マルヨシセンター

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 小売事業……………… 　 当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。 その他………………… 　 当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）　関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。 この経営理念の下で、「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティ」の維持向上のため、「味」「品質」だけではなく、「楽しさ」「便利さ」にもこだわり、商品情報の提供、レシピを基にした関連商品の一カ所陳列による食卓シーンの提案など、お客様に豊かなライフスタイルを提案する事で、総合的な「お客様満足度の向上」を目指してまいります。 このような方針を通じて、経営基盤の一層の強化を図り、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェアを高めてまいります。 (2）経営戦略等 長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。 １．「業務イノベーション」 お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。 ２．「マーチャンダイジングイノベーション」 自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。 ３．「戦略イノベーション」 マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。 ４．「マネジメントイノベーション」 全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。また、店長による店舗経営管理体制を導入し、店長主導による店舗経営計画による個店別商圏シェアの拡大を目指します。 (3）経営環境 今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、緩やかな経済回復が予想される一方で人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩みなど、引き続き予断を許さない状況であります。また、米国の関税政策の影響、米中対立の動向、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクと、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような環境のもと、当社では引き続き「マルヨシクオリティ」の追求を方針とし、「健康とおいしさ」をキーワードに、生鮮の魅力度向上、「味Ｇメン」による味と品質チェックも継続し、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った時間帯別の売場管理を徹底していくとともに、単にマニュアル化された「サービス」ではなく、さらに一歩進んだ「ホスピタリティ」を意識した接客サービスを目指し、より深い「お客様中心」のサービス構築を図ります。このような取り組みを通して、より多くの店舗で地域一番店を目指します。 当社オリジナル商品につきましても、子会社の㈱フレッシュデポの製造ラインを見直し、商品の選択と集中による製造効率の向上および品質の引上げを目指します。また、積極的な採用や教育、能力に応じた給与体系の構築など積極的な人的投資を行うことで人材活用の活性化を図ります。一方で深刻な人手不足による採用競争の激化、最低賃金の引上げ、物価上昇に伴う賃上げなどによる人件費の増加については、四国戦略の第一号店である三加茂店の人時生産性の改善事例を参考に各店舗の教育を行い、管理職のみならず若手社員のスキルアップに努め、一人ひとりの能力を底上げすることで人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。 簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ（惣菜）の開発をよりスピーディーに進めてまいります。 また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）競合について 小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）衛生管理について 当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）食品の安全性について 当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、更に消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）顧客情報について 当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）自然災害・事故等について 当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。 （6）感染症拡大について 感染症等の拡大による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）システムについて 当社グループの業務システムの一部は、ＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要や企業の堅調な設備投資等により一部では回復の兆しが見られますが、米国の関税政策による世界情勢への影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。 小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。 このような状況の中、当社では、「個店の力／競争力」を引き上げることによる各地域でのシェア拡大を経営戦略とし、その目的達成のために、更なる「マルヨシクオリティ」の向上を目指し、これまでの「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Ｇメン」による味と品質のチェックの施策の継続に加え、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理（売場の機能的価値）を基本としたうえで、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、ＰＯＰを使った商品の情報提供やデジタルサイネージを活用した食材のおいしさが伝わる映像や食べ方提案動画の発信を行い、お客様の感情に訴える売場作り（売場の情緒的価値）を打ち出すことで、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めております。また、各地域や店舗の特性に対応するための経営マネージメント改革として、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する「店長による店舗経営管理体制」を一部店舗から導入しました。このような施策により、商品力／売場力／接客力の総合的な面で「マルヨシクオリティ」をもう一段階引き上げる取り組みを行っております。これら施策を強力に取り入れた四国戦略の第一号店として三加茂店（徳島県三好郡）を2024年11月に改装オープンし、当初の計画を上回り好調に推移しております。さらに四国戦略を推し進める第二号店として椿店（愛媛県松山市）を2025年７月４日に改装オープンいたしました。一方で、2025年３月31日に賃貸借契約の満了に伴い片原町店（香川県高松市）を閉店いたしました。 また、製造商品の選択と集中による製造効率の向上および新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続するとともに、2024年６月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。 一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年度に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、最低賃金の引上げに伴うパート時給のアップや困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。 このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は407億54百万円（前期比2.5％増）、営業利益は３億39百万円（前期比155.7％増）、経常利益は３億23百万円（前期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億31百万円（前期比851.7％増）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により21億64百万円増加し、投資活動により４億４百万円、財務活動により14億90百万円減少いたしました。 この結果、現金及び現金同等物は、２億69百万円増加し、当連結会計年度末残高９億23百万円（前期比41.2％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、21億64百万円（前期比505.8％増）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加59百万円、棚卸資産の増加97百万円などの減少、税金等調整前当期純利益２億75百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億62百万円、当連結会計年度末日が銀行の休業日だったことなどによる仕入債務の増加８億83百万円、未払金の増加２億94百万円のほか、未払消費税等の増加１億27百万円などの増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億４百万円（前期は６億85百万円の減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入13百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出３億42百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億90百万円（前期は66百万円の減）となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が13億円減少したことなどによるものであります。 生産、受注及び販売の実績 （1）仕入実績 区分 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 金額（千円） 　 前期比（％） 小売事業 青果 　 5,453,916 　 101.9 精肉 　 3,642,202 　 105.4 海産物 　 3,114,918 　 104.0 デイリー 　 5,529,491 　 106.6 惣菜 　 2,936,414 　 104.2 加工食品 　 8,014,006 　 101.4 日用雑貨 　 1,210,143 　 89.7 小計 　 29,901,094 　 102.9 その他 レストラン 　 34,761 　 99.5 小計 　 34,761 　 99.5 合計 　 29,935,856 　 102.9 （注）　事業間の取引は消去しております。 (2）販売実績 区分 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 金額（千円） 　 前期比（％） 小売事業 青果 　 6,306,707 　 100.1 精肉 　 5,096,585 　 104.3 海産物 　 4,318,553 　 103.7 デイリー 　 7,588,184 　 103.0 惣菜 　 5,524,111 　 102.6 加工食品 　 10,163,268 　 103.3 日用雑貨 　 1,658,128 　 96.0 小計 　 40,655,539 　 102.5 その他 レストラン 　 99,347 　 101.6 小計 　 99,347 　 101.6 合計 　 40,754,887 　 102.5 （注）　事業間の取引は消去しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 当連結会計年度における総資産は、166億36百万円と前期末に比べ４億37百万円増加いたしました。 流動資産は、キャッシュレス決済の増加に伴う売掛金の増加、商品単価の上昇等に加え、当連結会計年度末日が銀行の休日だったため売上金が店舗に残留したことなどにより現金及び預金が２億69百万円増加したことで、３億71百万円増加し34億42百万円、有形固定資産は当社の四国戦略の二号店として2025年７月に改装オープンいたしました椿店（愛媛県松山市）への投資の一方で、減損損失、減価償却による減少等により76百万円減少し、108億７百万円、無形固定資産は30百万円減少し、５億89百万円となりました。 投資その他の資産は前期末に比べ１億73百万円増加し、17億96百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が64百万円減少した一方で、当連結会計年度末日の保有株式の株価上昇により投資有価証券が２億49百万円増加したことなどによるものであります。 負債は前期末に比べ１億35百万円増加し、131億２百万円となりました。買掛金が８億83百万円増加した一方で、短期・長期を合わせた借入金が13億円減少したことなどによるものであります。 純資産は剰余金の利益剰余金の増加１億３百万円、当連結会計年度末日の保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金の増加１億78百万円などにより、前期末に比べ３億１百万円増加の35億34百万円となりました。 （経営成績の分析） 当連結会計年度における売上高は、お客様１人当たりのお買上金額の上昇などで、407億54百万円（前期比2.5％増）と好調に推移したものの、原料高騰による売上原価の上昇等で売上総利益は94億23百万円（前期比1.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費の総額は、最低賃金アップなどにより給料手当及び賞与が１億52百万円の増加等により113億20百万円（前期比1.4％増）となりました。 営業利益は３億39百万円（前期比155.7％増）、経常利益は３億23百万円（前期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億31百万円（前期比851.7％増）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。 株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。 資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。 （3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。 当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。