概要
ミサワは1959年に精密機械メーカーとして創業し、1988年に輸入雑貨の卸小売へ転身、1998年に自社ブランド「unico」を立ち上げた家具・インテリア小売企業である。全国48店舗とオンラインショップを通じて、自社企画の家具・ファブリック・雑貨を販売し、2026年1月期の売上高は126億円(前期比3.8%減)である。
自社企画と直営店を軸とした事業構造
ミサワは「unico」および「unico loom」の2ブランドで家具・ファブリック・インテリア雑貨を企画販売する。商品のほぼ全てを自社で企画開発し、国内・海外の協力工場に製造を委託する。販路は全国の直営店48店舗と自社オンラインショップが主体で、法人販売も行う。店舗ごとにテーマを設定し、画一化を避けることで「肩の力を抜いた自分らしい暮らし」を提案する。
メインターゲットとブランドの特徴
ブランド名「unico」はイタリア語で「たった一つの」「大切な」を意味し、20代中盤から40代の、個性や感性を重視する消費者を主なターゲットとする。商品は素材や構造、ニュアンスに応じて協力工場を選び、付加価値に見合った価格を実現する。店舗展開もターゲットの集客が見込めるエリアや商業施設に集中させる。
地域別の店舗網と全国展開
店舗は北海道・東北地区に3店、関東地区に21店、北陸地区に3店、東海地区に3店、関西地区に9店、中国・四国地区に5店、九州地区に4店の計48店舗を展開する。関東地区が最多で、首都圏の主要駅ビルや大型商業施設への出店を中心に、全国の主要都市をカバーする。
海外生産と駐在員事務所のネットワーク
自社企画商品の製造は、国内外の協力工場へ委託する。海外ではフィリピンに直営工場Lamon Bay Furniture Corp.(清算手続き中)を設立したほか、中華人民共和国上海市に駐在員事務所、ベトナム・ホーチミン市、インド・グルガオン市、インドネシア・ジャカルタに事務所を設置し、生産拠点との連携や現地情報の収集を行う。
業界の中での役割は家具・インテリアのスペシャリティストア(企画・販売)にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2021/1期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| unico事業 | 108億円 | 99.1% | 9億円 | 8.3% |
| food事業 | 1億円 | 0.9% | 0億円 | 0.0% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01家具・インテリア小売主力
20代中盤から40代をメインターゲットに、家具・ファブリック・インテリア雑貨を企画・販売。ほぼ全ての商品を自社企画し、国内・海外の協力工場で製造。直営店、オンラインショップに加え、法人開発部門向けにも販売する。
自社企画によるオリジナル家具に強み。
- 家具
- ソファ、ローテーブル、TVボード、チェスト、ベッドなどの木製・スチール製家具。シリーズごとに適正な協力工場を選び、コストコントロールを行う。
- ファブリック
- ベッドリネン、ハンカチ、ポーチなどの布製品。ブランドイメージを補完する商品として展開。
- インテリア・雑貨
- カーテン、ラグ、照明、食器、アロマ、書籍など。国内外から仕入れ、「unico」ブランドの世界観を補完する。
製品と技術
自社開発を中心とした家具の品揃え
家具部門ではソファー、ローテーブル、TVボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッドなどを取り扱う。木製またはスチール製で、ほぼ全ての商品を自社企画する。売れ筋シリーズの拡張や新シリーズ(ALKU、DWELIなど)を投入し、天然木の風合いを生かしたデザインを特徴とする。
ファブリックと寝具の充実
ベッドリネン、ハンカチ、ポーチなどの布物類を中心に、ラグマット、カーテン、寝具などのファブリック商材も強化している。2026年1月期にはこれらの品揃えを拡充し、家具以外の構成比率を高める戦略をとった。素材や縫製にもこだわり、ブランドイメージに合った商品を国内外からも仕入れる。
インテリア雑貨と生活用品の展開
インテリア雑貨としてカーテン、ラグ、照明、時計などを販売する。さらに食器、アロマ、書籍などの雑貨も扱い、ブランドの世界観を補完する。2026年1月期にはフラワーベース、かご、照明などを新たに自社開発し、雑貨カテゴリーの拡充を進めた。
セカンドブランド「unico loom」の特徴
2016年11月に立ち上げた「unico loom」は、既存の「unico」から派生したブランドである。自由が丘に旗艦店を置き、国分寺、高崎、富山、豊田、姫路、堺北花田、なんば、広島、青森の9店舗を展開する。unicoよりもさらに素材や質感にこだわった商品構成で、異なるターゲット層を取り込む。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
小売業のなかでの位置
会社が挙げる強い分野
- 家具・インテリア小売自社企画によるオリジナル家具に強み。
有価証券報告書(2026/3期)で会社自身が述べている位置付けです。第三者による調査ではありません。
中古リユース大手、低収益率だが成長期待
当社はリユース品販売を展開する小売業者。売上高は約120億円で、同業他社のトライアルHDが5000億円超と格差大。営業利益率2%前後と低収益で、競合まんだらけも利益率が低い。しかしリユース市場は拡大基調、事業構造改革と出店拡大で成長を目指す。財務体質はやや脆弱で、収益性改善が急務。業界内では中位のポジションだが、独自の仕入れ網や店舗網を強みに差別化を図る。
強み
- 長年の運営で培った仕入れ・販売のノウハウを保有。
- 全国に店舗を展開し、顧客接点を有する。
- 環境意識の高まりでリユース市場は拡大基調。
- 一定の知名度と信頼を獲得している。
課題
- 営業利益率が低く、収益力の改善が急務。
- 大手リユース企業やECとの競争が激しい。
- 自己資本比率が低く、投資余力に限界。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
小売業の時価総額近傍。太字がミサワ
時価総額で並べると、掲載11社のなかで3番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 3134Hamee | 50億円 | 9.0倍 |
| 2 | 7126グローバルスタイル | 50億円 | 10.8倍 |
| 3 | 3169ミサワ | 49億円 | 38.7倍 |
| 4 | 7918ヴィア・ホールディングス | 49億円 | — |
| 5 | 2656ベクターホールディングス | 49億円 | — |
| 6 | 7625グローバルダイニング | 49億円 | 6.2倍 |
| 7 | 3172ティーライフ | 48億円 | 13.3倍 |
| 8 | 3189ANAPホールディングス | 46億円 | — |
| 9 | 3726フォーシーズHD | 45億円 | — |
| 10 | 7515マルヨシセンター | 43億円 | 32.8倍 |
| 11 | 7112キューブ | 43億円 | — |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 38件
精密機械メーカーとして創業した1959年
1959年2月、大阪府大阪市に資本金4,000千円で株式会社三沢精機製作所を設立した。精密機械の製造販売を目的としていた。1977年12月には本店を栃木県宇都宮市に移転した。この時代は機械加工が主力であり、後の家具事業とは異なる業態だった。
輸入雑貨へ転換し「ミサワ」に商号変更した1988年
1988年2月、商号を株式会社ミサワに変更すると同時に貿易部を新設し、輸入雑貨の卸小売事業に参入した。これが現在のビジネスモデルの原点となる。1994年には宇都宮本社に配送センターを竣工し、物流基盤を整備した。
自社ブランドunico誕生と全国展開の開始
1998年11月、関東地区第1号店となるunico代官山をオープンし、自社ブランド「unico」が誕生した。2000年1月には精密機械事業を中止し、家具専門小売に一本化した。その後、2000年6月に関西(大阪)、2001年10月に九州(福岡)、2002年4月に東海(名古屋)、2003年3月に北海道(札幌)、2005年2月に東北(仙台)と、順次全国の主要都市に店舗を拡大した。
食品事業への進出と多角化の試み
2006年9月、food事業部を設立し、東京都渋谷区恵比寿にブラッスリー「Brasserie ON HOA」をオープンした。2009年7月には初のカフェ併設店となるunico二子玉川を開業、2010年12月には「bistro oeuf oeuf」を世田谷区玉川にオープンした。食品関連事業を立ち上げたが、後年はunico事業に集中している。
株式上場と市場変更を経た成長期
2011年12月、東京証券取引所マザーズに株式を上場した。2012年5月には宇都宮本社と東京本社を統合し、本社を東京都目黒区に置いた。2014年12月には本社を渋谷区に移転。2015年4月には東京証券取引所市場第一部へ市場変更した。上場後も新規出店を続け、売上高は2013年1月期の51億円から2016年1月期には81億円まで拡大した。
セカンドブランド投入と海外拠点の拡充
2016年11月、既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ、旗艦店を自由が丘にオープンした。同年6月にはインド支店を開設し、海外事業を強化。2012年から上海駐在員事務所を開設しており、その後ベトナム(2014年)、インドネシア(2024年)にも事務所を設置した。2022年4月の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行した。
年表38件を開く
1950年代
- 1959年2月創業精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。
1970年代
- 1977年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現:宇都宮市五代)に移転。
1980年代
- 1988年2月創業商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。
1990年代
- 1994年4月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。
- 1995年8月創業フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay Furniture Corp.(現在、清算手続き中)設立。
- 1996年4月東京都中野区東中野に東京支店を開設。
- 1998年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。
- 1998年11月関東地区に第1号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。
2000年代
- 2000年1月精密機械の製造販売を中止。
- 2000年5月創業栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。
- 2000年6月関西地区で第1号店となるunico大阪(現:unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。
- 2001年10月九州地区で第1号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。
- 2002年4月東海・中部地区で第1号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。
- 2003年3月北海道地区で第1号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。
- 2003年8月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。
- 2005年2月東北地区で第1号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。
- 2006年9月創業food事業部を設立し、第1号店 Brasserie ON HOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。
- 2007年5月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。
- 2008年2月中国・四国地区で第1号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。
- 2009年7月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。
2010年代
- 2010年2月宇都宮本社、東京本社の2本社体制とする。
- 2010年12月bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。
- 2011年2月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。
- 2011年12月上場東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2012年5月M&A宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。
- 2012年8月北陸地区で第1号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。
- 2012年9月中華人民共和国上海市に日本株式会社三 泽 上海代表 处 を開設。
- 2013年2月Lamon Bay Furniture Corp.をフィリピン共和国 カルモナ市に移転。
- 2014年9月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
- 2014年12月本社を東京都渋谷区に移転。
- 2015年1月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。
- 2015年4月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
- 2016年6月インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開設。
- 2016年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。旗艦店「unico loom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。
- 2018年7月関西物流センターを大阪府堺市に移転。
- 2019年11月関西オフィスを大阪府大阪市に開設。
2020年代
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
- 2024年1月インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/1期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
基幹システムの更新による効率化
2027年1月期に基幹システムを更新し、全社的な業務効率化とデータ精度の向上を図る。
- 02
展示金額拡大とファブリック・雑貨強化
展示金額を拡大して顧客とのタッチポイントを濃密化し、ファブリックや雑貨の構成比率を高めることで売上と認知度を拡大する。
- 03
デジタルマーケティング機能の強化
外部コンサルとの連携により、デジタルマーケティングの機能を強化し、オンラインでの集客力を高める。
- 04
全社的なAI導入の開始
全社的にAI活用の検討を開始し、業務効率化や新たな価値創造に取り組む。
- 05
人材の確保・育成と組織基盤整備
採用体制の強化、評価制度改定、教育研修の充実により人材を確保・育成し、持続可能な組織基盤を整備する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で166人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は492万円で、9期前と比べて+19.0%。平均年齢は36.0歳、平均勤続年数は7.7年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年1月 | — | — | — | 263 | — |
| 2018年1月 | — | — | — | 258 | — |
| 2019年1月 | — | — | — | 262 | — |
| 2020年1月 | 414 | 32.3 | 5.4 | 174 | — |
| 2021年1月 | 434 | 33.7 | 5.7 | 181 | — |
| 2022年1月 | 450 | 34.0 | 6.2 | 189 | — |
| 2023年1月 | 453 | 34.5 | 6.2 | 203 | — |
| 2024年1月 | 459 | 35.1 | 6.7 | 189 | — |
| 2025年1月 | 459 | 35.5 | 7.3 | 175 | 171 |
| 2026年1月 | 492 | 36.0 | 7.7 | 166 | 120 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社1社(国内 0 / 海外 1、うち連結子会社 1) を有報から抽出しています。
- 海外Lamon Bay Furniture Corp. (注)2、3フィリピン共和国 カルモナ市 · 連結子会社議決権98.6%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年1月期の売上高は122億円、営業利益は2億円。前期と比べると減収減益で、売上が-3.2%、利益が-33.3%。
会社が出している今期の予想2027年1月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 128億円 | 122億円 |
| 営業利益 | 2億円 | 2億円 |
| 純利益 | 2億円 | 1億円 |
| 1株あたり配当 | ¥8 | ¥8 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は31億円、営業利益は0億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は−6.1%、営業利益は−100.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年1Q | 32 | 1 | 3.1 | 0 |
| 2024年2Q | 28 | −1 | −3.6 | 0 |
| 2024年3Q | 29 | 0 | 0.0 | −1 |
| 2024年4Q | 32 | — | — | 1 |
| 2025年1Q | 33 | 1 | 3.0 | 1 |
| 2025年2Q | 30 | 0 | 0.0 | −1 |
| 2025年4Q | 63 | 2 | 3.2 | 2 |
| 2026年2Q | 57 | −1 | −1.8 | −1 |
| 2026年4Q | 65 | 3 | 4.6 | 2 |
| 2027年1Q | 31 | 0 | 0.0 | 0 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年1月期からの14期で、売上は51億円から122億円へ2.4倍に増えた。直近期の営業利益率は1.6%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年1月 | 51 | — | 5 | — | 2 |
| ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。 | |||||
| 2014年1月 | 63 | — | 5 | — | 2 |
| 2015年1月 | 76 | — | 7 | — | 4 |
| インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開設。 | |||||
| 2016年1月 | 81 | — | 1 | — | −1 |
| 2017年1月 | 81 | — | −2 | — | −4 |
| 2018年1月 | 92 | — | −1 | — | −3 |
| 関西オフィスを大阪府大阪市に開設。 | |||||
| 2019年1月 | 102 | — | 4 | — | 2 |
| 2020年1月 | 112 | — | 8 | — | 5 |
| 2021年1月 | 109 | — | 9 | — | 6 |
| 2022年1月 | 116 | — | 10 | — | 7 |
| 2023年1月 | 122 | — | 5 | — | 3 |
| インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。 | |||||
| 2024年1月 | 121 | — | 0 | — | 0 |
| 2025年1月 | 126 | 3 | 3 | 2.4 | 2 |
| 2026年1月 | 122 | 2 | 3 | 1.6 | 1 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年1月期
売上高122億円のうち、営業利益として残るのは2億円で1.6%。営業外の損益と税金を反映した純利益は1億円、売上の0.8%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金49.2%60億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金49.2%60億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益1.6%2億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年1月期は営業CFが6億円、投資CFが−5億円で、差し引きのフリーCFは1億円。この組み合わせは「積極投資型」にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面。期末の手元現金は14億円で、売上の1.4ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年1月 | 2 | −2 | 0 | 0 | 4 |
| 2014年1月 | 2 | −2 | 1 | 0 | 5 |
| 2015年1月 | 4 | −4 | −1 | 0 | 4 |
| 2016年1月 | 1 | −3 | 5 | −2 | 7 |
| 2017年1月 | 0 | −6 | 6 | −6 | 6 |
| 2018年1月 | 2 | −5 | 2 | −3 | 5 |
| 2019年1月 | 8 | −2 | −4 | 6 | 7 |
| 2020年1月 | 3 | −1 | −4 | 2 | 5 |
| 2021年1月 | 14 | −1 | −8 | 13 | 11 |
| 2022年1月 | 3 | −1 | −3 | 2 | 9 |
| 2023年1月 | 1 | −3 | −1 | −2 | 6 |
| 2024年1月 | 8 | −3 | 0 | 5 | 11 |
| 2025年1月 | 4 | −3 | −1 | 1 | 11 |
| 2026年1月 | 6 | −5 | 2 | 1 | 14 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年1月期の総資産は55億円。このうち返さなくてよい自己資本が32億円で、自己資本比率は58.7%(業種中央値47.4%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年1月 | 25 | 9 | 16 | 36.2 |
| 2014年1月 | 32 | 11 | 21 | 35.8 |
| 2015年1月 | 36 | 15 | 21 | 41.4 |
| 2016年1月 | 41 | 18 | 23 | 43.8 |
| 2017年1月 | 42 | 14 | 28 | 32.7 |
| 2018年1月 | 43 | 11 | 32 | 24.9 |
| 2019年1月 | 42 | 12 | 30 | 29.4 |
| 2020年1月 | 44 | 17 | 27 | 38.7 |
| 2021年1月 | 43 | 23 | 20 | 52.3 |
| 2022年1月 | 46 | 29 | 17 | 63.8 |
| 2023年1月 | 45 | 31 | 14 | 69.0 |
| 2024年1月 | 52 | 30 | 22 | 58.9 |
| 2025年1月 | 51 | 32 | 19 | 62.4 |
| 2026年1月 | 55 | 32 | 23 | 58.7 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
小売業 322社との比較
同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で322社中97位あたり、逆に低いのは売上成長率で322社中282位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥683で、1年前と比べて+7.5%。過去52週の値幅のなかでは65%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 38.7倍 |
| PER (会社予想) | 28.0倍 |
| PBR | 2.14倍 |
| 配当利回り | 1.17% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
7/31の終値は651円で、前日比+0.46%と小幅上昇。直近1ヶ月では-1.21%と下落。25日移動平均線(651.92円)とほぼ同水準で、方向感は定まらない。75日線(653.35円)も同水準。200日線(659.94円)は下回っており、中長期では弱含み。52週高値714円、52週安値622円と、中間圏で推移。RSIは37.0と売られ過ぎ圏に接近。出来高は7/17に19000株と増加したが、その後は1000〜5000株で推移。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 45/100)。
PER 36.90倍は同業平均41.65倍を下回るが、PBR 2.04倍は平均2.95倍より低い。配当利回り1.23%は平均13.61%を大きく下回り、ROE 3.9%と低い。今期予想PER 26.7倍を考慮しても割高感はないが、収益性が低く、配当も伸び悩む。割安でも割高でもない水準。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 38.7倍 | 39.6倍 |
| PER (予想) | 28.0倍 | — |
| PBR | 2.14倍 | 2.44倍 |
| ROE | 3.9% | 5.8% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
低収益体質からの改善が最大の争点。売上高は横ばいで営業利益率も1%台と低調。強気派は今後のコスト削減や店舗改革で収益改善を期待するが、弱気派は競争激化と人口減少で厳しいとみる。PERは約37倍と割高で、改善が実現するかが焦点。
- 改善余地
2025年1月期に営業利益率2.38%へ改善、今後も続く可能性
- 配当利回り
配当利回り1.23%で、株主還元に積極的な姿勢
- 地域密着
地域に根ざした店舗は安定需要が見込める
- 予想PER26.7倍と増益予想が織り込まれる2027年1月期影響中
時価総額46億円÷予想PER26.7倍で予想純利益約1.7億円。実績1億円から大幅増益。
- 売上高は121→126→122億円と高水準維持通年影響弱
売上高は121億円、126億円、122億円と大きな落ち込みなく推移。
- 営業黒字を2期連続で確保通年影響弱
2025年1月期3億円、2026年1月期2億円の営業利益。赤字転落リスクは低い。
- 低い外国人保有比率は改善余地継続影響弱
外国人保有0.21%とほとんどなく、海外投資家の参入余地がある。
- 低収益性
営業利益率1%台は持続可能性に疑問
- 競争激化
大手スーパーやディスカウントストアとの競合
- 割高評価
PER36倍は業績見合いで割高
- 純利益1億円とほぼゼロ水準2026年1月期影響中
純利益1億円、売上高122億円に対して利益率0.8%。収益力は極めて低い。
- 営業利益率1.64%と低収益構造2026年1月期影響中
営業利益2億円、売上高122億円、利益率1.64%(前期2.38%から低下)。
- PER36.9倍と割高、予想でも26.7倍通年影響中
実績PER36.9倍、予想PER26.7倍と割高。評価が収益に見合わない。
- ROE3.9%と資本効率が低い継続影響弱
ROE3.9%。PBR2.04倍と乖離し、リターン不足が続く。
- 既存店売上高
- 店舗の競争力を反映
- 営業利益率
- 低収益の改善が急務
- 出店・閉店数
- 店舗戦略の効果を確認
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり8円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは1.17%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2019年1月 | 5 | — | 10.2 |
| 2020年1月 | 8 | 60.0 | 11.8 |
| 2021年1月 | 8 | 0.0 | 9.3 |
| 2022年1月 | 10 | 25.0 | 10.3 |
| 2023年1月 | 10 | 0.0 | 20.9 |
| 2024年1月 | 8 | −20.0 | 461.9 |
| 2025年1月 | 8 | 0.0 | 30.2 |
| 2026年1月 | 8 | 0.0 | 45.3 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥8
株主
有価証券報告書より
2026年1月期末の株主数は延べ17,146人。区分でいちばん多いのは個人・その他で99.4%。グループ会社や銀行などの安定株主が0.2%を占め、残る99.8%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年1月% | 2022年1月% | 2023年1月% | 2024年1月% | 2025年1月% | 2026年1月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 85.4 | 87.2 | 90.0 | 94.0 | 97.5 | 99.4 |
| 自己株式 | 0.0 | 0.0 | 0.2 | 0.7 | 0.7 | 0.7 |
| 事業法人 | 1.7 | 2.1 | 0.2 | 0.6 | 0.2 | 0.2 |
| 外国法人 | 5.2 | 1.8 | 1.6 | 1.3 | 0.6 | 0.2 |
| 証券会社 | 1.1 | 3.2 | 4.5 | 1.1 | 0.4 | 0.1 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| 金融機関 | 6.5 | 5.8 | 3.7 | 3.0 | 1.3 | — |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 三澤 太 | 40.75 |
| 02 | 飯塚 智香 | 6.16 |
| 03 | 尾張 睦 | 2.46 |
| 04 | 大塚 幸江 | 0.90 |
| 05 | 鈴木 裕之 | 0.69 |
| 06 | 滝澤 多恵子 | 0.50 |
| 07 | ミサワ従業員持株会 | 0.38 |
| 08 | 川上 和人 | 0.19 |
| 09 | 菅井 久美子 | 0.14 |
| 10 | 二神 種明 | 0.12 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で−53%、1株純資産は14期で+215%。直近期のROEは3.9%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年1月 | 38 | 146 | 29.5 | 11.6 | — |
| 2014年1月 | 38 | 182 | 22.9 | 11.7 | — |
| 2015年1月 | 59 | 239 | 28.1 | 18.5 | — |
| 2016年1月 | −11 | 250 | — | — | — |
| 2017年1月 | −59 | 194 | — | — | — |
| 2018年1月 | −45 | 150 | — | — | — |
| 2019年1月 | 23 | 174 | 14.2 | 18.5 | 10.2 |
| 2020年1月 | 72 | 240 | 34.6 | 9.2 | 11.8 |
| 2021年1月 | 87 | 319 | 31.1 | 7.7 | 9.3 |
| 2022年1月 | 97 | 408 | 26.8 | 6.7 | 10.3 |
| 2023年1月 | 48 | 440 | 11.3 | 12.8 | 20.9 |
| 2024年1月 | 2 | 431 | 0.4 | 374.8 | 461.9 |
| 2025年1月 | 27 | 449 | 6.0 | 23.8 | 30.2 |
| 2026年1月 | 18 | 459 | 3.9 | 35.9 | 45.3 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
7名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は7名。2026/1期の役員報酬は総額92百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 三澤太 | 代表取締役 社長 | 66 | 2,898,000 |
| 飯塚智香 | 取締役 デザイン企画本部管掌 兼 デザイン企画本部本部長 | 66 | 438,000 |
| 尾張睦 | 取締役 商品管理本部管掌 兼 商品管理本部本部長 | 65 | 174,800 |
| 鈴木裕之 | 取締役 管理本部管掌 兼 unico事業本部管掌 兼 管理本部本部長 | 56 | 48,900 |
| 関根章雄 | 取締役(常勤監査等委員) | 70 | — |
| 宮本久美子 | 取締役(監査等委員) | 56 | — |
| 粟澤元博 | 取締役(監査等委員) | 47 | — |
役員報酬の内訳2026/1期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | その他百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 4 | 63 | 15 | 78 | 20 |
| 社外取締役 | 3 | 14 | — | 14 | 5 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/1期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容2,143字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,199字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク2,592字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)3,796字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第67期(2025/02/01-2026/01/31)2026-04-24
- 半期報告書半期報告書-第67期(2025/02/01-2025/07/31)2025-09-12
- 有価証券報告書有価証券報告書-第66期(2024/02/01-2025/01/31)2025-04-25
- 半期報告書半期報告書-第66期(2024/02/01-2024/07/31)2024-09-13
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- 有価証券報告書有価証券報告書-第65期(2023/02/01-2024/01/31)2024-04-26
- 四半期報告書四半期報告書-第65期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31)2023-12-15
- 四半期報告書四半期報告書-第65期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31)2023-09-14
- 四半期報告書四半期報告書-第65期第1四半期(2023/02/01-2023/04/30)2023-06-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第64期(2022/02/01-2023/01/31)2023-04-28
- 四半期報告書四半期報告書-第64期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)2022-12-15
- 四半期報告書四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)2022-09-14
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