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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ53,020.8+254ドル円158.87-1NASDAQ26,203.91+104S&P 5007,667.95+36SOX 指数11,316.82+289/2終値

フライングガーデン

FLYING GARDEN CO., LTD3317 · Standard · 小売業

概要

フライングガーデンは、爆弾ハンバーグを主力とする郊外型ファミリーレストランを直営展開する企業である。1976年に群馬県桐生市でピザ・クレープ店として創業し、1984年に1号店を開業。現在は栃木県小山市に本社を置き、栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉の5県に59店舗を運営する。2026年3月期の売上高は92億円、当期純利益は4.5億円。自社工場でハンバーグを生産し、品質とコストを管理する独自のビジネスモデルを持つ。

爆弾ハンバーグを軸にした郊外型レストランの直営展開

フライングガーデンは、単品の爆弾ハンバーグを看板商品とする直営の郊外型レストランを事業の核とする。全店舗が直営であり、フランチャイズ方式を採らない。出店はロードサイドを中心に、駐車場を備えた独立店舗が大半を占める。メニューはハンバーグが中心だが、チキン料理や期間限定メニューも提供し、国産米100%のライスはおかわり自由とすることで顧客満足度を高めている。客単価の目標は1,680円以上、爆弾ハンバーグの注文比率を来客数の60%以上に設定している。

栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉の5県に59店舗

店舗展開は、創業地の群馬県と本社所在地の栃木県を中心に、茨城県、埼玉県、千葉県の関東5県に集中している。2026年3月期末時点の店舗数は59店舗。2025年度中には前橋川原店を新規開店する一方、川越埼玉医大前店を閉店した。出店戦略は郊外の幹線道路沿いが基本で、競合との差別化として自社生産による品質管理と、地域密着型のサービスを重視する。将来的には県外への拡大も視野に入れるが、現状は既存エリアでの深耕が優先されている。

売上高100億円、経常利益率6%を中長期目標に据える

同社は中長期の経営指標として、売上高100億円、売上高経常利益率6%、自己資本比率70%を掲げる。2026年3月期の実績は売上高92億円、経常利益6.3億円(経常利益率約6.9%)、自己資本比率は67.9%(3,670百万円÷5,405百万円)であり、目標に近づきつつある。近年は原材料費や人件費の高騰に直面するが、爆弾ハンバーグの自社生産によるコスト管理や、国産米ライス無料サービスによる集客力で対応。2024年3月期の売上高78億円から2026年3月期92億円へと2年間で14億円増加している。

お客様第一主義とCQSの徹底を経営の基本に

フライングガーデンは「お客様第一主義」「環境整備」「研究開発」の3項目を経営基本方針とする。特に環境整備では、礼儀・規律・清潔・整頓・安全・衛生の6要素を徹底し、顧客の食体験の土台を築く。店舗運営ではCQS(クリンリネス、クオリティ、サービス)の向上を常に追求。全社でホスピタリティ教育に力を入れ、トレーニングキッチンを設置して人材育成を行う。これらの取り組みを通じて「お客様満足度日本一」をスローガンに掲げている。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
92億円
営業利益
6億円
営業利益率
6.5%
純利益
5億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

製品と技術

看板商品「爆弾ハンバーグ」の自社生産と品質管理

爆弾ハンバーグは直径約15cmの大型ハンバーグで、鉄板に乗せて提供される。肉汁を閉じ込めるため、独自の成形・焼成技術を用いる。2012年に竣工した栃木工場で全ての爆弾ハンバーグを生産しており、店舗では最終仕上げのみを行う。2026年3月期の工場生産実績のうちハンバーグが87.6%(約9.3億円)を占める。原料の肉類は仕入額の47%を占め、国産米100%のライスはおかわり自由とすることで価値訴求している。

季節の期間限定メニューとコラボレーション戦略

年間を通じて複数の期間限定メニューを投入。代表的なものに、毎年恒例の「ふんわーり優しい食感かき氷」や「いちごデザート」がある。創業祭では「超大型爆弾ハンバーグ」を販売し、話題性を創出。2025年度には宇都宮ブレックス応援企画「爆ハン・BREXチーズ」や、VTuber・アニメとのコラボ企画を実施し、若年層へのリーチを拡大している。これらの施策は新規客の獲得とリピート率向上に寄与している。

お持ち帰り専門店「フラガ★デリカ」の試み

2020年12月、群馬県桐生市に初のテイクアウト専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店。主力の爆弾ハンバーグに加え、弁当や総菜を販売する。既存のレストランとの差別化として、調理済みの冷凍商品も扱い、家庭での喫食ニーズに対応。店舗数は1店舗と小規模だが、今後の多チャンネル化のテストケースと位置づけられている。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

小売業のなかでの位置

東海エリアの低価格ビュッフェ、成長続くも競合との差別化が課題

フライングガーデンは東海地方を中心にファミリーレストランを展開し、低価格のビュッフェスタイルで人気を集めている。売上高は年々増加しており、営業利益率も6%台と安定している。同業の光フードサービスやトライアルホールディングスは食品スーパーやディスカウントストアで規模を拡大しており、同社のような外食特化は競争が激しい。同社は独自のメニューや店舗コンセプトを打ち出すことで差別化を図っているが、原材料費や人件費の高騰が収益を圧迫するリスクがある。

強み

  • リーズナブルな価格設定で家族連れに人気。高いコストパフォーマンス。
  • 売上高は増加傾向にあり、既存店の業績も好調で拡大基調。
  • 営業利益率は6%前後を維持。コスト管理が徹底し、安定した利益を出す。
  • 東海地方に集中出店し、地域で確固たる地位を築いている。

課題

  • 外食業界は競争が激しく、低価格競争に巻き込まれる恐れがある。
  • 食材や人件費の高騰が利益を圧迫。価格転嫁が難しい。
  • 東海地方への依存度が高く、他エリアでの認知度が低い。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

小売業の時価総額近傍。太字がフライングガーデン

時価総額で並べると、掲載11社のなかで4番目にあたる。

#企業時価総額PER
13172ティーライフ48億円13.3倍
23189ANAPホールディングス46億円
33726フォーシーズHD45億円
43317フライングガーデン43億円9.3倍
57515マルヨシセンター43億円32.8倍
67112キューブ43億円
77544スリーエフ43億円11.1倍
88260井筒屋43億円8.5倍
93190ホットマン43億円11.6倍
103177ありがとうサービス42億円8.3倍
113352バッファロー42億円9.5倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 24件

ピザ・クレープの個人店から郊外型レストランへ転身した創業期

1976年11月、現会長の野沢八千万が群馬県桐生市でピザとクレープの店「ノザワ」を個人創業。1981年12月に資本金500万円で株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を設立、1983年7月にノザワハッピーフーズ株式会社へ商号変更した。1984年8月、郊外型レストランの1号店としてフライングガーデン新桐生店を開業。これが現在の事業の原型となる。創業から8年で、個人経営から法人化、そして業態転換を遂げた。

栃木・茨城・埼玉へ拡大し本社を転々とした1986年〜2002年

1986年4月、栃木県に初進出として足利店を開店。以後、1999年4月に茨城県結城店、2000年4月に埼玉県深谷店と出店地域を広げた。この間、本社は桐生市から宇都宮市(1990年)、桐生市(1991年)と移転し、1999年には栃木県小山市に営業本部を設置。2002年7月に本社を小山市に定めた。店舗増加に伴い、人材育成のため2001年に小山市にトレーニングキッチンを開設している。

商号変更と株式公開、爆弾ハンバーグの自社生産体制へ

1996年11月、商号を株式会社フライングガーデンに変更。2004年3月に日本証券業協会に店頭登録し、同年12月にはジャスダック証券取引所に上場した。2010年4月に大阪証券取引所JASDAQへ移行。2012年8月、栃木県上三川町に自社工場を竣工し、2013年2月から爆弾ハンバーグの全店自社生産を開始。これにより品質統一とコスト削減を実現。2013年7月、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場し、資本市場での地位を確立した。

2020年代の新規事業と市場区分変更

2020年12月、群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店。コロナ禍に対応した新業態である。2021年6月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、ガバナンス体制を変更。2022年4月の東京証券取引所市場区分見直しに伴い、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行した。店舗数は2026年3月期に59店舗となり、売上高は過去最高の92億円を記録している。

年表24件を開く

1970年代

  • 1976年11月創業群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。

1980年代

  • 1981年12月創業資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。
  • 1983年7月商号変更ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。
  • 1984年8月郊外型レストラン1号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。
  • 1985年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。
  • 1986年4月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。

1990年代

  • 1990年2月本社を栃木県宇都宮市に移転する。
  • 1991年3月本社を群馬県桐生市に移転する。
  • 1996年11月商号変更株式会社フライングガーデンと商号変更する。
  • 1999年4月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。
  • 1999年7月栃木県小山市に営業本部を開設する。

2000年代

  • 2000年4月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。(2018年4月1日閉店)。
  • 2001年4月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。
  • 2002年7月本社を栃木県小山市に移転する。
  • 2004年3月日本証券業協会に株式を店頭登録する。
  • 2004年6月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。
  • 2004年12月上場日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2010年代

  • 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。
  • 2012年8月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。
  • 2013年2月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。
  • 2013年7月上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2020年代

  • 2020年12月群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。
  • 2021年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行する。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。そのうち5項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 客単価1,680円以上
  • 爆弾ハンバーグの来客数比60%以上
  • 来客数前年比100%以上
  • 売上高100億円
  • 売上高経常利益率6%

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    商品力・サービス力の強化

    店舗でのCQS(クリンリネス・クオリティ・サービス)の向上を図り、より高いサービスと商品を提供する。

  2. 02

    新商品・新業態の開発

    爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発や新業態の開発を中長期的なテーマとして取り組む。

  3. 03

    コスト上昇への対応

    原材料費、水道光熱費、物流費、人件費などのコスト上昇に対して、付加価値を高めながら企業の存続と発展を図る。

  4. 04

    労働環境と生産性の改善

    労働生産性の向上と労働環境の整備に取り組み、人手不足の中でも持続可能な運営を目指す。

  5. 05

    新規出店の推進

    さらなる成長のために新規出店を積極的に進める。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で173人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は547万円で、9期前と比べて+21.1%平均年齢は39.5歳、平均勤続年数は13.5年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月161
2018年3月162
2019年3月45235.19.7175
2020年3月43536.110.4168
2021年3月38236.310.7172
2022年3月39937.211.8167
2023年3月45737.612.3168
2024年3月48838.612.9168
2025年3月49639.213.1171351
2026年3月54739.513.5173347

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年3月期・提出会社(単体)
女性管理職比率10.2%
縦線は目安の30%
男性育休取得率50.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)72.9%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

主要な設備 (帳簿価額 上位7)
店舗12店 — 群馬県722百万円
店舗17店 — 埼玉県628百万円
店舗16店 — 栃木県395百万円
店舗11店 — 茨城県192百万円
栃木工場 — 栃木県170百万円
店舗4店 — 千葉県58百万円
本社 — 栃木県22百万円

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は92億円営業利益6億円前期と比べると増収増益で、売上が+10.8%、利益が+0.0%。

売上高
+10.8%
92億円
営業利益
+0.0%
6億円
純利益
+25.0%
5億円
営業利益率
6.5%
前期比 -0.7%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高96億円92億円
営業利益6億円6億円
純利益4億円5億円
1株あたり配当¥17¥17

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は24億円、営業利益は1億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+26.3%、営業利益は−50.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q190
2024年1Q19210.51
2024年2Q20210.02
2024年3Q1915.31
2024年4Q200
2025年2Q4037.52
2025年4Q4337.02
2026年2Q4536.72
2026年4Q4736.43
2027年1Q2414.21

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は69億円から92億円へ1.3倍に増えた。直近期の営業利益率は6.5%。売上は5期連続で増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
2013年3月690−1
2014年3月6910
2015年3月7210
2016年3月7231
2017年3月7132
2018年3月7653
2019年3月7333
2020年3月7011
2021年3月6031
2022年3月6563
2023年3月7263
2024年3月7864
2025年3月83667.24
2026年3月92666.55

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高92億円のうち、営業利益として残るのは6億円6.5%。営業外の損益と税金を反映した純利益は5億円、売上の5.4%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金34.8%32億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金58.7%54億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益6.5%6億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。

粗利率
65.2%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+2.9pt
6.5%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+3.0pt
5.4%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+4.5pt
13.1%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
9.3%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
11.3%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが7億円、投資CFが−6億円で、差し引きのフリーCFは1億円この組み合わせは積極投資型にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面期末の手元現金は13億円で、売上の1.7ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月2−31−12
2014年3月31−442
2015年3月40−343
2016年3月4−1−333
2017年3月4−1−333
2018年3月6−3−333
2019年3月3−2−114
2020年3月2−2−103
2021年3月3−1−125
2022年3月8−10711
2023年3月4−40011
2024年3月6−40214
2025年3月7−80−112
2026年3月7−60113

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は54億円。このうち返さなくてよい自己資本が37億円で、自己資本比率は67.9%(業種中央値47.4%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年3月38122632.8
2014年3月34122234.1
2015年3月33122135.6
2016年3月32122039.1
2017年3月30141645.8
2018年3月33171651.0
2019年3月33191456.6
2020年3月32191360.7
2021年3月32201262.9
2022年3月39231659.7
2023年3月40261465.1
2024年3月45301566.2
2025年3月48331667.7
2026年3月54371767.9

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳単体ベース
現金及び預金
17億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
26億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
0億円
在庫として抱えている分
負債合計
17億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
83
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率13 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

小売業 322社との比較

同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率322社中55位あたり、逆に低いのは配当利回り322社中235位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE上位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
13.1%/中央値 8.6%
P25 4.9%P75 13.1%
営業利益率上位売上のうち本業の利益として残る割合
6.5%/中央値 3.7%
P25 1.6%P75 6.1%
自己資本比率上位総資産のうち返済のいらないお金の割合
67.9%/中央値 47.4%
P25 34.3%P75 62.5%
売上成長率上位前期からの売上の伸び
10.8%/中央値 4.5%
P25 0.1%P75 10.6%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
1.2%/中央値 1.9%
P25 1.1%P75 2.8%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,470で、1年前と比べて+4.7%過去52週の値幅のなかでは44%の位置にある。

¥1,470-0.6%1ヶ月+0.8%1年+4.7%時価総額43億円
過去52週の値幅
安値¥1,249高値¥1,748

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)9.3倍
PER (会社予想)12.1倍
PBR1.15倍
配当利回り1.16%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

直近1カ月で+3.11%と底堅く推移し、7月14日に1,485円まで上昇する場面もありましたが、その後は1,450〜1,480円のレンジで一進一退です。25日移動平均線(1,448円)を上回っており、短期的なトレンドはやや強気です。ただし、200日線(1,489円)が上値抵抗となっており、52週高値1,748円からは約16.5%の水準です。出来高は薄く、方向感が出るまで需給は拮抗するとみられます。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 74/100)

PER実績9.27倍は同業界平均41.59倍を大きく下回り、PBR1.15倍も平均2.94倍に対して低い。ROE13.1%と収益性は高く、売上高は増加基調で営業利益も黒字。ただし配当利回り1.23%は平均13.64%と比べて大幅に低く、配当性向11.44%と低い。株主還元が少ない点は評価を下げる要因だが、バリュエーションの割安度は高い。

指標この会社業種平均
PER (実績)9.3倍39.6倍
PER (予想)12.1倍
PBR1.15倍2.44倍
ROE13.1%5.8%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

投資論点は、外食市場の競争激化の中でいかに客数を維持し、収益性を改善できるか。強気派は、独特のボリュームと低価格戦略がファミリー層に支持され、新規出店で成長余地があると見る。弱気派は、原材料費や人件費の上昇が利益を圧迫し、同業他社との差別化が不十分で既存店の売上が伸び悩むと懸念する。

プラスに働く材料7
  • 独自の価格競争力

    ボリュームあたりの価格が低く、家族連れの外食需要を捉えている。

  • 郊外立地の強み

    店舗は広い駐車場を備え、車社会の顧客に利便性を提供する。

  • 成長戦略の推進

    中期計画で店舗網の拡大を掲げており、売上成長が期待される。

  • 売上高が78億円から92億円へ3期連続増収通年影響

    売上高78→83→92億円、26/3期は前期比+10.8%増

  • 純利益が4億円から5億円へと増益通年影響

    純利益4→4→5億円、最終損益は改善基調

  • PER9.27倍と一桁の割安水準継続影響

    時価総額42億円に対しPER9.27倍、PER1桁台は割安

  • ROE13.1%と自己資本利益率が高い継続影響

    ROE13.1%、PBR1.15倍で資本効率は良好

マイナスに働く材料7
  • 競争激化

    同業の外食チェーンが多く、顧客獲得競争が激しく価格競争に陥る恐れ。

  • コスト上昇

    食材・人件費の高騰が収益性を圧迫し、値上げが客離れを招く懸念。

  • 既存店の伸び悩み

    出店効果が薄れると、既存店売上が低迷し成長が頭打ちになる可能性。

  • 営業利益が6億円横ばい、営業利益率は低下通年影響

    営業利益は25/3期・26/3期とも6億円、利益率は7.23%→6.52%に低下

  • 時価総額42億円と超小型で流動性が低い継続影響

    時価総額42億円、売買代金が細く需給変動で株価が乱れやすい

  • 配当利回り1.23%と株主還元が手薄次回株主総会影響

    配当利回り1.23%と低く、株主への利益還元期待は小さい

  • 外国人保有比率2.4%と低く需給の主体が細い継続影響

    外国人保有比率2.4%、海外投資家の売買は低調

次の決算で確かめる点
既存店売上高前年比
店舗の集客力とサービス競争力を測る最も重要な指標のため。
客単価
価格改定やメニュー構成の効果を確認し、収益性を左右するため。
出店数
成長戦略の進捗を把握し、将来の収益拡大の可能性を評価するため。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり17で、前期から+20.0%いまの株価に対する利回りは1.16%。増配か配当維持が1年続いている。

年間配当
¥17
1株あたり
配当利回り
1.16%
いまの株価に対して
配当性向
11.4%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
1年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月1523.0
2018年3月150.013.6
2019年3月150.015.7
2020年3月10−33.331.5
2021年3月100.025.9
2022年3月1550.012.6
2023年3月13−16.712.4
2024年3月1520.010.9
2025年3月150.012.3
2026年3月1820.011.4

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥17

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ2,727人。区分でいちばん多いのは個人・その他84.8%。グループ会社や銀行などの安定株主が10.7%を占め、残る89.3%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
個人・その他82.584.384.083.884.584.8
事業法人9.39.49.49.29.29.2
外国法人2.42.72.82.92.62.3
証券会社0.61.11.72.11.92.1
金融機関5.22.62.02.01.81.5
自己株式0.30.30.30.30.30.3
外国人個人0.00.00.10.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01野沢八千万28.73
02有限会社アクティヴ8.35
03野沢卓史4.56
04野沢通子3.74
05野沢良史3.57
06FG持株会3.01
07須田忠雄2.20
08THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.40
09綾羽静江1.38
10野中浩二1.19

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+274%、1株純資産は14期で+49%。直近期のROEは13.1%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月−91854−10.6
2014年3月−22802−2.7
2015年3月338054.123.791.1
2016年3月858609.910.535.1
2017年3月13096013.68.023.0
2018年3月2201,15019.110.813.6
2019年3月1911,31114.68.415.7
2020年3月641,3444.720.831.5
2021年3月771,4025.620.625.9
2022年3月11981015.87.012.6
2023年3月10189611.89.512.4
2024年3月1371,02114.310.610.9
2025年3月1221,12811.310.712.3
2026年3月1571,27013.19.811.4

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

7名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は7名。2026/3期の役員報酬は総額133百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約7倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
野沢八千万代表取締役会長78832,780
野沢卓史代表取締役社長 兼 営業本部長47132,248
片柳紀之常務取締役 営業支援本部長655,806
浜竹敏明取締役(常勤監査等委員)712,800
関根則次取締役(監査等委員)705,774
正田智子取締役(監査等委員)51
青山知正取締役(監査等委員)48

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円退職慰労百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)3109911839
社外取締役58092
取締役(社内)16066

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容248字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題1,452字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。 その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の3項目を経営基本方針と定めております。 ①お客様第一主義 当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。 ②環境整備 環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の6つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。 ③研究開発 お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。 (2)目標とする経営指標 当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるCQS(クリンリネス・クオリティ・サービス)の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。 店舗における数値目標として、客単価1,680円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比60%以上、来客数前年比100%以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率6%を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70%を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国の関税政策による経済摩擦に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融市場への影響等により一段と不透明な状況となり、国内では水道光熱費や原材料価格に加え物流 費や人件費等あらゆるコストが上昇し続ける中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い、付加価値を高めながら会社を存続、発展させていくかが重要であると認識しております。 当社は対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。 ① 衛生管理の徹底 ② 食材の安全・安心の追求 ③ 営業体制の再構築 ④ 原材料費及び経費高騰への対応 ⑤ 労働生産性の向上 ⑥ 労働環境の整備 ⑦ 内部統制の充実した組織の強化 今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。
事業等のリスク1,997字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2026年3月31日)現在において当社が判断したものであります。 (1)当社の出店形態及び商品戦略について 現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2026年3月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に58店舗(この他にフラガ★デリカ1店舗)となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズの変化及び爆弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化によっても、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開発、出店エリアの拡大等を進めることで対処してまいります。 (2)食材の安全性に関する消費者心理について 当社の使用する食材に関して、BSE(牛海綿状脳症)、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。 (3)自然災害及びパンデミックの発生について 大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。 (4)工場の稼働停止の発生について 自然災害や事故により、工場に損害が生じ、爆弾ハンバーグの生産やチキンの加工が停止した場合、当該商品の販売が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、バックアップ体制の構築や、非常用電源設備の設置等を検討しておりますが、完全にリスクを予防できるものではありません。 (5)衛生管理について 食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。 今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保及び育成について 当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)固定資産の減損について 当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2026年3月期に9,397千円の減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)5,277字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善により、個人消費の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、原材料価格等の高騰、米国の関税政策による貿易摩擦に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融市場への影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られたものの、米を始めとした原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、建築費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような環境下で、当社は爆弾ハンバーグを中心としたお値打ち感のある商品開発に努め、国産米100%ライスのおかわり自由を引き続き継続することにより、他社との差別化を図りました。期間限定メニューとしては、毎年恒例となった「ふんわーり優しい食感かき氷」や「いちごデザート」の販売に加え、創業祭企画として恒例となった「超大型爆弾ハンバーグ」を販売し、好評をいただきました。また、コラボメニューとして「爆ハン・ガパオ」や、宇都宮ブレックス応援企画として「爆ハン・BREXチーズ」を販売いたしました。その他にも、新たな試みとして、VTuberやアニメ作品とのコラボ企画を実施いたしました。 店舗数につきましては、当事業年度中に「前橋川原店」を開店し、「川越埼玉医大前店」を閉店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は59店舗となりました。 当事業年度の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は9,200,071千円(前年同期比11.3%増)となりました。 利益面では、売上高の増加により、当事業年度の営業利益は599,492千円(前年同期比7.3%増)、経常利益は633,340千円(前年同期比7.5%増)、当期純利益は454,712千円(前年同期比29.1%増)と、増収増益となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて227,692千円減少し、2,154,783千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて364,934千円増加し、3,251,041千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。 この結果、総資産は前事業年度末に比べて592,626千円増加し、5,405,825千円となりました。 負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて190,558千円増加し、1,150,391千円となりました。これは主として未払金の増加によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて9,153千円減少し、585,065千円となりました。これは主として資産除去債務の減少によるものであります。 この結果、総負債は前事業年度末に比べて181,405千円増加し、1,735,456千円となりました。 純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて411,220千円増加し、3,670,368千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ92,383千円増加し、1,288,369千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動の結果得られた資金は724,969千円(前年同期比6.4%増)となりました。これは主に税引前当期純利益617,294千円を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動の結果使用した資金は588,974千円(前年同期比27.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出433,469千円を計上したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動の結果使用した資金は43,611千円(前年同期比0.5%増)となりました。これは主に配当金の支払額43,474千円を計上したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。 品 目   第44期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)   第45期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 金額(千円)   構成比(%)   金額(千円)   構成比(%) ハンバーグ   929,062   87.6   965,912   85.5 チキン   131,290   12.4   164,434   14.5 計   1,060,353   100.0   1,130,347   100.0 (注)1 上記は、栃木工場における生産実績であります。 2 金額は製造原価によって表示しております。 b.食材等仕入実績 第44期及び第45期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品 目   第44期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)   第45期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 金額(千円)   構成比(%)   金額(千円)   構成比(%) 肉類   1,169,689   46.1   1,424,885   47.0 米穀類   218,938   8.6   361,046   11.9 ドリンク類   140,642   5.6   153,841   5.1 青果類   144,723   5.7   135,497   4.4 その他   862,683   34.0   958,580   31.6 計   2,536,677   100.0   3,033,851   100.0 (注) 金額は仕入価額によって表示しております。 c.受注実績 当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。 d.販売実績 第45期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。 事業部門   第45期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)   前年同期比(%) ファミリーレストラン部門(千円)   9,200,071   111.3 e.収容能力及び収容実績 地域   第44期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)   第45期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 客席数 (席)   構成比 (%)   来店客数 (千人)   構成比 (%)   客席数 (席)   構成比 (%)   来店客数 (千人)   構成比 (%) 栃木県   1,381   28.5   1,518   27.6   1,381   27.7   1,572   27.5 群馬県   828   17.1   1,015   18.4   919   18.4   1,092   19.1 埼玉県   1,386   28.6   1,622   29.5   1,438   28.8   1,679   29.4 茨城県   911   18.8   943   17.2   911   18.3   962   16.8 千葉県   338   7.0   402   7.3   338   6.8   410   7.2 合計   4,844   100.0   5,502   100.0   4,987   100.0   5,717   100.0 (注) 客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。 f.地域別販売実績 地域   第44期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)   第45期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 販売高(千円)   構成比(%)   販売高(千円)   構成比(%) 栃木県   2,295,457   27.8   2,545,001   27.7 群馬県   1,491,360   18.0   1,719,782   18.7 埼玉県   2,444,448   29.6   2,716,409   29.5 茨城県   1,417,009   17.1   1,545,264   16.8 千葉県   617,273   7.5   673,612   7.3 合計   8,265,549   100.0   9,200,071   100.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて増収となりました。増収の要因としては、爆弾ハンバーグを中心とした販売促進の取り組みが奏功し、来客数、売上高ともに堅調に推移したことによるものです。営業利益及び経常利益並びに当期純利益の各段階利益すべてが昨年を上回り増収増益となりました。増益の要因としては、売上高が堅調に推移し、売上総利益が増加したこと及び経費節減に努めたことによるものです。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費や経費の高騰があります。これに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や価格の改訂も含め、お客様にご支持頂ける商品・サービスの維持向上に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上を主因とする営業活動により獲得した資金が、新店舗出店等による有形固定資産の取得による支出の増加を主因とする投資活動による使用した資金を上回ったことにより、現金及び現金同等物の期末残高は前期より92,383千円増加の1,288,369千円となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の出店及び改装等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用する方針です。リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項について、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 a.固定資産の減損 当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しており、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。 固定資産の減損については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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