マツキヨココカラ＆カンパニー

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社９社及び非持分法適用関連会社１社の計34社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。また、中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 　 主要な事業内容 マツモトキヨシ グループ事業 　 ・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給 ココカラファイン グループ事業 　 ・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給 アンドカンパニー 事業 　 ・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営 管理サポート事業 　 ・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、派遣・紹介業、　生命保険・損害保険の販売代理業 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※2026年３月31日現在、当社グループは、当社のほか33社（連結対象会社23社、非連結対象会社９社、非持分法適用関連会社１社）で構成されております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、創意工夫を凝らし、新たな常識を創ることで様々な価値をお客様に提供してきたことに加え、地域におけるヘルスケアネットワークを構築するという想いで、お客様の「健康でいたい」、「美しくありたい」という想いに対してお応えし続けてまいりました。今後も、当社ならではの魅力的な商品・サービス、価値や体験を通して、お客様の想いを実現することが当社の役割であると考え、経営の基本方針として、グループ理念、グループビジョン及びグループスローガンを、更に深めて実現していく姿と捉え、変更せずに継続して以下のように設定しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、「価値を共創し分かち合う」を基本的な考え方として、持続的な成長のために、その事業が持続的に稼げるかを優先的な評価軸とし、あらゆるステークホルダーと価値を共創し、その事業で獲得した収益を還元することを基本的な考えと捉えております。 この考えに基づき、アジアＮｏ.１のドラッグストアとなり、美と健康の分野でのリーディングポジションの確立を目指すべく、グループ経営目標を以下のように設定しております。 （３）経営環境 ① 市場環境 わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ② 競合他社の状況 ドラッグストア業界においては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など厳しい状況が継続しております。 ③ 顧客動向 少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、お客様のライフスタイルや嗜好・ニーズも常に変化し、多様化しております。そのような状況において、当社は、美と健康に対する感度の高いお客様に多くご利用いただいており、大都市圏を中心とした店舗とアプリ・ＥＣを通して、高い価値を提供しております。 インバウンドに関しましては、国際情勢の変化に伴い変動はあるものの、大都市圏の店舗を中心に海外のお客様に多くご利用いただいております。また、訪日されていない海外のお客様についても、各国に展開する当社店舗や越境ＥＣをご利用いただいております。 ④ 法改正 今後、定期的に実施される調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）の改定により一定程度の影響を受ける可能性もありますが、引き続き調剤併設化の推進や技術料の獲得を進めることで、調剤事業の拡大と影響の最小化に努めております。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、物価上昇による消費動向の変化や競合企業の新規出店・Ｍ＆Ａによる規模拡大など、厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況に対処するため、３つの重点戦略を更に推進し、深めていくことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜ 重点戦略 ＞ 当社は、物価上昇や各種コスト上昇圧力の高まりや、業界で続く再編加速など、変化の激しい経営環境に対し、「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた３つの重点戦略を以下のとおり設定しております。 当社を取り巻く経営環境は、国内の人口減少や価値観の多様化のほか、競合他社の再編加速や激しい出店攻勢など、依然として厳しい環境にあります。このような状況においてもお客様に選ばれ続ける企業を目指すべく、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値を提供し、お客様のＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化を目指してまいります。 そのために、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして1.6億超のお客様接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢｔｏＢを含む事業領域の拡張を進めてまいります。 当社のプラットフォームを支える基盤への投資を積極的に行うことで、収益の持続的な獲得を目指してまいります。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図ってまいります。 また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化とＭ＆Ａ推進による事業規模の拡大、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大を目指すほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、大きく変化する経営環境における当社の取り組むべき課題として、４つのマテリアリティを特定しております。その取り組みとして、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行ってまいります。特定したマテリアリティは次のとおりです。 目指す姿    ：人々の美と健康に対する課題を解決し、地域医療をはじめとする社会に 大きな安心と喜びを届ける会社 非財務ＫＰＩ：グループ会員4,500万人 目指す姿    ：従業員の身近で大切な人にも、働いてほしいと思ってもらえるような、 魅力的な会社 非財務ＫＰＩ：従業員意識調査 3.94pt 目指す姿    ：事業活動により排出するＣＯ２排出量を実質ゼロにし、エシカル社会に 貢献する会社 非財務ＫＰＩ：ＣＯ２排出量40％削減（2022年３月期比）、ＰＢ商品環境配慮型比率 60％以上 目指す姿    ：規律ある経営を実現するマネジメントシステムを確立し、ステークホルダーと 向き合う経営を実践する会社 非財務ＫＰＩ：独立社外取締役比率 50％以上 ＜ キャッシュアロケーションの基本方針 ＞ 中期経営計画の実現に向けたキャッシュアロケーションについて、2031年３月期までに獲得した営業キャッシュフローのうち、運転資本増加額を除くキャッシュを次の割合に基づき配分してまいります。 ・成長投資（割合45％）出店・改装、中小型Ｍ＆Ａ、人的資本・無形資産投資、海外事業、気候変動対応等更なる成長に向けて、既存事業の拡充として、出店・改装、中小型Ｍ＆Ａのほか各種アライアンス、新規事業、ＤＸ、人的資本、海外展開、気候変動対応などに優先して投資を実行してまいります。 ・株主還元（割合45％）配当、自己株取得等当社の配当政策については、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、累進配当を基本として、配当性向（連結）50％、ＤＯＥ（純資産配当率（連結））６％を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施してまいります。 ・財務基盤強化（割合10％）有事対応等既存事業拡大及び成長戦略への投資を支え、安定した収益基盤の構築を図るべく、投資規模や事業リスク拡大に応じて安定的に資金を確保します。 また、当社は引き続き、オーガニックグロースによる成長だけでなく、連合体構想の実現による規模拡大を図っており、その際には負債活用による資金調達も視野に入れて検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。 ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況　４コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。 （１）事業環境に関するリスク ① 競合状況の発生、競争の進化について 当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進策、ＰＢ（プライベートブランド）商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットの開発やデジタル・マーケティングの推進を実施しています。 ② インバウンド需要について 各国における政治・経済情勢や自然災害・伝染病等の発生によって、日本への渡航規制等による訪日外国人の減少が起きた場合には、インバウンド需要が減少して当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について ⅰ）許認可・免許等に関する規制等について 当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」に基づき、医薬品、医療機器等を販売するための店舗販売業許可、薬局開設許可、高度管理医療機器等販売業許可等が必要であり、医薬品等の販売や陳列等についても広く規制されております。介護事業については、介護保険法に基づく居宅介護支援事業者指定、訪問介護（介護予防）指定等を受けております。その他にも労働関連規制、個人情報保護規制等様々な法規制の適用を受けています。そのため、これらの法規制の改正及び予期し得ない処罰・訴訟の提起による対応コストの増加、社会的信用の低下等により当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ）出店に関する規制等について 当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 薬剤師等の確保について 医薬品医療機器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は医薬品登録販売者が店舗販売業の店舗を、実地に管理しなければならないとされ、また、医薬品の販売は薬剤師又は医薬品登録販売者が行わなければならないとされています。更に、「薬剤師法」では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗展開においては薬剤師及び医薬品登録販売者を確保することが重要となり、十分に確保できない場合には当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、雇用条件や職場環境の改善等を行うとともに、積極的な採用活動を通じて安定した人材確保に努めています。 ⑤ 人材の確保と育成について 代表取締役をはじめとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしています。取締役等の経営幹部が業務執行できない事態が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 従業員については、事業拡大に応じた、人材の確保、育成、教育を行っていますが、他社からの引き抜き等により人材確保が十分にできなかった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、優れた人材を確保することによる採用コスト・人件費の増加や、従業員の育成において継続的に研修コストの増加が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 調剤の事業環境について 調剤業務における売上高となる、医療用医薬品の価格（薬価）と調剤報酬は法令により定められています。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、将来の社会保障、法改正を見据え「専門医療機関連携薬局」への対応や「地域包括ケアモデル」の拠点拡大を進めます。 ⑦ 中東情勢等に起因する地政学的リスク 中東情勢不安に伴う原油・エネルギー価格の高騰や、それに起因する原材料・物流コストの上昇による仕入価格等の変動により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域におけるサプライチェーンの混乱や世界的な景気後退は、当社の調達・販売活動に支障をきたす恐れがあります。これらに対し在庫確保等の対策を講じておりますが、事態の深刻化によっては影響を完全に回避できない可能性があります。 （２）事業運営に関するリスク ① 医薬品の販売について 当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム導入等の万全な管理体制の下、調剤過誤の発生防止に細心の注意を払っています。また、要指導医薬品及び一般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、正しい服用方法、濫用防止に努めています。 しかしながら、調剤薬の不具合や調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけでなく、当社グループの社会的信用を損なう等の理由により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の安全性について 近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。今後品質問題等により商品の生産・流通に問題が生じた場合及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、お客様・患者様からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいります。 ③ ＰＢ商品について 当社は、ＰＢ商品の開発・販売を行っています。開発にあたっては消費者ニーズの分析や販売動向の予測を行い、新商品の開発や商品力の強化を進めています。また、関係法令を遵守し、取引先を含めた品質管理の徹底、外装やパッケージ等の表示・表現等の適正化を図っています。 しかしながら、当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合や、ＰＢ商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合には、当社に対する信頼の低下、売上高の低迷等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗展開について 出店候補地については、同業のドラッグストアだけでなく、他の小売店や飲食店等との競合が発生し、思うように確保できない場合があります。また、出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、「大規模小売店舗立地法」に基づく届出の進捗等により着工が遅れる場合もあります。このような場合、出店遅延や出店計画の変更などの発生により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗賃貸借契約においては、敷金や保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあります。与信には十分な注意を払っていますが、賃貸人が倒産等の状況に至った場合、敷金や保証金、建設協力金等を回収できなくなることにより、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報漏えい、システム障害等について 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者として個人情報の取り扱いに係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報等の個人情報を保有しているため、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っています。同様に、当社グループは様々な機密情報を保有しているため、情報ネットワークやシステムには安全対策を施していますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者の悪意又は過失による流出といった事態により、これらの情報が漏えいした場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの理由により情報システムや物流システムに障害が発生した場合には、店舗での営業、その他重要な業務やサービスの停止等を引き起こし、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 保有資産の価値の変動について 当社グループは、店舗をはじめとする事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等の様々な有形・無形の資産を保有しております。これらの資産について、店舗の収益性及びその他事業環境の変化等により、減損処理が必要になった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 2021年10月1日付けで実施した株式会社ココカラファインとの経営統合により発生した、のれん及び無形資産については、今後の事業環境等の変化により、期待する効果が得られないと判断された時は、減損処理を行う場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しており、その時価の変動によっては評価損が発生する可能性があります。 ⑦ 介護事業について 介護事業については、老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額が改定された場合は、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。また、人を対象とした事業であるため、施設内での事故や感染症、食中毒等が発生した場合、様々な対策を講じていますが、営業継続が困難となる可能性があります。加えて介護福祉士・看護師・ケアマネージャー等の資格を持った専門職員が不足するリスクがあり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業について 当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域として特に東アジア地域に重点を置いて海外事業を展開しておりますが、これらの地域において、政治・経済情勢、対日感情、労働環境、法的規制等の変化や、労働問題、大規模なデモ活動、テロ行為、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を与える可能性があります。 （３）自然災害、重大な感染症、気候変動等について 当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動並びに当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライフライン（医療機関）の一翼を担うドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする当社グループは、未知のウイルス感染症の流行などが発生した場合、お客様、患者様や従業員の人命、安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮や、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、地球温暖化による気候変動が世界的な課題である現在、当社グループにおいても、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候関連リスクをリスク管理の一環として実施するリスクアセスメントに「環境問題」として組み込み、全社リスクのうちの一つとして管理しております。また、マテリアリティとして「地球の健康を考える」を特定しており、そのリスクの優先度を高めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。 このような環境の中、2031年３月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の３つの重点戦略を推進いたしました。 ① 差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化 お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢtoＢを含む事業領域の拡張を推進いたしました。 ② 投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資 収益の持続的な獲得を目指し、当社のプラットフォームを支える基盤への投資を実施いたしました。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に行いました。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店を強化するとともに、Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大に向け、当社グループに参画しやすい体制を整備し、連合体構想を推進するため、2025年８月１日に中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設し、九州北部エリアにおいて調剤薬局・ドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を同社の子会社とするとともに、調剤併設化を推進したことで、2026年３月末現在における当社グループの国内店舗数は3,618店舗（うち調剤薬局数1,112店舗）となりました。ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大としてマレーシアでの事業を開始したほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。 ③ 社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践 当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行っております。 さらに、当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドは、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2026」において63位にランクインし、2026年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。あわせて、当社の健康経営についても、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。 これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 セグメントの業績概況について ＜マツモトキヨシグループ事業＞ マツモトキヨシグループ事業では、１億6,955万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進いたしました。 ＰＢ（プライベートブランド）商品においては、「matsukiyo」誕生10周年の節目として、初の体験型ポップアップストア「matsukiyo Beauty School」の開催や、業界初となる人気コスメブランドとのスペシャルコラボレーションを実施するなど、ブランド認知度及び価値の向上に努めてまいりました。 また、「INJESK（インジェスク）」に続き、高品質な新スキンケアブランド「MQURE derma×（エムキュア ダーマバイ）」の展開を開始するなど、膨大な顧客接点と精度の高い分析力を活用した、市場ニーズを捉えた高付加価値な商品開発を推進しております。加えて、メーカーとの取り組みによる共創品や専売品の発売、「ARGELAN（アルジェラン）」や「RECiPEO（レシピオ）」など既存ブランド商品のリニューアルやラインナップの拡大も継続的に進め、独自性の高い商品提供を通じて、収益性の向上とブランド価値の最大化を図ってまいります。 また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。なお、当社グループの新たな取り組みを象徴する店舗展開を推進するため、６店舗目のフラッグシップとして、マツモトキヨシ渋谷Part1店を全面リニューアルし、日本初、ドラッグストア初などの商品を展開し、大型ＬＥＤサイネージによる空間演出で期待感を醸成する情報発信基地「SHIBUYA SCRAMBLE FLAG」をオープンいたしました。このような取り組みを通じ、さらなるブランドイメージの確立、他社との差異化を図っております。2026年３月末現在におけるマツモトキヨシグループ事業の国内店舗数は1,970店舗（うち調剤薬局数481店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は313店舗まで拡大いたしました。また、マレーシアに新規出店し、海外店舗数はタイ王国で37店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で20店舗、香港で18店舗、グアムで１店舗、マレーシアで１店舗の合計100店舗となりました。 マツモトキヨシグループ事業では、都市部や繁華街、商業施設における人流の増加や、訪日外国人観光客の需要動向を取り込み、化粧品を中心に売上が好調に推移いたしました。 ＜ココカラファイングループ事業＞ ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取り組みを実行するとともに、アプリを活用した効率的かつ効果的な販促策の実施によりロイヤルカスタマーの醸成を推進いたしました。また、当期はさらなる収益性の向上を目指し、計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ＆ビルドを推進いたしました。2026年３月末現在におけるココカラファイングループ事業の国内店舗数は1,536店舗（うち調剤薬局数538店舗）となりました。 ＜アンドカンパニー事業＞ アンドカンパニー事業は、2025年10月１日に、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を子会社化したことにより、第３四半期より新たに報告セグメントとして追加しております。 同社の強みと当社グループのノウハウ・リソースを融合させることで、ドミナントエリアにおけるシェア拡大とお客様の利便性の向上を図ってまいります。シナジー創出に向けて、商品調達やシステムの統合など具体的な検討及び施策を推進しております。2026年３月末現在におけるアンドカンパニー事業の国内店舗数は112店舗（うち調剤薬局数93店舗）となりました。 ［国内店舗の出店・閉店の状況］ 国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。 （単位：店舗） 2025年３月31日現在の店舗数 　 子会社化等 　 出店 　 閉店 　 2026年３月31日現在の店舗数 マツモトキヨシグループ事業 　 1,938 　 － 　 66 　 34 　 1,970 ココカラファイングループ事業 　 1,561 　 － 　 26 　 51 　 1,536 アンドカンパニー事業 　 - 　 112 　 0 　 0 　 112 合計 　 3,499 　 112 　 92 　 85 　 3,618 ＜管理サポート事業＞ 管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。 これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円） 　 当連結会計年度（百万円） 　 増減額（百万円） 　 増減率（％） マツモトキヨシグループ事業 　 売上高 　 667,226 　 711,413 　 44,186 　 6.6 セグメント利益 　 57,952 　 60,818 　 2,866 　 4.9 ココカラファイングループ事業 　 売上高 　 391,026 　 389,977 　 △1,049 　 △0.3 セグメント利益 　 23,805 　 23,456 　 △348 　 △1.5 アンドカンパニー事業 　 売上高 　 － 　 12,948 　 12,948 　 － セグメント利益 　 － 　 200 　 200 　 － 管理サポート事業 　 売上高 　 655,142 　 683,585 　 28,443 　 4.3 セグメント利益 　 20,185 　 17,137 　 △3,048 　 △15.1 調整額 　 売上高 　 △651,768 　 △680,484 　 △28,715 　 － セグメント利益 　 △19,860 　 △16,677 　 3,182 　 － 合計 　 売上高 　 1,061,626 　 1,117,440 　 55,813 　 5.3 セグメント利益 　 82,082 　 84,935 　 2,852 　 3.5 売上及び仕入の状況は次のとおりであります。 ① 事業部門別売上状況 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前期比（％） マツモトキヨシグループ事業 　 711,030 　 106.6 ココカラファイングループ事業 　 389,926 　 99.7 アンドカンパニー事業 　 12,947 　 － 管理サポート事業 　 3,534 　 95.8 合計 　 1,117,440 　 105.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 地区別売上状況 当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。 地区別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前期比（％） 　 備考 店舗売上 北海道・東北エリア 　 （129店舗） 　 33,029 　 100.9 　 － 関東エリア 　 （1,508店舗） 　 537,978 　 104.4 　 20店増 甲信越・北陸エリア 　 （242店舗） 　 58,518 　 99.9 　 １店減 東海エリア 　 （307店舗） 　 68,120 　 97.2 　 11店減 関西エリア 　 （740店舗） 　 219,346 　 102.0 　 － 中国・四国エリア 　 （213店舗） 　 41,580 　 93.5 　 ５店減 九州・沖縄エリア 　 （398店舗） 　 83,629 　 121.5 　 116店増 海外エリア 　 （41店舗） 　 18,880 　 403.5 　 17店増 合計 　 （3,578店舗） 　 1,061,083 　 105.1 　 136店増 （注）１．地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。 ２．店舗数は2026年３月31日現在であります。 ３．当連結会計年度より連結の範囲に含めたMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDを海外エリアに含めております。 ４．2025年10月1日付けで子会社化した株式会社新生堂薬局を関東エリア、九州・沖縄エリアに含めております ③ 商品別売上状況 当連結会計年度の売上実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。 商品グループ別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前期比（％） 店舗売上 医薬品 　 387,707 　 105.1 化粧品 　 381,282 　 107.9 日用品 　 194,103 　 100.0 食品 　 97,990 　 104.7 合計 　 1,061,083 　 105.1 （注）商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。 ④ 主要顧客別売上状況 該当事項はありません。 ⑤ 商品別仕入状況 当連結会計年度の仕入実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。 商品グループ別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前期比（％） 店舗仕入 医薬品 　 217,551 　 103.5 化粧品 　 250,191 　 106.0 日用品 　 135,914 　 97.0 食品 　 84,088 　 104.3 合計 　 687,745 　 103.1 （注）商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。 （２）財政状態 (資産) 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて430億51百万円増加して7,558億31百万円となりました。これは主に、商品が158億28百万円、売掛金が100億50百万円、現金及び預金が79億95百万円、建物及び構築物が32億19百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 負債につきましては、200億99百万円増加して2,113億80百万円となりました。これは主に、買掛金が115億15百万円、その他の流動負債が30億95百万円、未払法人税等が22億81百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、229億51百万円増加して5,444億51百万円となりました。これは主に、資本剰余金が121億33百万円減少したものの、利益剰余金が355億69百万円増加したこと等によるものであります。 （３）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,196億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億19百万円増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、732億１百万円（前期は814億72百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益880億７百万円の計上等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、342億23百万円（前期は207億92百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132億73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102億61百万円、無形固定資産の取得による支出68億66百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、341億41百万円（前期は666億62百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出188億58百万円、自己株式の取得による支出152億99百万円等によるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容 「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績及び（２）財政状態」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績及び（２）財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。