東京一番フーズ

３ 【事業の内容】 当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 ①　飲食事業 株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップとして「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和２年６月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。これらの自社の飲食事業において主要食材の直達は株式会社長崎ファームより行っております。調達から加工・流通・店舗における提供といった垂直的統合型の運営が当社グループの優位性であり、ブランド・情報価値及び安全性・安定性により付加価値を高めたサービス提供を通して顧客満足度を高める仕組みを追及しております。 同仕組の具体的な特徴として、主要商品である「とらふぐ」「本まぐろ」について自社養殖魚を活用することにより「自社基準をクリアできる高品質商品の確保」「市場相場や生産量といった外部リスクへのヘッジ」を行うことが可能となります。また、商品仕入にあたり、完全外部仕入と比較した際の中間流通コストや加工コスト、仕入保管コストを削減することで、高品質の商品でありながら、お値打ち価格でお客様に提供することができます。 特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、活きた魚介類を店内で調理するなど、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。 特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。 食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。 また、上記の他社との差別化できる３つの特徴は、「寿し常」においても既に浸透しており、グループ全体としてシナジー効果がさらに高まっております。 （主な関係会社）当社、㈱長崎ファーム、Ichiban Foods Inc.、㈱寿し常、Ichiban Foods Broadway Inc. 当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。 年度別出退店状況 増加 　 減少(ＦＣ化を含む) 　 期末店舗数 第19期 (平成29年９月期) 　 ― 　 ― 　 47 第20期 (平成30年９月期) 　 １ 　 １ 　 47 第21期 (令和元年９月期) 　 ２ 　 １ 　 48 第22期 (令和２年９月期) 　 26 　 １ 　 73 第23期 (令和３年９月期) 　 ― 　 ３ 　 70 第24期 (令和４年９月期) 　 ― 　 １ 　 69 第25期 (令和５年９月期) 　 ― 　 ３ 　 66 第26期 (令和６年９月期) 　 １ 　 ３ 　 64 第27期 (令和７年９月期) 　 ― 　 １ 　 63 (注) １．第20期(平成30年９月期)の増加１店舗は「WOKUNI」レストランを米国ニューヨークに出店した事に伴う増加であります。 ２．第20期(平成30年９月期)の減少１店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。 ３．第21期(令和元年９月期)の増加２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。 ４．第22期(令和２年９月期)の増加26店舗は子会社である株式会社寿し常が寿司店舗チェーン「寿し常」等を事業譲渡により譲り受けた事による増加であります。 ５．第22期(令和２年９月期)の減少１店舗は「亀戸ふぐよし総本店」の閉店に伴う減少であります。 ６．第23期(令和３年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店、「大阪てっちり鈴木」下北沢店、及び「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴う減少であります。 ７．第24期(令和４年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴う減少であります。 ８．第25期(令和５年９月期)の減少３店舗は「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店、「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店、「成増寿し常」エキア成増店の閉店に伴う減少であります。 ９．第26期(令和６年９月期)の増加１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴う増加であります。 10．第26期(令和６年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺駅前店、「うまい寿司と魚料理　魚王KUNI」吉祥寺店及び「海鮮処寿し常」松戸駅前店の閉店に伴う減少であります。 11．第27期(令和７年９月期)の減少１店舗は「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴う減少であります。 地域別出店状況 (令和７年９月30日現在) エリア 　 大型店 (101席以上) 　 中型店 (60席以上100席以下) 　 小型店 (59席以下) 　 合計 東京都(店舗数) 　 ５ 　 17 　 20 　 42 神奈川県(店舗数) 　 ― 　 ３ 　 10 　 13 埼玉県(店舗数) 　 ― 　 ３ 　 ２ 　 ５ 千葉県(店舗数) 　 ― 　 １ 　 １ 　 ２ 海外 　 ― 　 １ 　 ― 　 １ 合計(店舗数) 　 ５ 　 25 　 33 　 63 ②　外販事業 株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。 具体的には平成23年に長崎県平戸市において海面養殖の権利を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。 当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ　極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。 平成29年10月より、「平戸本まぐろ　極海一番」及び九州産の鮮魚等を、当社グループが運営するニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」（Ichiban Foods Inc.直営店）に提供を行っております。 （主な関係会社）㈱長崎ファーム ③　不動産賃貸事業 株式会社東京一番フーズ及び株式会社寿し常において、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。①飲食事業を通して複数の店舗出店、従業員管理を行う中で取り組んできた不動産賃貸ついての知見並びに過去社員寮として使用していた物件や自社店舗の一部エリア転用等によりグループ全体としての収益効率化に貢献しております。 （主な関係会社）当社、㈱寿し常 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について 当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。 (2) 食材の安全性の確保と情報発信について 昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。 また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。 (3) 従業員教育と人材の育成と輩出について 当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。 また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。 (4) 経営情報システムについて 当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。 (5) 「SDGs（持続可能な開発目標）」に対する取り組みについて 当社は、SDGsの達成に向け、具体的活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に、当社が持つ水産物の養殖事業、卸売事業、加工事業について、SDGsが掲げる理念を取り入れつつ、資源保護と水産物の安定供給を継続して行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 販売について 売上高・利益水準の季節変動について 当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗は、業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。 当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。 上期売上高 (10～３月) 　 上期営業利益 (10～３月) 　 下期売上高 (４～９月) 　 下期営業利益 (４～９月) 　 通期売上高 (10～９月) 　 通期営業利益 (10～９月) 令和５年９月期(千円) 　 4,042,370(55.6％) 　 251,992 　 3,224,127(44.4％) 　 △103,434 　 7,266,498(100.0％) 　 148,557 令和６年９月期(千円) 　 4,313,123(57.8％) 　 364,989 　 3,148,904(42.2％) 　 △137,160 　 7,462,027(100.0％) 　 227,828 令和７年９月期(千円) 　 4,197,443(57.9％) 　 313,768 　 3,053,427(42.1％) 　 △118,367 　 7,250,870(100.0％) 　 195,400 (  )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。 (2) 仕入について ① 主要食材の取引量確保について 当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。 当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を構築しております。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。 しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要食材の価格変動の影響について 当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。 当社グループは、養殖事業への追加投資や、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。 しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 養殖事業について 当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社の事業体制について ① 短時間労働者（パートタイマー）等の雇用について 当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定地域に対する依存度について 当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について 当社グループでは、店舗で行っている販促サービス、web等で実施している予約サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。 当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗賃借物件への依存について 当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、賃貸人に対して令和７年９月期末時点で総額４億59百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について ① ふぐ調理師免許制度について ふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。 しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について 当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。 また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。 今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開について 当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.及びIchiban Foods Broadway Inc.を設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、クロマグロ、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」を営業しております。 しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、為替相場、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスクについて 当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。 当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。 (7) その他 ① ストック・オプションによる株価希薄化について 平成28年12月26日、平成29年12月26日、令和元年12月24日、令和４年12月23日及び令和５年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。また令和５年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役を対象に会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 令和７年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションはございません。 今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。 ② 配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を最重要課題と認識しつつ、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んでまいりました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。 しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。 目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るための米国出店においては、米国における関税制度の混乱により悪影響は生じるものの、２店舗目開業に向けた準備を進めております。 当期においては、働き手不足が深刻化する中で、当社グループの目指すサービス水準維持を前提としたうえで店舗営業の採算性改善及び管理部門強化に向けての先行投資を行っております。 以上の結果、売上高は72億50百万円（前年比2.8％減）、営業利益１億95百万円（前年比14.2％減）、経常利益１億85百万円（前年比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円（前年比93.0％増）となりました。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は72億50百万円(前期比2.8％減)となりました。当期発生した国内店舗閉店並びに昨年発生した閉店影響の顕在化が主な要因となります。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は１億95百万円（前年比14.2％減）となりました。売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.6%（前期は2.9%）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は１億85百万円（前年比24.7％減）となりました。売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円（前年比93.0％増）となりました。前連結会計年度においては店舗改装等に伴う固定資産所売却損が67百万円ほど発生していたのに対して、当期の除売却損の発生は少額だったためです。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は8円51銭（前期は１株当たり当期純利益4円38銭）となりました。なお、自己資本利益率は4.8％（前期は自己資本利益率は2.6％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」について、事業運営の実態をより適切に表示するために、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 以下の前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。 ①　飲食事業 「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、子会社である（株）長崎ファームとの連携により安定供給される自社ブランド食材の供給に格段の高成果が現れており、仕入原価安定化に寄与しております。 「寿し常」においても、事業譲受以来行ってきた不採算店舗整理によって収益性を高めてきました。また、「とらふぐ亭」と同様に（株）長崎ファームとの連携による食材の安定供給による仕入原価安定化を図っております。 海外店舗である「WOKUNI」においては、賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しており、１号店の約1.5倍のキャパシティを誇る２号店の開店準備を推進中です。 飲食事業における共通の取り組みとして、養殖事業を用いた原価管理・安定化のみならず売上管理・利益管理等に向けた改善を行うことを予定しており、当期においてシステム、人的投資などを実施しております。 以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高65億34百万円（前年比2.7％減）、セグメント利益２億37百万円（前年比8.4％増）となりました。 ②　外販事業 養殖事業においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖において、より大型の個体の生育を目指し、生産・出荷数のコントロール並びに研究開発を行っております。 また、卸売・加工部門においては国内のとらふぐ身欠き（除毒した製品）の需要の伸びを見据え、人員強化による体制整備に向けた先行投資を拡大いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高６億83百万円（前年比6.8％減）、セグメント損失54百万円（前期はセグメント利益２百万円）となりました。 ③　不動産賃貸事業 不動産賃貸事業についての重要性増加に伴い、当連結会計年度より、不動産賃貸事業部として開示しております。 以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸事業は、売上高32百万円（前年比231.2％増）、セグメント利益15百万円（前年比134.9％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前期比(％) 飲食事業 　 ― 　 ― 外販事業 　 318,776 　 42.4 不動産賃貸事業 　 ― 　 ― 合計 　 318,776 　 42.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高(千円) 　 前期比(％) 飲食事業 　 1,649,929 　 △13.3 外販事業 　 641,109 　 △5.1 不動産賃貸事業 　 16,944 　 434.6 合計 　 2,307,984 　 △8.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績 当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) 飲食事業 　 6,534,775 　 △2.7 外販事業 　 683,444 　 △6.8 不動産賃貸事業 　 32,651 　 231.2 合計 　 7,250,870 　 △2.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態 （流動資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べて９億23百万円増加し、28億86百万円となりました。主な要因は、前渡金の増加９億83百万円となります。 （固定資産） 固定資産は前連結会計年度末に比べて３億88百万円増加し、26億75百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加３億44百万円となります。 （繰延資産） 繰延資産は前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、44百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加22百万円となります。 （流動負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べて２億35百万円増加し、13億32百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加１億50百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加80百万円となります。 （固定負債） 固定負債は前連結会計年度末に比べて10億11百万円増加し、26億２百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加10億54百万円となります。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、16億70百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加75百万円となります。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率28.9％（前期は35.7％）となりました。 (3) キャッシュ・フロー （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は１億32百万円（前期比１億23百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益１億51百万円、減価償却費１億57百万円、棚卸資産の増加額１億８百万円及び仕入債務の減少額50百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は16億円（前期比13億27百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億87百万円及びエスクロー口座への振替による支出９億83百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は12億85百万円（前期は２億22百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入15億43百万円及び長期借入金の返済による支出４億８百万円によるものであります。 上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少し、７億47百万円となりました。 (4) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。