バッファロー

３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を営んでおり、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けた車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店業務）を行っております。 また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」及び㈱ピソラの運営する「ＰＩＳＯＬＡ」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。 なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。 ［事業系統図］ （注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。 また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいります。 (2）経営環境 ①  企業構造 当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つのセグメントから構成されており、統一の経営方針のもと、各事業会社の独自性を尊重し事業運営を行うことを基本としております。 オートバックス事業は、㈱バッファローにおいて、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、埼玉県南西部から東京都北部において15店舗を展開し、カー用品の小売販売等を行っております。事業エリアを集約していることから統一した事業運営が可能となっており、業績も良好に推移しております。 飲食事業は、連結子会社㈱バッファローフードサービスにおいて、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして都市部の繁華街を中心に５店舗を展開し、個人のお客様をメインターゲットとした焼肉店を運営しております。また、新たにイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」を運営する㈱ピソラとフランチャイズ契約を締結し、2024年４月に第１号店となる「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」をオープンいたしました。「ＰＩＳＯＬＡ」店舗は当連結会計年度末時点で５店舗を展開しており、新たな客層の取り込みによる飲食事業の本格化を推し進めております。 ②  市場環境及び顧客の動向 オートバックス事業が所属するカー用品市場は、自動車保有台数の減少、消費者の節約志向及び若年層の車離れ等により市場規模の縮小傾向が継続しており、また、ネット通販事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争が激化している等、今後も厳しい市場環境が続くものと予想しております。しかし、その一方で、昨今の自動車産業は変革期を迎えており、自動運転・運転支援機能等の先進安全技術の普及に伴いカーアフター市場においても、高度な整備技術が求められており、車両メンテナンスを中心とした事業機会がさらに高まるものと考えております。 飲食事業につきましては、慢性的な人手不足や激しい価格競争により、厳しい事業環境が続いております。また、ライフスタイルの多様化や少子高齢化等の社会的要因から食のニーズの多様化が今後も一段と進むことが予想されており、当社グループでは焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。 ③  競合他社の状況及び優位性 オートバックス事業が所属するカー用品市場は既に成熟しており、各店舗の商圏エリアには複数の競合店が存在しております。また、近年はネット通販業者の参入による影響も顕在化している状況にあります。特にタイヤに関しては、同業他社やネット通販業者との競合が年々激しさを増しております。 オートバックス事業においては、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される店舗営業を志してまいりました。今後も接客・接遇への取り組みを継続して、顧客満足度の向上を図り固定客を増やしてまいります。また、「クイック・エコ・リペア」等のピットサービスメニューを他社に先駆けて開発・導入した実績もあり、今後もピットサービスメニューを中心としたオリジナルメニューの開発を継続し、競争力の強化を図ってまいります。 飲食事業につきましても、近隣飲食店との競合は不可避となっております。焼肉ライクでは、「１人で行ける焼肉屋」として１人１台の無煙ロースターを配置し、お客様のお好みの部位・量・たれを選べる自分だけのカスタム焼肉を提供することにより、新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。イタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出し「今までのファミレスにはなかった価値」を提供してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ■中期経営計画の推進 当社グループは、2025年３月期から2029年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年５月９日に公表しております。 １．中期経営計画の背景と概要 昨今、自動車産業は100年に一度といわれる変革期を迎え、自動運転・運転支援機能など先進安全技術の開発、普及が進んでおり、国内のカーアフター市場においては、次世代自動車の整備技術への対応が必須となる一方、自動車整備士の減少による人手不足といった懸念事項も顕在化しつつあります。また同業他社やディーラー、ネット販売関連企業との競合はより一層激しさを増しており、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。 このような状況の中で当社は、チェン本部のエリア戦略と連携しつつ、更なる成長戦略を推進していくことを目的に2025年３月期を初年度とする５ヶ年計画「中期経営計画2024」を策定致しました。 ２．「中期経営計画2024」の基本方針 「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、オートバックスFCチェーン屈指の接遇・接客力とピットサービスの技術力を土台とする地域ナンバーワン店となり、お客様に安全と安心を提供し続け、オートバックス事業の更なる業容拡大と発展を目指します。 また新たな企業価値を生み出すべく、外食チェーン店による飲食事業を本格化させ、オートバックス事業とともに確固たる経営の柱へと構築し、より厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤を、企業グループとして確立することにより、業績の向上と更なる企業成長を目指してまいります。 ３．経営目標と目標達成のための重点施策 （１）経営目標（2029年3月期） （百万円） 指標 　 （基準年度） 2024年３月期実績 　 2029年３月期目標 　 増減率 売上高 　 11,216 　 16,300 　 45.3％増 経常利益 　 459 　 1,000 　 117.6％増 （２）事業戦略 ａ．オートバックス事業 ＜商品戦略＞ ① ピットサービス ・「安心と信頼のオートバックス車検」による車検・整備の顧客数拡大 ・当社オリジナル商品「クイック・エコリペア」等による板金・塗装サービスの顧客数拡大 ・車の「美観」に関わる各種ピットサービスメニューの拡販 ② タイヤ販売 ・競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」により、リアル店舗の魅力を最大限に生かす売場展開 ・低価格帯商品の品揃えと販売強化 ・Web予約システムやデジタル販促、タブレットの活用による接客販売等、販売効率の向上 ③ 自動車（中古車・新車）販売 ・買取査定システムの活用による買取査定件数向上 ・車検見積り、12ヶ月点検時での買取査定推進 ・安心と信頼に基づくブランド訴求 ＜マーケティング戦略＞ ① オートバックス・チェングループ内、接遇優秀法人としての強みを更に進化させ、リアル店舗の利便性、快適性を追求 ② オートバックス会員アプリとLINEアプリの活用による販促施策の推進と会員数の拡大 ＜出店戦略＞ 前中期経営計画において未達となった出店計画を当中期経営計画に持ち越し、2029年３月期までに５店舗の出店を計画し、20店舗体制によるオートバックス事業の展開を目指す。 ＜人材戦略＞ ① 「フレンドリー」で「プロフェッショナル」な人材の育成 ・オートバックスカスタマーボイス・プログラム等、接客・接遇に関する教育への継続的な取組みにより接遇力向上を社風化 ・高度化する車検・整備に対する知識と技術を備えた専門スタッフの育成② 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上 ② 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上 ・働きがいのある、いきいきとした明るい職場への整備 ③ 国内及び海外からの人材確保・新規出店およびピットサービス部門の更なる業容拡大に向けた優秀且つ安定的な人材の確保 ｂ．飲食事業 当社は2019年に100％子会社「㈱バッファローフードサービス」を立ち上げ、飲食事業を新たな事業領域とし、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして『焼肉ライク』の店舗運営を開始し、外食店ビジネスに関するノウハウを高めてまいりました。またイタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をフランチャイズチェーン展開する㈱ピソラ（本社：滋賀県草津市／代表取締役：鬼界友則）と新たにフランチャイズ契約を締結し、2024年4月4日、1号店となる『ＰＩＳＯＬＡ三郷店』をオープンいたしました。飲食事業店舗は現在（2026年3月末時点）、『ＰＩＳＯＬＡ』５店舗、『焼肉ライク』５店舗、合計10店舗となりましたが、新たな事業の柱を確立させるべく、今後も事業計画を推進してまいります。 ４．資本コストや株価を意識した経営の実践 当社の資本収益性はROEが資本コストを下回る水準であるものの、平均的には5～6％で安定的に推移しております。一方の市場評価の面では、中期的に株価は上昇傾向にあるものの、PBRが１倍を下回る常況となっております。 当社は創業からオートバックス事業を営み、店舗の出店地域に根差した事業運営と独立採算を志向し、地域のお客様やお取引企業様を始めとする皆さまと共に歩みを進めてまいりました。今後もこの思いは変わることはありませんが、当社が持続的な成長を継続していくためには、オートバックス事業への取り組みにとどまらず、新たな事業を育成していくことも当社の課題であるものと考えており、当「中期経営計画2024」におきまして、成長投資として、オートバックス店舗の出店推進とともに、新たな事業の柱を構築すべく、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』出店による飲食事業の確立に取り組む方針です。 株主還元につきましては、安定配当の継続を基本方針としつつも、事業の成長に応じた還元を行ってまいりたいと考えており、オートバックス事業および飲食事業の今後の出店資金につきましては、先ずは内部留保資金を活用し、状況に応じて有利子負債等を有効活用してまいります。 ■その他の対処すべき課題 内部統制につきましては、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令遵守の徹底に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。また、中長期的にROEや株主還元の水準向上を図る方針であり、「中期経営計画2024」の進捗を注視してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合等について　(発生可能性:高  影響度：高) 当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競争力の強化を図ってまいります。飲食事業においては、焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。 (2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について　(発生可能性:低  影響度：高) 当社グループは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）とのフランチャイズ契約のもとで店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ契約においては、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。 通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。 (3）出店に関する規制等について　(発生可能性:低  影響度：高) 今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。 (4）天候による影響について　(発生可能性:中  影響度：中) オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。 当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。 (5）法令遵守・訴訟リスク　(発生可能性:低  影響度：高) 役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー  コンプライアンスコード」、「内部通報規程」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。 (6）災害リスク　(発生可能性:中  影響度：中) 当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。 (7）店舗営業　(発生可能性:低  影響度：高) 当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。 フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。 (8）人材確保　(発生可能性:高  影響度：中) 当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を採用し、2025年４月からは週休３日制を店舗勤務社員向けに導入しており、よりワークライフバランス重視した働きやすい職場環境づくりを推進しております。また、2024年３月期に一般社員向けのベースアップを、2025年４月からは管理職向けのベースアップを実施しており、労働環境の向上・人材の定着化を図り、全従業員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。 (9）大規模な感染症の流行　(発生可能性:中  影響度：中) 未知のウイルス等による大規模な感染症の流行により、社会・経済活動が制限され事業運営が困難となるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、大規模な感染症が流行した場合に備え、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備しており、政府・自治体の対応を早期に把握し、店舗での感染症対策を迅速に行うこととしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、省力化やＡＩ関連需要を中心とした旺盛な設備投資を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向とともに、中東情勢の緊迫化からエネルギー・資源の供給に対する懸念が高まりつつあり、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。 当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜オートバックス事業＞ 当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。 オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、物価の上昇による購買力の低下等を背景に新車販売台数が前年水準を下回ることとなりましたが、一方で、車両保有期間の長期化に伴いメンテナンス・消耗品の需要は底堅く推移しており、「物を売る業界」から「車の維持を支えるサービス業」への転換が進みつつあります。 このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様への安全と安心の提供、顧客満足度の更なる向上に取り組んでまいりました。接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に注力するとともに、恒常化する人手不足のなか人材確保に向けての働きやすい職場の構築を図るべく、2025年４月より店舗の勤務形態に週休３日制を導入するなど、グループ内における労働環境・ワークライフバランスの改善を進めております。販売施策といたしましては、「安心と信頼のオートバックス車検」による車検整備の更なる拡大に重点を置いており、継続的な拡販とともにスマホアプリからのピット作業予約といった利便性の向上も寄与した結果、車検の顧客件数は前年同期を上回ることとなりました。また、中期的に成長を続けてきたボディーコーティングやヘッドライトコーティング等、車の「美観」に関わるサービスメニューにつきましても、設備投資を積極的に進めるなど需要の獲得に注力しその実績を年々伸ばし続けており、ピット・サービス部門は中期経営計画のもと、様々な施策への取組みにより増収を維持しております。タイヤ販売につきましては、低価格帯商品のラインナップを強化する一方で、サイズ大型化のトレンドへの対応を図るなど、競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」による魅力的な売場展開に努めた結果、販売数量・金額実績とも前年同期比で上回ることとなりました。また、オイル・バッテリー部門につきましても、Web予約システムによるオイル交換の即日作業予約などにより受け入れ態勢の強化が進み、オイル・バッテリーとも売上が増加しました。車販売部門につきましては、買取件数の減少によりオークション市場における売上台数は前年同期を下回りましたが、販売単価が上昇したことにより増収となっております。 これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は11,662,799千円（前年同期比5.7％増）となりました。 ＜飲食事業＞ 飲食事業が属する外食業界は、来店客数が緩やかな回復基調で推移するなど景況は改善傾向にありますが、インバウンド需要の地域的な偏り等の要因により業績の二極化が進んでおり、また、原材料価格の高騰、人材コストの上昇等の影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。 当社グループは、子会社である「㈱バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をチェン展開する㈱ピソラとのフランチャイズ契約により、2024年４月に当社第１号店「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」を開設いたしました。『ＰＩＳＯＬＡ』は前連結会計年度末までに３店舗を展開しており、2025年５月15日に「ＰＩＳＯＬＡ熊谷月見町店」、2025年８月１日に「ＰＩＳＯＬＡ戸田公園店」を新たにオープンし、更なる事業規模拡大を目指しております。 『ＰＩＳＯＬＡ』は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出する「今までのファミレスにはなかった価値」の提供を志向しており、「焼肉のファストフード」をコンセプトとして展開している『焼肉ライク』とともに、新たな客層の獲得に取り組んでまいる所存であります。 これにより当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』が２店舗増加し５店舗、『焼肉ライク』は５店舗の計10店舗となっております。 当社グループといたしましては、新たに営業を開始した『ＰＩＳＯＬＡ』業態店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗につきましては、特定技能外国人の採用をはじめ、効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益構造の改善に取り組んでまいります。 これらの取り組み及び店舗数増加の影響により、飲食事業の売上高は2,043,755千円（前年同期比77.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,125,537千円となり、前連結会計年度末に比べ454,416千円（前連結会計年度末比8.0％）増加しました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金の減少84,507千円に対して、現金及び預金447,286千円及び商品53,491千円が増加したことによるものであります。固定資産は3,706,394千円となり、前連結会計年度末に比べ268,963千円（同7.8％）増加しました。これは主に差入保証金25,673千円の減少に対して、有形固定資産が297,812千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は9,831,932千円となり、前連結会計年度末に比べ723,380千円（同7.9％）増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,818,893千円となり、前連結会計年度末に比べ47,556千円（前連結会計年度末比2.7％）増加しました。短期借入金が279,410千円減少する一方で、１年内返済予定の長期借入金116,064千円、買掛金61,003千円、未払法人税等46,295千円など複数の増加要因が重なった結果、全体では増加となりました。固定負債は1,514,045千円となり、前連結会計年度末に比べ374,217千円（同32.8％）増加しました。これは主に長期借入金322,294千円及び退職給付に係る負債40,480千円が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,332,938千円となり、前連結会計年度末に比べ421,773千円（同14.5％）増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は6,498,993千円となり、前連結会計年度末に比べ301,606千円（前連結会計年度末比4.9％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が301,572千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は66.1％となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高13,706,554千円（前年同期比12.5％増）、営業利益605,419千円（同18.1％増）、経常利益650,709千円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益442,177千円（同28.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451,186千円増加し、3,729,991千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、929,095千円となりました。これは主に、法人税等の支払額176,011千円及び棚卸資産の増加額56,020千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上650,709千円及び減価償却費の計上243,672千円等があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、460,901千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入207,200千円に対して、有形固定資産の取得による支出464,852千円及び定期預金の預入による支出203,300千円等があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、17,007千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,364千円及び短期借入れによる収入483,187千円に対して、短期借入金の返済による支出762,597千円、長期借入金の返済による支出142,006千円及び配当金の支払額140,605千円があったためであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率(％) 　 73.2 　 72.8 　 70.6 　 68.0 　 66.1 時価ベースの自己資本比率(％) 　 30.6 　 31.7 　 37.6 　 33.5 　 39.0 キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) 　 0.2 　 0.4 　 0.4 　 1.3 　 1.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 98.7 　 61.9 　 56.4 　 45.2 　 50.3 自己資本比率：株主資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。 ③仕入及び販売の実績 当連結会計年度の仕入及び販売の実績は次のとおりであります。 a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント 　   前連結会計年度 （自　2024年４月１日     至　2025年３月31日）   　   当連結会計年度 （自　2025年４月１日     至　2026年３月31日）   　 対前期 増減率 （△は減少） (％) 金額（千円） 　 構成比(％) 　 金額（千円） 　 構成比(％) オートバックス事業 　 5,426,517 　 92.9 　 5,489,711 　 88.9 　 1.2 飲食事業 　 413,127 　 7.1 　 685,900 　 11.1 　 66.0 合計 　 5,839,644 　 100.0 　 6,175,612 　 100.0 　 5.8 b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント 　   前連結会計年度 （自　2024年４月１日     至　2025年３月31日）   　   当連結会計年度 （自　2025年４月１日     至　2026年３月31日）   　 対前期 増減率 （△は減少） (％) 金額（千円） 　 構成比(％) 　 金額（千円） 　 構成比(％) オートバックス事業 　 11,037,083 　 90.6 　 11,662,799 　 85.1 　 5.7 飲食事業 　 1,148,571 　 9.4 　 2,043,755 　 14.9 　 77.9 合計 　 12,185,655 　 100.0 　 13,706,554 　 100.0 　 12.5 c. 品目別販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 　   前連結会計年度 （自　2024年４月１日     至　2025年３月31日）   　   当連結会計年度 （自　2025年４月１日     至　2026年３月31日）   　 対前期 増減率 （△は減少） (％) 金額（千円） 　 構成比(％) 　 金額（千円） 　 構成比(％) ピット・サービス工賃 　 3,454,514 　 28.3 　 3,840,146 　 28.0 　 11.2 タイヤ・ホイール 　 2,937,776 　 24.1 　 3,140,218 　 22.9 　 6.9 飲食 　 1,148,571 　 9.4 　 2,043,755 　 14.9 　 77.9 アクセサリー・メンテナンス用品 　 1,756,240 　 14.4 　 1,757,973 　 12.8 　 0.1 オイル・バッテリー 　 1,131,274 　 9.3 　 1,235,223 　 9.0 　 9.2 車販売 　 845,781 　 6.9 　 861,691 　 6.3 　 1.9 カーエレクトロニクス 　 851,008 　 7.0 　 785,427 　 5.7 　 △7.7 その他 　 60,488 　 0.5 　 42,118 　 0.3 　 △30.4 合計 　 12,185,655 　 100.0 　 13,706,554 　 100.0 　 12.5 （注）各品目の主な内容は、次のとおりであります。 品目 　 主な内容 ピット・サービス工賃 　 オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング タイヤ・ホイール 　 夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール 飲食 　 店舗における飲食サービス アクセサリー・メンテナンス用品 　 チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等） オイル・バッテリー 　 国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー 車販売 　 新車及び中古自動車 カーエレクトロニクス 　 カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、ＥＴＣ車載器、接続具等 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のポイント ＜オートバックス事業＞ ・　Webによるピットサービスの予約システムやオートバックスの公式アプリからの作業予約の利便性の向上に伴い、来店客数が前年同期比2.7％増。各種メンテナンス需要の取り込み強化により、車検・整備等のピットサービスをはじめ、タイヤ、オイル、バッテリー等の販売が堅調に推移した。 ・　タイヤ販売については、オートバックスグループのプライベートブランドタイヤを中心に低価格帯商品の品揃えの充実化や、各種セール企画など販促活動を強化し拡販に努めた結果、売上高は前年同期比8.8％増と伸張。気候影響による冬用タイヤの不振を夏用タイヤの伸張でフォローした。一方、カーナビ、ドライブレコーダーを主力とするカーエレクトロニクス部門は、前年同期比7.7％減と、依然減少傾向が継続。 ・　ピットサービスは前年同期比11.2％増、増収に大きく寄与した。タイヤ・ホール工賃が前年比21.2％増と伸張した他、車検整備（同9.0％増）、板金塗装（同14.7％増）等が前年を大きく上回った。また、洗車・ボディーコーティングなど車の美観向上に関するピットサービスを主とするリフレッシュ工賃（同2.4％増）も微増ながら売上を伸ばした。 ・　車販売は、店舗での個人向けの販売が好調に伸びる一方、買取中古車の減少に伴いオークション販売の売上が減少。結果、前年同期と比べ微増（前年同期比1.9％増）に留まった。 ・　FCチェン本部である㈱オートバックスセブンは、FC加盟店舗とFCチェン本部が共に小売をより一層重視する経営を目指すべく、2024年４月にFCチェンパッケージの変更が行われ、以降、当社の売上総利益及び販売費及び一般管理費が、それ以前の水準と比べ増加しているが、これによる営業利益の変動は僅少。   ＜飲食事業＞ ・　来店客数が緩やかな回復基調で推移するなど景況は改善傾向にあるが、人材コストや物流コストの高騰の影響から依然として厳しい経営環境が続いている。円安を背景に物価高・原材料高が続き、外食店においてもメニュー価格改定が断続的に行われたことから、客単価上昇が外食の売上の押し上げ要因となる反面、業態によっては価格上昇で客数の頭打ち感が生じている他、インバウンド需要の地域的な偏り等も要因となり、業績の二極化が進行。 ・　開始から2期目となるイタリアンレストラン『PISOLA』（ピソラ）が、前期出店した3店舗が通期営業となった他、当期における2店舗の新規出店（4号店・5号店）により、飲食事業のセグメント売上高は前年同期比77.9％増と大幅に増加。『焼肉ライク』は、前期末（6店舗）から1店舗退店し、5店舗にて営業。 ・　『焼肉ライク』が店舗オペレーションの見直しやコスト低減により黒字業績となり、『PISOLA』（ピソラ）においては、前期にて出店した店舗の業績黒字化が進む一方、2店舗の新規出店に伴う初期費用が影響。結果、飲食事業のセグメント損失額は39百万円となり、依然赤字の業績ながら前期と比べ65百万円減少した。 a. 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、9,831,932千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。 ・　現金及び預金は、営業活動による資金獲得及び金融機関からの借入れ等により、前連結会計年度末と比較し447,286千円増加し3,829,991千円となりました。 ・　流動資産のその他に含まれる未収入金が84,507千円減少しております。これはオートバックス事業における仕入リベート額の減少によるものであります。 ・　固定資産は268,963千円の増加となりました。当連結会計年度の設備投資総額は544,816千円であり、前連結会計年度から44,733千円減少しております。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、3,332,938千円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。 ・　買掛金が61,003千円の増加となりました。オートバックス事業における商品仕入価格の上昇と、飲食事業における店舗数の増加が主な要因となっております。 ・　当連結会計年度中において、当社グループの所要資金として金融機関より借入金の調達を行っております。借入金の調達及び返済の結果、短期借入金が279,410千円減少する一方で、１年内返済予定の長期借入金116,064千円及び長期借入金322,294千円が増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、6,498,993千円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。純資産の増減の主な内訳は、次のとおりであります。 ・　親会社株主に帰属する当期純利益442,177千円を計上しました。 ・　当連結会計年度における配当金の支払額は140,605千円（第43期期末配当70,302千円、第44期中間配当70,302千円）となっております。 b. 経営成績 （売上高） オートバックス事業の売上高は11,662,799千円（前年同期比5.7％増）の増収となりました。各品目における売上高の増減要因は次のとおりであります。 ・　ピット・サービス工賃部門の売上高は、3,840,146千円（前年同期比11.2％増）の増収となりました。タイヤ・ホイール工賃が物販の好調を反映して大幅に伸長したほか、板金塗装、車検・整備の売上も増加しております。また、美観に関するサービスメニューを主な商材とするリフレッシュ工賃も前年同期の水準を上回る結果となりました。 ・　タイヤ・ホイール部門の売上高は、3,140,218千円（前年同期比6.9％増）となりました。暖冬傾向となったことでスタッドレスタイヤの需要が減少しましたが、車両保有年数の増加による履き替え需要は底堅く、全体では販売数量・販売金額とも前年同期を上回ることとなりました。 ・　アクセサリー・メンテナンス用品部門の売上高は、1,757,973千円（前年同期比0.1％増）となりました。内訳としては、タイヤチェーンが大幅に減少する一方で、ワイパー、芳香・消臭剤及びカーケア用品等が増加しております。 ・　オイル・バッテリー部門の売上高は1,235,223千円（前年同期比9.2％増）となりました。Web予約システムを経由しての取り扱い件数増加とともに販売単価の向上も寄与し、前連結会計年度からの増加基調が持続しております。 ・　車販売部門の売上高は861,691千円（前年同期比1.9％増）となりました。中古車買取件数の伸び悩みによりオークション市場における販売台数は前年同期を下回ることとなりましたが、個人向け販売の好調が補う形となり増収となりました。 ・　カーエレクトロニクス部門の売上高は、785,427千円（前年同期比7.7％減）の減収となりました。主要な商材であるカーナビゲーションは、高付加価値商品に対する一定の需要がある一方で、新車における標準装備化・携帯端末による機能代替が進んでおり、市場規模の縮小が続いております。 ・　オートバックス事業の来店客数につきましては、Web予約システムや公式アプリ等による集客施策とともに、レジャー等による堅調な外出需要が下支えする形となり、前連結会計年度から2.7％増加しました。 飲食事業は、前連結会計年度より新たに運営を開始したイタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』の事業展開を進めており、当連結会計年度末における同業態の店舗数は、前連結会計年度末から２店舗増加して５店舗となりました。『ＰＩＳＯＬＡ』は、「食事に留まらない癒しの空間」を訴求力として新たな客層の獲得を目指しており、周辺地域への認知度アップとサービスの質的向上に注力しております。既存店舗となります『焼肉ライク』につきましては、原材料費と人件費の高騰が続く中で、価格改定による対応を余儀なくされる状況にあり、販売単価が上昇する一方で来店客数への下押し圧力が強まっております。 当連結会計年度における飲食事業の業績につきましては、店舗数の増加を反映して売上高2,043,755千円（前年同期比77.9％増）の大幅な増収となり、また客数につきましても、前連結会計年度の実績を上回ることとなりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、飲食事業における店舗数の増加を反映して前連結会計年度より301,080千円増加し6,119,586千円となりました。これにより売上総利益は、前連結会計年度より1,219,818千円増加して7,586,968千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1,127,136千円増加し6,981,549千円となりました。飲食事業における店舗数の増加と、賃金水準及び採用コストの上昇等により人件費が増加したほか、売上高の増加に伴い支払ロイヤリティが増加しております。これにより営業利益は、前連結会計年度より92,682千円増加し605,419千円となりました。 （営業外収益及び営業外費用並びに経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より22,483千円増加し81,200千円となりました。営業外収益の主な内訳は、自然災害等による受取保険金22,486千円、受取利息及び配当金17,981千円であります。営業外費用は、前連結会計年度より8,877千円増加し35,910千円となりました。営業外費用の主な内訳は、支払利息18,095千円、固定資産圧縮損12,145千円であります。これにより経常利益は、前連結会計年度より106,289千円増加し650,709千円となりました。 （特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における特別利益及び特別損失はございません。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より106,289千円増加し650,709千円となりました。 （法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等合計は前連結会計年度と比較し7,991千円増加し208,531千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より98,297千円増加し442,177千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 a. キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、929,095千円の収入となり、前連結会計年度に比べ333,493千円資金収入が増加しました。仕入債務の増減による影響が前期の減少から増加へ転じたことで157,126千円増加したほか、税金等調整前当期純利益の計上額が106,289千円増加したことが主な要因となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、460,901千円の支出となり、前連結会計年度に比べ資金支出が196,511千円減少しております。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が154,331千円減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、17,007千円の支出となりました（前連結会計年度は393,428千円の収入）。増減の主な内訳は金融機関からの借入金の調達及び返済によるものであり、長期借入れによる収入が232,364千円増加する一方で、短期借入れによる収入が326,823千円減少し、短期借入金の返済による支出が217,297千円、長期借入金の返済による支出が103,744千円、それぞれ増加しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金については、主として営業活動により獲得したキャッシュ・フローを源泉とし、自己資金を中心に安定的に賄っております。一方、設備投資資金については、成長投資の機動性と資本効率の最適化を踏まえ、増資、金融機関からの借入、リース契約および延払売買契約を組み合わせた多様な調達手段を活用しております。 当連結会計年度末における有利子負債の状況は、１年内返済予定の長期借入金185,652千円および長期借入金562,444千円となっております。また、リース債務の残高は72,456千円（１年内返済予定分を含む）、流動負債のその他に含まれる未払金のうち長期未払金の１年内返済予定分は24,434千円、固定負債のその他に含まれる長期未払金の残高は60,000千円であり、返済期限の分散および金利水準を踏まえた適切な負債管理を継続しております。 運転資金の主な使途は、店舗運営に係る商品仕入、人件費および各種販売管理費の支払であり、季節要因や需要動向を踏まえた資金繰り管理を実施しております。設備投資資金については、新規出店に伴う店舗建物・設備、差入保証金および建築協力金等が中心となります。当連結会計年度においては、オートバックス事業の一部店舗における店内改装や設備更新（店内装備・ピット設備の刷新）に加え、飲食事業における新規出店を推進し、設備投資総額は544,816千円となりました。 当社グループは、持続的成長と財務健全性の両立を基本方針とし、営業キャッシュ・フローを基軸としつつ、投資機会や金利動向、資本コストを総合的に勘案した資金調達を行ってまいります。また、手元流動性の確保にあたっては、必要運転資金および短期的な資金需要を十分にカバーできる水準を維持することを重視しております。なお、当連結会計年度末における現金及び預金残高は3,829,991千円であり、現時点において短期的な資金繰りに懸念はなく、十分な流動性を確保しているものと認識しております。さらに、将来的な事業環境の変化や不確実性にも備え、資金調達余力の確保および財務柔軟性の維持に努めております。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。 売上高経常利益率の推移 指標 　 前連結会計年度 （2025年３月期） 　 当連結会計年度 （2026年３月期） 　 前連結会計年度比 売上高 　 12,185,655千円 　 13,706,554千円 　 12.5％増 経常利益 　 544,420千円 　 650,709千円 　 19.5％増 売上高経常利益率 　 4.5％ 　 4.7％ 　 0.2ポイント増 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを有するものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループでは、主に次に掲げる会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。 a. 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、店舗を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には売上高、粗利率、経費等に一定の仮定が含まれております。 これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローや将来キャッシュ・フローが変動することにより、追加の減損損失の計上が必要となることがあります。 b. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上要否の評価にあたっては、将来の課税所得の慎重な検討を要しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。また、同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後において実現できるものと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。 将来の課税所得は、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には売上高、粗利率、経費等に一定の仮定が含まれております。 これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得が変動することにより、追加の繰延税金資産の調整額の計上が必要となることがあります。