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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ53,020.8+254ドル円158.87-1NASDAQ26,203.91+104S&P 5007,667.95+36SOX 指数11,316.82+289/2終値

ミサワ

Misawa & Co.,Ltd.3169 · Standard · 小売業

「unico」ブランドで知られる家具・インテリアの企画販売会社。自社で企画した家具を直営店とECで販売するスペシャリティストア。

概要

ミサワは1959年に精密機械メーカーとして創業し、1988年に輸入雑貨の卸小売へ転身、1998年に自社ブランド「unico」を立ち上げた家具・インテリア小売企業である。全国48店舗とオンラインショップを通じて、自社企画の家具・ファブリック・雑貨を販売し、2026年1月期の売上高は126億円(前期比3.8%減)である。

自社企画と直営店を軸とした事業構造

ミサワは「unico」および「unico loom」の2ブランドで家具・ファブリック・インテリア雑貨を企画販売する。商品のほぼ全てを自社で企画開発し、国内・海外の協力工場に製造を委託する。販路は全国の直営店48店舗と自社オンラインショップが主体で、法人販売も行う。店舗ごとにテーマを設定し、画一化を避けることで「肩の力を抜いた自分らしい暮らし」を提案する。

メインターゲットとブランドの特徴

ブランド名「unico」はイタリア語で「たった一つの」「大切な」を意味し、20代中盤から40代の、個性や感性を重視する消費者を主なターゲットとする。商品は素材や構造、ニュアンスに応じて協力工場を選び、付加価値に見合った価格を実現する。店舗展開もターゲットの集客が見込めるエリアや商業施設に集中させる。

地域別の店舗網と全国展開

店舗は北海道・東北地区に3店、関東地区に21店、北陸地区に3店、東海地区に3店、関西地区に9店、中国・四国地区に5店、九州地区に4店の計48店舗を展開する。関東地区が最多で、首都圏の主要駅ビルや大型商業施設への出店を中心に、全国の主要都市をカバーする。

海外生産と駐在員事務所のネットワーク

自社企画商品の製造は、国内外の協力工場へ委託する。海外ではフィリピンに直営工場Lamon Bay Furniture Corp.(清算手続き中)を設立したほか、中華人民共和国上海市に駐在員事務所、ベトナム・ホーチミン市、インド・グルガオン市、インドネシア・ジャカルタに事務所を設置し、生産拠点との連携や現地情報の収集を行う。

業界の中での役割は家具・インテリアのスペシャリティストア(企画・販売)にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
122億円
営業利益
2億円
営業利益率
1.6%
純利益
1億円
2026/1 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2021/1
事業売上構成比利益利益率
unico事業108億円99.1%9億円8.3%
food事業1億円0.9%0億円0.0%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01家具・インテリア小売主力

20代中盤から40代をメインターゲットに、家具・ファブリック・インテリア雑貨を企画・販売。ほぼ全ての商品を自社企画し、国内・海外の協力工場で製造。直営店、オンラインショップに加え、法人開発部門向けにも販売する。

自社企画によるオリジナル家具に強み。

主な製品・サービス3
家具
ソファ、ローテーブル、TVボード、チェスト、ベッドなどの木製・スチール製家具。シリーズごとに適正な協力工場を選び、コストコントロールを行う。
ファブリック
ベッドリネン、ハンカチ、ポーチなどの布製品。ブランドイメージを補完する商品として展開。
インテリア・雑貨
カーテン、ラグ、照明、食器、アロマ、書籍など。国内外から仕入れ、「unico」ブランドの世界観を補完する。

製品と技術

自社開発を中心とした家具の品揃え

家具部門ではソファー、ローテーブル、TVボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッドなどを取り扱う。木製またはスチール製で、ほぼ全ての商品を自社企画する。売れ筋シリーズの拡張や新シリーズ(ALKU、DWELIなど)を投入し、天然木の風合いを生かしたデザインを特徴とする。

ファブリックと寝具の充実

ベッドリネン、ハンカチ、ポーチなどの布物類を中心に、ラグマット、カーテン、寝具などのファブリック商材も強化している。2026年1月期にはこれらの品揃えを拡充し、家具以外の構成比率を高める戦略をとった。素材や縫製にもこだわり、ブランドイメージに合った商品を国内外からも仕入れる。

インテリア雑貨と生活用品の展開

インテリア雑貨としてカーテン、ラグ、照明、時計などを販売する。さらに食器、アロマ、書籍などの雑貨も扱い、ブランドの世界観を補完する。2026年1月期にはフラワーベース、かご、照明などを新たに自社開発し、雑貨カテゴリーの拡充を進めた。

セカンドブランド「unico loom」の特徴

2016年11月に立ち上げた「unico loom」は、既存の「unico」から派生したブランドである。自由が丘に旗艦店を置き、国分寺、高崎、富山、豊田、姫路、堺北花田、なんば、広島、青森の9店舗を展開する。unicoよりもさらに素材や質感にこだわった商品構成で、異なるターゲット層を取り込む。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

小売業のなかでの位置

会社が挙げる強い分野

  • 家具・インテリア小売自社企画によるオリジナル家具に強み。

有価証券報告書(2026/3期)で会社自身が述べている位置付けです。第三者による調査ではありません。

中古リユース大手、低収益率だが成長期待

当社はリユース品販売を展開する小売業者。売上高は約120億円で、同業他社のトライアルHDが5000億円超と格差大。営業利益率2%前後と低収益で、競合まんだらけも利益率が低い。しかしリユース市場は拡大基調、事業構造改革と出店拡大で成長を目指す。財務体質はやや脆弱で、収益性改善が急務。業界内では中位のポジションだが、独自の仕入れ網や店舗網を強みに差別化を図る。

強み

  • 長年の運営で培った仕入れ・販売のノウハウを保有。
  • 全国に店舗を展開し、顧客接点を有する。
  • 環境意識の高まりでリユース市場は拡大基調。
  • 一定の知名度と信頼を獲得している。

課題

  • 営業利益率が低く、収益力の改善が急務。
  • 大手リユース企業やECとの競争が激しい。
  • 自己資本比率が低く、投資余力に限界。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

小売業の時価総額近傍。太字がミサワ

時価総額で並べると、掲載11社のなかで3番目にあたる。

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 38件

精密機械メーカーとして創業した1959年

1959年2月、大阪府大阪市に資本金4,000千円で株式会社三沢精機製作所を設立した。精密機械の製造販売を目的としていた。1977年12月には本店を栃木県宇都宮市に移転した。この時代は機械加工が主力であり、後の家具事業とは異なる業態だった。

輸入雑貨へ転換し「ミサワ」に商号変更した1988年

1988年2月、商号を株式会社ミサワに変更すると同時に貿易部を新設し、輸入雑貨の卸小売事業に参入した。これが現在のビジネスモデルの原点となる。1994年には宇都宮本社に配送センターを竣工し、物流基盤を整備した。

自社ブランドunico誕生と全国展開の開始

1998年11月、関東地区第1号店となるunico代官山をオープンし、自社ブランド「unico」が誕生した。2000年1月には精密機械事業を中止し、家具専門小売に一本化した。その後、2000年6月に関西(大阪)、2001年10月に九州(福岡)、2002年4月に東海(名古屋)、2003年3月に北海道(札幌)、2005年2月に東北(仙台)と、順次全国の主要都市に店舗を拡大した。

食品事業への進出と多角化の試み

2006年9月、food事業部を設立し、東京都渋谷区恵比寿にブラッスリー「Brasserie ON HOA」をオープンした。2009年7月には初のカフェ併設店となるunico二子玉川を開業、2010年12月には「bistro oeuf oeuf」を世田谷区玉川にオープンした。食品関連事業を立ち上げたが、後年はunico事業に集中している。

株式上場と市場変更を経た成長期

2011年12月、東京証券取引所マザーズに株式を上場した。2012年5月には宇都宮本社と東京本社を統合し、本社を東京都目黒区に置いた。2014年12月には本社を渋谷区に移転。2015年4月には東京証券取引所市場第一部へ市場変更した。上場後も新規出店を続け、売上高は2013年1月期の51億円から2016年1月期には81億円まで拡大した。

セカンドブランド投入と海外拠点の拡充

2016年11月、既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ、旗艦店を自由が丘にオープンした。同年6月にはインド支店を開設し、海外事業を強化。2012年から上海駐在員事務所を開設しており、その後ベトナム(2014年)、インドネシア(2024年)にも事務所を設置した。2022年4月の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行した。

年表38件を開く

1950年代

  • 1959年2月創業精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。

1970年代

  • 1977年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現:宇都宮市五代)に移転。

1980年代

  • 1988年2月創業商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。

1990年代

  • 1994年4月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。
  • 1995年8月創業フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay Furniture Corp.(現在、清算手続き中)設立。
  • 1996年4月東京都中野区東中野に東京支店を開設。
  • 1998年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。
  • 1998年11月関東地区に第1号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。

2000年代

  • 2000年1月精密機械の製造販売を中止。
  • 2000年5月創業栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。
  • 2000年6月関西地区で第1号店となるunico大阪(現:unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。
  • 2001年10月九州地区で第1号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。
  • 2002年4月東海・中部地区で第1号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。
  • 2003年3月北海道地区で第1号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。
  • 2003年8月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。
  • 2005年2月東北地区で第1号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。
  • 2006年9月創業food事業部を設立し、第1号店 Brasserie ON HOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。
  • 2007年5月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。
  • 2008年2月中国・四国地区で第1号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。
  • 2009年7月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。

2010年代

  • 2010年2月宇都宮本社、東京本社の2本社体制とする。
  • 2010年12月bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。
  • 2011年2月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。
  • 2011年12月上場東京証券取引所マザーズに株式を上場。
  • 2012年5月M&A宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。
  • 2012年8月北陸地区で第1号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。
  • 2012年9月中華人民共和国上海市に日本株式会社三 泽 上海代表 处 を開設。
  • 2013年2月Lamon Bay Furniture Corp.をフィリピン共和国 カルモナ市に移転。
  • 2014年9月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
  • 2014年12月本社を東京都渋谷区に移転。
  • 2015年1月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。
  • 2015年4月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
  • 2016年6月インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開設。
  • 2016年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。旗艦店「unico loom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。
  • 2018年7月関西物流センターを大阪府堺市に移転。
  • 2019年11月関西オフィスを大阪府大阪市に開設。

2020年代

  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
  • 2024年1月インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/1期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    基幹システムの更新による効率化

    2027年1月期に基幹システムを更新し、全社的な業務効率化とデータ精度の向上を図る。

  2. 02

    展示金額拡大とファブリック・雑貨強化

    展示金額を拡大して顧客とのタッチポイントを濃密化し、ファブリックや雑貨の構成比率を高めることで売上と認知度を拡大する。

  3. 03

    デジタルマーケティング機能の強化

    外部コンサルとの連携により、デジタルマーケティングの機能を強化し、オンラインでの集客力を高める。

  4. 04

    全社的なAI導入の開始

    全社的にAI活用の検討を開始し、業務効率化や新たな価値創造に取り組む。

  5. 05

    人材の確保・育成と組織基盤整備

    採用体制の強化、評価制度改定、教育研修の充実により人材を確保・育成し、持続可能な組織基盤を整備する。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で166人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は492万円で、9期前と比べて+19.0%平均年齢は36.0歳、平均勤続年数は7.7年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年1月263
2018年1月258
2019年1月262
2020年1月41432.35.4174
2021年1月43433.75.7181
2022年1月45034.06.2189
2023年1月45334.56.2203
2024年1月45935.16.7189
2025年1月45935.57.3175171
2026年1月49236.07.7166120

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年1月期・提出会社(単体)
女性管理職比率59.5%
縦線は目安の30%
男性育休取得率80.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)84.1%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社1(国内 0 / 海外 1、うち連結子会社 1) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
関東地区 unico新宿(東京都渋谷区)他20店舗158百万円
unico事業
関西地区 unico堀江(大阪府大阪市西区)他8店舗126百万円
unico事業
北海道・東北地区 unico札幌(北海道札幌市中央区)他2店舗38百万円
unico事業
中国・四国地区 unico広島(広島県広島市中区)他4店舗37百万円
unico事業
九州地区 unico福岡(福岡県福岡市中央区)他3店舗25百万円
unico事業
本社 — 東京都渋谷区21百万円
unico事業 会社統轄業務
北陸地区 unico金沢(石川県金沢市)他2店舗8百万円
unico事業
東海地区 unico名古屋(愛知県名古屋市中区)他2店舗6百万円
unico事業
関東物流センター — 栃木県宇都宮市4百万円
unico事業
関西物流センター — 大阪府堺市堺区1百万円
unico事業
ほか1件の開示あり
主な関係会社
  • 海外
    Lamon Bay Furniture Corp. (注)2、3
    フィリピン共和国 カルモナ市 · 連結子会社
    議決権98.6%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年1月期の売上高は122億円営業利益2億円前期と比べると減収減益で、売上が-3.2%、利益が-33.3%。

売上高
-3.2%
122億円
営業利益
-33.3%
2億円
純利益
-50.0%
1億円
営業利益率
1.6%
前期比 -0.7%pt

会社が出している今期の予想2027年1月期

項目会社予想前期実績
売上高128億円122億円
営業利益2億円2億円
純利益2億円1億円
1株あたり配当¥8¥8

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は31億円、営業利益は0億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は−6.1%、営業利益は−100.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2024年1Q3213.10
2024年2Q28−1−3.60
2024年3Q2900.0−1
2024年4Q321
2025年1Q3313.01
2025年2Q3000.0−1
2025年4Q6323.22
2026年2Q57−1−1.8−1
2026年4Q6534.62
2027年1Q3100.00

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年1月期からの14期で、売上は51億円から122億円へ2.4倍に増えた。直近期の営業利益率は1.6%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2013年1月5152
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
2014年1月6352
2015年1月7674
インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開設。
2016年1月811−1
2017年1月81−2−4
2018年1月92−1−3
関西オフィスを大阪府大阪市に開設。
2019年1月10242
2020年1月11285
2021年1月10996
2022年1月116107
2023年1月12253
インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
2024年1月12100
2025年1月126332.42
2026年1月122231.61

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年1月期

売上高122億円のうち、営業利益として残るのは2億円1.6%。営業外の損益と税金を反映した純利益は1億円、売上の0.8%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金49.2%60億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金49.2%60億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益1.6%2億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。

粗利率
50.8%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比2.0pt
1.6%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比1.7pt
0.8%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比4.7pt
3.9%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
1.8%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
3.4%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年1月期は営業CFが6億円、投資CFが−5億円で、差し引きのフリーCFは1億円この組み合わせは積極投資型にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面期末の手元現金は14億円で、売上の1.4ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年1月2−2004
2014年1月2−2105
2015年1月4−4−104
2016年1月1−35−27
2017年1月0−66−66
2018年1月2−52−35
2019年1月8−2−467
2020年1月3−1−425
2021年1月14−1−81311
2022年1月3−1−329
2023年1月1−3−1−26
2024年1月8−30511
2025年1月4−3−1111
2026年1月6−52114

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年1月期の総資産は55億円。このうち返さなくてよい自己資本が32億円で、自己資本比率は58.7%(業種中央値47.4%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年1月2591636.2
2014年1月32112135.8
2015年1月36152141.4
2016年1月41182343.8
2017年1月42142832.7
2018年1月43113224.9
2019年1月42123029.4
2020年1月44172738.7
2021年1月43232052.3
2022年1月46291763.8
2023年1月45311469.0
2024年1月52302258.9
2025年1月51321962.4
2026年1月55322358.7

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年1月期の内訳単体ベース
現金及び預金
14億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
25億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
23億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
72
/ 100
安定性自己資本比率39 / 40
収益力営業利益率3 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

小売業 322社との比較

同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率322社中97位あたり、逆に低いのは売上成長率322社中282位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
3.9%/中央値 8.6%
P25 4.9%P75 13.1%
営業利益率下位売上のうち本業の利益として残る割合
1.6%/中央値 3.7%
P25 1.6%P75 6.1%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
58.7%/中央値 47.4%
P25 34.3%P75 62.5%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
-3.2%/中央値 4.5%
P25 0.1%P75 10.6%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
1.2%/中央値 1.9%
P25 1.1%P75 2.8%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥683で、1年前と比べて+7.5%過去52週の値幅のなかでは65%の位置にある。

¥683-0.3%1ヶ月+4.8%1年+7.5%時価総額49億円
過去52週の値幅
安値¥625高値¥714

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)38.7倍
PER (会社予想)28.0倍
PBR2.14倍
配当利回り1.17%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

7/31の終値は651円で、前日比+0.46%と小幅上昇。直近1ヶ月では-1.21%と下落。25日移動平均線(651.92円)とほぼ同水準で、方向感は定まらない。75日線(653.35円)も同水準。200日線(659.94円)は下回っており、中長期では弱含み。52週高値714円、52週安値622円と、中間圏で推移。RSIは37.0と売られ過ぎ圏に接近。出来高は7/17に19000株と増加したが、その後は1000〜5000株で推移。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 45/100)

PER 36.90倍は同業平均41.65倍を下回るが、PBR 2.04倍は平均2.95倍より低い。配当利回り1.23%は平均13.61%を大きく下回り、ROE 3.9%と低い。今期予想PER 26.7倍を考慮しても割高感はないが、収益性が低く、配当も伸び悩む。割安でも割高でもない水準。

指標この会社業種平均
PER (実績)38.7倍39.6倍
PER (予想)28.0倍
PBR2.14倍2.44倍
ROE3.9%5.8%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

低収益体質からの改善が最大の争点。売上高は横ばいで営業利益率も1%台と低調。強気派は今後のコスト削減や店舗改革で収益改善を期待するが、弱気派は競争激化と人口減少で厳しいとみる。PERは約37倍と割高で、改善が実現するかが焦点。

プラスに働く材料7
  • 改善余地

    2025年1月期に営業利益率2.38%へ改善、今後も続く可能性

  • 配当利回り

    配当利回り1.23%で、株主還元に積極的な姿勢

  • 地域密着

    地域に根ざした店舗は安定需要が見込める

  • 予想PER26.7倍と増益予想が織り込まれる2027年1月期影響

    時価総額46億円÷予想PER26.7倍で予想純利益約1.7億円。実績1億円から大幅増益。

  • 売上高は121→126→122億円と高水準維持通年影響

    売上高は121億円、126億円、122億円と大きな落ち込みなく推移。

  • 営業黒字を2期連続で確保通年影響

    2025年1月期3億円、2026年1月期2億円の営業利益。赤字転落リスクは低い。

  • 低い外国人保有比率は改善余地継続影響

    外国人保有0.21%とほとんどなく、海外投資家の参入余地がある。

マイナスに働く材料7
  • 低収益性

    営業利益率1%台は持続可能性に疑問

  • 競争激化

    大手スーパーやディスカウントストアとの競合

  • 割高評価

    PER36倍は業績見合いで割高

  • 純利益1億円とほぼゼロ水準2026年1月期影響

    純利益1億円、売上高122億円に対して利益率0.8%。収益力は極めて低い。

  • 営業利益率1.64%と低収益構造2026年1月期影響

    営業利益2億円、売上高122億円、利益率1.64%(前期2.38%から低下)。

  • PER36.9倍と割高、予想でも26.7倍通年影響

    実績PER36.9倍、予想PER26.7倍と割高。評価が収益に見合わない。

  • ROE3.9%と資本効率が低い継続影響

    ROE3.9%。PBR2.04倍と乖離し、リターン不足が続く。

次の決算で確かめる点
既存店売上高
店舗の競争力を反映
営業利益率
低収益の改善が急務
出店・閉店数
店舗戦略の効果を確認

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり8で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは1.17%。

年間配当
¥8
1株あたり
配当利回り
1.17%
いまの株価に対して
配当性向
45.3%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2019年1月510.2
2020年1月860.011.8
2021年1月80.09.3
2022年1月1025.010.3
2023年1月100.020.9
2024年1月8−20.0461.9
2025年1月80.030.2
2026年1月80.045.3

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥8

株主

有価証券報告書より

2026年1月期末の株主数は延べ17,146人。区分でいちばん多いのは個人・その他99.4%。グループ会社や銀行などの安定株主が0.2%を占め、残る99.8%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年1月%2022年1月%2023年1月%2024年1月%2025年1月%2026年1月%
個人・その他85.487.290.094.097.599.4
自己株式0.00.00.20.70.70.7
事業法人1.72.10.20.60.20.2
外国法人5.21.81.61.30.60.2
証券会社1.13.24.51.10.40.1
外国人個人0.00.00.00.10.10.1
金融機関6.55.83.73.01.3

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01三澤 太40.75
02飯塚 智香6.16
03尾張 睦2.46
04大塚 幸江0.90
05鈴木 裕之0.69
06滝澤 多恵子0.50
07ミサワ従業員持株会0.38
08川上 和人0.19
09菅井 久美子0.14
10二神 種明0.12

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で−53%、1株純資産は14期で+215%。直近期のROEは3.9%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年1月3814629.511.6
2014年1月3818222.911.7
2015年1月5923928.118.5
2016年1月−11250
2017年1月−59194
2018年1月−45150
2019年1月2317414.218.510.2
2020年1月7224034.69.211.8
2021年1月8731931.17.79.3
2022年1月9740826.86.710.3
2023年1月4844011.312.820.9
2024年1月24310.4374.8461.9
2025年1月274496.023.830.2
2026年1月184593.935.945.3

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

7名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は7名。2026/1期の役員報酬は総額92百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
三澤太代表取締役 社長662,898,000
飯塚智香取締役 デザイン企画本部管掌 兼 デザイン企画本部本部長66438,000
尾張睦取締役 商品管理本部管掌 兼 商品管理本部本部長65174,800
鈴木裕之取締役 管理本部管掌 兼 unico事業本部管掌 兼 管理本部本部長5648,900
関根章雄取締役(常勤監査等委員)70
宮本久美子取締役(監査等委員)56
粟澤元博取締役(監査等委員)47

役員報酬の内訳2026/1

役員の区分人数固定報酬百万円その他百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)463157820
社外取締役314145

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/1期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容2,143字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※1)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店、オンラインショップ及び法人開発部門にて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。 家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。 また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。 両ブランドは主に20代中盤~40代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような方をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットの集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。 [店舗数] 2026年1月31日現在 地区   店舗数   店舗 unico事業 北海道・東北地区   3店舗   unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、unico loom青森(ELM) 関東地区   21店舗   unico新宿(LUMINE新宿)、unico池袋(LUMINE池袋)、 unico丸の内(新丸の内ビルディング)、unico北千住(LUMINE北千住)、 unico吉祥寺(coppice KICHIJOJI)、unico二子玉川、 unico湘南(Terrace Mall湘南)、unicoつくば(イーアスつくば)、 unico大宮(LUMINE大宮)、unico町田(LUMINE町田)、unico武蔵小杉(GRANDTREE MUSASHIKOSUGI)、unico立川(LUMINE立川)、unico stock(三井アウトレットパーク横浜ベイサイド)、 unico川崎(川崎アゼリア)、unico港北(ららぽーと横浜)、 unico流山おおたかの森(流山おおたかの森S・C)、unico越谷(イオンレイクタウンkaze)、unico横浜(NEWoMan横浜)unico loom国分寺(セレオ国分寺)、unico loom高崎(高崎オーパ)unico有楽町(LUMINE有楽町) 北陸地区   3店舗   unico金沢(金沢百番街Rinto)、unico新潟(CoCoLo新潟) unico loom富山(フューチャーシティ・ファボーレ) 東海地区   3店舗   unico静岡、unico名古屋(LACHIC)、unico loom豊田(T-FACE) 関西地区   9店舗   unico京都、unico梅田(ルクア イーレ)、unico堀江、unico神戸、 unicoくずは(くずはモール本館)、unico loom姫路(ピオレ姫路)、unico loom堺北花田(イオンモール堺北花田)、unico loomなんば(なんばパークス)、unico大和郡山(イオンモール大和郡山) 中国・四国地区   5店舗   unico岡山(イオンモール岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、 unico高松(瓦町FLAG)、unico loom広島(LECT) 九州地区   4店舗   unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、 unico大分(アミュプラザおおいた)、unico長崎(アミュプラザ長崎) 合計   48店舗 ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 ※1  家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等 [家具] ソファー、ローテーブル、TVボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類 [ファブリック] ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等 [インテリア] カーテン、ラグ、照明、時計等 [雑貨] 上記3分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等 [事業系統図] ※1  商社を介さず、直接取引の場合もあります。
経営方針・対処すべき課題1,199字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、『自分にも地球にも心地良い、感性豊かなライフスタイルをすべての人に。』を企業理念とし、自分らしい感性を大切にライフスタイルを選択していくことが、日々の暮らしの豊かさにつながると考えています。私たちが提案する商品・サービスを通して、さまざまな人にとっての「心地良い暮らし」を叶えることに貢献し、健やかで過ごしやすい社会になることを目指しています。 (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。 (3)経営環境 インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。 (4)中長期的な会社の経営戦略 2027年1月期においては期首に基幹システムの更新を行い、全社的な効率化及び精度向上を図ります。また主な全社施策は以下の3点となります。①展示金額の拡大による顧客タッチポイントの濃密化を図り、ファブリック・雑貨等の構成比率を高めて売上と認知の拡大をする、②外部コンサル連携による、デジタルマーケティングの機能強化、③全社的なAI導入へのアプローチの開始を掲げています。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。 ①人材の確保と育成について 当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、評価制度の改定、職場環境の改善、福利厚生の充実等に努め、人材確保に注力してまいります。 CS(顧客満足度)やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた販売員の育成が必要であります。当社の人材教育にあたっては、人材育成チームを設け教育研修制度の充実を図ることで人材の育成を進めてまいります。 ②知名度の向上について 当社は、全国主要都市に実店舗を出店しております。これらの実店舗を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知力を高め、既存顧客に対しては、メルマガ配信等によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。
事業等のリスク2,592字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。 ①  経済状況について 当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行う事業となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②  競合について 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③  為替相場の変動について 当社は、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④  海外の協力工場について 当社の海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤  人材の確保について 当社は、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社が必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥  品質管理について 当社の商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社の商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦  個人情報の管理について 当社では、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑧  新規事業について 当社は、「絶えず変化し、ひとところに留まらない、お客様も社員もワクワクして幸せな気持ちになれる会社」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑨  当社の組織体制について 当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計166名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑩  減損損失について 当社は、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社が出店している地域又は商業施設において、当社がメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑪  敷金及び保証金について 当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当事業年度末現在、8.1%となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑫  出店施策について 当社では、新規出店をメインターゲットとなる顧客層の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑬  シリーズの展開について 当社の展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑭ ITセキュリティについて 生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化(分業化)により、サイバー攻撃がさらに高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報流出が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)3,796字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。 こうした環境の中で当社は、基本施策としてインナーブランディングの浸透から「らしさ」をより打ち出し、競合との差別化に注力しました。また、DXの継続や多能工化による本部のスリム化を進め、販管費の増加の抑制に努めました。商品施策としましては、家具においては売れ筋シリーズの拡張を進めたほか、新たにシンプルに天然木の風合いを生かしたエクステンションテーブル、ALKU(アルク)シリーズや、ルーバーがデザインアクセントのDWELI(ドゥウェリ)シリーズを発売しました。また、ラグマット、カーテン、寝具などのファブリック商材を充実させ、雑貨においても、フラワーベース、かご、照明等を新たに自社開発しました。 以上の販売戦略を行いましたが、厳しい市場環境により、売上高12,159,248千円(前年同期比3.8%減)、営業利益235,723千円(前年同期比27.6%減)、経常利益253,104千円(前年同期比21.7%減)、当期純利益124,830千円(前年同期比33.4%減)となりました。 なお、第1四半期会計期間より、「unico事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 仕入実績 当事業年度の仕入実績は次のとおりです。なお、当社はunico事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称   当事業年度(自  2025年2月1日 至  2026年1月31日) 仕入高(千円)   前期比(%) unico事業   5,828,041   89.3 合計   5,828,041   89.3 (注) unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。 ③ 受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりです。なお、当社はunico事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称   当事業年度(自  2025年2月1日至  2026年1月31日) 売上高(千円)   前期比(%) unico事業   12,159,248   96.4 合計   12,159,248   96.4 (注) 前期比につきましては、前事業年度のunico事業における売上高との比較になります。 (2) 財政状態の状況 (資産の部) 当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して434,917千円増加し、5,517,193千円となりました。 流動資産の残高は、前事業年度末に比較して117,349千円増加して、3,743,110千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加255,028千円、売掛金の増加122,216千円等がありましたが、商品の減少132,298千円の減少があったことによるものであります。 また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して317,568千円増加して、1,774,082千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加312,851千円、有形固定資産の増加13,434千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少47,204千円等があったことによるものであります。 (負債の部) 当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して365,983千円増加し、2,276,377千円となりました。 主な要因は、長期借入金(1年以内に返済予定のもの含む)の増加247,075千円、契約負債の増加138,802千円等がありましたが、買掛金の減少100,791千円等があったことによるものであります。 (純資産の部) 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して68,934千円増加し、3,240,816千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124,830千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,494千円等があったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ255,028千円増加し、1,358,685千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動の結果、631,152千円の収入(前年同期は357,928千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益182,232千円、減価償却費122,821千円、棚卸資産の減少による収入220,933千円、契約負債の増加による収入138,802千円、法人税等の支払による支出177,393千円、売上債権の増加による支出122,141千円等の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動の結果、534,154千円の支出(前年同期は254,034千円の支出)となりました。これは主に、新システム等に係る無形固定資産の取得による支出364,037千円、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出157,820千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出22,227千円等の計上によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動の結果、158,030千円の収入(前年同期は117,515千円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出52,925千円、配当金の支払による支出56,547千円等の計上によるものであります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当事業年度の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により賄いました。当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資、システム改修に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。 当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。 2026年1月期(目標)   2026年1月期(実績) 売上高   13,224百万円   12,159百万円 営業利益   353百万円   235百万円 営業利益率   2.7%   1.9% なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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