ありがとうサービス

３【事業の内容】 当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。 リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。 フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」（当期閉店）、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。 地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」（当期閉店）を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」（当期閉店）を運営しております。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 リユース事業関連 （2026年２月28日現在） 業態名 　 事業内容 　 店舗数（店） ■フランチャイジー ハードオフ 　 パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース 　 36 オフハウス 　 ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース 　 33 ホビーオフ 　 ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 　 14 ブックオフ 　 本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース 　 20 MOTTAINAI WORLD ECO TOWN 　 総合リユース 　 7 ＨＡＲＤ ＯＦＦ 　 総合リユース 　 4 合計 　   　 114 フードサービス事業関連 （2026年２月28日現在） 業態名 　 事業内容 　 店舗数（店） ■フランチャイジー モスバーガー 　 ファストフードハンバーガー 　 13 トマト＆オニオン 　 洋食メニュー中心のファミリーレストラン 　 1 一番亭 　 タンタン麺をメインとしたラーメン専門店 　 1 小計 　   　 15 ■オリジナルブランド とり壱 　 ３世代対応和食店 　 1 かつれつ亭 　 とんかつ専門店 　 2 ティア自然食堂 　 自然食レストラン 　 1 デリカ・スィーツ＆ベーカリー 　 惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ 　 1 ターミナル 　 コーヒーショップ 　 1 アトリエ tsumugi 　 洋菓子専門店 　 1 bake shop offrir 　 洋菓子専門店 　 1 今治街中麦酒 　 クラフトビールの醸造・販売 　 1 小計 　   　 9 合計 　   　 24 地方創生事業関連 （2026年２月28日現在） 業態 　 施設名称 　 店舗数（店） ■温浴宿泊施設 　 「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」 　 5 ■生産物販売等 　 「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」 　 3 合計 　   　 8 当社グループが、2026年２月末において出店している店舗数は合計146店舗であり、内訳は、リユース事業で114店舗、フードサービス事業で24店舗、地方創生事業で8施設となっております。 当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県及び長崎県を除く九州各県、沖縄県及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県及び高知県であり、地方創生事業は愛媛県であります。 所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。 2026年２月28日現在（単位：店） 所在地 　 リユース事業 　 フードサービス事業 　 地方創生事業 　 合計 山口県 　 2 　 － 　 － 　 2 香川県 　 － 　 1 　 － 　 1 愛媛県 　 25 　 18 　 8 　 51 高知県 　 － 　 5 　 － 　 5 福岡県 　 26 　 － 　 － 　 26 佐賀県 　 5 　 － 　 － 　 5 熊本県 　 13 　 － 　 － 　 13 大分県 　 10 　 － 　 － 　 10 宮崎県 　 6 　 － 　 － 　 6 鹿児島県 　 9 　 － 　 － 　 9 沖縄県 　 7 　 － 　 － 　 7 カンボジア王国プノンペン市 　 7 　 － 　 － 　 7 タイ王国バンコク市 　 4 　 － 　 － 　 4 合計 　 114 　 24 　 8 　 146 事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様から、ありがとうを言っていただく。」「会社を学びと成長の舞台とする。」「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の３つの事業をドメインとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が9.1％でありますが、10％を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外部環境に関する課題として、引き続き発生が懸念される大規模自然災害や新たな感染症リスクへ備えることと、国際的な紛争や地政学的リスクがサプライチェーンやエネルギー価格に与える影響を迅速に把握し、事業運営に反映できる体制の整備が求められています。 当社グループは、従業員一人ひとりが外部環境の変化を正しく理解し、適切に対応できるよう、人材育成の強化と社内コミュニケーションの質的向上を継続的に進めてまいります。組織としての判断力・対応力を高めることで、予測困難な環境下においても持続的な成長を実現できる企業基盤の確立を目指します。 （リユース事業） 福岡県内を中心に、当社の強みであるリアル店舗の出店を加速させます。その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。 また、海外においてはカンボジア、タイに出店しており、それぞれの地域でお客様からご支持をいただいていますが、今後は既存店の強化を図ります。 （フードサービス事業） 収益の中心であるモスバーガー事業のリアル店舗出店を行える体制をつくります。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。 また、第２の収益事業として、複合型店舗への出店要請に応えられる体制づくりを進めます。 （地方創生事業） 鈍川温泉エリアのリーダー的役割をより確かなものとし、今治エリアにおける持続的で競争力のある観光資源としての地位を確立するため、行政及び地域の皆様との信頼関係をより一層強化していきます。 また、経営資源を将来性の高い事業へ重点的に投入し、地域の魅力向上と当社の成長の双方に資する事業へと育成させていきます。 （経営全般） 店舗開発力の一層の強化と、人材の確保・育成を着実に進められる環境づくりを推進していきます。加えて、将来の事業継続性を高めるため、次世代経営陣の計画的な育成を進めるとともに、バックオフィス業務のデジタル化を継続的に推進します。 また、子会社を含めたガバナンスの向上を図るため、バックオフィスの体制強化に取り組みます。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）フランチャイズ契約について フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業において展開するオリジナルブランドについては、新規出店時に競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。 (2）事業展開について (a）出店政策について 出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。 また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。 しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (b）有利子負債について 当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金等により調達しているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高くなる可能性があります。 今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による有利子負債利息の増加が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (c）敷金・保証金について 当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。 (d）人材の育成および確保について 当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。 また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。 しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (e）中古品の仕入れについて 当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取り、それらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制について 当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。 (a）古物営業法について 当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。 （イ）古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。 （ロ）盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。 （ハ）取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。 当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーションおよびブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。 当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (b）食品衛生法について 当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。 当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。 さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。 しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、当社グループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (c）個人情報の管理について 個人情報の保護に関しては、2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」が成立しており、2005年４月１日から全面施行され、その後改正を経て今日に至っております。 当社グループの運営する「トマト＆オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。 当社グループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのＦＣ本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社グループ独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。 このため、当社グループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (d）各都道府県の条例について 当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社グループ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第９条において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。 ・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。 当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。 (4）固定資産の減損について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）繰延税金資産について 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、当社グループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）働き方改革による労働関連法規制の変化について 政府が推進する働き方改革により、2019年以降、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化など日本の労働関連法規制は「働き方改革関連法」を中心に大きく見直され、労働時間の適正化、公正な待遇、柔軟な働き方の推進などが進められており、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）食材について 昨今、食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。当社グループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）顧客動向について 当社グループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、感染症の発生や天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害による影響について 当社グループが出店している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）海外における事業展開について 当社グループは、海外においても事業を展開しております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復・拡大や企業の設備投資の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東での軍事的緊張など、複数の地政学的リスクが顕在化しました。これらはエネルギー価格の上昇や海上輸送の制約を通じて、原材料費及び物流費の上振れ要因となる可能性があり、当社グループのサプライチェーンや輸送網に影響を及ぼすリスクを含むことから、今後の業績見通しには高い不確実性が存在します。 このような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。また、フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を２店舗行いました。 新規出店は、リユース事業で５月に１店舗（カンボジア王国プノンペン）、６月に２店舗（福岡県北九州市）、８月に１店舗（タイ王国バンコク）、10月に２店舗（宮崎県延岡市）を新規出店しました。 一方、９月にフードサービス事業１店舗（愛媛県松山市）、地方創生事業２店舗（京都府大山崎町、愛媛県鬼北町）を閉店しました。 この結果、当社グループの店舗数はリユース事業114店舗、フードサービス事業24店舗、地方創生事業８施設、合計146店舗となりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,398,039千円（前期比7.4％増）、営業利益944,134千円（同7.3％増）、経常利益1,033,547千円（同8.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は492,806千円（同2.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 （リユース事業） ハードオフ事業・ブックオフ事業では、弊社の理念を基本にハードオフ本部・ブックオフ本部の基本方針を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成に取り組み、九州地方における新規出店の準備を行いました。海外事業では、カンボジア王国プノンペンにて店舗移転及び新規出店、タイ王国バンコクにて新規出店に取り組みました。 この結果、売上高8,551,096千円（前期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）1,371,822千円（同2.9％増）となりました。 （フードサービス事業） モスバーガー事業では、厨房機器の更新を行い、お客様のニーズに対応できるお店づくりに取り組みました。 トマト＆オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移しました。 この結果、売上高2,484,366千円（前期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）227,857千円（同29.6％増）となりました。 （地方創生事業） 原材料費・光熱費をはじめとした各種コストは上昇していますが、事業業態の現状分析を行い将来の成長が見込める分野と撤退する分野の選択を行い、収益性の改善に取り組みました。 この結果、売上高362,576千円（前期比10.5％増）、セグメント損失（営業損失）204,375千円（前期はセグメント損失（営業損失）213,284千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金38,385千円を含め、経常損失151,696千円（前期は経常損失158,602千円）となりました。 ②　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,698千円増加し、3,389,710千円となりました。現金及び預金の増加45,924千円、商品の増加88,489千円が主な要因です。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて219,749千円増加し、3,199,638千円となりました。有形固定資産の増加137,656千円、投資その他の資産の増加84,706千円が主な要因です。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて365,448千円増加し、6,589,349千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて103,616千円減少し、1,125,510千円となりました。１年内返済予定の長期借入金の減少280,474千円が主な要因です。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて49,082千円減少し、1,673,883千円となりました。長期借入金の減少95,134千円が主な要因です。 この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて152,699千円減少し、2,799,394千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて518,148千円増加し、3,789,955千円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ237,695千円増加し、1,671,856千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失並びに固定資産除却損の計上、法人税等の支払等により、1,072,744千円の収入（前連結会計年度は858,028千円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の差入による支出、貸付金の回収による収入等により、290,428千円の支出（前連結会計年度は620,258千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、583,380千円の支出（前連結会計年度は124,811千円の収入）となりました。 ④　生産、受注及び販売の実績 (a）生産実績 当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (b）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日　至　2026年２月28日） 仕入高（千円） 　 前年同期比（％） リユース事業 　 2,856,596 　 111.4 フランチャイジー事業 　 2,722,628 　 111.7 ハードオフ 　 879,491 　 115.7 オフハウス 　 635,950 　 115.5 ホビーオフ 　 358,791 　 114.1 ブックオフ 　 386,011 　 95.8 その他 　 462,383 　 112.7 オリジナルブランド事業 　 133,968 　 105.7 海外出荷センター 　 133,968 　 105.7 フードサービス事業 　 1,037,004 　 103.3 フランチャイジー事業 　 839,661 　 104.4 モスバーガー 　 779,618 　 112.4 その他 　 60,043 　 54.3 オリジナルブランド事業 　 197,343 　 98.7 地方創生事業 　 98,293 　 101.0 温浴宿泊施設 　 92,417 　 106.9 生産物販売等 　 4,845 　 58.0 製造小売事業 　 1,030 　 40.8 合計 　 3,991,895 　 108.9 （注）１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (c）受注実績 当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 (d）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日　至　2026年２月28日） 販売高（千円） 　 前年同期比（％） リユース事業 　 8,551,096 　 109.0 フランチャイジー事業 　 8,488,664 　 109.5 ハードオフ 　 2,349,680 　 108.8 オフハウス 　 2,278,442 　 111.7 ホビーオフ 　 910,968 　 107.2 ブックオフ 　 1,330,832 　 98.4 その他 　 1,618,740 　 120.1 オリジナルブランド事業 　 62,431 　 68.1 海外出荷センター 　 62,431 　 68.1 フードサービス事業 　 2,484,366 　 101.9 フランチャイジー事業 　 1,977,744 　 103.4 モスバーガー 　 1,799,409 　 111.6 その他 　 178,335 　 59.1 オリジナルブランド事業 　 506,622 　 96.5 地方創生事業 　 362,576 　 110.5 温浴宿泊施設 　 314,975 　 118.3 生産物販売等 　 45,218 　 81.0 製造小売事業 　 2,382 　 39.2 合計 　 11,398,039 　 107.4 （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,698千円増加し、3,389,710千円となりました。現金及び預金の増加45,924千円、商品の増加88,489千円が主な要因です。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて219,749千円増加し、3,199,638千円となりました。有形固定資産の増加137,656千円、投資その他の資産の増加84,706千円が主な要因です。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて365,448千円増加し、6,589,349千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて103,616千円減少し、1,125,510千円となりました。１年内返済予定の長期借入金の減少280,474千円が主な要因です。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて49,082千円減少し、1,673,883千円となりました。長期借入金の減少95,134千円が主な要因です。 この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて152,699千円減少し、2,799,394千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて518,148千円増加し、3,789,955千円となりました。 ③　経営成績の分析 売上高は11,398,039千円（前期比7.4％増）、売上原価は3,914,721千円（同7.5％増）、販売費及び一般管理費は6,539,183千円（同7.4％増）、営業利益は944,134千円（同7.3％増）、経常利益は1,033,547千円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は492,806千円（同2.2％減）となりました。 （売上高） リユース事業では、国内において４店舗を新規出店、国外において２店舗を新規出店の結果、売上高は8,551,096千円（前期比9.0％増）となりました。 フードサービス事業では、１店舗閉店しましたが、売上高は2,484,366千円（前期比1.9％増）となりました。 地方創生事業では、２店舗を閉店しましたが、売上高は362,576千円（前期比10.5％増）となりました。 （売上原価） 当期商品仕入高は、リユース事業は2,856,596千円（前期比11.4％増）、フードサービス事業は1,037,004千円（同3.3％増）、地方創生事業は98,293千円（同1.0％増）となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。 なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。 （販売費及び一般管理費） 当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が3,119,548千円（売上高比27.4％）と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,130,229千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。 （営業外損益） 営業外収益は157,572千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料58,147千円、受取負担金38,385千円、補助金収入10,408千円、受取手数料14,902千円であります。 営業外費用は68,159千円となりました。その主な内訳は、支払利息11,982千円、不動産賃貸原価55,694千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費23,261千円が含まれております。 （特別損失） 特別損失は、233,435千円となりました。その内訳は、減損損失215,336千円、固定資産除却損1,749千円、店舗閉鎖損失16,350千円であります。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析 (a）キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (b）資金需要及び財務政策 当連結会計年度においては、６店舗の出店および１店舗の移転ならびに１店舗の業態変更、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額555,775千円は、自己資金および外部調達で賄っております。 また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。 ⑥　経営戦略の現状と見通し 物価上昇による消費支出の低迷および世界情勢が我が国に与える影響等により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。 ⑦　経営者の問題認識と今後の方針について リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。 当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。 今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。