クリエイトＳＤホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社８社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （ドラッグストア事業） 株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。 ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。 （スーパーマーケット事業） 百合ヶ丘産業株式会社及び株式会社八百半フードセンターが担当しております。スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。 （有料老人ホーム・デイサービス事業） 有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「私たちはいつもお客様≒患者様の近くにいて、『ふれ合い』を大切にします」としております。 具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。 １．極めて感じの良い応対（挨拶） ２．整理・整頓 「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとって最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、タブレット端末を用いたオンライン研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。 「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。 また、調剤薬局においても、調剤ミスによる服用過誤リスクを低減する観点から、不要なものがなく整理・整頓された作業環境の徹底は非常に重要な責務であると考えております。 当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、2030年5月期を最終年度とする中期経営計画「Next STAGE 2030」を策定し、売上高6,800億円、経常利益率5.0%以上、ROE12.0%以上を目標として掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①出店戦略 当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。 ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業等多様な出店形態の推進により、毎期40～50店舗を出店する計画をしております。 調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心とした出店を継続し、地域医療との連携を推進してまいります。 ②商品・店舗運営戦略 ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。 具体的には イ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップ ロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォロー ハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応 ニ．いつでも安心してご購入いただけるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の推進 ホ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充 ヘ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築 ト．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充 を推進してまいります。 （４）経営環境 ①市場環境 わが国経済において、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、米国の通商政策をめぐる不確実性等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 ②顧客動向 わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。また、自然災害や新興感染症の流行等、生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。 当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進し、これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。 ③競合他社の状況 ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や出店競合、大型М＆Ａによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。 ④その他 キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進し、お客様の利便性向上とともに金銭管理負担及び手数料コストの低減を図ってまいります。また、Ｅコマースの隆盛に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、小商圏における利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃えを拡充、そしてお客様とのふれ合いを大切にする経営理念に則した接遇強化を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長戦略 関東・東海地方の既存エリアへのドミナント深耕を継続する一方、北関東エリア（茨城・群馬・栃木）や甲信越エリア（長野・山梨）の周辺５県へ出店エリアを拡大し、規模拡大に取り組んでまいります。 多様な店舗フォーマットによる出店を推進しつつ、生鮮も含めた食品の品揃え強化・見直しや既存店舗のスクラップ＆ビルド等、既存店舗の個店競争力の更なる強化にも取り組みます。また、オーガニック成長によるトップライン拡大に加えて、Ｍ＆Ａによる規模拡大にも積極的に取り組んでまいります。 ②調剤事業戦略 調剤併設型ドラッグストアの出店を継続しつつ、Ｍ＆Ａによる規模拡大も活用し、首都圏における調剤事業シェアの向上に努めてまいります。さらには、薬剤師の対人業務強化、近隣医療機関との連携等、在宅も含めかかりつけ機能の強化に取り組むとともに、調剤事業に特化した駅前小型店舗やクリニックモールの組成、将来的な外部委託を視野に入れた施設在宅集約型薬局の開発など、新たな業態開発にも取り組んでまいります。 ③ローコストオペレーションの徹底 EDLP施策を継続推進しつつ、店舗作業の見直しによる作業効率改善や、人員の適正配置及び人時コントロール等に取り組み、人件費をはじめとした経費抑制、ローコストオペレーションの徹底に取り組んでまいります。この他、セミセルフレジの導入や、調剤関連機器等の設備導入により、業務効率の改善、生産性の向上に努めてまいります。 ④財務戦略 財務健全性は維持しつつ、持続的な成長に向けた積極的な成長投資と、株主還元の充実にバランスよく配分する、キャッシュアロケーションを明確化し、経営の透明性向上、企業価値の最大化を目指します。株主還元につきましては、従来の安定的・継続的な連続増配から一歩踏み込み、より一層の株主還元充実・強化に努めてまいります。 ⑤サステナビリティ経営の推進 引き続き、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の各項目において取り組みを進め、お客様・患者様をはじめとした多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 （１）主要なリスク ①出店政策について 当社グループは2026年５月31日現在、ドラッグストア811店舗（うち調剤薬局併設442店舗）、調剤専門薬局48店舗、スーパーマーケット及び生鮮食品専門店14店舗の合計873店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。 出店にあたっては、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。ドラッグストア業界では、同業他社のみならず他の小売業との出店競合により、その環境は厳しさが増しております。また、出店是非の判断においては、投資回収期間や採算性を重視しておりますが、出店交渉遅延により、計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ②薬剤師、医薬品登録販売者の確保について 「薬機法」の規定により、店舗で販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は医薬品登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。 業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び医薬品登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び医薬品登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について 当社グループの主要な事業活動の継続には、「薬機法」による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。将来、「薬機法」が改正された場合や、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④医薬品販売の規制について これまで2009年６月より施行された改正旧薬事法では医薬品登録販売者制度が導入、2014年６月に施行された改正旧薬事法では一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁、2021年８月においては一般用医薬品の販売時間規制である２分の１ルールが撤廃、2026年５月においては一部市販薬の販売方法や若年層への販売制限が厳格化されるなど、医薬品の販売・供給体制には、累次の法改正を通じて大きな変化が生じており、今後もその変容が続く可能性があります。 このような販売自由化、規制緩和が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤調剤業務について 当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。 このような状況に対する環境整備として、当社調剤研修センターにおける薬剤師の調剤に対する知識及び技能の向上について引き続き取り組むとともに、全店において調剤業務監査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。加えて、全店「薬剤師賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。 しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥薬価基準及び調剤報酬の改定について 調剤業務による売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で構成されております。これらは健康保険法に定められた公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は今後も定期的に実施されていくため、改定の内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦個人情報の取扱いについて 当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の趣旨に沿い、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制の確立に努めております。 その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施するとともに、「個人情報漏えい保険」に加入し、万が一に備えております。 しかしながら、外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧食品の安全性について 当社グループの店舗において、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかし、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨自然災害等について 当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩介護事業について 当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について 当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫減損会計について 当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬地政学リスクについて 米中対立の激化やウクライナ戦争・中東情勢等に伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向で推移した一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念、地政学リスクの高まり、米国の通商政策をめぐる不確実性等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社による出店攻勢や価格競争の激化、大手同士の業界再編・M&Aによる規模拡大、調剤報酬および薬価改定の影響、医薬品販売における法的規制の変化等、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。 このような状況の下、当社グループは、2030年５月期を最終年度とする中期経営計画「Next STAGE 2030」の達成に向け、各種施策を推進しております。 ＜ドラッグストア事業＞ 当連結会計年度におきましては、前年同期における風邪・インフルエンザ等の流行の反動があったものの、物販部門ではEDLP（エブリデイ・ロープライス）施策の継続推進により、既存店売上は引き続き前年を上回って推移しました。調剤部門においても、調剤薬局店舗数の増加、近隣医療機関との連携強化、各種加算の算定強化に注力した結果、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しました。これらの結果、売上・客数ともに好調に推移し、増収効果による荒利額の確保と人件費をはじめとした販管費の適正コントロールに努めたことにより、増収増益となりました。 ドラッグストアの新規出店につきましては、33店舗の出店を行いました。一方、スクラップ＆ビルドにより４店舗、契約期間満了により４店舗、経営効率化の観点から１店舗の計９店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局27店舗、調剤専門薬局１店舗の計28店舗を開局しました。一方、契約期間満了により併設調剤薬局１店舗、経営効率化の観点から併設調剤薬局１店舗の計２店舗の閉鎖を行いました。 なお、2025年８月29日付で、調剤専門薬局９店舗を展開する株式会社サンエフ（東京都府中市）の全株式を連結子会社株式会社クリエイトエス・ディーが取得し子会社化（2026年３月１日付吸収合併）したことにより、調剤専門薬局９店舗を取得したほか、2025年10月29日付で、栃木県の鹿沼市及び日光市において食品スーパー８店舗を展開する株式会社八百半フードセンターを子会社とする株式会社八百半ホールディングスの全株式を連結子会社クリエイトエス・ディーが取得し連結子会社化したことにより、食品スーパー８店舗を取得しております。 ＜介護事業＞ 介護事業につきましては、高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスともに、当社グループの特徴である接遇に力を入れつつ、各種サービスの拡充に取り組み、ご利用者様の満足度および稼働率の向上を図ってまいりました。 以上により、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、ドラッグストア811店舗、食品スーパー９店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店５店舗、調剤薬局は調剤専門薬局48店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局442店舗の合計873店舗となりました。介護事業では、介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高497,128百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は23,970百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は25,232百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,990百万円（前年同期比8.3％増）となりました。 資産合計は255,350百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,789百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が3,275百万円、商品が689百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が12,829百万円増加したことなどによるものです。 負債合計は101,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,188百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が5,711百万円、長期資産除去債務が141百万円増加し、未払法人税等が1,290百万円減少したことなどによるものです。 純資産は154,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,600百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により5,749百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益16,990百万円を計上したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は36,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて647百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は25,435百万円（前年同期比1,810百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益23,683百万円、減価償却費6,442百万円、のれん償却額114百万円、減損損失1,538百万円、仕入債務の増加による5,217百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加3,023百万円、棚卸資産の増加480百万円及び法人税等の支払額が8,274百万円等の結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は20,405百万円（前年同期比295百万円の支出減）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出16,214百万円、貸付けによる支出392百万円、出店仮勘定による支出3,256百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出1,313百万円等の結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は5,678百万円（前年同期比2,287百万円の支出増）となりました。これは長期借入金による収入1,785百万円、配当金の支払額5,749百万円、長期借入金の返済による支出1,613百万円等の結果であります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。 ③生産、受注及び販売の状況 a．売上実績 当連結会計年度の売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日） 商品部門の名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比（％） ドラッグストア事業 医薬品 　 128,536 　 107.9 ＯＴＣ 　 62,115 　 100.4 調剤薬局 　 66,421 　 116.1 化粧品 　 52,899 　 105.6 食料品 　 214,837 　 109.7 日用雑貨品 　 70,719 　 106.8 その他 　 21,664 　 104.0 小　計 　 488,657 　 108.1 スーパーマーケット事業 　 5,909 　 228.5 介護事業 有料老人ホーム 　 750 　 104.2 デイサービス 　 1,600 　 105.7 小　計 　 2,351 　 105.2 顧客との契約から生じる収益 　 496,917 　 108.8 その他の収益(注)1 　 210 　 108.8 合　計 　 497,128 　 108.8 (注）１．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。 ｂ．地区別売上実績 当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日） 金額(百万円) 　 構成比（％） 　 金額(百万円) 　 構成比（％） 神奈川県 　 277,843 　 60.8 　 299,853 　 60.3 東京都 　 63,197 　 13.8 　 68,063 　 13.7 静岡県 　 48,799 　 10.7 　 52,135 　 10.5 千葉県 　 42,486 　 9.3 　 46,782 　 9.4 その他 　 24,766 　 5.4 　 30,293 　 6.1 合　計 　 457,093 　 100.0 　 497,128 　 100.0 ｃ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日） 商品部門の名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比（％） ドラッグストア事業 医薬品 　 76,488 　 107.9 ＯＴＣ 　 35,160 　 98.4 調剤薬局 　 41,328 　 117.5 化粧品 　 33,576 　 104.1 食料品 　 186,028 　 109.4 日用雑貨品 　 51,106 　 106.7 その他 　 16,834 　 102.4 小　計 　 364,034 　 107.9 スーパーマーケット事業 　 4,485 　 224.7 介護事業 有料老人ホーム 　 ― 　 ― デイサービス 　 ― 　 ― 小　計 　 ― 　 ― 顧客との契約から生じる収益に対する仕入 　 368,519 　 108.6 その他の収益に対応する仕入 　 ― 　 ― 合　計 　 368,519 　 108.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高 売上高は、新規出店及びM&Aによる店舗数の増加や、生活必需品を中心としたEDLP施策が奏功したことに加え、調剤薬局売上は堅調に推移したことで、497,128百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 b．売上総利益 売上総利益は、上記による増収効果や、調剤売上構成比の伸長による押上げ等により、126,953百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 c．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとした販管費コントロールに取り組んだ結果、102,983百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 ｄ．営業利益 上記の結果、営業利益は、23,970百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 e．経常利益 経常利益は、営業外収益により25,232百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、16,990百万円（前年同期比8.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （3）経営者の問題認識と今後の方針について ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を越えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、Ｍ＆Ａも含めた新規出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定的かつ継続的な増配をベースとした配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。