三洋堂ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、小売サービス事業を主たる事業としており、本、トレカ、文具・雑貨・菓子、映像・音楽ソフト、ホビー、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレカ、ホビー、ゲームソフト等のリユース、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてビュッフェ事業、フィットネス事業、教育事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸等を行っております。 また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、企業活動を行っております。 このミッションに基づき、「ほんとのであい」を実現するバラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、持続的な成長を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループで重視する経営指標は、ＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）であり、同指標の継続的な改善を目標としております。 ＲＯＡを重視するのは、ＲＯＡが資本の収益性指標であり、企業の成長速度はＲＯＡの水準と強い相関関係があると考えるからであります。 また、ＥＢＩＴＤＡを重視するのは、当社グループの持続的な成長の源泉は、成長のための投資を可能とするキャッシュ・フローの獲得と考えるからであります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化に合わせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。 当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けており、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しております。 こうした環境に対応すべく、成長部門の拡大や新部門の導入を通じて、顧客に支持される業態への進化を図ってまいります。また、スマートサービスの開発や認知向上により、人件費など各種コストの上昇にも対応しながら「ほんとのであい」の実現を追求してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「ほんとのであいのおてつだい」をミッションとして、持続的な成長を実現するために、以下の項目に取り組んでまいります。 ①成長商材・フォーマットの拡大と新商材・フォーマットの開発 トレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・フォーマットについては、引き続き投資を拡大するとともに、新商材・フォーマットの開発を進めてまいります。 ②リユース事業の強化 リユース事業では、適正な買取価格により仕入力を強化するとともに、適正な売価設定により収益性を確保しつつ販売力の向上を進めてまいります。また、当社のリユース事業に対する認知度の低さを課題と捉え、情報発信にも注力してまいります。 ③スマートサービスの拡大 スマート無人営業の拡大を進めるとともに、スマートフォンを活用して商品の注文や受取ができるセルフ受取、セルフ取置、宅配ネット決済等の認知度向上を進めてまいります。 ④コスト構造及び利益構造の見直し スマート無人営業導入店舗では、売上を維持しつつ人件費を抑えるため、有人時間帯の見直しに取組みます。あわせて、ロス対策を始めとする粗利益率改善策に取り組んでまいります。 ⑤人材の確保と育成 当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、人材確保・育成、多様な働き手を支援する環境整備を進めてまいります。さらに、成長を続ける新規事業に対応するために、人事制度、資格制度の再構築を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業内容について ①　店舗の出店について 当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店や駿河屋・トレカ館等を主軸とするリユースショップ業態を出店し、店舗網の拡大を図っております。しかしながら、出店計画に適した物件を計画通りに確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗についても、地主又は貸主との交渉状況等により想定していた契約更新ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　差入保証金等について 当社グループは、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差し入れております。また、地主又は貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金として建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺して返済を受ける契約を締結する場合があります。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が８億82百万円（建設協力金90百万円を含む）であります。 これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収不能リスクを伴うものであります。また、当社グループの都合による中途解約等の場合には、契約内容に従い返還請求権の放棄又は違約金の支払いが発生する可能性があります。 ③　特定仕入先への依存度について 当社グループの主要な取引先は株式会社トーハンであり、当連結会計年度における当社グループの総仕入実績に対する割合は53.4％となっております。株式会社トーハンとは取引基本約定と資本業務提携契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移しておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④　リユース品の仕入について リユース事業における商品仕入は、主に一般顧客からの買取が中心となるため、計画的な仕入数量の確保が困難であるという特性があります。また、環境意識の高まり等を背景としてリユース分野への新規参入も増加しており、競争が激化しております。 当社グループは、安定的な商品買取体制の構築に取り組んでおりますが、十分な量及び質の商品を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　新規事業への投資について 当社グループは、顧客ニーズの変化に伴い新たな収益構造の確立が必要であると認識し新規事業導入を進めておりますが、導入のための投資額は一定規模を維持する必要があります。 当事業年度もトレカ館や中古ホビー事業に投資しておりますが、新規事業の投資回収には数年の期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　物流網について 当社グループは、自社ロジスティクスセンターを経由する運送について、外部委託しております。昨今の深刻なトラック運転手不足等の要因により安定的な配送が確保できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　キャッシュレス決済の普及について 当社グループは、キャッシュレス決済の普及を受け、各種ＱＲコード決済を導入しておりますが、当社の想定よりも利用率が上昇した場合は、決済にかかる販売手数料の負担が想定を超え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、キャッシュレス決済の増加により、売上の現金化までのタイムラグが発生することから、当社の想定よりも利用率が上昇した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑧　大規模なシステム障害及びサイバー攻撃等に伴うリスクについて 当社グループは、効果的かつ効率的な商品管理や店舗運営のため、システム環境の整備を推進しております。主要なシステムは安全性の高い外部データセンターに設置するとともに、不正アクセス対策、ウイルス対策、脆弱性対策等を実施しております。 しかしながら、システム障害、ランサムウェアを含むサイバー攻撃その他予測を超える事象が発生した場合には、システム停止等により業務に支障が生じる可能性があります。また、復旧費用の発生、情報漏えい等による社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　災害等に関するリスクについて 当社グループでは、店舗施設の防火、耐震対策などを実施しており、災害などにより事業活動に混乱をきたすことのないよう努めておりますが、店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風等の自然災害その他当社グループもしくは仕入・物流ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　会計上の見積りについて 当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の減損 固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制について ①　大規模小売店舗立地法について 当社グループの店舗のうち、小売の売場面積が1,000㎡以上の店舗は、「大規模小売店舗立地法（以下「立地法」という。）」の規制を受けております。 立地法は、小売業を巡る経済的、社会的環境変化を踏まえ、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、地域社会との融和を図る制度として、建物設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を定めたものであります。 当社グループが規制対象となる1,000㎡超の新規店舗出店及び既存店舗の増床を行う場合には、出店計画や出店コスト上昇等の影響を受ける可能性があります。 ②　再販価格維持制度について 当社グループの主力商品であります新刊書籍・雑誌及び新品ＣＤは「再販売価格維持制度（以下「再販制度」という。）」の適用対象になっております。 再販制度とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の第23条第４項に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格（定価）を決めてこれを維持する契約をしても、同法が適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に同制度の廃止を促す意見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置することが適当であるとの見解を示しました。これにより、当社グループの取扱商品への影響は当面ないものと考えられますが、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　個人情報の保護について 当社グループは、お客様に関する個人情報及び従業員に関する社会保障・税番号制度（マイナンバー）に関する特定個人情報（以下、個人情報）に関して十分な管理体制を構築し、個人情報に関する規程・マニュアルを活用し、細心の注意を払って個人情報を管理しております。しかしながら、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　青少年保護育成条例について 当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。 レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　古物営業法について 当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。当社グループで取り扱うリユース品は、本・雑誌、トレカ、ゲーム、おもちゃ・ホビー類があります。 古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としております。 当社グループは、同法を遵守するとともに、以下のルールを独自に設け、必要な配慮を行っております。 １）同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。（トレカ、おもちゃ・ホビー類を除く） ２）15歳未満の顧客からの買取は、保護者同伴の場合以外は行わない。 ３）15歳以上から18歳未満の顧客からの買取は、保護者への買取承諾の確認連絡がつかない限り行わない。 なお、トレカとおもちゃ・ホビー類のリユース品については、その商品特性に鑑み、上記　１）の同一顧客からの同一アイテムの買取に制限を設けておりません。 しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、古物営業許可の取り消し、又は古物営業の停止を命じられることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　著作権法について 当社グループにおける映像ソフトのレンタル事業は、著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けております。また、ＣＤ及びコミックのレンタル事業は、同法の貸与権に関する規定の適用を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、権利者に対して許諾を得てＣＤ及びコミックのレンタルに関する著作権料を支払い、レンタル事業を行っておりますが、今後著作権料の高騰が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　食品衛生法について 当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、衛生管理の重要性を十分に認識した上で、定期的に衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの長期化、国際情勢の変化、為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受ける一方で、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース市場は堅調に推移しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客ニーズにあわせて様々な販売・サービス部門を展開するとともに、スマート無人営業やスマートフォン活用サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。 当連結会計年度においては、３月に駿河屋及びトレカ館からなる四日市店（三重県四日市市）を開店する一方で２店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点での店舗数は、67店舗２校となりました。 また、７月に中古ホビーを扱う駿河屋津白塚店（三重県津市）をオープンし、これらの出店により、駿河屋導入店舗は７店舗、トレカ館導入店舗は26店舗となりました。プラモデル売場については新たに10店舗に導入し、プラモデル導入店舗は45店舗となりました。 オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む２４時間営業を２店舗で、自動閉店や自動開店による営業時間延長を16店舗で開始し、スマート無人営業店舗は32店舗となりました。また、スマート無人営業導入店24店舗にて、有人営業時間の一部を無人営業時間に置き換えました。 主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門５億10百万円、セルＡＶ部門４億66百万円、ＴＶゲーム部門３億89百万円、レンタル部門７億31百万円、新規事業部門７億29百万円、サービス販売部門３億62百万円となりました。 増収部門としては、トレカ部門が26.6％増、文具・雑貨・食品部門が15.4％増、駿河屋部門が80.7％増、ＴＶゲーム部門が2.8％増、新規事業部門が8.9％増、サービス販売部門が10.4％増となりました。 減収部門としては、書店部門が5.7％減、古本部門が3.9％減、セルＡＶ部門が18.6％減、レンタル部門が11.0％減となりました。 なお、当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高172億49百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益２億68百万円（同117.2％増）、経常利益２億79百万円（同65.8％増）となり、投資有価証券売却益１億82百万円を計上したことや、一部の店舗で減損損失50百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３億40百万円（同91.4％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は125億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加いたしました。これは主に、売掛金や商品の増加などにより流動資産が２億88百万円増加し、投資有価証券の売却などにより固定資産が１億23百万円減少したことによるものであります。 負債につきましては95億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が減少したことなどにより流動負債が62百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３百万円増加したことによるものであります。 純資産につきましては30億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益３億40百万円の計上などにより前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ98百万円増加し、当連結会計年度末には25億14百万円となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上のほか、投資有価証券の売却による収入、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の借入れ及び返済による影響を受けております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は29百万円（前連結会計年度は41百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加が１億１百万円、仕入債務の減少が２億34百万円、棚卸資産の増加が96百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益４億12百万円、減価償却費１億70百万円及び減損損失50百万円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は61百万円（前連結会計年度は１億37百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億４百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が２億71百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は１億31百万円（前連結会計年度は64百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が５億68百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が１億円、長期借入れによる収入が６億円あったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ⅰ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。 部門 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （千円） 　 前年同期比（％） 書店 　 6,347,782 　 94.9 トレカ 　 1,921,895 　 124.4 文具・雑貨・食品 　 1,118,132 　 124.0 駿河屋 　 884,553 　 165.4 古本 　 150,482 　 95.1 セルＡＶ 　 338,957 　 76.5 ＴＶゲーム 　 337,369 　 107.8 レンタル 　 291,875 　 85.1 新規事業 　 222,474 　 104.4 サービス販売 　 88,772 　 111.1 その他 　 1,436 　 89.0 合計 　 11,703,730 　 104.3 ⅱ．受注実績 当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。 ⅲ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。 部門 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （千円） 　 前年同期比（％） 書店 　 8,578,822 　 94.3 トレカ 　 2,576,004 　 126.6 文具・雑貨・食品 　 1,773,467 　 115.4 駿河屋 　 1,128,182 　 180.7 古本 　 510,931 　 96.1 セルＡＶ 　 466,754 　 81.4 ＴＶゲーム 　 389,513 　 102.8 レンタル 　 731,370 　 89.0 新規事業 　 729,703 　 108.9 サービス販売 　 362,811 　 110.4 その他 　 1,823 　 99.9 合計 　 17,249,386 　 103.9 （注）１．部門間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。 ⅳ．地域別販売実績 当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。 区分 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （千円） 　 前年同期比（％） 　 店舗数 増減 関東甲信　（２店舗） 　 546,125 　 99.7 　 － 東海北陸　（58店舗） 　 14,436,698 　 102.8 　 △１ 近畿　（７店舗） 　 2,265,969 　 112.2 　 － 小計（67店舗） 　 17,248,794 　 103.9 　 △１ その他 　 591 　 69.8 　 － 合計 　 17,249,386 　 103.9 　 △１ （注）１．部門間の取引については相殺消去しております。 ２．店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門５億10百万円、セルＡＶ部門４億66百万円、ＴＶゲーム部門３億89百万円、レンタル部門７億31百万円、新規事業部門７億29百万円、サービス販売部門３億62百万円となり、全体では172億49百万円となりました。 増収部門としては、トレカ部門、文具・雑貨・食品部門、駿河屋部門、ＴＶゲーム部門、新規事業部門、サービス販売部門の６部門であります。トレカ部門は前期までに導入したデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」25店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「トレカ館」を１店舗でオープンしたことから増収となりました。文具・雑貨・食品部門は、シール類の需要が急速に拡大したことから増収となりました。駿河屋部門は、「駿河屋」既存店５店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「駿河屋」を２店舗オープンしたことから増収となりました。ＴＶゲーム部門はハードの「Nintendo Switch 2」の発売により増収となりました。また、新規事業部門のうち、ビュッフェ事業も堅調に推移し増収となりました。さらに、サービス販売部門は、建物・売場の賃貸、転貸等により賃貸収入が増加したことから増収となりました。 減収部門としては、書店部門、古本部門、セルＡＶ部門、レンタル部門の４部門であります。書店部門と古本部門は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化に伴う市場縮小の影響から減収となりました。セルＡＶ部門及びレンタル部門は、ネット動画配信による市場縮小の影響を受け、売上が減少いたしました。 当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループは、「スマート・ブックバラエティストア」という業態を通じて、核となるハイブリッド型書店事業だけではなく「トレカ館」や「駿河屋」などの新事業を推進し、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいります。 （営業利益、経常利益） 売上高は６億44百万円増加し、利益率の高いトレカ部門、文具・雑貨・食品部門、駿河屋部門や新規事業部門の売上が大きく伸びたことから、売上総利益全体では３億１百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、以下の増減要因により前期に比べて１億56百万円増加しました。閉店や運営体制の見直しを実施したものの最低時給の上昇やトレカ館や駿河屋などのリユース事業への人員配置を進めたことから人件費が１億22百万円増加したほか、非現金決済比率の増加等により販売手数料が29百万円増加しました。一方で、閉店や前期の減損損失の影響により減価償却費が21百万円減少し、閉店等により地代家賃が13百万円減少しました。 その結果、当連結会計年度における営業利益は２億68百万円（前連結会計年度比117.2％増）となりました。 また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常利益は２億79百万円（前連結会計年度比65.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 投資有価証券売却益を１億82百万円計上したことや、固定資産の減損損失を50百万円計上したことなどにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３億40百万円（同91.4％増）となりました。 ②財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は87億62百万円（前連結会計年度比3.4％増）となり、２億88百万円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が１億１百万円増加したことや、新店や数店舗の改装により商品が97百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は38億12百万円（同3.1％減）となり、１億23百万円減少しました。これは主に、投資有価証券を売却したことや、固定資産の減損損失を50百万円計上したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は64億63百万円（同1.0％減）となり、62百万円減少しました。これは主に、短期借入金が１億円、１年内返済予定の長期借入金が65百万円、電子記録債務が54百万円増加した一方で、買掛金が２億88百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は30億66百万円（同0.1％増）となり、３百万円増加しました。これは主に、長期借入金が34百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が９百万円、資産除去債務が８百万円、繰延税金負債が11百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は30億44百万円（同7.9％増）となり、２億23百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が97百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益３億40百万円を計上したことによるものであります。 また、自己資本比率は、前連結会計年度22.7％、当連結会計年度24.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 ⅰ．キャッシュ・フローの状況 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 資金需要 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装や中古ホビー事業など、新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。 また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。 財政政策 当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は28億59百万円となりました。また、金融機関との間で総額11億円の当座貸越契約を締結しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。 ⅰ．市場動向 当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えるため、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」、中古ホビー事業の「駿河屋」などの新事業の導入を進めております。 ⅱ．新規事業投資 当社グループは、新規事業の導入を継続して、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。 ⅲ．固定資産の減損 市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （３）経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標としてＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を重視しております。 当連結会計年度におけるＲＯＡは2.7％（前連結会計年度は1.4％）となりました。 ＲＯＡが改善した主な要因は、売上高の増加や利益率の高い部門が伸びたことにより、売上総利益、営業利益、経常利益が前期を上回ったこと、並びに投資有価証券の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。 当連結会計年度におけるＥＢＩＴＤＡは、438百万円（前連結会計年度は314百万円）となりました。 ＥＢＩＴＤＡが改善した主な要因は、減価償却費以外の販売費及び一般管理費が増加した一方で、売上高の増加や利益率の高い部門が伸びたことにより営業利益が増加したことによるものです。 当社グループのＲＯＡ及びＥＢＩＴＤＡの将来予測は、引き続き厳しい環境が続くことを想定して保守的に捉えております。 今後も投資の収益性や営業活動による現金創出力が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。 （４）経営者の問題認識と今後の方針について 当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますので、ご参照ください。