概要
フライングガーデンは、爆弾ハンバーグを主力とする郊外型ファミリーレストランを直営展開する企業である。1976年に群馬県桐生市でピザ・クレープ店として創業し、1984年に1号店を開業。現在は栃木県小山市に本社を置き、栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉の5県に59店舗を運営する。2026年3月期の売上高は92億円、当期純利益は4.5億円。自社工場でハンバーグを生産し、品質とコストを管理する独自のビジネスモデルを持つ。
爆弾ハンバーグを軸にした郊外型レストランの直営展開
フライングガーデンは、単品の爆弾ハンバーグを看板商品とする直営の郊外型レストランを事業の核とする。全店舗が直営であり、フランチャイズ方式を採らない。出店はロードサイドを中心に、駐車場を備えた独立店舗が大半を占める。メニューはハンバーグが中心だが、チキン料理や期間限定メニューも提供し、国産米100%のライスはおかわり自由とすることで顧客満足度を高めている。客単価の目標は1,680円以上、爆弾ハンバーグの注文比率を来客数の60%以上に設定している。
栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉の5県に59店舗
店舗展開は、創業地の群馬県と本社所在地の栃木県を中心に、茨城県、埼玉県、千葉県の関東5県に集中している。2026年3月期末時点の店舗数は59店舗。2025年度中には前橋川原店を新規開店する一方、川越埼玉医大前店を閉店した。出店戦略は郊外の幹線道路沿いが基本で、競合との差別化として自社生産による品質管理と、地域密着型のサービスを重視する。将来的には県外への拡大も視野に入れるが、現状は既存エリアでの深耕が優先されている。
売上高100億円、経常利益率6%を中長期目標に据える
同社は中長期の経営指標として、売上高100億円、売上高経常利益率6%、自己資本比率70%を掲げる。2026年3月期の実績は売上高92億円、経常利益6.3億円(経常利益率約6.9%)、自己資本比率は67.9%(3,670百万円÷5,405百万円)であり、目標に近づきつつある。近年は原材料費や人件費の高騰に直面するが、爆弾ハンバーグの自社生産によるコスト管理や、国産米ライス無料サービスによる集客力で対応。2024年3月期の売上高78億円から2026年3月期92億円へと2年間で14億円増加している。
お客様第一主義とCQSの徹底を経営の基本に
フライングガーデンは「お客様第一主義」「環境整備」「研究開発」の3項目を経営基本方針とする。特に環境整備では、礼儀・規律・清潔・整頓・安全・衛生の6要素を徹底し、顧客の食体験の土台を築く。店舗運営ではCQS(クリンリネス、クオリティ、サービス)の向上を常に追求。全社でホスピタリティ教育に力を入れ、トレーニングキッチンを設置して人材育成を行う。これらの取り組みを通じて「お客様満足度日本一」をスローガンに掲げている。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
製品と技術
看板商品「爆弾ハンバーグ」の自社生産と品質管理
爆弾ハンバーグは直径約15cmの大型ハンバーグで、鉄板に乗せて提供される。肉汁を閉じ込めるため、独自の成形・焼成技術を用いる。2012年に竣工した栃木工場で全ての爆弾ハンバーグを生産しており、店舗では最終仕上げのみを行う。2026年3月期の工場生産実績のうちハンバーグが87.6%(約9.3億円)を占める。原料の肉類は仕入額の47%を占め、国産米100%のライスはおかわり自由とすることで価値訴求している。
季節の期間限定メニューとコラボレーション戦略
年間を通じて複数の期間限定メニューを投入。代表的なものに、毎年恒例の「ふんわーり優しい食感かき氷」や「いちごデザート」がある。創業祭では「超大型爆弾ハンバーグ」を販売し、話題性を創出。2025年度には宇都宮ブレックス応援企画「爆ハン・BREXチーズ」や、VTuber・アニメとのコラボ企画を実施し、若年層へのリーチを拡大している。これらの施策は新規客の獲得とリピート率向上に寄与している。
お持ち帰り専門店「フラガ★デリカ」の試み
2020年12月、群馬県桐生市に初のテイクアウト専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店。主力の爆弾ハンバーグに加え、弁当や総菜を販売する。既存のレストランとの差別化として、調理済みの冷凍商品も扱い、家庭での喫食ニーズに対応。店舗数は1店舗と小規模だが、今後の多チャンネル化のテストケースと位置づけられている。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
小売業のなかでの位置
東海エリアの低価格ビュッフェ、成長続くも競合との差別化が課題
フライングガーデンは東海地方を中心にファミリーレストランを展開し、低価格のビュッフェスタイルで人気を集めている。売上高は年々増加しており、営業利益率も6%台と安定している。同業の光フードサービスやトライアルホールディングスは食品スーパーやディスカウントストアで規模を拡大しており、同社のような外食特化は競争が激しい。同社は独自のメニューや店舗コンセプトを打ち出すことで差別化を図っているが、原材料費や人件費の高騰が収益を圧迫するリスクがある。
強み
- リーズナブルな価格設定で家族連れに人気。高いコストパフォーマンス。
- 売上高は増加傾向にあり、既存店の業績も好調で拡大基調。
- 営業利益率は6%前後を維持。コスト管理が徹底し、安定した利益を出す。
- 東海地方に集中出店し、地域で確固たる地位を築いている。
課題
- 外食業界は競争が激しく、低価格競争に巻き込まれる恐れがある。
- 食材や人件費の高騰が利益を圧迫。価格転嫁が難しい。
- 東海地方への依存度が高く、他エリアでの認知度が低い。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
小売業の時価総額近傍。太字がフライングガーデン
時価総額で並べると、掲載11社のなかで4番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 3172ティーライフ | 48億円 | 13.3倍 |
| 2 | 3189ANAPホールディングス | 46億円 | — |
| 3 | 3726フォーシーズHD | 45億円 | — |
| 4 | 3317フライングガーデン | 43億円 | 9.3倍 |
| 5 | 7515マルヨシセンター | 43億円 | 32.8倍 |
| 6 | 7112キューブ | 43億円 | — |
| 7 | 7544スリーエフ | 43億円 | 11.1倍 |
| 8 | 8260井筒屋 | 43億円 | 8.5倍 |
| 9 | 3190ホットマン | 43億円 | 11.6倍 |
| 10 | 3177ありがとうサービス | 42億円 | 8.3倍 |
| 11 | 3352バッファロー | 42億円 | 9.5倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 24件
ピザ・クレープの個人店から郊外型レストランへ転身した創業期
1976年11月、現会長の野沢八千万が群馬県桐生市でピザとクレープの店「ノザワ」を個人創業。1981年12月に資本金500万円で株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を設立、1983年7月にノザワハッピーフーズ株式会社へ商号変更した。1984年8月、郊外型レストランの1号店としてフライングガーデン新桐生店を開業。これが現在の事業の原型となる。創業から8年で、個人経営から法人化、そして業態転換を遂げた。
栃木・茨城・埼玉へ拡大し本社を転々とした1986年〜2002年
1986年4月、栃木県に初進出として足利店を開店。以後、1999年4月に茨城県結城店、2000年4月に埼玉県深谷店と出店地域を広げた。この間、本社は桐生市から宇都宮市(1990年)、桐生市(1991年)と移転し、1999年には栃木県小山市に営業本部を設置。2002年7月に本社を小山市に定めた。店舗増加に伴い、人材育成のため2001年に小山市にトレーニングキッチンを開設している。
商号変更と株式公開、爆弾ハンバーグの自社生産体制へ
1996年11月、商号を株式会社フライングガーデンに変更。2004年3月に日本証券業協会に店頭登録し、同年12月にはジャスダック証券取引所に上場した。2010年4月に大阪証券取引所JASDAQへ移行。2012年8月、栃木県上三川町に自社工場を竣工し、2013年2月から爆弾ハンバーグの全店自社生産を開始。これにより品質統一とコスト削減を実現。2013年7月、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場し、資本市場での地位を確立した。
2020年代の新規事業と市場区分変更
2020年12月、群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店。コロナ禍に対応した新業態である。2021年6月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、ガバナンス体制を変更。2022年4月の東京証券取引所市場区分見直しに伴い、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行した。店舗数は2026年3月期に59店舗となり、売上高は過去最高の92億円を記録している。
年表24件を開く
1970年代
- 1976年11月創業群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。
1980年代
- 1981年12月創業資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。
- 1983年7月商号変更ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。
- 1984年8月郊外型レストラン1号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。
- 1985年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。
- 1986年4月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。
1990年代
- 1990年2月本社を栃木県宇都宮市に移転する。
- 1991年3月本社を群馬県桐生市に移転する。
- 1996年11月商号変更株式会社フライングガーデンと商号変更する。
- 1999年4月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。
- 1999年7月栃木県小山市に営業本部を開設する。
2000年代
- 2000年4月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。(2018年4月1日閉店)。
- 2001年4月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。
- 2002年7月本社を栃木県小山市に移転する。
- 2004年3月日本証券業協会に株式を店頭登録する。
- 2004年6月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。
- 2004年12月上場日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2010年代
- 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。
- 2012年8月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。
- 2013年2月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。
- 2013年7月上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
2020年代
- 2020年12月群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。
- 2021年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行する。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。そのうち5項目には、達成する数字が明記されている。
- 客単価1,680円以上
- 爆弾ハンバーグの来客数比60%以上
- 来客数前年比100%以上
- 売上高100億円
- 売上高経常利益率6%
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
商品力・サービス力の強化
店舗でのCQS(クリンリネス・クオリティ・サービス)の向上を図り、より高いサービスと商品を提供する。
- 02
新商品・新業態の開発
爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発や新業態の開発を中長期的なテーマとして取り組む。
- 03
コスト上昇への対応
原材料費、水道光熱費、物流費、人件費などのコスト上昇に対して、付加価値を高めながら企業の存続と発展を図る。
- 04
労働環境と生産性の改善
労働生産性の向上と労働環境の整備に取り組み、人手不足の中でも持続可能な運営を目指す。
- 05
新規出店の推進
さらなる成長のために新規出店を積極的に進める。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で173人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は547万円で、9期前と比べて+21.1%。平均年齢は39.5歳、平均勤続年数は13.5年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 161 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 162 | — |
| 2019年3月 | 452 | 35.1 | 9.7 | 175 | — |
| 2020年3月 | 435 | 36.1 | 10.4 | 168 | — |
| 2021年3月 | 382 | 36.3 | 10.7 | 172 | — |
| 2022年3月 | 399 | 37.2 | 11.8 | 167 | — |
| 2023年3月 | 457 | 37.6 | 12.3 | 168 | — |
| 2024年3月 | 488 | 38.6 | 12.9 | 168 | — |
| 2025年3月 | 496 | 39.2 | 13.1 | 171 | 351 |
| 2026年3月 | 547 | 39.5 | 13.5 | 173 | 347 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は92億円、営業利益は6億円。前期と比べると増収増益で、売上が+10.8%、利益が+0.0%。
会社が出している今期の予想2027年3月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 96億円 | 92億円 |
| 営業利益 | 6億円 | 6億円 |
| 純利益 | 4億円 | 5億円 |
| 1株あたり配当 | ¥17 | ¥17 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は24億円、営業利益は1億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+26.3%、営業利益は−50.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4Q | 19 | — | — | 0 |
| 2024年1Q | 19 | 2 | 10.5 | 1 |
| 2024年2Q | 20 | 2 | 10.0 | 2 |
| 2024年3Q | 19 | 1 | 5.3 | 1 |
| 2024年4Q | 20 | — | — | 0 |
| 2025年2Q | 40 | 3 | 7.5 | 2 |
| 2025年4Q | 43 | 3 | 7.0 | 2 |
| 2026年2Q | 45 | 3 | 6.7 | 2 |
| 2026年4Q | 47 | 3 | 6.4 | 3 |
| 2027年1Q | 24 | 1 | 4.2 | 1 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年3月期からの14期で、売上は69億円から92億円へ1.3倍に増えた。直近期の営業利益率は6.5%。売上は5期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。 | |||||
| 2013年3月 | 69 | — | 0 | — | −1 |
| 2014年3月 | 69 | — | 1 | — | 0 |
| 2015年3月 | 72 | — | 1 | — | 0 |
| 2016年3月 | 72 | — | 3 | — | 1 |
| 2017年3月 | 71 | — | 3 | — | 2 |
| 2018年3月 | 76 | — | 5 | — | 3 |
| 2019年3月 | 73 | — | 3 | — | 3 |
| 2020年3月 | 70 | — | 1 | — | 1 |
| 2021年3月 | 60 | — | 3 | — | 1 |
| 2022年3月 | 65 | — | 6 | — | 3 |
| 2023年3月 | 72 | — | 6 | — | 3 |
| 2024年3月 | 78 | — | 6 | — | 4 |
| 2025年3月 | 83 | 6 | 6 | 7.2 | 4 |
| 2026年3月 | 92 | 6 | 6 | 6.5 | 5 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高92億円のうち、営業利益として残るのは6億円で6.5%。営業外の損益と税金を反映した純利益は5億円、売上の5.4%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金34.8%32億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金58.7%54億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益6.5%6億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年3月期は営業CFが7億円、投資CFが−6億円で、差し引きのフリーCFは1億円。この組み合わせは「積極投資型」にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面。期末の手元現金は13億円で、売上の1.7ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 2 | −3 | 1 | −1 | 2 |
| 2014年3月 | 3 | 1 | −4 | 4 | 2 |
| 2015年3月 | 4 | 0 | −3 | 4 | 3 |
| 2016年3月 | 4 | −1 | −3 | 3 | 3 |
| 2017年3月 | 4 | −1 | −3 | 3 | 3 |
| 2018年3月 | 6 | −3 | −3 | 3 | 3 |
| 2019年3月 | 3 | −2 | −1 | 1 | 4 |
| 2020年3月 | 2 | −2 | −1 | 0 | 3 |
| 2021年3月 | 3 | −1 | −1 | 2 | 5 |
| 2022年3月 | 8 | −1 | 0 | 7 | 11 |
| 2023年3月 | 4 | −4 | 0 | 0 | 11 |
| 2024年3月 | 6 | −4 | 0 | 2 | 14 |
| 2025年3月 | 7 | −8 | 0 | −1 | 12 |
| 2026年3月 | 7 | −6 | 0 | 1 | 13 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年3月期の総資産は54億円。このうち返さなくてよい自己資本が37億円で、自己資本比率は67.9%(業種中央値47.4%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 38 | 12 | 26 | 32.8 |
| 2014年3月 | 34 | 12 | 22 | 34.1 |
| 2015年3月 | 33 | 12 | 21 | 35.6 |
| 2016年3月 | 32 | 12 | 20 | 39.1 |
| 2017年3月 | 30 | 14 | 16 | 45.8 |
| 2018年3月 | 33 | 17 | 16 | 51.0 |
| 2019年3月 | 33 | 19 | 14 | 56.6 |
| 2020年3月 | 32 | 19 | 13 | 60.7 |
| 2021年3月 | 32 | 20 | 12 | 62.9 |
| 2022年3月 | 39 | 23 | 16 | 59.7 |
| 2023年3月 | 40 | 26 | 14 | 65.1 |
| 2024年3月 | 45 | 30 | 15 | 66.2 |
| 2025年3月 | 48 | 33 | 16 | 67.7 |
| 2026年3月 | 54 | 37 | 17 | 67.9 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
小売業 322社との比較
同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で322社中55位あたり、逆に低いのは配当利回りで322社中235位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,470で、1年前と比べて+4.7%。過去52週の値幅のなかでは44%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 9.3倍 |
| PER (会社予想) | 12.1倍 |
| PBR | 1.15倍 |
| 配当利回り | 1.16% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
直近1カ月で+3.11%と底堅く推移し、7月14日に1,485円まで上昇する場面もありましたが、その後は1,450〜1,480円のレンジで一進一退です。25日移動平均線(1,448円)を上回っており、短期的なトレンドはやや強気です。ただし、200日線(1,489円)が上値抵抗となっており、52週高値1,748円からは約16.5%の水準です。出来高は薄く、方向感が出るまで需給は拮抗するとみられます。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 74/100)。
PER実績9.27倍は同業界平均41.59倍を大きく下回り、PBR1.15倍も平均2.94倍に対して低い。ROE13.1%と収益性は高く、売上高は増加基調で営業利益も黒字。ただし配当利回り1.23%は平均13.64%と比べて大幅に低く、配当性向11.44%と低い。株主還元が少ない点は評価を下げる要因だが、バリュエーションの割安度は高い。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 9.3倍 | 39.6倍 |
| PER (予想) | 12.1倍 | — |
| PBR | 1.15倍 | 2.44倍 |
| ROE | 13.1% | 5.8% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
投資論点は、外食市場の競争激化の中でいかに客数を維持し、収益性を改善できるか。強気派は、独特のボリュームと低価格戦略がファミリー層に支持され、新規出店で成長余地があると見る。弱気派は、原材料費や人件費の上昇が利益を圧迫し、同業他社との差別化が不十分で既存店の売上が伸び悩むと懸念する。
- 独自の価格競争力
ボリュームあたりの価格が低く、家族連れの外食需要を捉えている。
- 郊外立地の強み
店舗は広い駐車場を備え、車社会の顧客に利便性を提供する。
- 成長戦略の推進
中期計画で店舗網の拡大を掲げており、売上成長が期待される。
- 売上高が78億円から92億円へ3期連続増収通年影響中
売上高78→83→92億円、26/3期は前期比+10.8%増
- 純利益が4億円から5億円へと増益通年影響中
純利益4→4→5億円、最終損益は改善基調
- PER9.27倍と一桁の割安水準継続影響中
時価総額42億円に対しPER9.27倍、PER1桁台は割安
- ROE13.1%と自己資本利益率が高い継続影響弱
ROE13.1%、PBR1.15倍で資本効率は良好
- 競争激化
同業の外食チェーンが多く、顧客獲得競争が激しく価格競争に陥る恐れ。
- コスト上昇
食材・人件費の高騰が収益性を圧迫し、値上げが客離れを招く懸念。
- 既存店の伸び悩み
出店効果が薄れると、既存店売上が低迷し成長が頭打ちになる可能性。
- 営業利益が6億円横ばい、営業利益率は低下通年影響強
営業利益は25/3期・26/3期とも6億円、利益率は7.23%→6.52%に低下
- 時価総額42億円と超小型で流動性が低い継続影響中
時価総額42億円、売買代金が細く需給変動で株価が乱れやすい
- 配当利回り1.23%と株主還元が手薄次回株主総会影響中
配当利回り1.23%と低く、株主への利益還元期待は小さい
- 外国人保有比率2.4%と低く需給の主体が細い継続影響弱
外国人保有比率2.4%、海外投資家の売買は低調
- 既存店売上高前年比
- 店舗の集客力とサービス競争力を測る最も重要な指標のため。
- 客単価
- 価格改定やメニュー構成の効果を確認し、収益性を左右するため。
- 出店数
- 成長戦略の進捗を把握し、将来の収益拡大の可能性を評価するため。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり17円で、前期から+20.0%。いまの株価に対する利回りは1.16%。増配か配当維持が1年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 15 | — | 23.0 |
| 2018年3月 | 15 | 0.0 | 13.6 |
| 2019年3月 | 15 | 0.0 | 15.7 |
| 2020年3月 | 10 | −33.3 | 31.5 |
| 2021年3月 | 10 | 0.0 | 25.9 |
| 2022年3月 | 15 | 50.0 | 12.6 |
| 2023年3月 | 13 | −16.7 | 12.4 |
| 2024年3月 | 15 | 20.0 | 10.9 |
| 2025年3月 | 15 | 0.0 | 12.3 |
| 2026年3月 | 18 | 20.0 | 11.4 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥17
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ2,727人。区分でいちばん多いのは個人・その他で84.8%。グループ会社や銀行などの安定株主が10.7%を占め、残る89.3%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 82.5 | 84.3 | 84.0 | 83.8 | 84.5 | 84.8 |
| 事業法人 | 9.3 | 9.4 | 9.4 | 9.2 | 9.2 | 9.2 |
| 外国法人 | 2.4 | 2.7 | 2.8 | 2.9 | 2.6 | 2.3 |
| 証券会社 | 0.6 | 1.1 | 1.7 | 2.1 | 1.9 | 2.1 |
| 金融機関 | 5.2 | 2.6 | 2.0 | 2.0 | 1.8 | 1.5 |
| 自己株式 | 0.3 | 0.3 | 0.3 | 0.3 | 0.3 | 0.3 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | — | — | 0.1 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 野沢八千万 | 28.73 |
| 02 | 有限会社アクティヴ | 8.35 |
| 03 | 野沢卓史 | 4.56 |
| 04 | 野沢通子 | 3.74 |
| 05 | 野沢良史 | 3.57 |
| 06 | FG持株会 | 3.01 |
| 07 | 須田忠雄 | 2.20 |
| 08 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.40 |
| 09 | 綾羽静江 | 1.38 |
| 10 | 野中浩二 | 1.19 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+274%、1株純資産は14期で+49%。直近期のROEは13.1%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | −91 | 854 | −10.6 | — | — |
| 2014年3月 | −22 | 802 | −2.7 | — | — |
| 2015年3月 | 33 | 805 | 4.1 | 23.7 | 91.1 |
| 2016年3月 | 85 | 860 | 9.9 | 10.5 | 35.1 |
| 2017年3月 | 130 | 960 | 13.6 | 8.0 | 23.0 |
| 2018年3月 | 220 | 1,150 | 19.1 | 10.8 | 13.6 |
| 2019年3月 | 191 | 1,311 | 14.6 | 8.4 | 15.7 |
| 2020年3月 | 64 | 1,344 | 4.7 | 20.8 | 31.5 |
| 2021年3月 | 77 | 1,402 | 5.6 | 20.6 | 25.9 |
| 2022年3月 | 119 | 810 | 15.8 | 7.0 | 12.6 |
| 2023年3月 | 101 | 896 | 11.8 | 9.5 | 12.4 |
| 2024年3月 | 137 | 1,021 | 14.3 | 10.6 | 10.9 |
| 2025年3月 | 122 | 1,128 | 11.3 | 10.7 | 12.3 |
| 2026年3月 | 157 | 1,270 | 13.1 | 9.8 | 11.4 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
7名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は7名。2026/3期の役員報酬は総額133百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約7倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 野沢八千万 | 代表取締役会長 | 78 | 832,780 |
| 野沢卓史 | 代表取締役社長 兼 営業本部長 | 47 | 132,248 |
| 片柳紀之 | 常務取締役 営業支援本部長 | 65 | 5,806 |
| 浜竹敏明 | 取締役(常勤監査等委員) | 71 | 2,800 |
| 関根則次 | 取締役(監査等委員) | 70 | 5,774 |
| 正田智子 | 取締役(監査等委員) | 51 | — |
| 青山知正 | 取締役(監査等委員) | 48 | — |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 退職慰労百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 3 | 109 | 9 | 118 | 39 |
| 社外取締役 | 5 | 8 | 0 | 9 | 2 |
| 取締役(社内) | 1 | 6 | 0 | 6 | 6 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容248字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,452字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク1,997字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)5,277字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)2026-06-24
- 半期報告書半期報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)2025-11-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)2025-06-24
- 半期報告書半期報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)2024-11-08
- 有価証券報告書有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)2024-06-26
- 四半期報告書四半期報告書-第43期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-09
- 四半期報告書四半期報告書-第43期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-10
- 四半期報告書四半期報告書-第43期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-23
- 四半期報告書四半期報告書-第42期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-10
- 四半期報告書四半期報告書-第42期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-11
- 四半期報告書四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-12
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