スタジオアタオ

３ 【事業の内容】 当社は、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。 当社は、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業としております。 なお、当社はバッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、店舗販売、インターネット販売及びその他について記載しております。 (1) 当社が展開するブランドについて 当社は、『ATAO(アタオ)』『IANNE(イアンヌ)』『ILEMER(イルメール)』『StrawberryMe(ストロベリーミー)』の４つのブランドを展開しております。 ブランド名 　 ブランドの説明 『ATAO』(アタオ) 　 当社の代表ブランドであり、神戸のファッションエリア旧居留地から始まった日本のブランドです。基本的なデザインコンセプトは、正統派ラインのトレンチコートに似合うバッグです。トラッド(※１)にとらわれずニュアンスを引き出してくれるようなバッグをイメージしています。チョコレートをモチーフとした市松模様やヴィンテージ感のあるスウェード素材など、使うほどに愛着を持ってもらえるように素材を選んでいるところも特徴です。財布市場においてＬ字ファスナーに特徴のある「limo(リモ)シリーズ」をはじめ、トラッド＆エレガントなイメージを有し、かつ機能性も重視したバッグや革小物を展開しています。主要な商品として、「elvy(エルヴィ)」「Candy(キャンディ)」「chivy(チヴィ)」「booboo(ブーブー)」「Funcvy(ファンクヴィ)」「Weekend(ウィークエンド)」「Holiday(ホリデー)」「Apple(アップル)」「Amulet（アミュレット）」などのバッグのシリーズ及び「limo(リモ)」「slimo(スリモ)」「milimo(ミリモ)」「rotolo(ロトロ)」などの財布のシリーズの他「Bell(ベル)」(キーケース)「Ciao(チャオ)」(名刺入れ)などの小物を取扱っております。 『IANNE』(イアンヌ) 　 「子供の頃に夢中になった絵本のワクワクするような世界と、上質なリュクス(※２)の融合」をテーマに、毎年パリで開催され世界各地から出展者、訪問者が参加するアクセサリー・ファッション小物の展示会、プルミエールクラスでデビューしたブランドです。パリジェンヌたちのライフスタイルに溶けこみ、「大人が楽しむ」ことができるようなバッグや革小物をテーマとしています。オペラ座近くのパサージュ(※３)にギャラリーを構えています。主要な商品として、「KATE(ケイト)」「OLIVIA(オリビア)」「ROBEPARKER(ローブパーカー)」「TIARA(ティアラ)」「Omelette（オムレット）」「Opera（オペラ）」などのバッグのシリーズ及び「Nataly(ナタリー)」「PAL(パル)」「Ema（エマ）」などの財布のシリーズの他「Charles(シャルル)」(キーケース)などの小物を取扱っております。 『ILEMER』(イルメール) 　 オリジナルのイラスト、テキスタイルに特化したプレミアムエコバッグを中心に展開するブランドです。当社の強みであるオリジナルキャラクターを中心に、１つの型でアート、パターン、風景等異なるカテゴリーで描かれたバリエーション豊富な商品を展開していることが特徴です。主要な商品として、バッグ「WAKUWAKU(ワクワク)」「LUNLUN(ルンルン)」「UKIUKI(ウキウキ)」「KIRAKIRA（キラキラ）」、ポーチの「DOKIDOKI(ドキドキ)」やポシェット、PC／スマホケース、ぬいぐるみ、サプライズトイの「サプライズハッピードール」「着せ替えワンピース」「着せ替えバッグ」等があります。 『StrawberryMe』(ストロベリーミー) 　 「心が踊り心を満たす日常」をテーマに、一部に“和”の要素を新しい解釈で取り入れたアイテムや、ユニークなイラストなどを用いたアイテムなど、バッグを中心に、雑貨、アクセサリー、アパレルまで展開するオリジナルブランドです。主要な商品として、ハンドバッグの「CHO-CHIN(チョウチン)」、トートバッグの「KARA-KURI(カラクリ)」「FUKURO・MONSTER(フクロ・モンスター)」「GEN-JI（ゲンジ）」、ショルダーバッグの「KIN-CHAKU(キンチャク)」、エコバッグの「ICHIBA(イチバ)」やポーチ等の雑貨、アパレル、アクセサリー類があります。 ※１　traditional style(伝統的なスタイル) ※２　優雅、華美 ※３　ガラス製アーケードに覆われた商業空間 (2) 当社の主な販路 ①　店舗販売 当社は、2026年２月末現在、国内において神戸、大阪、新宿、有楽町、横浜、名古屋、博多等の大都市圏の百貨店・商業施設等に入居している店舗12店(ATAO８店、IANNE１店、ILEMER２店、StrawberryMe１店)を展開するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、当社商品を販売しております。また、海外においてパリにIANNEのギャラリー１ヶ所を展開しております。 ②　インターネット販売 当社は、2026年２月末現在、自社直営のインターネット店舗「ATAOLAND＋」、「ILEMER公式オンラインショップ」並びに「ATAO楽天市場支店」、「アタオYahoo!店」を運営しております。また、ILEMERの海外における自社直営のオンラインショップを運営しております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次の通りであります。 (注) 　生産効率や生産管理の観点から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略 創業から、当社は、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。 当社は『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、Ｏ２Ｏ(※)の施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り組んでおります。これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が非日常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。売れている商品を後追いするのではなく、自由な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらない強固なブランド創りを目指しております。また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、積極的な販売促進費の投資等を進めております。 当社は、店舗は原則として直営店による運営を行っております。店舗の販売スタッフをブランドＰＲの最前線の広告塔として考えており、販売スタッフは原則として正社員となっております。そして、創業者やデザイナーによる継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供することによりリピーターの獲得に努めております。 さらに、Ｏ２Ｏの活用によるブランド戦略として、オフライン(店舗販売)とオンライン(インターネット販売)の連動及びそれを促進する販売スタッフによるブログ、ＳＮＳ施策により、オンラインでブランドを知ったお客様がオフラインを訪れて買い物をしていただく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い物をしていただくなどの双方向に回遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。 当社の主たる商品である鞄・袋物業界の小売市場規模は2023年度で約１兆６千億円であります(出所：株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物市場に関する調査(2025年)」2025年３月26日発表)。上記当社の強みや戦略により、引続き当社グループの各ブランドの価値向上等に向けて取り組んでまいります。 ※　Online to Offlineの略であり、オンライン(インターネット販売)とオフライン(店舗販売)が融合し、相互に影響を及ぼすこと。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、「新規販売チャネルの展開」「店舗とECのOMOの実現」「生産体制の強化」「人材の確保・育成」「模倣品等への対策の強化」「内部管理体制の強化」「財務体質の強化」を対処すべき特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。 ①　新規販売チャネルの展開 当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。 ②　店舗とＥＣのＯＭＯの実現 ＯＭＯ(※)の実現及びEC事業におけるさまざまな業務の効率化と最適化、一部内製化を実施することにより、各ブランド価値の向上を図るとともに売上及び利益を中長期的に拡大することに取り組んでまいります。 ※　ＯＭＯ(Online Merges with Offline)とは、店舗とＥＣの融合を図ることにより、顧客体験を向上させることを目的としたマーケティング手法のことをいいます。 ③　生産体制の強化 当社では、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでまいります。 ④　人材の確保・育成 当社にとって、店舗従業員等の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においても新卒採用を継続して行い、店舗やECサイトの運営に必要な人材の確保に努めております。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。 ⑤　模倣品等への対策の強化 当社は、当社のブランドや商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な行為や当社の商品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社のブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。 ⑥　内部管理体制の強化 当社の円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、重要であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。 ⑦　財務体質の強化 当社は、経済環境の急激な変化等に備えるとともに、中長期的な安定成長を実現させるべく、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) ブランド力の維持について 当社は、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社に対する悪質な風評が、ＳＮＳ等のインターネット上の書き込み等により爆発的に発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社のブランドイメージが毀損され、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) ファッショントレンドについて 当社が属するファッションブランド業界は、一般に流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社は、流行に左右されにくい商品の開発や複数のブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、ファッショントレンドの変化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店について 当社は、出店を検討している地域にて期間限定ショップを展開し、お客様の動向・趣味嗜好等を総合的に判断して出店しておりますが、競合他社による出店等により売上業績が見込みを下回った場合等には、業態変更や店舗の退店または移転、収益性の低下等に伴う固定資産の除却損や減損損失の計上等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、2026年２月末時点の貸借対照表における有形固定資産の残高は176,950千円であります。 (4) 業績変動について 当社では、一定の季節変動があること及びインターネット販売におけるプロモーション戦略や出荷時期等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。第21期事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び第22期事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)における各四半期会計期間及び通期の当社の業績は、以下の通りであります。 （単位：千円、％） 第21期 第１四半期会計期間 　 第２四半期会計期間 　 第３四半期会計期間 　 第４四半期会計期間 　 事業年度 金額 　 比率 　 金額 　 比率 　 金額 　 比率 　 金額 　 比率 　 金額 売上高 　 863,056 　 23.4 　 740,226 　 20.0 　 893,249 　 24.2 　 1,199,602 　 32.5 　 3,696,135 営業利益 　 55,307 　 30.3 　 30,053 　 16.5 　 21,346 　 11.7 　 75,887 　 41.6 　 182,594 第22期 第１四半期会計期間 　 第２四半期会計期間 　 第３四半期会計期間 　 第４四半期会計期間 　 事業年度 金額 　 比率 　 金額 　 比率 　 金額 　 比率 　 金額 　 比率 　 金額 売上高 　 1,068,442 　 25.9 　 792,766 　 19.2 　 957,643 　 23.2 　 1,307,420 　 31.7 　 4,126,272 営業利益 　 91,971 　 38.4 　 14,689 　 6.1 　 39,492 　 16.5 　 93,143 　 38.9 　 239,296 (注) 比率は通期の金額に対する各四半期（連結）会計期間の金額の割合であります。 (5) 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの関係について ①　資本的関係について 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、当事業年度末現在において、同社の代表取締役及び同氏の資産管理会社が合わせて当社の議決権の17.77％を保有しており、同社は当社の関連当事者となっております。 当社と同社の間には、当社役員又は当社従業員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は発生しておりません。 また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等を受けておりません。 ②　取引関係について 当社は、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対して、当社商品の直営サイトである「ATAO OFFICIAL WEB SITE」、「IANNE公式オンラインショップ」における当社商品の販売等を委託しておりましたが、店舗とＥＣのＯＭＯを実現し、ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化、売上及び利益の一層の拡大を図るべく、当社が展開する各ブランドのオンラインショップが集積したモール型の新ＥＣサイト「ATAOLAND＋」を2022年５月にオープンしており、これに伴い同社との商品販売基本契約を2022年７月末をもって終了いたしました。ATAOLAND＋において、顧客獲得コストやリピート率などの指標は改善傾向にあるものの、同社との商品販売基本契約において、インターネットサイトに関する知的財産権及び顧客情報等が同社に帰属する契約となっていたこと、また、旧ＥＣサイトの会員に対し、当社ブランドであるATAOと誤認させる類似ブランドの展開により、今もなお問い合わせが発生していること等から、インターネット販売及び店舗販売の再拡大には引続き販売促進費等の積極的な投資が必要になると考えております。引き続き店舗とＥＣのＯＭＯの実現、ATAOLAND＋のオープンによる業務の効率化及び最適化、コストの見直し等により、各ブランド価値の更なる向上、売上及び利益の中長期的な拡大を図ってまいりますが、ATAOLAND＋における販売等が計画通り進捗しない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 仕入先について 当社は、生産効率や生産管理の観点等から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しており、同社を通じた商品の仕入比率は、2026年２月期において全体の29.3％となっております。また、同期における有限会社丸秀からの商品の仕入比率は、全体の62.9％となっております。 当社は、上記に代替し得る取引先の確保等によりリスクの低減を図っておりますが、今後何らかの理由により、安定的な商品の仕入が行えない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替変動について 当社は、個別のメーカーを取りまとめる生産管理業務を委託している株式会社サカタに対して仕入価格を提示して商品を仕入れており、株式会社サカタは当社より提示された価格で納品できるように各メーカーと仕入価格の調整を行っております。また、メーカーとの直接取引に関しても継続的に商流の見直し等を図っており、これまでは当社の商品の仕入価格は大きく変動せず、比較的安定した仕入価格で商品の供給を受けておりました。しかしながら、急激な円安や物価上昇などの影響により、メーカーからの値上げ要求を受け入れざるを得なくなると、商品の仕入価格が上昇する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害、事故、感染症発生等のリスクについて 当社は生産、販売拠点ともに主に日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設等に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自然災害、事故、感染症発生等によって当社の販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である瀬尾訓弘は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。瀬尾は、商品の企画等、ブランド全体のプロデュースにおいて豊富な経験と知識を有しております。また当社設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、人材の育成や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、瀬尾に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により瀬尾が当社の経営執行を継続することが困難になった場合、或いは特定の役職員が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 人材の確保・育成について 当社は、取締役７名(うち監査等委員である取締役３名)及び従業員数が62名(2026年２月末現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人材の採用を強化するとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 内部管理体制の充実について 当社は、企業価値の継続的な向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権について 当社は、商標権等の知的財産権の保全に努めていますが、第三者による権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害等を招いた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っておりますが、万一、第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等がなされ金銭の支払い等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の管理について 当社の事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社は、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報管理規程を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、外部からの侵入を防ぐことができる社内回線(ＶＰＮ)を使用しており、ウィルス対策、情報漏洩防止に繋げております。また、各店舗のすべてのパソコンに設定されているログインパスワードは厳重に管理され、スタッフのみがアクセスできる体制になっており、社内体制の管理、整備に取り組んでおります。 しかしながら、個人情報が当社関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信頼性やブランドが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) システムに関するリスクについて 当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 差入保証金について 当社では、路面店及び商業施設のインショップ店舗出店等に際し、賃貸借契約締結時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2026年２月末現在、129,043千円であります。当該差入保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となる場合があります。また、保証金の差入先は原則として大手の商業施設等であるため可能性は低いと想定しておりますが、仮にオーナーまたは商業施設が倒産等の事態に陥った場合には、差入保証金の回収ができない可能性もあります。 (16) 配当政策について 当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決定していく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。引き続き、安定配当の維持を基本とし、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。当事業年度につきましては、当期の業績等を勘案して、2026年２月末を基準日として１株当たり５円の配当としております。今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。 配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、内部留保につきましては、財務体質の強化、及び事業拡大資金として、有効に活用してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ウクライナや中東情勢悪化による物価上昇、米国金融政策による世界経済の減速懸念等、依然として先行きが見通せない状況が続いております。 このような環境の中、当社は、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引き続き販売促進費への投資やSNS活動の強化等を行うとともに、ATAO18周年記念プロジェクトとして投入した「SAFARILAND」シリーズなど、幅広い層へ訴求できる商品ラインナップの拡充を図ることで、新規客や男性客の取込みに貢献しております。また、2026年にブランド設立20周年を迎えることに合わせて展開している限定アイテム「ブロックパーティ・キャンディミックス」シリーズ、「SAFARILANDクラシック・チェス」が好評を得ております。 IANNEブランドで2024年９月に販売を開始したデイリーバッグ「Opera」が引き続き好調に推移しており、ブランド全体の底上げに貢献しております。 また、当社ブランドのオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」のほか、「ATAO楽天市場支店」、「アタオYahoo!店」をオープンしたことに伴い、店舗とECのOMOが強化された結果、広告効果の改善とともに全体の売上への好影響が出ております。引き続きプロモーション等を継続し、店舗とECのOMOの一層の推進や当社が展開する各ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化等を図ってまいります。 ILEMERにつきましては、2025年11月より販売を開始したリトルツインスターズ 50 周年を記念したコラボレーションアイテムが好評を得ており、ブランドの認知拡大にも貢献しております。 その結果、当事業年度の販売業態別の売上高は、ATAOLAND+及びATAO楽天市場支店の売上増加及び2024年11月に出店したアタオYahoo!店の貢献等によりインターネット販売が2,143,022千円(前事業年度比20.0％増)となり、また、既存店舗の売上増加等により店舗販売が1,978,184千円(同3.9％増)となりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ11,418千円増加し、3,182,841千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ74,034千円減少し、596,105千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ85,452千円増加し、2,586,735千円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の業績は、売上高が4,126,272千円(前事業年度比11.6％増)となり、売上高の増加及び販管費率が改善したこと等により、営業利益239,296千円(同31.1％増)、経常利益243,174千円(同33.0％増)、当期純利益151,543千円(同121.4％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,821,493千円となり、前事業年度末より11,460千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは285,524千円(前年同期比70,507千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益243,174千円の計上による資金の増加があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは29,398千円(前年同期比16,227千円の増加)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出10,371千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは267,586千円(前年同期比163,132千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出198,336千円があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 仕入実績については、次の通りであります。 品目 　 当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 仕入高(千円) 　 前年同期比(％) オリジナルバッグ等 　 1,291,130 　 121.5 合計 　 1,291,130 　 121.5 (注) １　金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当社の事業セグメントは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、販売実績について販売の業態別に示すと次の通りであります。 業態 　 当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 販売高(千円) 　 前年同期比(％) インターネット販売 　 2,143,022 　 120.0 店舗販売 　 1,978,184 　 103.9 その他 　 5,066 　 74.5 合計 　 4,126,272 　 111.6 (注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 　 前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 　 当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) ㈱大丸松坂屋百貨店 　 493,233 　 13.3 　 506,067 　 12.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　当事業年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容 財政状態の分析 ａ．資産 当事業年度末の資産については、総資産3,182,841千円であり、前事業年度末と比較して11,418千円増加しております。主な増加要因は、売掛金が137,621千円増加したことであります。 ｂ．負債 負債につきましては、負債合計は596,105千円であり、前事業年度末と比較して74,034千円減少しております。主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が198,336千円減少したことであります。 ｃ．純資産 純資産は2,586,735千円であり、前事業年度末と比較して85,452千円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金が82,332千円増加したことであります。 経営成績の分析 ａ．売上高及び売上総利益 当事業年度の売上高は4,126,272千円(前事業年度比11.6％増)となり、売上原価1,314,340千円(同6.8％増)を計上した結果、売上総利益は2,811,932千円(同14.0％増)となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益 販売促進費976,762千円(前事業年度比19.9％増)、給料及び手当217,890千円(同4.4％増)、地代家賃255,730千円(同2.2％増)、支払手数料291,118千円(20.3％増)等を計上した結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は2,572,635千円(同12.7％増)となり、営業利益は239,296千円(同31.1％増)となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益 受取利息4,035千円等により営業外収益4,573千円(前事業年度比30.1％増)を計上し、営業外費用696千円(同78.5％減)を計上した結果、当事業年度の経常利益は243,174千円(同33.0％増)となりました。 ｄ．特別損益及び当期純利益 特別損失として固定資産除却損0千円を計上し、税引前当期純利益は243,174千円(前事業年度比52.9％増)となり、法人税等91,630千円(同1.2％増)を計上した結果、当期純利益は151,543千円(同121.4％増)となりました。 キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 ③　資本の財源及び資金の流動性について 当社は、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金等を確保するとともに、経済環境の急激な変化等に備えた財務基盤の強化を図ることを基本方針としております。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、業容拡大に伴う仕入、販売促進費、人件費等の運転資本の増加であり、設備投資資金の需要は、主に新規出店や店舗リニューアルによるものであります。所要資金については、内部資金を活用するとともに、必要に応じて金融機関からの調達等により賄うこととしております。 当事業年度末における有利子負債の残高は0千円、現金及び現金同等物の残高は1,821,493千円であり、ネット・キャッシュは1,821,493千円となっております。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りでありますが、ブランド力の維持、ファッショントレンド、出店、特定取引先との関係等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、市場動向等に留意し、内部管理体制の強化、取引先との関係維持・強化、市場のニーズに合った商品の開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤　経営戦略の現状と見通し 当社の経営の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。 今後の見通しにつきましては、引続き「トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ」を強みとして、Ｏ２Ｏ戦略の強化を図り、インターネット販売及び店舗販売等の継続的な成長を目指してまいります。また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、積極的に先行投資を行い、中長期的に取り組んでまいります。 ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」において、顧客獲得コストやリピート率などの指標は継続的に改善傾向にあるものの、旧ECサイトに係る知的財産権及び顧客情報等が旧ECサイトの運営委託先に帰属する契約となっていたこと、また、旧ECサイトの会員に対し、当社ブランドであるATAOと誤認させる類似ブランドの展開により、今もなお問い合わせが発生していること等から、インターネット販売及び店舗販売の再拡大には引き続き販売促進費等の積極的な投資が必要になると考えております。 2027年２月期においては、新規出店や店舗移転、各ブランドの戦略的なプロモーションの更なる強化や当事業年度に発売したヒット商品の定番品化、既存顧客及び新規顧客の双方にアプローチ可能な商品企画等により、ATAOLAND＋を中心としたインターネット販売及び店舗販売の一層の拡大を図ってまいります。 また、円安等による資材高騰等が課題となっている中、生産や物流面の見直しによる一層の適正化及び効率化を推進し、お客様に最大限価値を感じていただけるようなモノづくりに集中してまいります。さらに、環境への問題にも配慮しながら、時代のニーズに合わせ広くお客様に受け入れていただけるブランドづくりをより一層強化してまいります。 ILEMERブランドに関しては、ILEMER TOKYO avec le IANNEを移転リニューアルオープンするとともに、引続きサンリオキャラクターズをはじめとするコラボレーションアイテム等の新商品の投入やアメリカを始めとする海外展開等により、売上の拡大を図っていきたいと考えております。 引続き、店舗とECのOMOの強化、各種プロモーション施策の実施、新ECサイトのオープンによる業務の最適化及び効率化等により、各ブランド価値の更なる向上、売上及び利益の中長期的な拡大を図ってまいります。 ※　ＯＭＯ(Online Merges with Offline)とは、店舗とＥＣの融合を図ることにより、顧客体験を向上させることを目的としたマーケティング手法のことをいいます。 ⑥　経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新規販売チャネルの展開、店舗とＥＣのＯＭＯの実現、生産体制の強化、人材の確保・育成等が必要であると認識しております。