サイボー

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社、関連会社４社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸、ゴルフ練習場の運営及び内装工事を請負うインテリア施工を主な事業として取り組んでおります。 当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント 　 事業内容 　 主要な会社 繊維事業 　 ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、糸糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品 　 当社、サイボークリエイト㈱、日宇産業㈱ 不動産活用事業 　 商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸 　 当社、埼玉興業㈱ ビルメンテナンスの運営 　 当社 ゴルフ練習場事業 　 ゴルフ練習場の運営 　 埼玉興業㈱ インテリア施工事業 　 内装工事を請負うインテリア施工事業 　 神根サイボー㈱ その他の事業 　 自動車板金塗装修理事業 　 トヨタ東埼玉グループ㈱ トヨタ自動車の販売代理店の経営 　 ネッツトヨタ東埼玉㈱＊２ トヨタ販売店向けシステム開発 　 ㈱ＮＴソリューション＊３ スポーツ用品卸売・小売業 　 ㈱andro Japan 以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注)＊１　その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。 ＊２　ネッツトヨタ東埼玉㈱は、関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱が、100％出資しております。 ＊３　㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げ、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。 (2) 目標とする経営指標 資本政策及び収益計画の基本方針のもと、当社の資本効率の向上と、持続的な成長を目標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」が継続的に５％超となるべく取り組むとともに、株主の皆様に対しての安定配当及び健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社が営む各事業の収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2026年４月より新たな３カ年中期事業計画「サイボー中期ビジョン2028」がスタートします。 その取組みのテーマは、「繊維事業の高付加価値領域の育成・拡充」、「不動産活用事業の安定収益基盤の維持・強化」、「各事業における新たな取組みへの挑戦」であり、次なる成長に繋がる事業分野の積上げ・シフトを図ってまいります。 繊維事業においては、原糸販売は、従前からの定番商品の販売から環境配慮糸や高捲縮糸等の機能性商材の拡販に軸足を移し、ユニフォーム販売では、取引先に対する提案商材のカテゴリーを増やし、トータル的な営業展開を図ってまいります。また、プリント加工品の製造・販売では、営業と連動した工場生産体制を整えるとともに、展示会出展等による新規顧客の開拓を進め、引き続き業績へ寄与できるよう取り組んでいきます。さらにキャンプ関連商品販売では、防災用テント及び関連商材の取扱いを強化し、事業領域の拡大を目指していきます。 不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう設備の改修、改善を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。また、その他既存の賃貸施設についても、より長くお客様に利用されるよう維持管理に努め、収益の安定基盤を築いてまいります。さらに、2026年４月より新たに介護施設を賃貸開始するとともに、当社グループが所有する不動産のより有効な活用を目指して賃貸物件の拡充を図ってまいります。 ゴルフ練習場事業は、各種イベントの開催や設備のリニューアル、メンテナンスによりお客様へのサービス向上を図り、また、ゴルフスクールや個人レッスンを充実させ新規顧客層の獲得と来場者のリピーター化を目指します。 インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。 以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取組みをさらに推進します。また、長期的成長を支える人的資本においては、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成に注力するなど、ステークホルダーの皆様に満足を提供できる企業づくりを目指してまいります。 当社グループは、業容の拡充と環境配慮・地域貢献との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況 当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は韓国、中国等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。 (2) 製品の欠陥等 当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外活動にかかわるもの 当社グループの繊維品は、韓国、中国等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・  予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ・  不利な政治的要因の発生 ・  大規模な自然災害や火災等の事故災害の発生 ・  テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱 (4) 特定の取引先の高い依存度について 当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して35.2％（前年同期30.2％）と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。 (5) 有形固定資産に係るリスク 当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落又は賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失又は減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 投資有価証券に係るリスク 当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 顧客の信用リスク 当社グループは、「与信管理規程」に従い取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。しかしながら、経営基盤が脆弱な顧客においては、経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化することが考えられます。このような事態が発生した場合、当該取引先の債権に対して貸倒引当金の計上が必要となります。また、貸倒引当金は見積りにより計上していることから、実際の貸倒損失と乖離する可能性があります。さらに、当該取引先向けに仕入れた棚卸資産についても、新たな販路が見いだせず評価損を計上するリスクがあります。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンスについて 当社グループは、役職員に対するコンプライアンスの教育活動を通じて法令違反行為や情報漏洩等の防止に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額、風評による企業イメージや信頼性の低下によって、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 (ア)経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方で、諸物価の上昇や金利・為替の変動による個人消費や企業活動に及ぼす影響、さらには中東情勢の緊迫化に伴う原油高等の懸念材料も加わり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢や、熱中症対策ウェアなどの機能製品やプリント加工事業の受注が堅調に推移しましたが、海外からの製品等仕入れにおいて、為替変動及び原材料や物流費高騰の影響を受ける等のマイナス材料に加え、一部取扱品における需要の低迷により厳しい事業活動となりました。なお、刺繍レースを扱うフロリア㈱は、業績改善に努めてまいりましたが、当社グループ全体の経営基盤の強化や経営資源の効率化を図る観点から、９月30日をもって事業撤退・解散し、昨年末に清算結了となりました。 不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,349百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益は992百万円（前期比23.1％増）となり、経常利益は1,347百万円（前期比8.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の貸倒引当金がスケジューリング可能となり、当該一時差異の回収が見込まれる部分について法人税等調整額（益）を計上したことから、1,067百万円（前期比24.1％増）となりました。 事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ①　繊維事業 マテリアル部は、環境対応商品のポリエステルバイオ糸や機能性原糸が拡販できたものの、既存取扱い原糸販売先の生産調整及び円安による販売価格上昇の影響を受けたことや、新たに取扱いを始めた防災用テント等アウトドア関連で出荷が振るわなかったことから減収となりました。なお、前期までのアウトドア部は、当期より当部門の一事業として組織変更しております。 アパレル部は、販売先への価格転嫁が順調に進んだことや暑熱対策商品の販売が好調であったこと、また企業向けユニフォームの追加受注があり増収となりましたが、一部のユニフォームにおいて営業循環過程から外れた棚卸資産の評価減を行ったことから減益となりました。 プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、主力取引先の受注は堅調に推移しましたが、前期にあった大型受注案件がなく、工場の労務費や原材料コストが増加し減収減益となりました。 糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、織布の受注が安定している一方、サイジング受注が減少したことで工場稼働率が低下し減収減益となりました。 この結果、繊維事業の売上高は4,977百万円（前期比9.1％減）、営業損失は138百万円（前期は特定の取引先に対する貸倒引当金を計上したことから320百万円の営業損失）となりました。 ②　不動産活用事業 不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、開店から５年目を迎え近隣住民生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前期に比べ「イオンモール川口前川」等の修繕費用が増加したことにより減益となりました。 この結果、不動産活用事業の売上高は3,735百万円（前期比0.6％減）、営業利益は1,009百万円（前期比6.2％減）となりました。 ③　ゴルフ練習場事業 埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、練習場で使用可能なポイント制度を廃止し、契約負債として認識していたポイント相当額を収益に計上したことから増収となったものの、強風等の天候の影響や設備改修の要因に加え、生活物価上昇による利用者の抑制的な消費行動により入場者数が減少し減益となりました。 この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は933百万円（前期比0.8％増）、営業利益は12百万円（前期比59.9％減）となりました。 ④　インテリア施工事業 神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大型物件の受注獲得により大幅な増収となり、前期と比べ採算性が向上し増益となりました。 この結果、インテリア施工事業の売上高は1,294百万円（前期比70.8％増）、営業利益は141百万円（前期比213.1％増）となりました。 (イ)財政状態の状況 総資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加して42,895百万円となりました。これは主に現金及び預金や商品及び製品の減少、有形固定資産の減価償却が進んだこと等により減少したものの、土地の取得や投資有価証券が株価上昇により増加したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ843百万円減少して20,973百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等や長期借入金が減少したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加して21,922百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 (ウ)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ282百万円減少して3,400百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ277百万円減少して2,094百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したものの、貸倒引当金の減少、売上債権の増加額が減少、棚卸資産の減少額が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ605百万円増加して1,232百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ329百万円減少して1,152百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。 (エ)生産、受注及び販売の状況 当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ①　生産実績 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前期比(％) 繊維事業 　 1,092,505 　 △12.5 合計 　 1,092,505 　 △12.5 ②　商品仕入実績 セグメントの名称 　 仕入高(千円) 　 前期比(％) 繊維事業 　 2,807,821 　 △1.3 合計 　 2,807,821 　 △1.3 ③　受注実績 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前期比(％) 繊維事業 　 4,970,974 　 3.5 　 415,032 　 △1.5 インテリア施工事業 　 924,268 　 107.1 　 22,846 　 △52.2 合計 　 5,895,242 　 12.3 　 437,878 　 △6.7 ④　販売実績 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) 繊維事業 　 4,977,230 　 △9.1 不動産活用事業 　 3,489,664 　 △0.0 ゴルフ練習場事業 　 933,793 　 0.8 インテリア施工事業 　 949,213 　 135.5 合計 　 10,349,902 　 0.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) イオンモール㈱ 　 3,106,703 　 30.2 　 3,640,889 　 35.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は前期に比べ0.5％増加して10,349百万円となり、営業利益は前期に比べ23.1％増加して992百万円となりました。 繊維事業では、熱中症対策ウェアや企業向けユニフォームは堅調な受注確保により売上高を伸ばしました。またプリント加工品についても、前期のような大型の受注案件がなかったものの、新規顧客を含む幅広い案件獲得により一定の売上水準を維持しております。一方、キャンプ関連市場の縮小や、原糸における円安等の影響により、厳しい事業環境が継続しました。利益面では、売上高の減少や原材料価格上昇等による粗利率の低下に加え、通常の営業循環過程から外れた棚卸資産に対する評価損を計上しましたが、前期に計上した貸倒引当金繰入額が当期はなかったことで、損失は縮小しました。繊維事業では外部環境変動に対する耐性強化が今後の課題であると認識しており、機能性や環境配慮商材など顧客へ訴求可能なカテゴリーを増やし、事業領域の拡大を目指します。 不動産活用事業では、新規賃貸の開始や主要物件の解約はなかったものの、賃借人との継続的な協議、連携を通じて高い稼働率の確保に努め、安定的な収益を確保しました。一方で、建物等の維持管理に伴う修繕費が前期比で増加したことから、利益面では減益となりました。当社としては、不動産活用事業を安定収益基盤として位置付けており、今後も資産価値の維持と収益性のバランスを重視した運営を進めてまいります。 ゴルフ練習場事業では、気候や物価上昇による入場者数の減少に対応するため、イベント開催や施設改修等を通じて顧客満足度の向上を図りましたが、業績改善への寄与は限定的であり、加えて諸施策に係るコスト増の影響を受けたことで、事業実態としては減収減益となりました。なお、会計上では、練習場で使用可能なポイントカードの廃止に伴い、契約負債として認識していたポイント相当額を収益計上したことから増収となっております。ゴルフ練習場事業では、収益力の回復に向けた施策の有効性を精査し、収益構造の見直しを進める必要があると認識しております。 インテリア施工事業は、顧客との長年にわたる信頼関係を基盤としてスポットながら大型案件を受注し、売上、利益ともに大幅な伸長を実現しました。継続的な顧客基盤の強化が成長機会の獲得につながったものと認識しております。 なお、各セグメントの売上高及び営業利益の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　(ア)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経常利益は前期に比べ8.1％増加して1,347百万円となりました。営業外損益では持分法適用関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱の利益が前期を下回ったことにより、持分法による投資利益が減少しましたが、営業利益の増加が全体を牽引しました。 特別損益は、主に遊休地の一部売却に伴う固定資産売却益を計上した一方、ゴルフ練習場事業の店舗資産に係る減損損失及びフロリア㈱栃木工場の解体撤去に伴う固定資産除却損を計上しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ6.5％減少して1,132百万円となりました。法人税等では、完全子会社であったフロリア㈱の清算結了に伴い、同社の繰越欠損金を取込んだことによる納税額の減少に加え、一部の貸倒引当金がスケジューリング可能となり、当該一時差異に対して法人税等調整額(益)を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ24.1％増加して1,067百万円となりました。 当社グループの財政状態の状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　(イ)財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　(ウ)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入、賃貸等設備の維持管理に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入れを基本としております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「ＲＯＥ(自己資本利益率)」は前期比0.8ポイント増加し5.7％となりました。「１株当たり当期純利益」は前期比17円９銭増加し82円93銭となり、「売上高経常利益率」は前期比0.9ポイント増加して13.0％となりました。各指標の増減理由につきましては、前述しております「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。