Ｊｏｓｈｉｎ

３ 【事業の内容】 当社及びその関係会社で構成するJoshinグループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。 ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。 ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。 ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。 Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。 ジョーシンリフォーム近畿株式会社(連結子会社)は、住宅の増改築の企画・設計・施工、耐震補強等のリフォーム全般の事業を営んでおります。 また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。 当社は、ＦＣ契約締結先(株式会社三河シーエルイー他１社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① Joshinグループの概要 当社グループは、「リアル店舗」「EC」という２つのチャネル別事業と「サービスインフラ」事業が三位一体となり、「家電」「エンタテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の５カテゴリにおいて事業を展開しております。「リアル店舗」「EC」を別々に考えるのではなく、同じお客様の窓口として、お客様の利便性の向上を第一に考え、連携によるシナジー効果の発揮を目指し、「リアル店舗・EC」両チャネルからの「配送、設置、工事」が伴う業務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が担い、事業基盤を支えております。当社グループは、関西・東海・関東・北信越エリアを主軸に、地域密着型ドミナント戦略を展開しており、今後は「EC」とのシナジー効果を重視した「リアル店舗」の出店や既存店の強化、「サービスインフラ」の拡充・拡大を推進してまいります。 当社グループのドミナント戦略とは、当社グループが創業以来蓄積したアセットを最大限活用し、当社グループの強みが活かせる領域(商圏、商品、サービス等)に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略と位置づけております。ある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市場占有率向上を目指す一般的なドミナント戦略とは異なり、新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンドビルドを中心に、「EC」とのシナジー効果、物流、サービスインフラ体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を目指すものであります。面を埋め尽くすのではなく、一つひとつの「点」を大きくするとともに、空いたスペースは「EC」がつなぎ合わせることで、エリア全体をカバーする考え方であります。また新規出店に依存しないことで、設備投資や人件費、店舗運営コストなどの支出を抑えることも可能となります。 「リアル店舗」は、関西・東海・関東・北信越エリアを中心に、当連結会計年度末現在215店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客様に対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客様から高い評価をいただいております。 「EC」は、充実した商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等をこまめに変更するといったお客様を飽きさせない作りこみを行うなど、丁寧な店舗作りに取り組んでおります。 「サービスインフラ」は、洗濯機、冷蔵庫、エアコンといった「配送、設置、工事」が伴う業務を主としており、それらを含めた製品情報を蓄積しております。また、業務を委託しております協力会社にも当社グループのCSマインドを理解するための研修の実施等を通じ、業務品質を維持向上し、お客様のご自宅内における作業の担い手として、高いCS評価をいただいております。 ② 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ICTの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、所得環境の一層の改善が期待されるものの、混迷する中東情勢の長期化及びそれに伴う原油・エネルギー価格の変動に加え、為替相場や物価動向の推移など、景気の先行きについては依然として極めて不透明な状態が続くものと思われます。 当家電販売業界におきましても、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、インフレに伴う実質的な所得の伸び悩みによる耐久消費財に対する消費マインドの低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。 このような厳しい状況下ではありますが、当社グループは、次年度から３カ年(2026年度～2028年度)の新たな中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』を策定いたしました。詳細は、「(2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について」をご参照ください。 当社は、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現し、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出を当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげていくため、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目指しております。 お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーのみなさまからお寄せいただく親しみの気持ち、創業の精神や社風を大切に受け継いでいきたいという従業員の声、そして変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつつ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意のもと、2025年３月25日開催の当社取締役会において、「Joshin」へと商号を変更することを決定し、2025年６月24日開催の当社第77回定時株主総会において承認されており、2026年４月１日に商号変更を行っております。 また、同日の当社取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定し、同定時株主総会において承認されており、2026年６月に移行しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。 (2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について ① ＪＴ－2028 経営計画策定の背景 当社グループは、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出を当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげていくため、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目指しております。変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつつ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意のもと、どのような企業、未来を目指していくのかを明確にするために、2026年４月１日付で社名を株式会社Joshinに変更いたしました。現在の家電量販店のビジネスモデルは、これからの市場に通用しないということは業界の共通認識となっております。 こうした環境のもとで、当社グループの歩みを「守破離」の精神で表すなら、「守」は創業の精神、祖業である家電事業、「破」は家電事業のさらなる進化、「離」は家電事業を基盤とした新たな領域への挑戦と位置づけております。「守」は、これまでも、これからも変えてはいけない基盤であり、「破」は企業の変革を、「離」は企業の革新を意味します。これらのプロセスからイノベーションを実現し、新たな価値を創造していかなければならないと考えております。 この計画は、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」により、新生Joshinグループとして持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指すものであります。同計画における重点戦略として、「リアル店舗事業の収益力強化」「PB商品への本格参入」「マーケティング機能の再構築」を掲げ、具体的な戦略を立案、実行し、グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。 具体的な目標は、以下のとおりであります。 ② ＪＴ－2028 経営計画　2028年３月期の計画値の算定にあたっての基本的な考え方及び連結目標数値 中長期の成長シナリオにおける『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』の位置づけといたしましては、100年企業、さらにその先を見据えた持続可能な経営体制への移行を目指すものであり、すなわち事業基盤の再構築であります。2028年度計画といたしまして、営業利益100億円以上、ROE7.0％以上を目指してまいります。 重点施策、資本政策は、以下のとおりであります。 Ａ．リアル店舗事業の収益力強化 異業種とのコラボレーションも視野に店舗の利益創出力強化による店舗価値の再構築を強力に推進する ⇒利益を創出できる店舗数の拡大 Ｂ．PB商品への本格参入 お客さまから支持されるPB商品を新規に開発し、PB売上高構成比10％を目指すことにより、利益創出力の強化・商品回転率の最適化を同時に実現 ⇒PB商品の事業拡大による家電事業全体の販売拡大 Ｃ．マーケティング機能の再構築 「Joshinブランド」の高い信用力とデジタルマーケティングの推進で顧客生涯価値の創出 課題とする女性・若年層ユーザーへのアプローチ強化による最適な顧客バランスの実現 ⇒ドミナント戦略展開エリアにおける顧客エンゲージメントの深化による顧客生涯価値の創出 2028年度計画(2025年度比)・アクティブ会員数：年率１％UP ※アクティブ会員：1年間に1回以上当社で商品・サービスを購入されたお客さま Ｄ．バランスシートマネジメント リース会計基準改正も視野に資本コストや株価を意識した経営の実現に資する最適バランスを維持 FCF創出力の向上に資する「CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)」「交叉比率」の改善を推進 Ｅ．キャッシュアロケーション・株主還元 営業キャッシュ・フローをベースに将来の事業成長に資する積極的な投資と株主還元の両立を実行 DOEの採用による業績変動に左右されない安定的な還元を基本とし業績向上による増配を目指す 計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー　350億円～400億円 2028年度計画　配当性向　40.0％以上(2026年３月期78.9％) ROE　 7.0％以上(2026年３月期 3.1％) DOE　 2.5％以上(2026年３月期 2.5％) Ｆ．政策保有株式 継続的な縮減を進めることで純資産割合を3.0％未満に低減し、資本効率のさらなる改善を目指す 特定投資株式貸借対照表計上額　30億円(2026年３月期53億円) 対連結純資産比率　3.0％未満(2026年３月期 5.1％) Ｇ．資本コストや株価を意識した経営の実現 事業基盤の再構築による収益力の再強化と最適な資本政策の着実な実行によるPBRの改善

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制について 当社グループは当社グループを取り巻くさまざまなリスクを統合的に把握・評価・管理するため、リスク管理委員会を設置し、全社的リスクマネジメント(ERM)体制を整備しております。当該委員会では、中期経営計画「ＪＴ－2025 経営計画」の目標達成を阻害しうるリスク、及びその他、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を年１回実施し、優先度の高いリスクにはその対応状況を確認しております。 なお、重大インシデント発生時には、非常時体制として取締役兼社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、BCPの発動など、初期対応を円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。甚大な自然災害やサイバーリスクなどの脅威が高まる昨今、当社グループは早期の事業復旧や事業継続によりステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。 認識したリスクについては、リスクの「影響度」と「発生の可能性」を軸にしたリスクマップを作成し、その回避・低減に向けて、リスク状況及びその対策についてモニタリングを強化しております。 (2) リスクの特定・評価について リスクを特定・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を４つのカテゴリー「ハザードリスク」、「業務リスク」、「財務リスク」、「経営リスク」に分類し、リスクの特定と評価を行います。リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害に加え、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 以下の記載においては、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を事業とする当社グループ経営全体への影響度と発生可能性を想定した主要なリスクを記載しております。 ① ハザードリスク 自然災害・事故等について 自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュアル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当社グループにおける事業継続を著しく脅かす事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指す体制を整えております。 令和６年能登半島地震及び令和６年９月能登半島豪雨においては、災害発生後直ちに従業員とその家族の安否確認、常設されている災害情報掲示板等による各拠点の被害情報の収集や取引先の被害状況の確認に努めました。上記の体制が機能したことにより、大きく被災した店舗においても早期に復旧することができました。 サイバーリスクについて 昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、そして不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされ、さらに当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、ファイアウォールなどによる社内ネットワーク環境内のデータ流出などを防止する境界型セキュリティだけでは、多様化するサイバー攻撃を完全に防御することに限界があると認識しており、さらなる対応策として、「ゼロトラスト」の視点で社内外を問わず常に通信相手を認証する視点に立ったサイバーリスクマネジメント体制を構築しております。リモート環境、社内環境を問わず、すべての業務端末やサーバをEDR/MDRにより常時監視し、不正プログラムなどの侵入を即時に検知、該当端末の隔離を行うなど脅威からの排除を行う仕組みを稼働させております。さらに情報セキュリティに関して、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。 この体制により、当社グループにおける業務の効率性と安全性の両方を担保しつつ、多様な働き方の推進やデジタルトランスフォーメーション推進を確実に行ってまいります。 感染症、疫病等の蔓延について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においては、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ、また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となりました。経済活動の停滞や長期間に渡る人やモノの流れの分断等、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させております。今後、同等またはそれ以上の悪影響を及ぼす疫病等が蔓延した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループの事業活動において主に取り扱う家電製品及び情報通信機器は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、デジタル販促の推進、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮しつつ影響を最小限に抑えた経験を活かし、今後新たな疫病等が発生した場合にも適切に対処してまいります。 ② 業務リスク 顧客情報の管理について 当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報システムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュリティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「Joshinグループ情報セキュリティ基本方針」を策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された「CSR推進室(現・リスクマネジメント部)」により、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。 このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年５月13日より同マークの使用を開始しております。 万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。 労務管理・安全衛生管理について 当社グループは、関連法案を遵守し適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。しかしながら、従業員だけでなく他の店舗スタッフも含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、労働基準法違反や安全衛生管理上の問題が生じるほか、店舗での営業継続の困難、その他訴訟リスクも含め、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、2004年に制定した「Joshinグループ行動規範」において、個性と人権を尊重しあうこと、性別・出生地・人種・学歴・信条・宗教・心身障がいの有無などによる差別を行わないこと、ハラスメント問題には厳正に対処することなどを明記し、さらに2019年には経営トップの「ハラスメント撲滅宣言」の発出により、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント防止に向けた研修を継続的に実施し、従業員の意識啓発を図り、さらにはストレスチェックによる職場ごとのストレス度の定点観測及び継続的改善等を行うメンタルヘルスケアを行っております。 また、労使一体となった総労働時間抑制の取り組み、35歳以上の正社員を対象とする人間ドックの受診義務化、生活習慣病の予防を目的とする特定保健指導の推進、産業医による職場巡回・健康相談・面接指導等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められたことから、2020年度より５年連続で「健康経営優良法人」に認定されております。 特有の取引慣行(受取リベート)について 当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額や販売実績に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額や販売実績の減少、取引条件の変更が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の販売への注力等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 商品の安全性について 創業以来、当社グループは「商品をご購入いただいたお客さまに最後まで安心してご使用いただくことが小売業の務め」という考えのもと、一貫して安全安心な製品及びサービスの提供を重要課題として事業を展開しております。 しかしながら当社グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等により、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、「Joshinグループ製品安全自主行動指針」を策定し、万一製品事故等(欠陥、不具合、類似製品の事故)が発生した場合、お客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等から積極的に情報を収集し社内共有するとともに、速やかに情報をお客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等に提供できる体制を整えております。これにより、被害の拡大を防ぎ、事故再発の防止、原因究明に貢献いたします。また、必要があれば自主的に行政等の関連機関にも報告するなど、製造事業者、輸入事業者による迅速かつ的確なリコール(製品回収)等が行われるよう積極的に協力し、お客様の安全確保を最優先に行動いたします。 このような取り組みが認められ、経済産業省が「製品安全に積極的に取り組んでいる事業者」を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門において、制度初の３連続「経済産業大臣賞」を受賞し(2008年度・2010年度・2012年度。応募規定により受賞翌年度の応募資格なし)、2014年６月、経済産業大臣賞(あるいは金賞)３回以上の受賞企業を対象に創設された「製品安全対策ゴールド企業マーク」を初めて授与され、同制度上初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定されております。さらに同認定後も、従来の取り組みを維持しつつ、より高いレベルでの製品安全実現に向けた活動を積極的に行っていることが高く評価され、審査委員会によって行われたフォローアップ(製品安全対策ゴールド企業認定から５年経過ごとに行われる、認定時の取り組みが引き続き維持されているかの確認)により、制度上初めて認定マークに「★」マークが追加されました。 今後も製品安全対策ゴールド企業のトップランナーとして、製品安全への積極的な取り組みを継続することで社会全体の製品安全文化の定着に貢献してまいります。 商品の据付工事・配送設置について 当社グループは主に家電製品及び情報通信機器を取り扱っており、その性質上、お客様のご自宅を直接訪問し、据付工事や配送設置等を行うことが多々あります。その際に、誤って壁面や床面等ご自宅の設備を破損した場合等において、お客様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、さらには当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、配送設置については、物品搬入訓練用家屋構造の独自性が認められ、2012年４月に特許を取得いたしました配送設置技術の習得を目的とする「トレーニングハウス」を当社グループ技術研修センター内に開設し、配送設置を受け持つ従業員を対象に実務研修を行っております。また、多くの据付工事を外部業者に委託しておりますため、新製品技術説明会等で据付工事に伴う事故防止と個人情報保護法の知識、取り扱いルールなどについての研修を実施しております。さらに、新製品への対応力を高めるための技術研修も定期的に行っております。また、お客様に対するCSR活動の最重要課題として、当社グループのCS(顧客満足)マインドと具体的な取り組みの理解のために「CS研修」も行っております。 法的規制等について 当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」、「古物営業法」等、様々な法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、各法に従って適切に業務を遂行するため、コンプライアンス全体を統括する組織である「サステナビリティ委員会」の設置や社内マニュアル「Joshinグループ行動規範」の整備、定期的な社員教育等の実施を行っております。また、顧問弁護士による法律相談会を定期的に行い、新規事業等の計画や通常の営業活動等において違法性のないことの確認を行っております。 ③ 財務リスク 資金調達及び金利変動について 当社グループは、当連結会計年度末において37,930百万円の借入金等有利子負債があります。今後、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。 入居保証金について 店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、当連結会計年度末における残高は12,686百万円となっており、賃貸人の経営破綻等により入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、賃貸人と良好な関係を築くことにより、賃貸人の経営状況等の情報収集に努めております。また、賃貸借契約満了に伴う返還以外の方法として、賃料との一部相殺等、分割返還による早期回収にも努めております。 ④ 経営リスク 経営成績の変動要因について 当社グループの取り扱う家電製品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 また、家電製品及びパソコン、携帯電話等の情報通信機器の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けやすく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるエアコン等の季節商品においては、早期ご購入による、お待ちいただくことのない据付工事の完了や、閑散期にご購入いただく際の特典等を訴求することにより、季節感に左右されない売上を創造することを目指し、さらに、創業月である５月には、当社グループにとって特別なセールである「大創業祭」を催すことにより、業績の偏りを解消することを目指しております。また、MA(マーケティング・オートメーション)への積極的な投資や紙媒体販促(チラシ・DM)を縮小しデジタル販促を推進することにより、利益拡大及び経費削減を目指すべく、販促施策の充実を図っております。 人財について 当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、「多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現」を当社グループが取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)のひとつとする、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、定年延長に加え、新規採用だけではなく、即戦力としての中途採用や定年再雇用、その他退職者の再雇用、また働く側のニーズにも応えた短時間パートタイマーの採用等にも力を入れ、積極的に優秀な人財を活用して行く方針であります。また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、個々の能力のレベルアップに努めております。 サステナビリティについて 現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ICTの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。そのような背景から各企業は循環型経済社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ESG経営、SDGsへの取り組みといったような社会的責任の追及に根差したビジネスモデルを推進しております。しかしながら、このような社会の流れに対し当社グループの対応が不十分であった場合には、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現することができず、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 さらに、気候変動による環境規制の強化やエネルギー価格高騰による設備費増や商品価格への影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描き、社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込め、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を経営理念としており、この経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」や経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定しております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 店舗展開について 出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、市場調査や幅広い店舗用地・空店舗などの募集により、出店候補地の検討数を増やしております。また、関西を中心にサービスインフラの整った東海・関東・北信越エリアの店舗ネットワークの活性化とドミナント化を指向し、既存店舗の積極的なリニューアル、スクラップアンドビルド、EC事業とのシームレス運営の推進、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充により、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的かつ着実な出店による収益拡大を推進いたします。業績、市場環境の変化や競合商業施設の出店動向の把握に努め、万一事業縮小や閉鎖を余儀なくされるような状況に陥った場合には、経営成績等への影響を最小限に抑えるため、速やかに意思決定を行い、減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上等を実施いたします。 なお、当連結会計年度末における店舗数は217店舗であり、店舗に係る固定資産の帳簿価額は63,872百万円であります。 物流関連の業務委託及び物流体制について 当社グループは、一部の物流業務について外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、特に当社グループで展開しておりますインターネットショップ「Joshin webショップ」へのお客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、今後、業務委託先の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、事業継続性を考慮した物流体制の再整備、リアル店舗とEC事業のシームレス営業を支える仕入・補給物流体制刷新、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充を目指し、関西茨木物流センターを開設いたしました。大規模災害発生時の事業継続性に優れた内陸部に位置し、西日本を広くカバーできる最適なロケーションであり、BtoB／BtoC拠点も集約し、TC：Transfer Center(通過型物流センター)、 DC：Distribution Center(在庫型物流センター)を内包したマルチ型倉庫を実現しております。今後、人員確保が難しくなることを想定し、倉庫内において積極的なマテハン設備の導入を進め、省力化・効率化されたオペレーションを実現しております。 関東の拠点整備につきましても、同様の考え方のもとに東京物流センターの機能拡大を図っております。特に店舗展開のない関東以北のエリアへのECを介したお客さま向けの配送拠点としての機能を高めており、安定した物流体制の構築に向けた体制整備に取り組んでおります。 上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、その他風評被害等が発生する可能性は否定できず、そうした場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の変化や物価上昇による消費者心理の冷え込みが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当家電販売業界におきましては、猛暑によるエアコン販売の伸長に加え、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコン、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与し、前年を上回る堅調な推移となりました。また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が２年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上拡大に大きく貢献いたしました。 今後の商環境におきましても、景気の不透明感に加え、地域紛争の長期化による地政学的リスクや原材料価格の高騰による経済指標の悪化が懸念されます。さらには、消費者心理の低下や可処分所得の減少により、耐久消費財への需要予測が困難となるなか、同業他社との競争が一層激化することが予想されます。 このような状況下、今年度が最終年度となる３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025経営計画』に取り組んでまいりました。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指すものであり、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、着実に計画を遂行いたしました。 店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、マークイズ葛飾かなまち店(東京都)等４店舗の出店を行うとともに２店舗の撤収を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は217店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高436,650百万円(前年同期比108.3％)、営業利益5,422百万円(前年同期比147.0％)、経常利益5,113百万円(前年同期比146.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益3,280百万円(前年同期比96.3％)となりました。 なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末より3,178百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4,529百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費5,792百万円、税金等調整前当期純利益5,328百万円、減損損失1,392百万円、前受金の増加額825百万円、投資有価証券売却益1,629百万円、法人税等の支払額1,296百万円等があり、全体では13,085百万円の収入と前年同期と比べ3,288百万円の減少(前年同期16,374百万円の収入)になりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出4,813百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出913百万円、投資有価証券の売却による収入1,975百万円等があり、全体では3,505百万円の支出と前年同期と比べ1,689百万円の減少(前年同期1,815百万円の支出)になりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少8,095百万円、配当金の支払額3,979百万円等があり、全体では12,758百万円の支出と前年同期と比べ2,016百万円の減少(前年同期10,741百万円の支出)になりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 Ａ．都府県別販売実績 当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。 都府県名 　 売上高(百万円) 　 前年同期比(％) 大阪府 　 185,630 　 104.9 兵庫県 　 58,921 　 110.0 愛知県 　 30,491 　 119.5 奈良県 　 22,530 　 111.0 京都府 　 20,693 　 110.5 滋賀県 　 16,511 　 109.4 新潟県 　 13,581 　 109.6 和歌山県 　 13,041 　 106.7 岐阜県 　 13,004 　 106.8 三重県 　 12,214 　 100.5 埼玉県 　 11,038 　 101.4 富山県 　 9,975 　 105.8 千葉県 　 7,917 　 109.4 石川県 　 5,068 　 131.5 東京都 　 4,765 　 151.8 福井県 　 3,348 　 108.5 神奈川県 　 3,049 　 112.5 長野県 　 2,093 　 174.6 群馬県 　 1,535 　 107.5 静岡県 　 1,238 　 104.7 合計 　 436,650 　 108.3 (注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。 Ｂ．チャネル別販売実績 当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。 売上高(百万円) 　 前年同期比(％) 店頭販売 　 354,911 　 109.2 インターネット販売 　 79,004 　 114.2 その他 　 2,735 　 30.1 合計 　 436,650 　 108.3 (注)　当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 Ｃ．品種別販売実績 当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 品種名 　 売上高(百万円) 　 前年同期比(％) 家電 テレビ 　 25,548 　 101.6 ビデオ及び関連商品 　 5,676 　 96.2 オーディオ及び関連商品 　 6,567 　 97.5 冷蔵庫 　 23,909 　 99.7 洗濯機・クリーナー 　 36,222 　 101.0 電子レンジ・調理器具 　 18,334 　 107.2 理美容・健康器具 　 13,507 　 100.4 照明器具 　 2,564 　 101.9 エアコン 　 46,523 　 110.9 暖房機 　 2,844 　 91.1 その他 　 16,776 　 97.7 小計 　 198,475 　 102.9 情報通信 パソコン 　 24,308 　 121.7 パソコン周辺機器 　 13,336 　 103.9 パソコンソフト 　 1,016 　 119.4 パソコン関連商品 　 18,217 　 103.5 電子文具 　 314 　 82.8 電話機・ファクシミリ 　 809 　 83.4 携帯電話 　 55,904 　 113.8 その他 　 6,235 　 141.8 小計 　 120,143 　 113.2 その他 音楽・映像ソフト 　 4,942 　 98.7 ゲーム・模型・玩具・楽器 　 69,066 　 122.5 時計 　 1,008 　 90.7 修理・工事収入 　 20,515 　 107.3 その他 　 22,498 　 99.6 小計 　 118,031 　 113.3 合計 　 436,650 　 108.3 (注)　当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 Ａ．経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて8.3％増加の436,650百万円となりました。これは主に、猛暑によるエアコン販売の伸長に加え、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコン、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与し、前年を上回る堅調な推移となり、また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が２年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上拡大に大きく貢献したことによります。 売上総利益は、前連結会計年度に比べて5.5％増加の107,787百万円となりました。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続しており、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて3.9％増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前連結会計年度に比べて47.0％増加の5,422百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3％上昇し、1.2％となりました。 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べて19.4％増加し、支払利息をはじめとする営業外費用が30.0％増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べて46.5％増加の5,113百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.3％上昇し、1.2％となりました。 特別損益については、投資有価証券売却益が減少したこと等により、特別利益は前連結会計年度に比べて51.8％減少の1,997百万円となりました。また、当社グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上しております。特別損失は前連結会計年度に比べて8.4％減少の1,782百万円でありました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて3.7％減少の3,280百万円となりました。 また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の131.13円と比べて4.32円減少の126.81円となりました。 当連結会計年度の経営成績等は、2023年３月期決算発表時に公表いたしました当社グループの中期経営計画である『ＪＴ－2025 経営計画』の最終年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。また、事業における個別戦略やサステナビリティへの取り組みを引き継ぐべく、次期中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』を策定いたしました。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について」をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、インフレに伴う実質的な所得の伸び悩みによる耐久消費財に対する消費マインドの低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが挙げられます。 『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』では、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」により、新生Joshinグループとして持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指すものであります。同計画における重点戦略として、「リアル店舗事業の収益力強化」「PB商品への本格参入」「マーケティング機能の再構築」を掲げ、具体的な戦略を立案、実行し、グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。その他の要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 Ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が3,968百万円減少し、固定資産が1,278百万円増加したため、合計で2,690百万円減少し、当連結会計年度末の資産合計は228,813百万円となりました。資産の増減の主な内容は、退職給付に係る資産2,481百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるのれんの計上額925百万円、現金及び預金3,178百万円減少、減価償却や減損損失等による有形固定資産2,266百万円減少、未収入金617百万円減少等であります。 負債は流動負債が2,414百万円減少し、固定負債が974百万円減少したため、合計で3,389百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は123,448百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債8,095百万円減少、契約負債2,350百万円増加、未払法人税等1,241百万円増加等であります。 純資産は株主資本が617百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,316百万円増加したため、合計で699百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は105,364百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、退職給付に係る調整累計額1,299百万円増加、主に配当金の支払いによる利益剰余金701百万円減少等であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 2022年 ３月期 　 2023年 ３月期 　 2024年 ３月期 　 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 自己資本比率(％) 　 45.4 　 45.1 　 44.9 　 45.2 　 46.0 時価ベースの自己資本比率(％) 　 23.7 　 23.1 　 26.1 　 23.8 　 31.9 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 　 27.7 　 6.5 　 23.3 　 2.8 　 2.9 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 8.2 　 46.1 　 12.0 　 53.5 　 33.1 （注）自己資本比率　      　  ：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率　        ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,989百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は4,529百万円となっております。 今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。