ソトー

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 染色加工事業 当社は染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。 製品販売事業 当社及び連結子会社４社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループの製品販売事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。 不動産事業 当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、事業領域と輸出の拡大を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。ＳＤＧｓ活動を積極的に進めて、環境負荷低減に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図ります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、染色加工事業並びに製品販売事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％、ＤＯＥ（連結純資産配当率）３．５％を当面の目標といたします。 (3)中長期的な会社の経営戦略 基本方針 ・既存事業における安定的な収益基盤の確立 ・ＳＤＧｓへの取り組みによる企業価値向上 ・ＤＸ・ＩＴ化推進による業務改革 ・水平・垂直展開における新たな事業領域拡大 <構造改革> 染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。 ①常に全体最適な生産体制を考えた工場運営にあたります。 ②染色改革と環境負荷低減活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。 ③柔軟な人員体制により、生産性の向上を図ります。 ④社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。 <成長戦略> 染色加工事業と製品販売事業との連携により、自販の強化を図ります。 ①化合繊のオリジナルな加工開発を進め、事業領域の拡大を図ります。 ②市場ニーズを的確に捉えた商品開発・提案により、付加価値の拡大を図ります。 ③独自の素材・加工によりソトーブランドを確立し、輸出の拡大を図ります。 ④Ｍ＆Ａを視野に入れ水平・垂直展開により利益の拡大を図ります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 繊維産業とりわけ当社の主要取扱商品であるファッション衣料分野は、大量生産に伴う大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点から社会問題となっており、アパレルや商社のスタンスが変化したことから、在庫レスの動きがみられ、以前のような見込生産を含む受注環境に戻ることはないものと推測されます。加えて、中国内需が低迷している中で米国との通商問題から、以前より増して安価な中国製品の日本への流入が見られます。また、暖冬の影響により冬物衣料の需要期間が短くなっていること、カジュアル化の進展によりスーツ需要が減退していることから、ウール素材の加工を中心とする当社を取り巻く受注環境は、厳しさを増しております。 このような事業環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業と製品販売事業との連携により、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、オリジナル製品の自販強化をグループ戦略として、付加価値の拡大を図ってまいります。染色加工事業におきましては、化合繊素材の受注拡大及び輸出拡大を営業戦略として、付加価値の拡大を図り、利益体質の確立を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)受託加工業について 当社グループのコア事業である染色加工事業は、売上高が全体の53.1％を占めており、得意先の商品に対して加工を施す受託加工業であります。当社グループは、得意先との取り組みを強化し、情報収集に努めて安定的な受注の確保を図ってまいりますが、最終製品を扱うアパレルや百貨店等の市場での販売及び在庫状況に対する得意先の生産量の調整により、翌年の当社グループの生産量に影響を及ぼす可能性があります。 (2)トレンドの変化について 当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注数量が大きく左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3)原油・ガス価格の変動について 当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、エネルギーはガスを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁、生産性の向上、省エネ対策等により対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4)不動産賃貸先の状況について 当社グループの不動産事業は主として流通業者への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化等による不採算を理由に賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5)非常事態リスクについて 当社グループのいずれのセグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大のような非常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、非常事態への対応方針の発信、勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策を行ってまいりますが、当社グループの経営成績等に大きな影響を受ける可能性があります。 (6)季節偏重について 当社グループの染色加工事業及び製品販売事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7)自然災害について 当社グループの染色加工事業の顧客及び生産拠点は、愛知県西部を中心とした尾州地区に集中しております。このため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には仕事量の減少、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (8)海外情勢について 染色加工事業及び製品販売事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目的とした製品販売事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9)環境規制について 当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受けております。当社グループは法令遵守と仕入管理の徹底を図っておりますが、国内外において環境規制等が強化され、使用が制限された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (10)金融資産の保有について 当社グループの金融資産は、その多くが株式及び投資信託であるため、個別銘柄の保有の適否に関して毎年精査を行っておりますが、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (11)為替相場の変動について 当社グループの染色加工事業、製品販売事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入については海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気の緩やかな回復が見られましたが、米国の関税政策や日中関係の緊張化、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境にあり先行き不透明な状況が続いております。 繊維産業におきましては、消費者物価上昇による節約志向により、高級衣料品の売上減少が懸念されているのに加えて、製品在庫の削減、見込み生産の縮小の動きが見られ、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。 このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を営業戦略として、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高１０７億１千５百万円（前連結会計年度比６.７％増）、営業損失２億２千９百万円（前連結会計年度は営業損失１億４千６百万円）、経常損失３千６百万円（前連結会計年度は経常利益３千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益６億４千３百万円を計上したこと等により、５億１千５百万円（前連結会計年度比２６.７％増）となりました。 染色加工事業 化合繊素材受注獲得に向けての営業活動を進めてまいりましたが、暖冬やファッショントレンドの変化により、婦人コート地を中心とするウール素材の受注が減少したこと、ニットや紳士物についても、完成品在庫の増加に伴う生産調整やＳＤＧｓの観点からの見込生産の縮小に加えて、安価な中国製品の流入の影響もあり、織物が３２億１百万円（前連結会計年度比２.８％減）、ニットが２４億８千９百万円（前連結会計年度比３.８％減）となり、売上高５６億９千万円（前連結会計年度比３.２％減）、営業利益につきましては、売上高の減少及び原材料の値上りや減価償却費の増加等により、営業損失６億６千１百万円（前連結会計年度は営業損失４億９千９百万円）となりました。 製品販売事業 製品販売事業のうち、テキスタイル販売につきましては、染色加工事業と同じく厳しい市場環境が続いており、前連結会計年度比減収減益となりましたが、アパレル製品販売につきまして、昨年１月に子会社化した２社（2025年10月１日付で株式会社ジェノを存続会社としＧ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併）の収益が寄与したことにより、売上高４５億３千４百万円（前連結会計年度比２２．２％増）、営業利益１億４千８百万円（前連結会計年度比１７８．１％増）となりました。 不動産事業 売上高４億８千９百万円（前連結会計年度比９.０％増）、営業利益２億８千３百万円（前連結会計年度比５.３％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 染色加工事業 　 5,690,734 　 96.7 製品販売事業 　 4,461,952 　 118.4 不動産事業 　 ― 　 ― 合計 　 10,152,686 　 105.2 (注)   金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 染色加工事業 　 5,792,842 　 101.0 　 1,114,930 　 110.1 製品販売事業 　 4,543,784 　 126.1 　 526,109 　 101.8 不動産事業 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 10,336,627 　 110.7 　 1,641,039 　 107.3 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 染色加工事業 　 5,690,758 　 96.8 製品販売事業 　 4,534,504 　 122.2 不動産事業 　 489,975 　 109.0 合計 　 10,715,238 　 106.7 (2)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円減少し、１９７億９千２百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物が６億１千３百万円、退職給付に係る資産が２億３千９百万円、投資有価証券が１億９千１百万円増加しましたが、現金及び預金が６億４千１百万円、電子記録債権が２億７千６百万円、建設仮勘定が２億４千１百万円減少したことであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、４８億８千１百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が４億３千３百万円増加しましたが、その他に含まれる未払金が２億５千９百万円、支払手形及び買掛金が１億７千７百万円、長期借入金が１億５千３百万円減少したことであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８千３百万円増加し、１４９億１千万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより５億１千６百万円、自己株式の取得により３億２千１百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益５億１千５百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が３億４千９百万円、退職給付に係る調整累計額が５千６百万円増加したことであります。 (3) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、１０億３千４百万円の増加（前連結会計年度は４億７千６百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費８億７百万円、税金等調整前当期純利益７億４千万円であり、主な減少要因は、投資有価証券売却益６億４千３百万円、仕入債務の減少額１億７千７百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、６億１千３百万円の減少（前連結会計年度は１２億６千万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入８億６千９百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１５億２千７百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、１０億５千７百万円の減少（前連結会計年度は８億２百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額５億１千３百万円、自己株式の取得による支出３億２千１百万円であります。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ６億４千万円減少し、１２億５千２百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a)繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (b)退職給付債務の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (c)減損会計における将来キャッシュ・フロー 「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。