トーア紡コーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社２社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社１社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。 なお、前連結会計年度に連結子会社でありました広州東富井特種紡織品有限公司は、当社の連結子会社が所有する 同社に対する出資持分をすべて売却したため、また、有限会社千代田トーアは清算したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分 　 主要製品等 　 主要な会社の位置付け 製造 　 販売・サービス 衣料事業 　 毛糸 　 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 　 東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司 毛織物 　 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. 　 東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. インテリア 産業資材事業 　 不織布・カーペットポリプロ 　 トーア紡マテリアル㈱ 　 トーア紡マテリアル㈱ エレクトロニクス事業 　 半導体・電子機器 　 ㈱トーア紡コーポレーション 　 ㈱トーア紡コーポレーション ファインケミカル事業 　 化成品 　 大阪新薬㈱ 　 ㈱トーア紡コーポレーション、 大阪新薬㈱ 不動産事業   　 不動産賃貸 　 － 　 ㈱トーア紡コーポレーション ゴルフ練習場 　 － 　 トーア興発㈱ 管理業務 　 － 　 ㈱トーア紡コーポレーション その他     　 ヘルスケア 　 ㈱ナールスコーポレーション 　 ㈱トーア紡コーポレーション、 ムサシノ製薬㈱ ㈱ナールスコーポレーション 自動車教習所 　 － 　 ㈱トーア自動車学校 洋菓子 　 ㈱たがやす 　 ㈱たがやす 魚粉・魚油 　 － 　 ㈱トーア紡コーポレーション 魚の養殖の事業支援 　 － 　 TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd. （注）持分法適用関連会社は、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポ レーションの３社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい 価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本 方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。 ２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画  TOA FG2027」を策定し、更なる成長に向け、挑戦し続ける企業グループ を目指し「収益力向上への継続的挑戦」と「挑戦し続ける組織風土の醸成」を成長テーマとして掲げておりま す。 基幹５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）は、収益力 向上のため環境変化への対応力を強化し、またヘルスケアをはじめとする将来の成長事業は、それぞれの 基盤を確立させることにより、グループ全体において「事業基盤の強化」の実現を目指します。 中期経営計画の達成に向け下記の５点を基本戦略とし取り組んでまいります。 1．強い事業基盤確立へ、各事業で新たな取り組みに積極的に挑戦 各事業部門において新販路、新商材でのシェア拡大により収益の柱を増築し、事業内ポートフォリオを新 構築することで環境変化への対応力を強化します。 2．持続的な成長に資する積極的な設備投資の継続 積極的に設備投資を実施した前中期経営計画と同等の投資を実施し、継続的な収益力向上の基盤を確立い たします。 3．人材の充実、従業員全員が活躍できる仕組みづくり ビジネスを取り巻く環境変化が激しく、従業員の価値観も多様化するなかで、トーア紡グループ従業員の 誰もが安心できる、働きがいのある環境を再構築し、挑戦し続けられる組織風土を目指します。 4．持続的でバランスの取れた財務戦略の実施 ～ 株主還元・成長投資・財務体質改善 財務体質の改善を進めつつ、投資と資金調達の最適化により成長投資と安定的かつ継続的な配当の引き上 げを実施してまいります。 5．環境への配慮、社会に向けたサステナビリティへの取り組み トーア紡グループでは、５つのマテリアリティ「脱炭素社会の実現・環境負荷低減・循環型社会の実現・ ダイバーシティ&インクルージョン・アメニティの追求」を特定し、企業価値の向上と持続可能な社会実 現に貢献してまいります。 なお、中期経営計画の詳細につきましては、令和７年２月13日に発表いたしました「中期経営計画の策定に 関するお知らせ」をご覧ください。 当社グループの目標値を次のように設定しております。 （単位：百万円） 令和８年12月期 　 令和９年12月期 売上高 　 18,500 　 20,000 営業利益 　 800 　 1,000 経常利益 　 720 　 870 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 520 　 730 ※計画当初の目標値を一部修正しております。詳細は令和８年２月13日発表の「中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご覧ください。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済は、企業の賃上げに伴う所得環境の改善や政府の経済対策により、緩やかな回復基調が続くと見込 まれます。一方で、日中関係の悪化や国内金利の上昇、さらには中東・ウクライナ情勢の緊迫化など、不透明 な経営環境が続くものと予想されます。 このような状況下、中期経営計画２年目（令和８年12月期)の目標達成に向け各事業分野において以下の取 組みを進めてまいります。 ・衣料事業 気候変動による温暖化や為替動向など、ウール素材を訴求するにあたって厳しさが増す一方の事業環境の 中、その事業基盤をゆるぎないものにすべく、下記の課題に取り組んでいきます。 1. 盤石かつしなやかな生産基盤の構築 設備投資、人の配置の最適化等、その都度の環境変化に柔軟に対応できる生産体制づくりに、協力工場と の取り組みの深化も含めて注力します。 2. DXの推進 DXによる各工程、業務フローの改善、見える化による迅速な情報の共有化等、業務変革を徹底的に推進し ていきます。 3. 海外拠点の活用 強みである既存の中国、東南アジアの拠点について、製造拠点としてのみならず、商品開発、それに伴っ た市場創造の側面から有効活用し、新領域への展開を目指します。 4. 発信力の強化 非ウール素材、環境配慮型商品、高付加価値商品の開発を、部門の枠を超えて横断的に推し進めることで 総合力を強化し、揺るぎないTOABOブランドの確立に努めます。 ・インテリア産業資材事業 インテリア産業資材事業は以下の４つの戦略を推し進めていきます。 1. 生産の効率化 既存設備の改修・改造、生産ロットの見直しに取り組み、生産の効率化を進めていきます。 2．活況のある分野への営業活動 既存の自動車産業向け、土木向けだけでなく、新しい分野への積極的な営業活動を行います。 3．設備投資の継続 不織布部門、ポリプロファイバー部門、カーペット部門、特殊繊維部門、工場内インフラ設備等、必要な ところへの投資を継続していきます。 4．環境に配慮したものづくりの継続 工場使用電力、燃料の低炭素化、排水処理設備の改修による汚泥の削減、運転の効率化、産官学共同研究 によるリサイクルカーボンの連続繊維化を目指します。 ・エレクトロニクス事業 昨年度は、主力の電動工具コントローラーを主に中国で生産していることから、米国向け製品が米国関税政 策の影響を受けて大幅な受注減となりました。今後も中国生産品は苦戦する見通しのため、ポートフォリオの見直しと新規分野の開拓が急務となっています。 このような状況を踏まえて、主要分野において以下の施策を推進していきます。 1. 電子デバイス分野の取り組み 米国の半導体メモリのメーカーと代理店契約を締結して、国内外のOA機器・家電メーカー、医療機器メー カーに販売を開始します。 2. 成長分野の販売強化 減速機用機構部品のベアリング、眼鏡用の偏光レンズフィルムの品種を増やし、販売強化を行います。 3. 新規分野の開拓 軟骨伝導集音器の製造販売を開始します。また、化石燃料をほとんど使用しない環境配慮型デトネーショ ン焼却炉の販売も開始します。さらに、酷暑対策商品として、ペルチェ素子を使用した冷感ジャケットなどの製造販売を行います。 ・ファインケミカル事業 中期経営計画の基本戦略に沿った次の重要施策を着実に遂行することで企業価値の更なる向上に努めます。 1. 成長分野の強化 中長期で成長が見込まれる電子材料分野での能力増強投資を引き続き推進します。 2. 新たな顧客価値の創出 独自技術で開発した機能性材料と工業化技術で、新たな顧客価値の創出に注力します。 3. 環境負荷低減への貢献 持続可能なものづくりを確かなものとするために、環境に優しい製法への改良、省エネ・リサイクル投 資、エネルギー調達の多様化に一層取り組みます。 ・不動産事業 資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の重点施策を進めていきます。 1. 事務所賃貸の収益性向上 事務所賃貸については、働く人の満足度を高めるためオフィス環境の整備を行っていきます。魅力ある オフィスビルとして収益性の向上に努めます。 2. 商業施設の付加価値の維持向上 商業施設については、収益性を高めるため計画的に設備更新を行い、付加価値の維持向上を図ります。 また、老朽化した施設については、リニューアルなど新たな投資を検討していきます。独自技術で開発した機能性材料と工業化技術で新たな顧客価値の創出に注力します。 3. SDGsを意識した資産活用 保有森林の維持管理などSDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷の低減を図ります。 当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして 暮らしの「アメニティ＝快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。 また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり であります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速な対 応に努めてまいります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ ります。 １.有利子負債への依存度 当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。 純資産（百万円） 　 有利子負債残高（百万円） 　 対純資産比率（％） 令和３年12月末 　 11,360 　 11,778 　 103.7 令和４年12月末 　 11,738 　 12,250 　 104.4 令和５年12月末 　 12,530 　 12,902 　 103.0 令和６年12月末 　 13,418 　 12,869 　 95.9 令和７年12月末 　 13,975 　 11,655 　 83.4 （注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。 今後、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ２.カントリーリスク 当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ３.為替変動リスク 当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ４.購入原料の変動リスク 当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ５.市場環境に関するリスク 当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少や販売価格の下落を通じて当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ６.与信リスク 当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ７.製品の欠陥等（訴訟リスク） 当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の 各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ８.不動産の下落リスク 当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ９.自然災害や事故等のリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 10.コンプライアンスリスク 当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 11.情報システム管理に関するリスク 当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 12.感染症によるリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。生産拠点である工場において新型コロナウイルスのような大規模な感染症などが発生し、操業等に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、34,309百万円（前連結会計年度末は、34,842百万円）となり、532百万円の 減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、20,333百万円（前連結会計年度末は、21,415百万円）となり、1,081百万円の 減少となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、13,975百万円（前連結会計年度末は、13,427百万円）となり、548百万円の 増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 b．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響で消費者マインドの低下が懸念されましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加もあり、底堅い成長を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響や長引く不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況は続いております。 このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は17,471百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は570百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は731百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円（前年同期比17.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ［衣料事業］ 衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。 学生服業界の在庫調整や温暖化の加速によるウール離れの影響を受けて売上高は伸び悩みました。 毛糸部門は、残暑の影響で苦戦し減収となりましたが、肌着などの軽衣料向けが健闘し、利益面は改善しました。 ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、アパレルの在庫調整の影響を受け減収減益となりました。 官公庁制服向け素材は調達量の増加、別注案件の獲得により増収増益、企業制服向け素材はカタログ案件の不振により減収減益となりました。 テキスタイル部門は、暖冬や為替の影響で非ウール素材の提案が増加したため受注単価が下がり減収となりましたが、粗利率の改善により増益となりました。 毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内販売は苦戦しましたが、日本向け販売が堅調に推移し増収となりました。 この結果、売上高5,935百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益257百万円（前年同期比18.4％減）となりました。 ［インテリア産業資材事業］ インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。 国内においては、自動車関係の生産量が戻り、産業資材関係の受注も順調に推移しました。 自動車内装材部門は、生産量が順調に推移し増収となりました。なお、生産トラブルが生じていた不織布の製造ラインについては、現在は生産体制が整っております。 ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿と展示会向けカーペット用原綿が健闘したものの、前年ほどの勢いには至らず減収となりました。 カーペット部門は、OEMでは需要が停滞し、減収減益となりましたが、一般資材は自動車関係とダストコントロールマット関係の生産量が戻り増収増益となりました。 特殊繊維部門は、金属繊維は前年並みとなったものの、カーボン繊維は人員の入れ替わりで生産効率が低下したためコスト増となり減収減益となりました。 不織布部門は、寝装関係が生産量を落としましたが、土木、防草関係が順調に案件を獲得でき増収増益となりました。 自動車内装材を製造販売する中国現地法人は、近年の日系自動車メーカーによる減産に加え、中国EV車関連の応援生産も減少したことで、減収基調が続いておりました。こうした状況を鑑み当期、現地のローカル企業へ全持分を譲渡いたしました。 この結果、売上高7,234百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益103百万円（前年同期比53.2％減）となりました。 ［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。 主力製品である電動工具向けコントローラーは、米国関税政策の影響を受け、中国で生産している米国向け分の受注が大幅に減少しました。また、電子デバイス販売においても、産業機器分野の市況低迷により減収となりました。 この結果、売上高1,076百万円（前年同期比34.7％減）、営業損失14百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。 ［ファインケミカル事業］ ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。 電子材料分野では、半導体向け材料の旺盛な需要増を背景に増収となりました。一方、医薬分野は主力のジェネリック向けが先発系AG品の攻勢を受け減収となりました。 この結果、売上高1,525百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益125百万円（前年同期比142.5％増）となりました。 ［不動産事業］ 不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。 ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収減益となりました。 この結果、売上高896百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益512百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 ［その他］ その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。 自動車教習事業は、積極的な営業活動により年間を通じて堅調に入校生を確保できたため増収となりました。 ヘルスケア事業は、化粧品分野でOEM化粧品の販売により増収となりましたが、主力商品であるフタアミンクリームは猛暑の影響で需要が低迷し販売が伸びませんでした。 洋菓子店の運営事業は、ほぼ前年並みで推移しました。 この結果、その他の事業全体の売上高は803百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円 減少し、1,665百万円（前年同期比13.8％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益1,123百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価 償却費454百万円および棚卸資産の減少204百万円、主な減少要因としては法人税等の支払額206百万円、仕入債務の減少136百万円等により、営業活動による資金は1,013百万円（前年同期比77.3％増）の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 定期預金の払戻による収入379百万円および定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支 出332百万円および投資有価証券の売却による収入391百万円等により、投資活動による資金は73百万円の獲得（前連結会計年度は157百万円の使用）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入れによる収入3,348百万円および長期借入金の返済による支出3,877百万円、短期借入金の純減少額680百 万円等により、財務活動による資金は1,332百万円（前年同期比481.0％増）の使用となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　令和７年１月１日 至　令和７年12月31日） 　 前年同期比（％） 衣料事業（百万円） 　 3,380 　 125.6 インテリア産業資材事業（百万円） 　 5,843 　 101.0 エレクトロニクス事業（百万円） 　 625 　 74.7 ファインケミカル事業（百万円） 　 1,163 　 120.9 合計（百万円） 　 11,013 　 107.2 （注）１．金額は製造原価によっております。 ２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 (百万円) 　 前年同期比（％） 　 受注残高 (百万円) 　 前年同期比（％） 衣料事業 　 5,987 　 96.0 　 227 　 136.0 インテリア産業資材事業 　 7,145 　 98.1 　 35 　 112.7 エレクトロニクス事業 　 1,141 　 90.4 　 408 　 118.8 ファインケミカル事業 　 1,562 　 115.5 　 295 　 114.3 合計 　 15,837 　 98.2 　 967 　 120.7 （注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。 ２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　令和７年１月１日 至　令和７年12月31日） 　 前年同期比（％） 衣料事業（百万円） 　 5,935 　 91.1 インテリア産業資材事業（百万円） 　 7,234 　 98.1 エレクトロニクス事業（百万円） 　 1,076 　 65.3 ファインケミカル事業（百万円） 　 1,525 　 124.5 不動産事業（百万円） 　 896 　 97.9 報告セグメント計（百万円） 　 16,668 　 94.3 その他（百万円） 　 803 　 108.0 合計（百万円） 　 17,471 　 94.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 林テレンプ㈱ 　 2,156 　 11.7 　 2,317 　 13.3 ※　上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成 されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、10,750百万円(前連結会計年度末は、11,200百万円)となり、450百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,558百万円(前連結会計年度末は、23,641百万円)となり、82百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券等が増加した一方で、建物及び構築物や機械装置及び運搬具等が減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,984百万円(前連結会計年度末は、8,912百万円)となり、927百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,349百万円(前連結会計年度末は、12,502百万円)となり、153百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金および退職給付に係る負債等が減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、13,975百万円(前連結会計年度末は、13,427百万円)となり、548百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、17,471百万円(前連結会計年度は18,419百万円)となり、947百万円の減少となりました。その主な要因は、衣料事業で学生服業界の在庫調整局面による受注減や一般衣料の販売単価の低下があったこと、また、エレクトロニクス事業で米国関税の影響による主力商品の受注の減少があったことによるものであります。 各セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、13,894百万円(前連結会計年度は14,807百万円)となり、912百万円の減少となりました。その主な要因は、売上の減少等によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,007百万円(前連結会計年度は2,924百万円)となり、82百万円の増加となりました。その主な要因は、運送コストの増加や人件費が増加したことによるものであります。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、315百万円(前連結会計年度は315百万円)となり、0百万円の増加となりました。その主な要因は、その他が減少した一方で、受取配当金や為替差益が増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、154百万円(前連結会計年度は144百万円)となり、9百万円の増加となりました。その主な要因は、支払利息の増加によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は、697百万円(前連結会計年度は40百万円)となり、657百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益の増加や関係会社出資金売却益を計上したことによるものであります。 また、当連結会計年度の特別損失は、305百万円(前連結会計年度は34百万円)となり270百万円の増加となりました。その主な要因は、当連結会計年度において減損損失や関係会社整理損を計上したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、323百万円(前連結会計年度は218百万円)、法人税等調整額は、146百万円(前連結会計年度は△154百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、656百万円(前連結会計年度は799百万円)となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の 状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フロー指標のトレンド） 回　次 　   　第22期 　   　第23期 　   　第24期 決　算　年　月 　    令和５年12月 　    令和６年12月 　    令和７年12月 自己資本比率（％） 　 36.4 　 38.5 　 40.7 時価ベースの自己資本比率（％） 　 11.1 　 10.1 　 12.4 債務償還年数（年） 　 31.1 　 22.5 　 11.5 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 4.5 　 5.4 　 8.3 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。 ・自己資本比率（％） 　 ：自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率（％） 　 ：株式時価総額／総資産 ・債務償還年数（年） 　 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ｄ.資本の財源及び資金の流動性 資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、 設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 指標 　 計画 令和７年12月期 　 実績 令和７年12月期 　 計画対比 売上高 　 19,500 　 17,471 　 △2,028 営業利益 　 800 　 570 　 △229 経常利益 　 730 　 731 　 +1 親会社株主に帰属する当期純利益 　 500 　 656 　 +156 衣料事業やエレクトロニクス事業等の事業環境の悪化、またインテリア産業資材事業での中国現地法人の業績低迷もあり、売上高及び営業利益は計画を下回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社売却による特別利益の計上などにより、計画を達成しました。