良品計画

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。 自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。 その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。 当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （国内事業） 当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。 （東アジア事業） MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。 （東南アジア・オセアニア事業） MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。 （欧米事業） MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。 （その他） 愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA、MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１　MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.、MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。 ２　MUJI Global Sourcing Private Limitedは、清算手続を開始し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。 ・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。 ・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。 これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （2）経営環境 当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。 （3）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。 また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。 そして今、その日本での基盤を基に、第二創業を進化させ、世界で更なる成長に挑戦してまいります。 当社グループが世界で成長に挑戦するにあたり、以下８つの成長ドライバーを掲げ、着実に推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。 （1）経済状況、消費動向について 当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては外部環境の変化に柔軟に対応できる仕組み作りや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。 （2）海外の事業展開について 当社グループは、アジア・オセアニア・中近東地域において、香港、中国大陸、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピン、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、ヨーロッパ地域において、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、ポーランド、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。 これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。 ● 予期しない法律または規制の変更、強化 ● 為替レートの変動 ● 不利な政治または経済要因 ● 税制または税率の変更 ● 移転価格税制等の国際税務問題による影響 ● テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等 万一、上記リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では予防的措置として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が日常業務の中で当該リスクに対するモニタリングを行っております。顕在化したリスクに対しては、同委員会が関連部門と連携の上、これらの対応を進めます。 （3）新規事業について 当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。また、不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのようなリスクを軽減するため、以下の対応を行っております。 ● 新規投資を検討するに際しては、マネジメントや各専門部署を含め検討を行い、総合的に事業による機会とリスクの検討を行っています。 ● 該当事業の事業計画については、マネジメントや各専門部署に承認されるとともに、事業進捗が定期的に報告され、想定外の事項や新規リスク発生の有無を確認しています。 ● 識別されたリスクに関しては包括的に管理され、定期的にリスク評価の見直しを実施するとともに、該当するリスクに対する予防策や、リスクが顕在化した際の対応を検討しています。 （4）災害等について 当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。また、災害が予測・警戒のレベルの時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催し予防に努め、災害発生時には対策本部長（代表取締役社長）の指示のもと、災害対策本部を設置し救済措置を実行します。 （5）情報セキュリティ及び個人情報の管理について サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等のリスクが現実に起こった場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような影響が考えられます。 ● 業務の中断: サイバー攻撃によりシステムが停止した場合、業務の継続が困難になる可能性があります。 ● 機密情報の漏洩: 顧客情報などの機密情報が漏洩した場合、当社の信用が失墜し、法的責任を問われる可能性があります。 ● 財務的損失: サイバー攻撃の対応や復旧にかかる費用、または訴訟費用など、財務的な負担が増加、及び収益の減少の可能性があります。 当社は、これらのリスクを軽減するために、以下の対策を講じています。 ● セキュリティ対策の強化: 最新のセキュリティ技術を導入し、システムの防御力を高めています。 ● 従業員教育: 全従業員に対して定期的なセキュリティ教育を実施し、リスク意識の向上を図っています。 ● インシデント対応体制の整備: サイバー攻撃が発生した場合に迅速に対応できる体制を整備しています。 （6）人権に関するリスク 当社グループは、商品の生産を自ら行っておらず、日本をはじめとする世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。 当社グループは、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画　生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を生産パートナーと共有し、遵守を要請するとともに、モニタリングの一環として第三者機関によるソーシャル監査を行っています。当社グループの経営成績等に重大な影響を与える強制労働や児童労働にかかる人権侵害は検出されていませんが、深刻な人権侵害が顕在化した場合には、当社グループに対するお客さまおよび取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）気候変動について 当社グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに沿った分析と対策を進めています。 気候変動に係る詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方および取組　◇気候変動への対応（TCFDへの対応）」に記載のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。 当連結会計年度末における当社グループの総資産は5,627億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ531億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加97億１百万円、商品の増加161億93百万円、有形固定資産の増加164億14百万円及びソフトウエアの増加73億84百万円によるものです。 負債は2,268億28百万円と142億82百万円増加しました。これは主に、リース債務の増加87億63百万円および流動負債その他の増加45億42百万円によるものです。 純資産は3,359億20百万円と389億15百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加399億81百万円、繰延ヘッジ損益の減少13億20百万円によるものです。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおり、営業収益ならびに各段階利益はいずれも過去最高の実績となりました。 営業収益　7,846億29百万円（前期比 18.6％増） 営業利益　738億40百万円（前期比 31.5％増） 経常利益　723億１百万円（前期比 29.6％増） 親会社株主に帰属する当期純利益　508億46百万円（前期比 22.3％増） （当連結会計年度におけるセグメント別の概況） 当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。 ① 国内事業 国内事業における当連結会計年度の営業収益は4,701億43百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は521億11百万円（同31.2％増）と、増収増益となりました。 営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリ等を活用したマーケティングの継続、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。既存店の売上高は、通期にわたってプラス基調が継続しました。また、売上の伸長に伴い、借地借家料、運搬・配送費をはじめとする販管費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。 ② 東アジア事業 東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は2,222億47百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は427億94百万円（同20.4％増）と、増収増益となりました。 中国大陸は、積極的なプロモーション活動を軸にオンライン販売が伸長したほか、生活雑貨および食品が牽引し、売上が好調に推移しました。さらに、原価率の改善や値下げの抑制に伴う営業総利益の改善も寄与し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港も増収増益となりました。韓国は、既存店売上が伸長し増収となったものの、為替影響により減益となりました。 ③ 東南アジア・オセアニア事業 東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は501億５百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は55億84百万円（同21.4％増）と増収増益となりました。 ベトナム、マレーシア等を中心に出店拡大したことに加え、既存店売上も第２四半期以降復調し、増収となりました。出店や人員強化に伴う経費が先行した一方、為替による押し上げ影響等もあり、増益となりました。 ④ 欧米事業 欧米事業における当連結会計年度の営業収益は421億33百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は69億22百万円（同25.7％増）と、不採算店舗の閉鎖により店舗数は前期比で減少したものの、既存店の売上が伸長し、増収増益となりました。 欧州では、前期の事業再編に伴う構造改革で不採算店を閉鎖し、収益性の改善が進んだことにより増収増益となりました。北米では、店頭在庫の拡充が既存店の売上伸長に寄与するとともに、カナダの不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献し、増収増益となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ98億31百万円増加し1,353億59百万円となりました。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果獲得した資金は、733億55百万円（前年は585億４百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益659億58百万円によるものです。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動の結果使用した資金は、409億31百万円（前年は276億54百万円の支出）となりました。 これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出233億19百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出150億７百万円によるものです。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動の結果使用した資金は、221億20百万円（前年は234億12百万円の支出）となりました。 これは主に、リース債務の返済による支出128億68百万円および配当金の支払116億34百万円によるものです。 生産、受注及び販売の実績 （1）販売実績 当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 営業収益(百万円) 　 前期比（％） 国内事業 　 470,143 　 120.9 東アジア事業 　 222,247 　 114.2 東南アジア・オセアニア事業 　 50,105 　 128.0 欧米事業 　 42,133 　 107.9 合計 　 784,629 　 118.6 （注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。 商品別 　 営業収益（百万円） 　 前期比（％） 衣服・雑貨 　 285,294 　 114.7 生活雑貨 　 368,184 　 121.6 食品 　 104,655 　 121.6 その他 　 26,495 　 110.3 合計 　 784,629 　 118.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 営業収益及び営業総利益 当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、1,229億52百万円増（前期比18.6％増）の7,846億29百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績　（1）販売実績」に記載しています。 また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて665億65百万円増加し4,029億75百万円となりました。営業収益に対する比率は51.4%となり、前連結会計年度より0.5ポイント増加しました。 ② 販売費及び一般管理費及び営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて488億60百万円増（前期比17.4％増）の3,291億35百万円となりました。営業収益に対する比率は42.0％となり、前連結会計年度より0.4ポイント減少しました。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて177億４百万円増加し、738億40百万円となりました。営業収益に対する比率は9.4％となり、前連結会計年度より0.9ポイント増加しました。 ③ 営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて２億91百万円減少し、22億84百万円となりました。また、営業外費用につきましては、８億89百万円増加し38億22百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて165億24百万円増加し、723億１百万円となりました。営業収益に対する比率は9.2％となり、0.8ポイント増加しました。 ④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて96億37百万円減少し、３億79百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて８億42百万円増加し、67億22百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて60億44百万円増加し、659億58百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて92億80百万円増加し、508億46百万円の利益となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報 ① 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。 これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて資金調達を実施する方針としています。 ② キャッシュ・フローの分析 当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。