改正に伴う法定実効税率変更に伴う期末繰延税金資産の純額の増額修正の反動で、前年同期に比べ1.7ポイント増加し30.1％となりました。 （当期純利益） 税金等調整前当期純利益は増加した反面、法人税等の負担率が増加したことにより、前年同期に比べ2.3％減少し88億３百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し3.0％となりました。 （非支配株主に帰属する当期純利益） すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 非支配株主に帰属する当期純利益がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益と同額となり、前年同期に比べ2.3％減少し88億３百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し3.0％となりました。 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前年同期に比べ0.9ポイント減少し9.5％となり、１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ22銭減少し99円32銭となりました。 なお、当連結会計年度に属する１株当たり年間配当額は29円（うち、中間配当13円、期末配当16円。期末配当は、2026年６月24日開催の定時株主総会にて決議予定）としており、前年同期に比べ２円の増配となります。この結果、連結ベースの配当性向は、前年同期に比べ2.1ポイント増加し29.2％となる予定です。加えて、当連結会計年度においては、前年同期に引き続き取締役会決議による取得を実施しており、連結ベースの総還元性向（(配当金支払総額(決議ベース)＋自己株式取得金額)÷親会社株主に帰属する当期純利益）は、43.2％となる予定です。直近連結会計年度の配当の状況につきましては、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご覧ください。 ｅ  包括利益 その他有価証券評価差額金は、保有する投資有価証券の時価上昇により、前年同期に比べ６億41百万円増加いたしました。 退職給付に係る調整額は、金利上昇を受け退職給付債務の割引率を変更したこと、並びに、年金資産の時価が上昇したことにより、数理計算上の差異が発生したため、前年同期に比べ３億１百万円増加いたしました。 この結果、当期純利益の減少を補い、前年同期に比べ8.2％増加し97億43百万円となりました。 ④  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営成績等の分析 当連結会計年度の実績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、当初の見込値を上回る実績値を達成することができました。 （当連結会計年度の見込みに対する実績の状況） 当連結会計年度における業績見込みに対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。 項目 　 見込値 　 実績値 　 差異 　 見込比（％） (Ａ) 　 (Ｂ) 　 (Ｂ)－(Ａ) 　 (Ｂ)／(Ａ) 売上高 　 (百万円) 　 286,000 　 295,536 　 ＋9,536 　 103.3 営業利益 　 (百万円) 　 11,400 　 12,185 　 ＋785 　 106.9 経常利益 　 (百万円) 　 12,000 　 12,799 　 ＋799 　 106.7 親会社株主に帰属する当期純利益 　 (百万円) 　 8,200 　 8,803 　 ＋603 　 107.4 (注)  見込値は、2025年５月７日付けで「2026年３月期の通期連結業績予想」として公表したものであります。 （業績見込みに対する実績の状況の分析） 売上高が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・当社グループの規模を活かした商品調達や品ぞろえの優位性が確保できたこと。 ・当社ならではの名物商品やプライベート・ブランド商品の販売が好調だったこと。 ・営業全般における週間管理、適正利益確保の仕組みが良好に運用され、売場管理や不要なロス削減が維持されていること。 ・競合他社の新規出店・改装が過去にないほど各地で相次ぐ環境において、低価格競争に正面から徹底的に向き合うだけでなく、当社グループのご提供する品質の高い商品、充実した品揃え、お客様に寄り添ったサービスが、お客様から“また来たい”とご評価いただいたこと。 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・売上高の増加に加え、売上総利益率を比較的高い水準で維持できたことにより、売上総利益が増加したこと。 ・諸費用について、契約内容や調達先の見直し、費用削減対策の継続的取組みにより、増加額を最小限にとどめることができたこと。 ・設備について、省エネルギー、創エネルギーの取組みが進み、関連費用の削減が実現できたこと。 (2)  財政状態の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度末における連結財政状態は、総資産が1,441億45百万円（前連結会計年度末比88億49百万円増）、総負債が489億27百万円（前連結会計年度末比29億25百万円増）、純資産が952億18百万円（前連結会計年度末比59億23百万円増）となりました。 ①  セグメント別財政状態 当連結会計年度末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの財政状態につきましては、セグメント間の調整額控除前で表示しております。 ａ  スーパーマーケット （資産） 資産は1,364億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億13百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業活動による得られた資金の増加及び投資活動による使用した資金の減少により前連結会計年度末に比べ71億58百万円増加したこと、並びに、投資有価証券が、保有する投資有価証券の時価上昇により前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加したことによるものであります。 （負債） 負債は480億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億67百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加したこと、流動負債「その他」が、諸経費や設備投資に係る未決済残高が増したことにより、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増加したこと、並びに、未払法人税等が、中間納税額と確定申告額の関係により、前連結会計年度末に比べ４億71百万円増加したことによるものであります。 （純資産相当額） 資産から負債を差し引いた純資産相当額は883億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億45百万円増加いたしました。なお、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し64.8％となりました。 ｂ  その他 （資産） 資産は78億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が、今後の販売予定を踏まえて先行して確保したことにより、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加したこと、並びに、短期貸付金が、セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付の増加により、前連結会計年度末に比べ80百万円増加したことによるものであります。 （負債） 負債は10億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高及び原材料仕入高の増加により、前連結会計年度末に比べ135百万円増加したこと、並びに、未払法人税等が、中間納税額と確定申告額の増加等により、前連結会計年度末に比べ47百万円増加したことによるものであります。 （純資産相当額） 資産から負債を差し引いた純資産相当額は68億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。なお、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し86.9％となりました。 ②  連結財政状態全般に関する事項 当連結会計年度における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。 ａ  総資産 流動資産は478億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億20百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業活動による得られた資金の増加及び投資活動による使用した資金の減少により前連結会計年度末に比べ85億49百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加し33.2％となりました。 固定資産は963億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し66.8％となりました。 有形固定資産は766億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。 無形固定資産は32億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが、取得により前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加したことによるものであります。 投資その他の資産は163億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億49百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加したこと、並びに、退職給付に係る資産が、数理計算上の差異の発生により前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加したことによるものであります。 ｂ　総負債 流動負債は353億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億44百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により、前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加したこと、流動負債「その他」が、諸経費や設備投資に係る未決済残高が増したことにより、前連結会計年度末に比べ23億94百万円増加したこと、並びに、未払法人税等が、中間納税額と確定申告額の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し24.5％となりました。 固定負債は136億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少したこと、並びに、長期預り保証金が、約定償還により前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し9.4％となりました。 ｃ　純資産 株主資本は921億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億82百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上88億３百万円であり、減少要因は、剰余金の配当25億87百万円、並びに、自己株式の取得12億32百万円であります。 その他の包括利益累計額は30億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ７億36百万円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し66.1％となりました。 (3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、304億36百万円（前連結会計年度末比85億49百万円増）となりました。 ①  セグメント別キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における各セグメントの資金の期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の期末残高には、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の期末残高は含まれておりません。 ａ  スーパーマーケット スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう効率的な資金繰りに努めております。 資金の期末残高は、271億47百万円となり前連結会計年度末に比べ71億58百万円増加いたしました。これは主に、営業活動の結果得られた資金が、経常利益の増加、営業債権債務の未決済部分の差異、法人税等の支払額の減少により、前年同期に比べ増加したこと、並びに、投資活動の結果使用した資金が、設備投資時期の関係で、前年同期に比べ減少したことによるものであります。 ｂ  その他 資金の期末残高は、６億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に、営業活動の結果得られた資金に対し、財務活動により使用した資金が、セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する配当金の支払が増して増加したことで、資金の増加が微増に収まったことによるものであります。 ②  連結キャッシュ・フロー全般に関する事項 当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。 ａ  営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は169億39百万円となり、前年同期に比べ51億23百万円増加（前年同期比43.4％増）いたしました。これは主に、営業債権と営業債務の増減額が、前年同期と当連結会計年度の曜日周りの違いにより未決済部分の差異が生じたこと、法人税等の支払額が、中間納税額と確定申告額の関係により前年同期に比べ６億94百万円減少したことによるものであります。 ｂ  投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は42億49百万円となり、前年同期に比べ34億20百万円減少（前年同期比44.6％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前年同期における新本社への投資の反動及び店舗への設備投資時期の関係で前年同期に比べ31億41百万円減少（前年同期比43.7％減）したことによるものであります。 ｃ  財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は41億40百万円となり、前年同期に比べ８億62百万円増加（前年同期比26.3％増）いたしました。これは主に、配当金の支払額が、増配により前年同期に比べ３億46百万円増加したこと、並びに、自己株式の取得による支出が、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日、取得しうる株式の総数上限200万株、株式の取得価額の総額上限20億円）を実施したことにより、前年同期に比べ５億９百万円増加したことによるものであります。なお、本自己株式の取得につきましては、2025年４月28日約定の買付けをもって、取得価額の上限に達したため終了しております。 (4)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、スーパーマーケット事業を主体としており、売上金の回収期間が比較的短い特性があるため、営業活動の収益性を高める一方、余剰資金の削減を積極的に進め、手許流動性の向上と自己資金を主体とした事業運営に努めております。 設備投資については、財務健全性を鑑み営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うことを基本とし、最近５連結会計年度の状況は、営業活動の結果得られた資金が平均で130億円程度に対し、投資活動の結果使用した資金は平均で80億円程度で推移しており、方針に沿った結果となっております。 資金調達の方法については、自己資金を基本とし、短期的に運転資金が不足した場合には、金融機関から短期運転資金の調達を行っており、長期運転資金の調達については、現時点では想定しておりません。 資金調達の状況については、当連結会計年度末において、金融機関から借り入れている短期借入金並びに長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高はありません。なお、当連結会計年度においては、金融機関より短期運転資金を延べ262億円調達し、延べ262億円返済しております。 今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容」に記載したとおりであります。 当社の企業集団のキャッシュ・フロー等に関する指標を示すと、次のとおりであります。 回次 　 第71期 　 第72期 　 第73期 　 第74期 　 第75期 決算年月 　 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 自己資本比率 　 (％) 　 63.4 　 64.1 　 63.4 　 66.0 　 66.1 時価ベースの自己資本比率 　 (％) 　 63.1 　 64.4 　 71.6 　 64.0 　 76.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 　 (倍) 　 0.3 　 0.2 　 0.1 　 0.2 　 0.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 (倍) 　 225.1 　 314.7 　 435.8 　 277.3 　 478.9 (注)１  各指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・　自己資本比率＝自己資本÷総資産 ・　時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産 ・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー ・　インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い ２  各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。 ４  有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。 ５  キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ６  利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5)  経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループが主として事業展開しております小売業、特にスーパーマーケット事業については、競合各社の新規出店が相次ぎ、市場全体がいわゆるオーバーストアの状態にあり、企業淘汰や外資を巻き込んだ業界再編の様相を呈しております。このような状況は、当社グループがドミナント化を図りつつ出店している地域にも重要な影響を及ぼしていると判断しております。 (6)  戦略的現状と見通し 消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。また、物価が継続的に上昇する経済環境において、消費者の購買動向は、メリハリをつけた選択、価値の見極めの傾向が顕著に表れてきております。 このような現状において、数ある企業の店舗から当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくためには、販売する商品の品質・品揃え・価格といった基本的事項の徹底はもとより、食を中心とした生活全体に対する様々な提案とサービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。 (7)  経営者の問題認識と今後の方針 当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の動向や他社との競合の問題等を踏まえ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。 当社グループは、これらの状況を踏まえ、お客様から真にご支持をいただける経営を行っていくことが重要であると考えており、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。 特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。 (8)  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準（いわゆる日本基準）に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析を行っております。 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行う必要があり、仕入リベート、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。 当社グループは、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。 ①  繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、グループ通算制度は適用しておらず、繰延税金資産について、当社グループ企業（納税主体）ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  企業会計基準委員会）に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込み（以下、「スケジューリング」といいます。）が明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。なお、その内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（税効果会計関係）」に示したとおりであります。 会社分類の評価においては、一時差異の総額、過去の課税所得、将来の経営環境の評価等を含み、過去実績、翌期の予算、今後の経営環境、中期経営計画等を総合的に勘案し検討しており、当連結会計年度末において、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれないという仮定のもと、当社グループ全社が、会社分類１（繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断する会社）又は会社分類２（スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については原則として回収可能性がないと判断されるが、将来減算一時差異のうち、将来のいずれかの時点において損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて合理的な根拠をもって説明が可能な場合、その将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性があると判断する会社）のいずれかに該当すると判断しております。 会社分類２に該当する会社においては、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の全額を回収可能と判断しており、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、当連結会計年度末現在、15億85百万円の評価性引当額を設定しております。なお、この対象のほとんどは、固定資産の減損損失計上に伴い計上された土地等の非償却資産に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産であり、売却等に係る意思決定又は実施計画等がない限り、当該繰延税金資産に対する評価性引当額の取崩は行われません。 会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、将来、各当社グループ会社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除増加額を費用として計上します。同様に、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除減少額を収益として計上します。 ②  固定資産の減損 当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度において計上した減損損失は１億72百万円であり、その内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）」に示したとおりであります。 回収可能価額の評価は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（ＷＡＣＣ）で現在価値に割り引いて算定しております。 店舗に関する将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案し、年度ごとに算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、当連結会計年度において用いた値は5.8％で、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。 なお、重要な会計上の見積りの内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に示したとおりであります。 固定資産の回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。 ③  有価証券の減損 当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のほか、債券等を保有しており、これらの投資には、市場価格のない株式等以外のものとして時価法で評価する上場株式等と、市場価格のない株式等として主として移動平均法による原価法で評価する非上場株式等が含まれております。なお、当連結会計年度末現在における投資有価証券の残高は48億52百万円であり、このうち時価をもって連結貸借対照表計上額とするものが45億25百万円、取得原価をもって連結貸借対照表計上額とするものが３億26百万円であります。時価をもって連結貸借対照表計上額とするものの内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（有価証券関係）」に示したとおりであります。 上場株式等への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとの市場価格の推移、金融市場の動向、発行会社の業績等を総合的に勘案した時価の回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式等への投資の場合、それらの発行体の純資産額等に基づく評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 将来の金融市況の悪化又は発行会社の業績不振により、現在の投資有価証券の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 ④  貸倒引当金の設定 当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。 債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。 貸倒懸念が顕在化していない一般債権については、当社グループ企業ごとに、過去の貸倒実績と同等の貸倒実績が発生する可能性があるとの仮定のもと、過去３年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしており、貸倒実績率は0.00％～0.01％で、貸倒引当金を０百万円計上しております。貸倒懸念が既に顕在化している特定の貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積もっており、対象となった貸倒懸念債権等の総額は当社グループ合計で28百万円であり、これに対し貸倒引当金を18百万円計上しております。 債権の回収可能性の評価は、債権保有先からの回収状況等の評価等が含まれますが、当社グループには考慮しえない外的要因が含まれるため、将来の債権に関する貸倒懸念の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、設定する貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、一般債権の貸倒実績率が増加した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の増加を認識する判断をした場合、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を費用として計上します。同様に、一般債権の貸倒実績率が減少した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の減少を認識する判断をした場合は、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を収益として計上します。 ⑤  退職給付に係る資産又は負債の算定 当社グループは、一部の企業で積立型の確定給付制度（規約型確定給付企業年金制度）を採用しております。退職給付に係る資産又は負債の計上にあたっては、退職給付債務と年金資産の純額を、退職給付に係る資産又は負債として計上しており、その内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）」に示したとおりであります。 退職給付債務の算定においては、退職給付見込額を見積り、現在価値に割り引くことで算定するため、数理計算上の仮定の要素が含まれております。その主要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）」に示したとおりであります。なお、割引率算定の基礎となるデュレーション（退職給付の支払見込期間を支払見込期間ごとの金額の現在価値で加重平均したもの）は10.1年であり、これに基づき対応する国債の利回りを指標として決定しております。 これらの計算基礎については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　企業会計基準委員会）の定めに基づき、数理計算上の仮定に重要な変動が生じている場合には、これを見直し、退職給付債務を再計算することとされております。当社グループでは、重要な変動の有無について、継続して検証を行っておりますが、退職給付債務が10％以上変動すると推定される場合には、退職給付債務の再計算を行い差額の追加計上を行います。なお、退職給付債務が10％変動する場合に該当するのは、割引率が現状より0.9ポイント程度変動した場合と想定しております。 数理計算上の仮定の前提となる要素につきましては、将来の経済条件、従業員構成等を含むため、数理計算上の仮定の見直しが生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する退職給付に係る資産又は負債並びに退職給付費用の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥  仕入リベートの計上 当社グループは、仕入高について、通常、発注書に基づき当社グループに対して商品が納品された時点、又は、サービスが提供された時点に計上しており、仕入リベートについて、入金済みのものについては、その確定額を仕入高から控除し、入金未了のものについては、リベート契約書と仕入実績に基づいた見積り額を仕入高から控除しております。なお、見積りにあたっては、取引先より確認書を入手した上で、算定を行っております。 仕入リベートの前提となる契約については、仕入実績に基づいて一定割合又は一定額で受領するものや、一定の条件を満たした場合に受領するものなど、様々な形態があるため、将来の契約内容や仕入実績の状況により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する仕入リベートに影響を及ぼす可能性があります。