買取王国

３ 【事業の内容】 当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、良品買館及びその他業態を運営しております。 当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。 （注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動していただける業界です。 （１）買取王国 衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。 当社は趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えを重視しており、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「もっとワクワク　もっとドキドキ」を店舗コンセプトとし、「ワクワク」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索の提供に努め、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。 権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・適正な原価率に対する値入などの指導と教育を担当者毎に行っております。 また、一部店舗について、総合リユース業態から専門店業態にリニューアルオープンをいたしました。2025年６月に「買取王国高畑店（名古屋市中川区）」を全面改装し、ホビー専門店としてリニューアルオープンいたしました。同店はインバウンド需要を含む国内外の幅広い顧客層から支持を得ており、ホビー商材における旗艦店としての地位を確固たるものとしております。2026年４月に「買取王国良品買館宝塚インター店（兵庫県宝塚市）」を古着専門店と工具釣具専門店の併設店にリニューアルオープンしました。取扱い商材を絞り込むことで、専門性の高い接客を通じた顧客体験の向上を図り、店舗ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 当事業年度末において、東海地方（愛知県、岐阜県）、大阪府及び兵庫県に直営27店舗を展開しております。 （注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。 （２）マイシュウサガール 買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。日本国内での三次流通を可能にし、さらに海外での四次流通を行い資源の有効活用を実現した業態です。 ８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向のお客様に支持をいただいております。 また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（又は引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。衣料品以外に一部ホビー雑貨類なども提供しております。 当事業年度末において、愛知県と岐阜県に直営５店舗を展開しております。 （３）工具買取王国 取扱商材を工具(電動工具、エア工具、油圧工具、ハンドツール、電材、建材、農機具)に絞った工具買取王国業態であります。 『職人さんにとっていちばんへ』を事業部ビジョンとして掲げており、工具で困ったときは工具買取王国と言っていただけるために、中古だけどきれいで安心して使えることを目指して運営しております。 当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持を頂いております。 当事業年度末において、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に直営店19店舗、関西地方（大阪府、京都府、滋賀県）に直営店舗７店舗、北陸地方（石川県、富山県、福井県）に直営店舗４店舗、ＦＣ店舗として６店舗（愛知県、岐阜県、奈良県にそれぞれ１店舗、大阪府に３店舗）を展開しております。 （４）買取七福　お片づけなんでも相談所 2026年４月に旧おたから買取王国から事業名称の変更を行いました。郊外に展開する買取専門店業態であります。貴金属、ブランド、高級時計、金券、骨董品、切手、お酒などを中心に取扱い、店頭持ち込みだけでなく、お客様のご要望に応じてご自宅へ伺い、地域のお客様にとって身近の相談相手になることをめざしております。特にリユースに触れる機会の少ない地域のお客様に安心してご利用いただき、お困りごとの解決ができる店舗づくりを心がけております。 遺品整理や生前整理のご相談も承っております。自社内の遠隔査定技術を用いて、効率的な運営を目指しております。 当事業年度末において、岐阜県に２店舗、静岡県に３店舗の直営店を展開しております。 （５）良品買館 家電・家具・生活用品・衣料品・服飾雑貨・ホビー・高級ブランド品等を取り扱う関西エリアの総合リユース業態であります。2024年８月31日に株式会社ベストバイから事業譲受いたしました。 買取王国業態との違いは、家具・家電、生活用品も豊富に取り揃えている点です。 店舗コンセプトは、買取王国業態と同様に「もっとワクワク　もっとドキドキ」を策定し、お客様にご愛顧いただける店舗を目指しております。 当事業年度末において、取り扱う商材を家具・家電に絞った良品買館業態のアウトレット店舗としてリニューアルオープンした良品買館アウトレット寝屋川店を含め、大阪府に５店舗、兵庫県に１店舗、奈良県に１店舗の直営店を展開しております。 （６）その他 ①　ＫＯＶ（カイトリオウコクヴィンテージ） ヴィンテージ古着を専門に扱う業態で、2025年５月より古着が活況な名古屋市大須エリアに出店を開始し、大須赤門通に半径30mで３店舗と超至近ドミナント展開しております。希少性の高いヴィンテージアイテムに特化した差別化戦略が奏功し、高い注目を集めております。加えて、2025年10月、2026年４月には自社主催イベント「ＫＯＶ ＶＩＮＴＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴ」を開催し、東海エリア最大級のヴィンテージ催事として、ブランド認知度の向上と新たな顧客体験（タイムレスな価値）の提供を実現いたしました。ＫＯＶの出店により従来の既存店のお客様層とは異なる、より専門性の高い商品を好まれるお客様層の獲得が実現しました。 ②　釣具買取王国 取扱商材を釣具に絞った中古釣具専門店業態であります。工具買取王国業態の併設店舗として出店を加速しており、釣具商材の中でも立地により取り扱い商材に強弱を設けた品揃えを行い、地域のお客様のニーズに合った商品展開を行っております。 当事業年度末において工具買取王国の直営店舗のうち４店舗が工具釣具買取王国業態でございます。 ③　ＷＨＹ　ＮＯＴ（ホワイノット） 普遍的な価値のあるアパレルブランドを、落ち着いた空間で提供する業態です。ＷＨＹ　ＮＯＴにはリユースを当たり前の選択肢として提案する意味が込められており、各アパレルブランドが持ついつまでも変わることのない良さを大切にする店舗づくりをしています。当事業年度末において、名古屋市に直営２店舗を運営しております。 ④　寄付事業（モノドネ） 品物で寄付できるサービスを提供する事業です。2021年10月にモノドネサイトをリリースすると同時に本格的にスタートしました。当社の提携先となる大学や非営利団体の中から、お客様が自由に寄付先を選べます。お客様が寄付を通じて社会貢献やSDGsに参加できる仕組みを提供しております。 2026年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。 業　態 　 店　舗　名 総合リユースショップ買取王国（直営店27店舗） 　 愛知県　：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、　春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊橋牛川店、　豊田インター店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、　岡崎南店、岡崎大樹寺店、豊山店、甚目寺店岐阜県　：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、多治見店、岐南店大阪府　：枚方国道１号店、松原店兵庫県　：宝塚インター店 工具買取王国 （直営30店舗、　ＦＣ６店舗） 　 愛知県　：西春店、蟹江店、春日井19号店、岡崎大樹寺店、豊川店、 長久手店、守山大森インター店、大口41号店、鳴海店、　ＦＣ新瑞橋店、刈谷１号店、柴田本通店、豊田広久手店、　豊山41号店 岐阜県　：大垣258号店、多治見店、ＦＣ西岐阜店 三重県　：桑名店、鈴鹿白子23号店、四日市日永１号店 大阪府　：四條畷店、摂津店、松原天美店　ＦＣ堺浜寺26号店、ＦＣ津守店、ＦＣ東大阪308号店、　箕面171号店奈良県　：ＦＣ天理店京都府　：京都久世171号店、京都八幡１号店滋賀県　：大津１号店石川県　：金沢鞍月店、白山福留８号店富山県　：高岡８号店静岡県　：浜松志都呂店福井県　：福井８号店 総合リユースショップ良品買館（直営７店舗） 　 大阪府　：茨木店、千里丘店、アウトレット寝屋川店、　東大阪店、松原店兵庫県　：三田店奈良県　：奈良押熊店 マイシュウサガール（直営５店舗） 　 愛知県　：一宮店、みよし店、春日井店、半田インター店岐阜県　：岐阜北方店 おたから買取王国（直営５店舗） 　 岐阜県　：イオンタウン本巣店、バロー土岐店静岡県　：イオンタウン浜岡店、イオンタウン大須賀店、 ザ・ビッグ湖西店 ＷＨＹ　ＮＯＴ（直営２店舗） 　 愛知県　：栄店、緑店 ＫＯＶ（直営２店舗） 　 愛知県　：１号店、２号店 ※  事業系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１) 経営方針 当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「すべての行動はお客様の「また来るね」の一言のために」すなわちお客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。 （２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、経常利益、売上高経常利益率であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、当社は企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、将来、継続的に売上高経常利益率10％を達成できることを長期的目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。なお、2027年２月期の目標値は売上高100億円、営業利益６億円、経常利益６億円、売上高経常利益率6.1％であります。 (３) 経営環境 今後の経済環境の見通しにつきましては、物価・賃金・金利がそろって上昇する状況が定着するなかで、内需中心で緩やかに回復することが期待できるものの、アメリカのトランプ大統領による経済政策の実行化や、緊迫する地政学リスク、中国経済の停滞長期化など不安定要素が多く、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 リユース小売業におきましては、人件費や物流コスト、金利上昇などが厳しい状況にある一方、生活防衛や循環経済への関心の高まりなどにより、市場規模が継続的に拡大しております。 (４) 中長期的経営戦略 当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、「REUSE　IS　GOOD　～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、サステナビリティへの取組みに力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品やサービスを通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒し・元気を感じていただくことを目指してまいります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （１）及び（４）に記載の、経営方針及び中長期的経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ①商品政策 店頭買取をはじめ、買取専門店・宅配買取・法人仕入・海外買付・催事買取を強化し、安定した多様な調達ルートを確保してまいります。 多ルート商品調達力を推進すると同時に、販売チャネルを増やし、各種商材の特性に応じて販路を定め、的確に多くのお客様に届けてまいります。 取扱商品につきましては、成長性の高い工具をはじめ、ファッション・ホビーをさらに強化促進し、ブランド・トレーディングカードを守り、良品買館のノウハウを活かして家電・生活用品などを育てていきます。 ②店舗政策 イ．総合リユースショップ買取王国業態 総合リユースショップ買取王国業態に関して、時流に合わせてお客様が再来店したくなる魅力的な売場づくりを追求いたします。その一環として、買取王国良品買館宝塚インター店をリニューアルし、古着専門店及び工具釣具買取王国として2026年４月10日にリニューアルオープンいたしました。取り扱い商材を古着、工具、釣具商材に絞り込むことで、得意商材を活かし店舗の業績向上を図ります。 ロ．工具買取王国業態 工具買取王国業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人財育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくため、データベースづくりやオペレーションの深化を引き続き取り組んでまいります。また、投資面では、既に買取王国業態などで入れ替えが完了している新POSへの入れ替えや、ネット販売の強化を行うためプラットフォームの独自構築を進めてまいります。店舗展開につきましては、新規ドミナントエリアでの新店舗の認知度を早く上げられる手法を模索し、実験・検証を行い、確立してまいります。2027年２月期においては、直営店舗７店舗の出店を計画しております。 ハ．総合リユースショップ良品買館業態 総合リユースショップ良品買館業態に関して、事業の承継後、当社のノウハウの注入及び管理システムの統合を迅速に推し進めました。垂直立ち上げに成功したことで、譲受直後から安定的な運営体制を確立しております。引き続き、「商品回転率の向上」と「商材ポートフォリオの最適化」を軸とした運営を加速させ、デジタル活用の推進により商品化プロセスを迅速化するとともに、立地特性に応じて「買取王国」の得意商材を組み込むことで、売場効率を最大化いたします。また、人的資本への投資を強化し、個々の店舗力と専門性を高めることで、グループシナジーを活かした高収益体質への転換を進めてまいります。 ニ．買取七福業態 買取七福業態に関して、2026年４月より屋号を旧「おたから買取王国」から「買取七福」へと変更しました。コンセプトである「リユースをより身近に感じていただく」ため、「お片づけなんでも相談所」としてリユースの良さを伝え、文化とする取組みを行ってまいります。 ホ．マイシュウサガール業態 マイシュウサガール業態に関して、国内の３次流通として自社の店舗を支えるとともに同業他社の困りごと解決にも取り組んでまいります。店頭でお客様にサービスを提供することに専念できるように、商品加工等を社内物流拠点の構築により内製化することで、さらなる生産の効率化を進めてまいります。 ヘ．その他新業態 会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必要不可欠だと考えております。 当社は、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たすため既存の国内ＥＣの強化に加え、越境ＥＣを開始するＥＣ事業、不要になった品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業「モノドネ」、成長が著しい海外市場への進出に今後も経営資源を投入して推進してまいります。 ＥＣ面に関して、拠点が分散していることや、外注によるコストの増大を解消するため、物流倉庫を新設して、コストを圧縮することで利益の創出を図ります。また、実店舗へのご来店が困難なお客様も含め、より多くのお客様にご利用いただけるよう、自社オンラインサイトのリプレイスを推し進めております。検索性及び視認性の改善により顧客満足度を高めるとともに、大手ＥＣモールとの連携を再開し、販売機会の拡充と市場競争力の強化に注力してまいります。 リアル店舗としての進出リスクが高まったアメリカについては、前述の越境ＥＣとしての進出に切り替え、リアル店舗の出店は東南アジアで準備を始めております。世界に目を向けて、今までよりもっと広範囲のお客様に喜びと心の満足を創り出せるように行動してまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ①人財育成 「人を育成する前に店を作るな」とあるように、当社の事業の多くは多店舗展開で成り立っております。中古品の買取価格については、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。また、買取価格（一部商品を除く）以外に店頭販売価格、陳列・演出方法、店舗スタッフのマネジメントなどを権限委譲する形で店舗展開を行っております。そのため、各種人財の確保育成は、当社の優先的に対処する課題であると認識しております。 当社の人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、当社独自の人財育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を確立しております。GUTs（Grow Up Together System）は、等級や職能に応じて社員育成ステージをつくり、職場内の関係性を通じて、知識や技術、人間的成長をお互いに促す人財育成制度により、浸透・運用を進め、店舗経営を任せられる人財育成を図ってまいります。 また、全従業員向けのキャリアパス制度を実践しながら、より自社の経営課題を解決できる制度の確立を目指しております。当該制度は新人の早期戦力化にフォーカスし、アルバイト等の正社員登用にも活用されております。 ②組織環境の活性化 当社事業を更に発展させるために、全従業員が活躍できる社内の組織づくり・環境の醸成に取り組む必要性があると認識しております。 既存事業の拡大、新規事業の構築などを通して、全従業員がやりがいを実感し、活躍できる魅力的な職場づくりに努めると共に、職能資格制度の浸透を進めております。明確な職能要件の提示、定期面談の実施などにより、全従業員の自主的な能力向上、並びに柔軟な組織編制を目指しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）買取仕入について 社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であるため、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。 しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補う場合には、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。 （２） 人財の確保育成について 中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、さまざまな商品についての専門知識を有する人財の確保・育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。 仮に、店舗スタッフの確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて 衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらのコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、全て廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。 今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。 しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）盗品の買取リスクについて 古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。 当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。 また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。 しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。 （５）新規出店について 当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関西地方（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県）、北陸地方（石川県、富山県、福井県）で行っております。前事業年度に引き続き、地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。 ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、新たな地域への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まない可能性があります。 最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。 2022年２月期 　 2023年２月期 　 2024年２月期 　 2025年２月期 　 2026年２月期 新規出店(店) 　 9 　 2 　 4 　 18 　 11 FC店舗直営化（店） 　 － 　 1 　 － 　 — 　 － 直営店舗FC化（店） 　 － 　 － 　 － 　 １ 　 － 閉店（店） 　 2 　 2 　 － 　 １ 　 2 期末店舗数(店) 　 48 　 49 　 53 　 69 　 78 （注）１．本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。 なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、 一般顧客と直接売買業務を行っております。 ２．2025年２月期の新規出店(店)については、株式会社ベストバイからの事業譲受店舗（良品買館９店舗、 ツールマン１店舗）も含んでおります。 （６）固定資産の減損について 当社は、減損会計を適用することによって、各店舗において減損兆候の判定を行っております。店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）天候及び世界的感染症の影響について 当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比41.0％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。 また、世界的感染症の流行は、世界経済に大きな影響を与え、企業の経済活動を縮小させます。その場合には、当社の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 （８）当社の営業エリアについて 当社は、全78拠点中57拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。 （９）商品の価値下落について 当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）業界の状況について 従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品を対象とする新規参入が目立ってきております。 今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）有利子負債への依存について 当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は1,646百万円であり、総資産額に占める割合は27.6％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）古物営業法に関する規制について 当社は、都道府県公安委員会から営業許可をいただいており、「古物営業法」を遵守した営業を行っております。そのため、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては事項変更が生じた場合には、都度手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育の実施に努めております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）個人情報の管理について 当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。 現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）敷金及び保証金について 当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において417百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、賃上げ進展に伴う所得環境の改善や底堅い個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の新政権発足に伴う通商政策の転換（トランプ関税）への懸念や、中東情勢などの緊迫化する地政学リスク、中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内経済に与える影響を注視すべき状況が続いております。さらに、国内においても金利のある世界への本格的な移行や政局の動向など、先行きは依然として不透明な状況にあります。リユース小売業界におきましては、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、サステナビリティへの関心拡大を背景とした「循環型社会（サーキュラーエコノミー）」への移行が加速しており、市場規模は拡大傾向にあります。採用コストや物流費の上昇といった課題はあるものの、需要は極めて堅調に推移いたしました。 このような環境下、当社は持続的な成長に向けて以下の施策に注力してまいりました。店舗戦略におきましては、ポートフォリオの最適化と収益性の向上を最優先課題として取り組んでまいりました。不採算店舗であった「おたから買取王国城山店」と「良品買館長吉長原店」の閉鎖による経営資源の再配分を行う一方で、成長カテゴリーへの重点投資を継続しております 具体的には、「工具買取王国」業態において計画どおり７店舗を出店し、「マイシュウサガール」業態においても計画どおり２店舗の出店を果たし、ドミナントエリアの拡大を推進いたしました。当事業年度の各業態ごとの出店経緯は以下のとおりであります。 業　態 　 オープン日 　 　店　舗　名 工具買取王国 　 2025年３月７日 　 柴田本通店（愛知県名古屋市南区） 2025年５月９日 　 豊田広久手店（愛知県豊田市） 2025年８月９日 　 豊山41号店（愛知県名古屋市北区） 2025年８月29日 　 浜松志都呂店（静岡県浜松市） 2025年９月19日 　 四日市日永１号店（三重県四日市市） 2025年12月５日 　 箕面171号店（大阪府箕面市） 2026年２月20日 　 福井８号店（福井県福井市） マイシュウサガール 　 2025年３月１日 　 半田インター店（愛知県半田市） 2025年３月14日 　 岐阜北方店（岐阜県本巣郡北方町） ＫＯＶ 　 2025年５月２日 　 １号店（愛知県名古屋市中区） 2025年10月３日 　 ２号店（愛知県名古屋市中区） 商品政策におきましては、多様な調達チャネルの強化による「仕入力」の向上に注力するとともに、専門特化型モデルへの転換を加速させております。その象徴的な施策として、2025年６月に「買取王国高畑店（名古屋市中川区）」を全面改装し、ホビー専門店としてリニューアルオープンいたしました。同店はインバウンド需要を含む国内外の幅広い顧客層から支持を得ており、ホビー商材における旗艦店としての地位を確固たるものとしております。 さらに、新たな成長エンジンとして古着専門店「ＫＯＶ（買取王国ヴィンテージ）」を立ち上げ、2025年５月に１号店、同年10月には名古屋のトレンド発信地である大須地区に２号店を相次いで出店いたしました。希少性の高いヴィンテージアイテムに特化した差別化戦略が奏功し、高い注目を集めております。加えて、同年10月には自社主催イベント「ＫＯＶ ＶＩＮＴＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴ」を開催し、東海エリア最大級のヴィンテージ催事として、ブランド認知度の向上と新たな顧客体験（タイムレスな価値）の提供を実現いたしました。ＫＯＶの出店により従来の既存店のお客様層とは異なる、より専門性の高い商品を好まれるお客様層の獲得が実現しました。 業績については、良品買館の譲受後に初の通期計上となったこと、計画どおりの新規出店ができたこと、また、主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に伸ばし既存店の増収に繋がったことから、前年同期比を大きく上回り売上高9,330百万円（前年同期比19.3％増）、売上総利益4,843百万円（前年同期比17.3％増）となりました。利益面も前年同期を上回り、営業利益507百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益546百万円（前年同期比17.3％増）、当期純利益358百万円（前年同期比9.0％増）という結果となりました。 財政状態の状況 （資産） 流動資産は、前事業年度末に比べ492百万円増加し、4,010百万円となりました。これは、現金及び預金が229百万円、商品が150百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ236百万円増加し、1,946百万円となりました。これは、有形固定資産が243百万円増加した一方、投資その他の資産が４百万円減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は前事業年度末に比べ729百万円増加し、5,957百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前事業年度末と比べ253百万円増加し、1,241百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が121百万円、未払消費税等が90百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前事業年度末と比べ138百万円増加し、1,314百万円となりました。これは、長期借入金が181百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前事業年度末と比べ391百万円増加し、2,556百万円となりました。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて337百万円増加し、3,400百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が8百万円、資本剰余金が8百万円、当期純利益により利益剰余金が358百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ481百万円増加し、1,413百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は463百万円（前事業年度は107百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益527百万円、減価償却費152百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額150百万円、法人税等の支払額157百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は250百万円（前事業年度は758百万円の資金減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入251百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出386百万円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は267百万円（前事業年度は318百万円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入800百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出496百万円、配当金の支払額36百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び老朽化した店舗の改装であります。 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。 なお、当事業年度末における借入金の残高は1,646百万円、現金及び現金同等物の残高は1,413百万円となっております。 ③仕入及び販売の状況 a. 仕入実績 当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目 　 当期仕入高(千円) 　 前年同期比(％) ファッション 　 1,651,622 　 107.6 工具 　 975,449 　 139.0 ホビー 　 626,103 　 100.3 ブランド 　 647,480 　 115.1 トレカ 　 155,596 　 86.4 その他 　 582,367 　 159.4 合  計 　 4,638,619 　 116.9 b. 販売実績 当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 品目別販売実績 品目 　 当期売上高(千円) 　 前年同期比(％) ファッション 　 3,829,233 　 117.5 工具 　 1,943,312 　 134.1 ホビー 　 1,501,252 　 107.6 ブランド 　 936,619 　 118.3 トレカ 　 234,334 　 93.6 その他 　 886,137 　 130.9 合  計 　 9,330,889 　 119.3 各品目の主な内容は以下のとおりです。 品目 　 主な内容 ファッション 　 一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等 工具 　 電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等 ホビー 　 食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、釣具等 ブランド 　 ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金 トレカ 　 トレーディングカード等 その他 　 ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他 (注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。 地域別販売実績 所在地 　 売上高(千円) 　 前年同期比(％) 愛知県 　 5,623,619 　 111.5 岐阜県 　 1,230,397 　 106.7 大阪府 　 1,219,853 　 158.1 兵庫県 　 311,983 　 233.5 三重県 　 199,700 　 112.8 京都府 　 179,057 　 99.8 静岡県 　 178,879 　 124.0 奈良県 　 131,022 　 248.2 石川県 　 126,403 　 126.2 滋賀県 　 71,442 　 193.6 富山県 　 57,346 　 179.0 福井県 　 1,181 　 - 合  計 　 9,330,889 　 119.3 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高については、主力商材のファッション・工具・ホビーが順調に推移しました。トレカに関しては、相場の大幅な下落に伴い減収となりましたが、他商材の増収幅が大きく、売上高は9,330百万円（前事業年度7,822百万円）となり、前年同期を19.3％上回りました。 粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めたことにより、前事業年度の52.8％から51.9％になりました。 販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より0.9％下回り、46.5％となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は507百万円（前事業年度422百万円）、経常利益は546百万円（前事業年度465百万円）となり、前年同期を上回ることとなりました。 法人税等を計上した結果、当期純利益358百万円（前事業年度328百万円）となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 （キャッシュ・フロー） 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要） 当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関借入による資金調達にて対応していくこととしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について 当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は5.9％（前事業年度6.0％）となりました。