アークス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社15社及び関連会社３社の計19社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。 (1) 小売事業（会社総数16社） ㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売を行っております。 (2) その他の事業 ① 旅行事業（会社総数１社） ㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。 ② ビルメンテナンス事業（会社総数１社） ㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。 ③ 不動産賃貸事業（会社総数11社） ㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。 ④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社） ㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。 ⑤ 卸売業（会社総数２社） ㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。 ⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社） ㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。 ⑦ 建設事業（会社総数１社） ㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。 当社グループは、どのような領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。 また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。 グループ名「ARCS」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。 当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略 当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。 純粋持株会社である当社は、グループのシンクタンク的な役割として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「グループ共通の課題解決を目的とした企業横断的な委員会・プロジェクトの活用」、「グループ統一の基幹システム徹底活用による生産性の向上」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人事制度による人的資本経営の高度化」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。 具体的施策として、2024年５月にCEO・CFO・COOで構成される「3C体制（※１）」へと移行したほか、グループ横断での「商品調達プロジェクト」や「物流改革プロジェクト」等による商流・物流の統一及びグループ各社の好事例の横展開を進めております。また、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に加え、自動発注や電子棚札の導入及びRPAによるバックオフィス業務自動化などデジタル技術の活用を通じた生産性の向上を図っております。組織・管理面は、アークス事務集中センターを中心にグループ各社の後方業務を集約し効率化を実現しており、これらの成長を支える基盤として、健康経営の推進等をはじめとする多様な人材が躍動するための人的資本の強化に注力しております。 当社グループは、人口減少・人手不足や原材料価格の高騰等のインフレ状況下で、総合スーパーの撤退とディスカウントストア等の新規参入が同時進行する現状を「第２次流通革新」と定義しております。業界環境の変化を踏まえ、当社は中長期的な経営戦略として「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を2025年11月５日に策定いたしました。アークスグループ設立30周年となる2033年２月期までに連結売上高１兆円以上、ROE（自己資本利益率）8.0％以上の実現を目指しております。 計画実現にあたり、新規出店及び既存店舗の成長に加え、M&Aに積極的に取り組んでまいります。アークスグループのM&Aは、「Mind & Agreement：心と意見の一致」を基本としており、展開地域で高い売上シェアを持つ「勝ち組企業」と手を組むことで成長してまいりました。この考え方に基づいて、グループに加わる企業の検討を進めてまいります。「八ヶ岳連峰経営」をはじめとするアークスグループの志に共感いただける企業とともに、グループ全体が成長力に溢れ、企業価値を持続的に向上させることができる企業グループを目指してまいります。 （※１）「3C」とは、３名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。 ・CEO…Chief Executive Officer ：最高経営責任者 ・CFO…Chief Financial Officer ：最高財務責任者 ・COO…Chief Operating Officer ：最高執行責任者 (3) 優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが続き、消費者の節約志向はなお根強いことが見込まれるほか、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。 このような状況のもと、当社グループは「新インフレを凌ぎ 新参入とも共進 新納得価格で 明るく楽しく前むきに邁進」を年頭方針として掲げ、「3C体制」３年目として、グループ全体の生産性向上と収益力の強化を着実に進めるとともに、「新納得価格」での商品提供を通して地域のライフラインとしての使命を果たし、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。 営業面につきましては、節約志向や多様化する顧客ニーズへの対応が求められる中、価格政策の強化徹底とともに、美味しさや鮮度にこだわった商品を納得価格で提供してまいります。各事業会社において生産者やメーカーと連携し地域特性を活かした商品の品揃えを拡充させるほか、アークスグループ限定商品やCGC商品、並びに新日本スーパーマーケット同盟を通した商品開発の取り組みをさらに強化してまいります。また、商品調達プロジェクトにおける商物流のグループメリットを追求し、㈱道東アークスにおいて一定の改善効果を確認できた、カテゴリーマネジメントや商品棚割りの標準化の好事例を、㈱福原をはじめグループ各社へ順次拡大してまいります。また㈱オータニについては、当社による財務・管理面での支援に加え、㈱ユニバースからの人的支援をはじめとするグループ間の連携を一層強化し、業績改善に取り組んでまいります。これらにより、事業会社間の格差を解消し、グループ全体のさらなる収益向上を目指してまいります。 デジタルトランスフォーメーション（DX）及び生産性向上の施策につきましては、2027年10月稼働に向けて次期基幹システム構築プロジェクトの取り組みを一段と加速させてまいります。また、物流効率化を図るため、㈱ユニバースと㈱ベルジョイスが共同し、2027年２月期第２四半期に「アークス盛岡グローサリーセンター（仮称）」を岩手県に開設予定です。AI活用につきましては、生鮮食品の自動発注や後方管理業務への応用など、業務効率化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。アークスアプリにつきましても、AI販促機能によるクーポン発行など「個客定着化」を推進し、さらなるサービスの充実を図ってまいります。 店舗展開につきましては、年間で４店舗の新規出店（移転新築含む）を計画しているほか、当社グループの中核業態である「スーパーアークス」への業態転換を中心に、現時点では20店舗の改装を実施する予定でありますが、さらに効果を見極めながら積極的な店舗改装を進めてまいります。 サステナビリティ活動につきましては、「環境負荷の低減」と「人的資本の強化」を両輪に持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。環境負荷の低減につきましては、「てまえどり運動」及びフードドライブの実施店舗の拡大を加速させるほか、葉物野菜やおがくずの動物園への提供など、資源リサイクル活動にも積極的に取り組んでまいります。人的資本の強化におきましては、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から多様な人材が活躍できる環境づくりを進めてまいります。その基盤となる従業員の健康増進として、2026年３月に当社が２年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得したほか、事業会社としては初めて㈱福原が同認定を取得いたしました。本取り組みをグループ各社に普及拡大させ、健康経営の実践を競争力の向上につなげてまいります。 (4) 目標とする客観的な指標等 2025年11月５日に公表した『アークス統合報告書 2025』にて、2033年２月期までに連結売上高１兆円以上、ROE（自己資本利益率）8.0％以上及びPBR１倍以上の達成を掲げております。 ROEの向上にあたり、事業会社間の収益格差の解消及びグループ全体の収益力強化に着手しております。具体的には、グループ内好事例の各社横展開、共同物流網の構築などを通じて、生産性向上及び販管費コントロールを進めております。これらの取り組みに加え、次期基幹システムへの更新を通じたDX推進、スーパーアークス化を主軸とした店舗改装の推進並びに積極的なM&Aによる事業規模の拡大など、成長投資による中長期的な利益成長に努めてまいります。 また、株主還元方針として、配当性向40％を目指しております。株主資本配当率（DOE）を意識した長期安定的な累進配当の実施に加え、従来以上に幅広い手法を織り交ぜた利益還元強化策を検討するなど、積極的な資本政策を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 （1）リスク管理の体制及び運用状況 当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。 今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。 （2）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 主なリスク 　 具体的リスク 　 対応策 自然災害、 事故・事件 　 ・地震、津波、台風、集中豪雨、洪水等の大災害 ・火災や店内外の事故や事件 ・上記に伴う店舗運営や商品調達等の事業活動の阻害 　 ・事業継続計画（BCP）及び防災マニュアルの策定 ・緊急連絡体制及びグループ各社との情報共有体制の構築 ・緊急物資や災害用備品の保管 ・グループ各社における避難訓練及び防犯対策の実施チェック ・建物・設備の損失 　 ・計画的な改装工事による店舗年齢の更新 ・店外販売等代替手段の方法を予め確立 感染症・伝染病 　 ・お客様及び従業員の健康リスク ・パンデミックの発生 　 ・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底 ・安全衛生委員会の開催と産業医との緊密な連携による感染防止の啓発 ・本部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備 人材確保 　 ・少子高齢化の進行による労働人口の減少 ・企業間における人材獲得競争激化 ・離職による優秀な人材の確保・育成難 　 ・社内環境整備方針の確立と徹底 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・採用方法の多様化 ・教育研修制度の充実 労務管理、 職場の安全衛生 　 ・職場の安全衛生問題 （過重労働、ハラスメント等） 　 ・社内環境整備方針の確立と徹底 ・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有 ・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施 ・「ハラスメントガイドライン」「カスタマーハラスメント対応基本方針」の制定 ・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有 主なリスク 　 具体的リスク 　 対応策 地政学 　 ・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況 ・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等 ・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み 　 ・グループ各社における独自の商品調達枠の確保 ・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討 ・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用 商品・食品の安全性 　 ・食品表示や販促広告の誤り ・食中毒等商品の問題 ・風評被害 ・損害賠償の発生 　 ・品質保証推進ニュースによる啓発を継続 ・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底 ・表示ルール及び運用状況の定期チェック 情報セキュリティ・情報管理 　 ・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥 　 ・ハードウェアの予防保守管理 ・ソフトウェア稼働状況の監視 ・サイバー攻撃  （コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど） 　 ・ネットワーク冗長化/疎通監視 ・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施 事業環境の変化 　 ・小売業界における競争激化 　 ・エリアドミナント戦略による地域シェアの確保 ・お客様の消費動向の変化 　 ・顧客情報を活用したマーケティング推進 ・金利、為替、株価等の変動 　 ・強固な財務基盤構築、金融機関とのリレーションによるリスク軽減 気候変動 　 ・環境関連取り組みや対応遅れ等による、資金調達環境・株価水準の悪化 　 ・環境への配慮や社会的責任を果たすために、持続可能性を重視した経営戦略を策定 ・統合報告書・ホームページ等の媒体を通じてESG関連の取り組みに関する情報開示を積極的に実施 ・投資家とのコミュニケーションを強化し、持続可能性へのコミットメントを再確認 ・企業の強みや将来展望を明確に伝え、投資家の信頼を取り戻すための具体的な行動計画を策定 コンプライアンス・不祥事 　 ・法令改正、規制強化 ・ハラスメント、SNSリスク、反社会的勢力 ・重大な不祥事、コンプライアンス上の問題 　 ・アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュース等を活用した従業員への法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続 ・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有 ・顧問弁護士や警察等の外部専門家や外部専門機関との連携

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日）における外部環境は、国際情勢や為替相場の先行きが不透明な中、エネルギー・原材料価格が高水準で推移いたしました。国内経済におきましては、物価高の長期化により消費者の節約志向は根強く、多様化する顧客ニーズへの対応や業種・業態を越えた企業間競争が一段と激化しており、食品スーパーマーケット業界を取巻く経営環境は一層厳しさを増しております。 このような事業環境のもと、当社グループは2025年11月５日に『アークス統合報告書 2025』を発行し、「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を策定、公表いたしました。中長期目標として、当社の設立30周年となる2033年２月期に「連結売上高１兆円以上、ROE8.0％以上」を掲げ、企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって成長戦略を推進してまいります。 当社は、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。」というグループ理念のもと、味・鮮度・価格のバランスを重視しながら生産者・お取引先・お客様それぞれが納得できる商品を提供するという、アークスグループとしての「納得価格」を追求してまいりました。この方針のもと、節約志向に対応したCGCブランド「ショッパーズプライス」や「断然お得」商品に加え、「さかなやの寿司」や「肉バルレストラン」などの美味しさにこだわった生鮮惣菜も強化してまいりました。また、価格高騰が続く米は、値頃感のある価格に抑えて拡販し、加えてグループ各社それぞれの展開地域における地元産米の取扱いを拡充いたしました。食品の他にも日用雑貨の品揃えとして、㈱カインズ（※１）オリジナル商品（キッチン用品や掃除用品など）の取扱いを継続的に拡大しており、前期から導入している㈱ラルズのほか、2025年９月より㈱道北アークス、同年10月より㈱ユニバースで新たに販売を開始し、当連結会計年度末におけるカインズ商品の取扱店舗数は44店舗となりました。 商品調達プロジェクトを中心とした好事例の横展開としては、㈱道東アークスにおいてカテゴリーマネジメント（※２）や商品棚割りの標準化、店舗オペレーションの共有化を行いました。その結果、加工食品や菓子の売上高及び売上総利益の改善効果を確認できたため、今後グループ各社へ順次横展開を進めてまいります。 ネットスーパー事業につきましては、㈱ラルズ及び㈱ベルジョイスで展開する「アークスオンラインショップ」の当連結会計年度の売上高が、２社合計で対前期比15％増となったほか、㈱ラルズ及び㈱伊藤チェーンで展開する「Amazonネットスーパーアークス」の同期間の売上高も同76％増と好調に推移いたしました。 顧客基盤拡大の新たな取り組みとして、アークスアプリ上で会員申込みを完結させる機能やカードレス決済機能を「モバイルRARAプリカ」に実装したほか、2026年２月には同アプリ上でクレジットカードや銀行口座からのオンラインチャージ機能の提供を開始いたしました。その結果、当連結会計年度末におけるアークスアプリ会員数は導入後１年５ヶ月で37万人、RARAカード総会員数は347万人となりました。 デジタルトランスフォーメーション（DX）及び生産性向上の施策につきましては、グループ全体の業務効率の向上を図るとともに、今後の事業規模の拡大を見据え、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に向けた準備を進めてまいりました。また、新日本スーパーマーケット同盟（※３）の「次世代領域開発分科会」とも連携し、日常業務におけるAI活用化などの研究・実証に取り組んだほか、電子棚札の導入を従来の㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱道東アークスの３社に加え㈱ベルジョイス、㈱道北アークス、㈱東光ストアへ拡大いたしました。さらに、2025年11月の役員合宿研修会での集中討議を経て、㈱ラルズにおけるパートナー社員の戦力化を目的とした作業習得表の活用、㈱ユニバースにおける作業の標準化と仕組み化、㈱道南ラルズの生鮮センター活用に伴う付加価値創出など各社の好事例をグループ全体へ横展開し、生産性向上に努めてまいりました。 店舗展開につきましては、既存店の活性化として、㈱ラルズ２店舗、㈱ユニバース５店舗、㈱ベルジョイス６店舗、㈱道北アークス１店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱道東アークス１店舗の17店舗の改装を実施いたしました。改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウスサウス」、㈱ベルジョイスの「(旧)ビッグハウス八乙女店」「(旧)ジョイス龍ヶ馬場店」、㈱道南ラルズの「(旧)ビッグハウスアドマーニ」、㈱道東アークスの「(旧)ラルズマート本町店」の５店舗はスーパーアークス業態への変更を伴う改装となっております。そのほか、㈱ベルジョイスのロッキー村崎野店を閉店したことにより、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は374店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日）の業績は、売上高6,269億57百万円（対前期比3.1％増）、既存店ベースの売上高は同2.9％増となりました。既存店客数は９月（前年の米需給逼迫の影響による反動）と１月（大雪等天候の影響）が前年割れとなりましたが、その他の月は前年を上回り通年では対前期比0.4％増となりました。また、一点単価が対前期比4.4％増、一人当たり買上点数は同1.8％減となった結果、当連結会計年度での客単価は同2.6％増となりました。 売上総利益は1,578億15百万円（対前期比3.2％増）となりました。販管費は1,401億83百万円（同2.3％増）と、第４四半期において什器備品の購入や店舗修繕等、一時的な要因により対前年同期比3.0％増となりましたが、当連結会計年度においては売上総利益の増加額の範囲内に抑えました。この結果、各段階利益は、営業利益176億32百万円（対前期比10.6％増）、経常利益191億61百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益124億45百万円（同12.5％増）となり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は二桁増益を確保いたしました。 （※１）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当連結会計年度末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。 （※２）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。 （※３）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社が、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。 当連結会計年度に実施した改装店舗等は以下のとおりであります。 概要 　 店舗名称 　 所在地 　 実施時期 　 運営会社 改装（17店舗） 　 ジョイス北上アピア店 　 岩手県北上市 　 2025年３月 　 ㈱ベルジョイス ユニバース毛馬内店 　 秋田県鹿角市 　 2025年５月 　 ㈱ユニバース スーパーアークス金ヶ崎店 　 岩手県胆沢郡 　 2025年６月 　 ㈱ベルジョイス スーパーアークス苗穂店 　 札幌市 　 2025年７月 　 ㈱ラルズ ユニバースサンタウン松園店 　 岩手県盛岡市 　 2025年７月 　 ㈱ユニバース 東光ストア平岡店 　 札幌市 　 2025年10月 　 ㈱東光ストア ユニバース西根店 　 岩手県八幡平市 　 2025年11月 　 ㈱ユニバース ジョイス大槌店 　 岩手県上閉伊郡 　 2025年11月 　 ㈱ベルジョイス ユニバース階上店 　 青森県三戸郡 　 2025年11月 　 ㈱ユニバース スーパーアークス青山店 　 岩手県盛岡市 　 2025年11月 　 ㈱ベルジョイス スーパーアークスウェスタン北彩都 　 北海道旭川市 　 2025年12月 　 ㈱道北アークス ユニバース根城店 　 青森県八戸市 　 2026年２月 　 ㈱ユニバース うち業態変更 　 スーパーアークスサウス 　 札幌市 　 2025年３月 　 ㈱ラルズ （５店舗） 　 スーパーアークス八乙女店 　 仙台市 　 2025年４月 　 ㈱ベルジョイス スーパーアークス龍ヶ馬場店 　 岩手県奥州市 　 2025年５月 　 ㈱ベルジョイス スーパーアークス本町店 　 北海道北見市 　 2025年７月 　 ㈱道東アークス スーパーアークスアドマーニ 　 北海道函館市 　 2025年10月 　 ㈱道南ラルズ 閉店（１店舗） 　 ロッキー村崎野店 　 岩手県北上市 　 2025年５月 　 ㈱ベルジョイス 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、180億51百万円増加し、3,007億14百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、59億46百万円増加し、1,045億71百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、121億５百万円増加し、1,961億42百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して110億94百万円増加し、911億30百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、263億２百万円（対前期比35.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益181億78百万円、減価償却費105億25百万円、減損損失９億51百万円、退職給付に係る負債の減少額23億円、棚卸資産の増加額12億18百万円、仕入債務の増加額９億90百万円、未払消費税等の増加額９億96百万円、及び法人税等の支払額32億15百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと、未払消費税等が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、73億35百万円（対前期比36.2％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出67億97百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出11億44百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと及び投資有価証券の償還や売却による収入が増加したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、78億72百万円（対前期比203.9％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入90億円、長期借入金の返済による支出91億31百万円、自己株式の取得による支出22億99百万円、及び配当金の支払額41億56百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと及び自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループは小売関連事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。 a. 仕入実績 事業の名称 　 前連結会計年度 （自  2024年３月１日     至  2025年２月28日） 　 当連結会計年度 （自  2025年３月１日     至  2026年２月28日） 　 前期比 （％） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 小売関連 事業 　 食品 　 398,881 　 87.3 　 413,060 　 87.7 　 103.6 酒類等 　 37,673 　 8.2 　 37,523 　 8.0 　 99.6 衣料品 　 1,434 　 0.3 　 1,470 　 0.3 　 102.5 住居関連 　 17,251 　 3.8 　 16,975 　 3.6 　 98.4 テナント 　 1,205 　 0.3 　 1,185 　 0.3 　 98.3 その他 　 571 　 0.1 　 612 　 0.1 　 107.1 合    計 　 457,018 　 100.0 　 470,827 　 100.0 　 103.0 b. 販売実績 事業の名称 　 前連結会計年度 （自  2024年３月１日     至  2025年２月28日） 　 当連結会計年度 （自  2025年３月１日     至  2026年２月28日） 　 前期比 （％） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 小売関連 事業 　 食品 　 529,751 　 87.1 　 548,224 　 87.4 　 103.5 酒類等 　 43,429 　 7.1 　 43,585 　 7.0 　 100.4 衣料品 　 1,911 　 0.3 　 1,916 　 0.3 　 100.2 住居関連 　 22,484 　 3.7 　 22,322 　 3.6 　 99.3 テナント 　 3,217 　 0.5 　 2,948 　 0.5 　 91.7 不動産賃貸収入等 　 6,456 　 1.1 　 6,897 　 1.1 　 106.8 その他 　 1,033 　 0.2 　 1,063 　 0.2 　 102.9 合    計 　 608,284 　 100.0 　 626,957 　 100.0 　 103.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、180億51百万円増加し、3,007億14百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が110億94百万円、棚卸資産が12億18百万円、投資有価証券が30億62百万円、及び退職給付に係る資産が59億１百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が14億84百万円、及びソフトウェアが19億48百万円減少したことなどによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、59億46百万円増加し、1,045億71百万円となりました。この主な要因は、買掛金が９億90百万円、未払費用が９億36百万円、未払法人税等が11億68百万円、未払消費税等が９億96百万円、及び繰延税金負債が15億43百万円増加したことなどによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、121億５百万円増加し、1,961億42百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が82億88百万円、その他有価証券評価差額金が25億８百万円、及び退職給付に係る調整累計額が36億１百万円増加した一方で、自己株式が22億94百万円増加したことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント上昇し65.2％となりました。 b.経営成績 （売上高） 売上高は、6,269億57百万円（対前期比3.1％増）となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において、改装17店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことなどによるものです。 （営業利益） 売上総利益率が25.2％（対前期比0.1％増）となったことにより、売上総利益は1,578億15百万円（対前期比3.2％増）となりました。人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して31億80百万円増となりましたが、営業利益は、前連結会計年度と比較して16億95百万円増の176億32百万円（対前期比10.6％増）となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して74百万円減の15億29百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して16億20百万円増の191億61百万円（対前期比9.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、減損損失が前連結会計年度と比較して１億72百万円減の９億51百万円となった一方で、受取補償金及び賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除が前連結会計年度と比較して減少したこと、店舗閉鎖損失が前連結会計年度と比較して増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して13億81百万円増の124億45百万円（対前期比12.5％増）となりました。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。 なお、指標の推移は次のとおりであります。 指　標 　 中長期目標 　 2024年２月期 （実績） 　 2025年２月期 （実績） 　 2026年２月期 （実績） ROE（自己資本利益率） 　 8.0％以上 　 6.7％ 　 6.1％ 　 6.5％ PBR（株価純資産倍率） 　 1.0倍以上 　 0.94倍 　 0.82倍 　 1.06倍 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。 2022年２月期 　 2023年２月期 　 2024年２月期 　 2025年２月期 　 2026年２月期 自己資本比率（％） 　 63.5 　 64.5 　 64.7 　 65.1 　 65.2 時価ベースの 自己資本比率（％） 　 47.5 　 45.6 　 60.8 　 53.3 　 68.9 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 1.8 　 1.6 　 1.1 　 1.6 　 1.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 92.1 　 121.4 　 176.2 　 144.0 　 152.7 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。