ストリーム

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を展開しております。 当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 (1) インターネット通販事業 ㈱ストリーム（当社） 当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。 また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。 インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。 取　扱　品　目 　 主　な　販　売　商　品 家電 　 テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電 パソコン 　 パソコン 周辺機器／デジタルカメラ 　 デジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスク ソフト 　 ビジネスソフト・ＣＤ／ＤＶＤ その他 　 時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等 [ＥＣプラットフォーム] (注) インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。 (2) ビューティー＆ヘルスケア事業 ㈱エックスワン 化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。 (3) その他事業 ㈱ストリーム（当社） 各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業を行っております。 事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図] (注) インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。 化粧品、健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。 さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）Ｐａｒｔｙ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の強化に努めてまいります。 当社は、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度に関しましては、主力事業であるインターネット通販事業においては、「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」等の外部サイトの売上高はポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ヘッドフォン、エアコン、電子レンジ等を中心に好調に推移いたしました。他方、ビューティー＆ヘルスケア事業に関しましては、会員向けビジネスは、計画をやや下回る結果となりましたが、卸販売においては、訪日外国人旅行者数が2025年１月からの一年間の累計で過去最多の4,000万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。 当社グループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。 ①　コーポレートブランド価値の向上 当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ②　ユーザ数の拡大とサービスの強化 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの会員を有効活用するために、会員の活動状況を分析し、適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、ＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、インターネット（主に検索連動型）を利用した効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させることにより、サイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。 ③　システム基盤の強化 当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。 消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、又、セキュリティ対策についてもＥＤＲの導入等を行ってきましたが、今後も引き続き強化してまいります。 ④　新技術への対応 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるよう会話、ストーリー、画像、動画、音楽等の新しいコンテンツやアイデアを作成できる生成ＡＩ等の新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、当社運営の「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいては、お客様がお探しの商品や商品の利用方法について生成ＡＩを活用して案内する『ＡＩチャット』サービスを導入しておりますが、それ以外の用途についても継続的に適宜対応してまいります。 ⑤　コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。 ⑥　優秀な人材の確保及び育成 当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいてコミュニケーション能力が高く、コストパフォーマンスを意識しながら各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、引き続き社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。 また、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について 当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。 (2) ㈱ヤマダデンキとの関係について ①　フランチャイズ契約について 当社は、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、当社の仕入額の94.2％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。 ②　㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響 同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 集客方法について 当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。 (4) インターネット通信販売事業への依存について 当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。 しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。 (5) システム障害について 当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 (6) 物流業務の外部委託について 当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について 当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。 (8) 個人情報保護について 当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。 しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について 当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。 しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について 当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造する等、品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度(2025年２月～2026年１月)におけるわが国経済は、家計の節約志向は根強いものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。一方、米国の通商政策の動向や地政学リスク等に伴う為替変動、エネルギー資源・原材料価格の高騰、生活必需品の物価高騰が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①　経営成績及び財政状態の状況 ａ．経営成績　(単位：百万円) 前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年２月１日  　至　2026年１月31日） 　 増減率（％） 売上高 　 30,296 　 32,774 　 8.2 営業利益 　 260 　 281 　 8.1 経常利益 　 240 　 280 　 16.5 親会社株主に帰属する当期純利益 　 4 　 150 　 ― 当連結会計年度の売上高は32,774百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益281百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益280百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント売上高　(単位：百万円) セグメントの名称 　 前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年２月１日  　至　2026年１月31日） 　 増減率（％） インターネット通販事業 　 29,059 　 31,583 　 8.7 ビューティー＆ヘルスケア事業 　 877 　 831 　 △5.2 その他事業 　 414 　 412 　 △0.4 計 　 30,351 　 32,827 　 8.2 調整額 　 △54 　 △52 　 ― 売上高 　 30,296 　 32,774 　 8.2 (注) その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 セグメント利益又は損失　(単位：百万円) セグメントの名称 　 前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年２月１日 　 至　2026年１月31日） 　 増減率（％） インターネット通販事業 　 566 　 638 　 12.7 ビューティー＆ヘルスケア事業 　 77 　 26 　 △65.9 その他事業 　 △7 　 1 　 ― 計 　 637 　 666 　 4.6 調整額 　 △376 　 △385 　 ― セグメント利益又は損失（△） 　 260 　 281 　 8.1 インターネット通販事業における売上高は31,583百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益638百万円（前年同期比12.7％増）となりました。 ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は831百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益26百万円（前年同期比65.9％減）となりました。 その他事業における売上高は412百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益１百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。 ｂ．財政状態　 (単位：百万円) 前連結会計年度（2025年１月31日） 　 当連結会計年度（2026年１月31日） 　 増減額 資産 　 6,305 　 6,725 　 420 負債 　 3,392 　 3,744 　 352 純資産 　 2,913 　 2,981 　 68 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、6,725百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、3,744百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,981百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　(単位：百万円) 前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年２月１日  　至　2026年１月31日） 　 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 943 　 914 　 △28 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △273 　 △186 　 86 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △424 　 △256 　 167 現金及び現金同等物の期末残高 　 895 　 1,367 　 471 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは914百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは186百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは256百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から471百万円の増加となり、1,367百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年１月期 　 2023年１月期 　 2024年１月期 　 2025年１月期 　 2026年１月期 自己資本比率 　 36.9 　 46.6 　 47.6 　 45.6 　 43.8 時価ベースの自己資本比率 　 42.1 　 48.5 　 49.9 　 45.1 　 44.0 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 　 167.8 　 450.4 　 ― 　 91.0 　 75.3 インタレスト・カバレッジ・ レシオ 　 26.2 　 13.6 　 ― 　 80.1 　 136.9 (注) １．各指標は下記の算式に基づき算出しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ４．2024年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは、インターネット通販事業を主力に、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．商品仕入実績 商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円) セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日) 　 前期比(％) インターネット通販事業 　 27,068 　 ＋10.0 ビューティー＆ヘルスケア事業 　 202 　 △3.2 その他事業 　 231 　 △2.5 合　計 　 27,502 　 ＋9.8 (注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。 ２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 ３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 商品カテゴリー 　 当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日) 　 前期比(％) 家電 　 12,491 　 ＋1.4 パソコン 　 4,943 　 ＋20.3 周辺機器／デジタルカメラ 　 8,891 　 ＋20.1 ソフト 　 151 　 △23.3 その他 　 590 　 ＋3.1 合　計 　 27,068 　 10.0 (注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。 ｃ．受注実績 当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円) セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日) 　 前期比(％) インターネット通販事業 　 31,583 　 ＋8.7 ビューティー＆ヘルスケア事業 　 831 　 △5.2 その他事業 　 412 　 △0.4 合　計 　 32,827 　 ＋8.2 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 ２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 ３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 商品カテゴリー 　 当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日) 　 前期比(％) 家電 　 14,631 　 ＋0.8 パソコン 　 5,732 　 ＋19.0 周辺機器／デジタルカメラ 　 10,148 　 ＋18.0 ソフト 　 197 　 △21.7 その他 　 873 　 ＋0.4 合　計 　 31,583 　 ＋8.7 (注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。 （インターネット通販事業） 当連結会計年度(2025年２月～2026年１月)における国内の家電小売業界におきましては、パソコン、周辺機器、気候要因によるエアコン等の季節商品やスマートフォン等が好調に推移いたしました。 このような状況の中、当社が出店する「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「楽天市場」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ヘッドフォン、エアコン、電子レンジ等を中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。 商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してお客さまに合ったご提案を行うよう努めております。 2024年10月より東京都民の方を対象とした設置済みのエアコン・冷蔵庫・照明器具等を、省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い替えた際に付与される「東京ゼロエミポイント」の制度変更により、当社は、ＳＤＧｓの観点からインターネット通販企業として先駆けて東京ゼロエミポイント登録事業者となっており、「ｅｃカレント」オリジナルサイト及び「ｅｃカレント楽天市場店」等の店舗で、その場でポイント分がご購入金額から最大で８万円分値引きされる「省エネ家電」への積極的な買い替え訴求を同サイトにて行い、対象家電の売上高は堅調に推移いたしました。 2017年４月に総合オンラインストア「楽天市場」内へインターネット通販サイト「ワンズマート楽天市場店」を出店して以降、当社はオンラインモールを活用した販路拡大に取り組んでまいりました。こうした取り組みの一環として、2025年10月、オンラインショッピングモール「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」内に、当社運営のインターネット通販サイト「ワンズマートＹａｈｏｏ!ショッピング店」を新たにオープンいたしました。 さらに2025年12月、シャディ株式会社と事業提携契約を締結し、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめとするＥＣサイトおよび主要オンラインモールにおいて、同社が取り扱うギフト商品の販売を順次開始いたしました。 当社は今後も販路の拡大や取り扱いアイテムの拡充を行い、多くのお客さまに喜んでいただけるサービスを提供してまいります。 2025年10月、当社が運営している「ｅｃカレント」をはじめとするインターネット通販サイト向けコールセンターを、本社内に新たに開設いたしました。これまでアウトソーシングで行っていたコールセンター業務を社内に移管することで、各部署との連携強化による迅速なフィードバック体制の構築、業務ノウハウの蓄積・共有を可能とし、お客様に寄り添ったサービス品質の向上を図ります。今回の内製化により、コスト面の抜本的な見直しを行い、従来比で50％以下への削減を目指します。さらに、物流面においても外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、直雇用への切替等を適宜進め、コスト削減と安定したサービス提供の両立を実現してまいります。 各カテゴリにおける前年同期比では家電0.8％増、パソコン19.0％増、周辺機器・デジタルカメラ18.0％増となりました。売上高及び利益面に関しましては、前年同期比で増収増益となりました。 その結果、インターネット通販事業における売上高は31,583百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益638百万円（前年同期比12.7％増）となりました。 （ビューティー＆ヘルスケア事業） 株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2026年１月に「ＸＬＵＸＥＳ(エックスリュークス)」シリーズより、従来品から更に進化させ３種のヒト幹細胞培養液を配合した「エグゼティシャン マッサージクレンジング」および「エグゼティシャン クリームウォッシュ」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。 会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーに加えて、2025年３月より東京、大阪、新潟で対面でのＴｉｋＴｏｋ関連講座を開催したほか、11月にはプロダクトセミナーも実施いたしました。このような活動により、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを図ることができ、売上高は堅調に推移いたしました。 エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、2025年11月にブラックフライデー半額セールを開催し、3,000円以上の購入でヒト幹細胞コスメのシャンプー＆トリートメントのサンプルパウチ包を提供する等各種販促施策によりブランディングの強化を図りました。一方で、2022年４月より営業しておりました同店舗につきましては、2026年１月12日をもって営業を終了することとなりました。これに伴い、2025年12月から最終営業日までの期間、定価より最大60％オフとなる売り尽くしセールを実施いたしました。 卸販売においては、訪日外国人旅行者数が2025年１月からの一年間の累計で過去最多の4,000万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしました。一方、会員向けビジネスは、計画をやや下回る結果となり、全体の売上高は減収となりました。利益面においては、店舗数拡大に伴う人員増強による人件費の増加により減益となりました。 その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は831百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益26百万円（前年同期比65.9％減）となりました。 （その他事業「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」、「不動産事業」） 「各種販売支援事業」においては、ラオックス等の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。 「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスを行っており、パソコンや家電以外に自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟なサービスを提供しております。 「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を展開しております。 その結果、その他事業における売上高は412百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益１百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,774百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益281百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益280百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ｂ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、6,725百万円となりました。これは主に、現金及び預金471百万円増加、商品53百万円減少によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、3,744百万円となりました。これは主に、買掛金540百万円増加、短期借入金133百万円減少、未払金78百万円減少によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,981百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円の計上、配当金の支払82百万円によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは914百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは186百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは256百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から471百万円の増加となり、1,367百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、914百万円（前年同期は943百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益229百万円、非資金項目である減価償却費172百万円、棚卸資産の減少額61百万円、仕入債務の増加額540百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額61百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、186百万円（前年同期は273百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出151百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、256百万円（前年同期は424百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額133百万円、長期借入金の返済による支出36百万円、配当金の支払額83百万円によるものであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 １）資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。 運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。 ２）財政政策 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、600百万円の当座貸越契約を結ぶ等、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 インターネット通販事業の受注件数・棚卸資産回転率推移 受注件数(千件) 　 棚卸資産回転率(回転/年) 2026年１月期 　 1,017 　 13.8 2025年１月期 　 1,042 　 12.0 当連結会計年度は棚卸資産回転率が前年度実績を上回りました。今後も持続的な成長をめざして、目標指標の達成に取り組んでまいります。