梅の花グループ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社梅の花グループ）、子会社７社及び関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海鮮処 さくら水産」、「熊本あか牛　しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。 なお、次の外食事業・テイクアウト事業・外販事業・その他は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (外食事業) 株式会社梅の花サービス（連結子会社）は「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海鮮処 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。 外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。 業態 　 主要販売品目 湯葉と豆腐の店　梅の花 　 湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、弁当 和食鍋処　すし半 　 鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、弁当 海鮮処　さくら水産 　 魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク その他 　 その他飲食 (テイクアウト事業) 株式会社古市庵プラス（連結子会社）は、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。当社は、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。 テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。 業態 　 主要販売品目 古市庵 　 巻寿司、いなり寿司、押寿司、詰合せ寿司、おむすび、おこわ等 梅の花 　 弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜 その他 　 弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等 (外販事業) 当社外販部門は、当社セントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品並びに牡蠣商品を主とする水産加工品を当社グループ外の企業等に販売及び通信販売を行っております。 (その他) 当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業を進めており、大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件を建設し、賃貸事業を行っております。 当社は、株式会社古市庵プラスより不動産の賃借を行っております。 (海外事業) ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社）はタイ王国バンコク市、ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社）はベトナム社会主義共和国ハノイ市において飲食店舗の運営を行っております。 (人材斡旋事業) Ｐｌｕｍ協同組合（持分法非適用関連会社）は、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神を根幹に据え、変化する経営環境（自然災害の多発、物価の高騰、少子高齢化の進行等）に的確に対応してまいります。 「花咲く、食のひとときを。」を存在意義として、食を通じたホスピタリティの提供を追求するとともに、次世代への食文化の継承、日本の食文化の魅力を国内外へ発信することで、持続可能な成長と社会への貢献を図ってまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化及び人口減少の進行に加え、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇、消費者ニーズの多様化等により、引き続き厳しい状況が続いております。また、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢等の地政学的リスクにより、景気や物流、エネルギー価格への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。さらに、インバウンド需要の回復やデジタル化の進展等、市場環境は大きく変化しております。 このような市場環境の中で、当社グループはエネルギー価格の上昇に伴うナフサ価格の高騰や人件費の増加による収益への影響を受けており、コスト構造の見直しが重要な課題となっております。加えて、市場環境の変化に応じた既存店舗の改装・業態転換及び新業態の開発や商品開発、販路の拡大及び新規顧客の獲得等を通じて、変化への適応力を高めていく必要があります。 また、財務面においては、有利子負債による支払利息の負担が収益改善を妨げている状況にあり、財務健全性の向上及びキャッシュ・フローの改善による資本効率の向上が重要な経営課題であると認識しております。そのため、有利子負債の圧縮に取り組むとともに、収益力向上及び新規出店等による事業拡大を推進してまいります。 ①事業展開 （外食事業） 外食事業においては、上記のような厳しい経営環境の中で、インバウンド需要の回復やデジタル化の進展等により顧客ニーズが一層多様化しており、変化する市場環境への対応が急務となっております。 ・課題の認識 ａ．変化する市場環境に対応しながら持続的な成長機会を確保することが不十分な状況にあること ｂ．既存店舗において収益力及び競争力が十分に発揮されていない店舗が存在すること ｃ．インバウンド需要の拡大や高付加価値化への対応が急務であること ｄ．新業態の開発及び出店において投資負担の抑制と収益性の両立が求められること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、インバウンド需要への対応や高付加価値商品の開発及び販売強化を推進するとともに、投資負担を抑えた新業態の開発及び出店を進めてまいります。また、既存店舗の改装や業態転換を通じて収益力及び競争力の向上を図ってまいります。 （テイクアウト事業） ・課題の認識 ａ．主要百貨店への出店に依存した販路構造となっており、収益基盤が限定的であること ｂ．商品構成の非効率性や廃棄ロスの発生が店舗運営コストを押し上げていること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、主要百貨店への出店に加え、駅ビルや商業施設等への出店を進めることで販路拡大を図るとともに、梅の花業態と古市庵業態を組み合わせた店舗展開等、新たな販売モデルの構築に取り組み、収益基盤の強化を進めてまいります。また、価格改定や商品構成の見直し、廃棄ロスの削減等を通じた店舗運営の効率化に努めてまいります。 （外販事業） ・課題の認識 ａ．既存取引先への依存度が高く、販路の多様化及び新規取引先の開拓が十分でないこと ｂ．小口直販やＥＣ販売の拡大が課題となっており、収益性の高い販売構成への転換が急務であること ｃ．顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発が不十分であること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、新規取引先の開拓及び既存取引先への提案強化を進めるとともに、小口直販やＥＣ販売の拡大に取り組み、販路拡大を図ってまいります。また、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品の開発を推進するとともに、収益性の高い販売構成への転換を進めることで、収益力向上及び事業基盤の強化に努めてまいります。 （その他事業） ・課題の認識 ａ．当社グループが所有する土地・建物等の遊休資産について、有効活用が十分に進んでおらず、資産効率の向上が課題であること ・対処する取り組み この課題に対処するため、不動産賃貸への取り組みを通じて安定的な収益の確保及び資産の有効活用を図ってまいります。 （海外展開） ・課題の認識 ａ．タイ王国及びベトナムにおける海外事業は事業基盤の構築が途上であり、現地の市場環境や消費者ニーズへの適応と安定的な収益化が課題であること ・対処する取り組み この課題に対処するため、タイ王国における店舗展開に加え、ベトナムにおいて現地法人を設立し店舗運営を開始しております。今後も現地の市場環境や消費者ニーズに適切に対応しながら、安定的な事業基盤の構築及び収益拡大を図ってまいります。 （顧客接点の強化） ・課題の認識 ａ．グループ全体において既存顧客の来店頻度や回遊性が十分でなく、顧客との接点が限られていること ｂ．新規顧客の獲得及び来店動機の創出がグループ全体の共通課題となっていること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、グループ公式アプリ「うめのあぷり」を活用した既存会員の回遊性及び来店頻度の向上を図るとともに、ＳＮＳ等を活用した情報発信を強化し、外食・テイクアウト・外販の各事業における新規顧客の獲得及び来店動機の創出に取り組んでまいります。 （人的資本） ・課題の認識 ａ．セントラルキッチン及び店舗において人材不足が生じており、安定的な事業運営体制の維持が困難な状況にあること ｂ．店舗責任者及び経営幹部候補となる人材の育成が急務であること ｃ．ＤＸ推進を担う専門人材が不足しており、業務効率化・デジタル化の推進が課題であること ｄ．多様な人材が継続的に活躍できる職場環境の整備が不十分であること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、Ｐｌｕｍ協同組合を活用した外国人技能実習生及び特定技能外国人の受入れを推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。また、店舗責任者及び経営幹部候補の育成に加え、ＤＸ推進人材の育成や業務効率化による生産性向上を進め、持続可能な事業運営体制の構築を図ってまいります。 ②収益改善策 ・課題の認識 ａ．セントラルキッチンにおける生産品目の過多や生産工程の非効率性が原価を押し上げており、生産性及びコスト競争力の向上が課題であること ｂ．物流部門においては、配送体制の非効率性やコスト負担が収益を圧迫しており、抜本的な見直しが求められること ｃ．全社的な業務効率化及びデジタル化への対応が遅れており、コスト構造の改善と競争力強化が急務であること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、製造部門においては、セントラルキッチンにおける生産品目の集約・見直し及びＯＥＭ化を推進するプロジェクトを通じて、生産性向上及び原価改善に取り組んでまいります。また、機械化・自動化の推進、急速冷凍機の活用、商品数の適正化等を進めることで、効率的な生産体制の構築を図ってまいります。 物流部門においては、配送ルート及び配送体制の見直しを進めるとともに、拠点運営の効率化や配送便の最適化を通じて物流コスト削減及び安定的な物流体制の構築に取り組んでまいります。 また、全社的な生産性向上と業務効率化を実現するため、ＡＩ及びＲＰＡを活用した業務効率化並びにＤＸを推進し、コスト構造の見直しと競争力強化に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥ、自己資本比率、ＰＢＲ、株価を重視しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)事業運営上のリスク ① 原材料価格等の高騰 当社グループでは、自然災害や異常気象の発生による農作物の収穫量及び水産物の漁獲量の減少、世界的な需給環境の変化、為替相場の変動等により、主要原材料である米をはじめとする食材の調達価格が上昇することを、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。特に、米価の高騰は当社グループのコスト構造に大きな影響を及ぼす要因の一つであります。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や物流コストの上昇、円安の進行に伴う輸入原材料価格の上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、米をはじめとする原材料について複数の仕入先及び産地からの調達を行うことで安定供給の確保と調達リスクの分散を図るとともに、レシピや商品構成の見直し、販売価格の適正化、付加価値商品の販売強化等により収益性の維持・向上に努めております。また、継続的な原価管理及び調達先との連携強化を通じて、原材料価格高騰による影響の最小化に取り組んでおります。 ② 出店 当社グループでは、事業拡大及び収益基盤の強化を目的として、新規出店及び業態開発を推進しております。出店にあたっては、立地条件、賃借条件、投資採算性、人材確保の見通し等を総合的に勘案したうえで意思決定を行っております。しかしながら、希望条件に合致する物件の確保が困難となった場合や、店舗運営に必要な人材の確保が進まない場合には、計画どおりの出店が実施できず、成長戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 また、建築資材価格や建設人件費の上昇等により出店コストが増加した場合や、出店後において商業施設の閉鎖、集客力の低下、周辺環境の変化、競合店舗の出店等により当初想定した収益を確保できない場合には、投資回収期間の長期化や減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、店舗開発部門を中心に開発事業者や不動産会社等との連携を強化し、物件情報及び商圏情報の収集に努めるとともに、出店候補地の収益性や市場環境を慎重に検討しております。また、出店後においても継続的な店舗評価を実施し、収益改善施策の推進や適切な店舗ポートフォリオの構築に取り組んでおります。 ③ 新業態開発 当社グループでは、外食事業及びテイクアウト事業において、顧客ニーズや市場環境の変化に対応した新業態の開発を推進し、事業領域の拡大及び収益機会の創出を図っております。しかしながら、新業態の開発や事業化が計画どおりに進まない場合や、市場ニーズとの乖離により想定した集客や収益を確保できない場合には、投資回収の遅延や追加投資の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、新業態開発担当者が市場調査や顧客分析を踏まえた商品・業態開発を行うとともに、テスト運営等を通じて事業性及び収益性の検証を実施しております。また、開発段階から各事業部門との連携を図り、開発及び事業化の円滑な推進に努めております。 ④ 店舗の賃借物件への依存 当社グループでは、店舗展開にあたり、店舗の賃貸人と定期建物賃貸借契約等を締結し、その契約内容に基づき敷金・保証金及び建設協力金を差し入れております。しかしながら、賃貸人の経営状況の悪化や破産等が発生した場合には、これらの資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、賃貸借契約については、賃貸人との合意により契約更新を行っておりますが、賃貸人側の事情により契約を更新できない場合や、更新時に賃料の増額等が発生した場合には、計画外の退店や収益性の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、店舗等に係る定期建物賃貸借契約等においては原状回復義務を負っております。建設資材価格や人件費の上昇等により原状回復工事費用が高騰した場合には、資産除去債務の見積額の見直しが必要となり、その結果、追加的な費用負担が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として主に店舗を資産グループとし、遊休資産については個別物件ごとに減損の兆候及び回収可能性の検討を行っております。 しかしながら、消費動向の変化、競争環境の激化、人件費や原材料価格の上昇等により店舗の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローによる投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、新規出店店舗において当初計画どおりの収益を確保できない場合にも、減損損失が発生する可能性があります。 さらに、当社グループにおいて一定規模の不動産をオペレーティング・リース取引により賃借して事業を展開しております。今後、新リース会計基準の適用により使用権資産及びリース負債が増加した場合には、財政状態や各種財務指標に影響を及ぼす可能性があります。 これらにより、多額の固定資産の減損損失の計上又は財政状態等への影響が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、定期的に各店舗の収益状況及び将来収益見通しを検証し、収益改善施策の実施や店舗ポートフォリオの見直しを行うことで、固定資産の収益性向上及び減損リスクの低減に努めております。 ⑥ 海外進出 当社グループでは、国内における人口減少や少子高齢化の進行を踏まえ、成長戦略の一環としてタイ王国やベトナム等の東南アジア地域における事業拡大を推進しており、海外子会社を通じて直営店の運営を行っております。 しかしながら、海外展開先においては、戦争やテロ、政情不安、経済情勢の変動、為替相場の変動、法令・規制の変更、感染症の流行、自然災害の発生、労務環境の変化及び各国特有の商慣習等、国内事業にはない様々なリスクが存在しております。これらの要因により、事業活動の停滞や追加的な費用負担が発生した場合、あるいは計画どおりの店舗展開や収益確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、現地パートナーや専門家との連携を図りながら各国の法規制や市場環境に関する情報収集を継続的に行うとともに、事業環境の変化に応じた運営体制の見直しやリスク管理体制の強化に努めております。 ⑦ 有利子負債 当社グループの2026年４月期末における有利子負債残高は154億84百万円となっており、総資産に対する割合は69.0％と高い水準にあります。そのため、今後の金融政策の変化や市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、支払利息の増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関の融資姿勢の変化や金融市場の環境悪化等により、必要な資金調達が計画どおりに実施できない場合には、設備投資や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、営業キャッシュ・フローを重視した資金管理を行うとともに、投資計画の優先順位付けや設備投資額の適切なコントロールを実施しております。また、金融機関との良好な関係を維持しながら資金調達手段の多様化を図ることで、財務の健全性の維持及び向上に努めております。 (２)食の安全性 食中毒・健康被害等の重大事故の発生により、食品等の廃棄、営業許可の取消、営業停止、信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス・危機管理委員会の下に食の安全委員会を設置し、グループ各社が品質管理等に関する情報共有をするとともに、内部監査室による定期的なグループ内店舗の衛生状態の点検を実施し、食中毒や異物混入等の事故防止に努めております。さらに、製造拠点においてはISO22000に基づく食品安全マネジメントシステムを運用し、品質管理体制の強化を図っております。 (３)人的資本 当社グループの円滑な事業運営を継続するためには、パートタイマーを含めた人員の安定的な確保及び人材育成が不可欠であると認識しております。新入社員や中途社員の採用等、継続的な人材確保に注力しておりますが、計画どおりの採用が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることを、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。また、店舗責任者や経営幹部等の人材育成をはじめとした育成対応が遅れた場合には、組織運営力の低下を招き、事業運営に影響を及ぼす恐れがあります。 (４)業績の季節偏重 当社グループの主力事業である「外食事業」及び「テイクアウト事業」の需要は、忘新年会や歓送迎会、おせち販売や節分等の季節イベントに合わせて高まることから、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に偏重する傾向にあります。なお、2026年４月期における当社グループの四半期ごとの業績推移は下記のとおりであります。 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 通期 売上高（百万円） 　 7,024 　 7,031 　 8,442 　 7,325 　 29,824 構成比（％） 　 23.6 　 23.6 　 28.3 　 24.5 　 100.0 営業損益（百万円） 　 △17 　 △108 　 642 　 133 　 648 構成比（％） 　 △2.8 　 △16.8 　 99.1 　 20.5 　 100.0 (５)顧客情報等のセキュリティ 当社グループの当該顧客情報につきましては、厳重に運用・管理しておりますが、不正及びハッキング等の発生等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や信用の失墜等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループ全体のセキュリティ対策としてウイルス対策ソフトやソフトウエア更新による脆弱性解消に努めております。 (６)大規模災害、感染症等 気候変動に伴う異常気象の影響による地震、台風、集中豪雨等の大規模な自然災害や、感染症の発生、さらに事故等による交通遮断により、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が生じる可能性があります。これらの事態が発生した場合、製造活動の停止、店舗の休業、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあることを、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。 (７)法令諸規制について 当社グループは事業活動において、食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規、法人税等の事業運営に関わる各種法令・諸規制の適用を受けております。これらの法令・諸規制は将来的に新設、変更、または廃止される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあることを認識しております。 (８)風評被害について 当社グループにおいて法令違反等の不適切な事象が発生した場合には、速やかに適切な措置を講じてまいります。しかしながら、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等を通じて発生し、または拡散した場合には、その内容が事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を著しく毀損し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあることを認識しております。 (９)コンプライアンスについて 当社グループは、透明性の高い誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の浸透及び定着に継続的に取り組んでおります。管理すべきリスクを明確に定め、コンプライアンス管理体制の整備・充実を図り、コンプライアンス運営委員会を設置してグループ内の各種リスクを統括的に管理するとともに、適切な対応を行っております。しかしながら、従業員による法令違反や社内規定違反、または社会通念上不適切な行為等のコンプライアンス問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用を毀損し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあることを認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響や中東情勢を巡る不確実性がみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましては、景気の持ち直しが期待される一方で、金融資本市場の変動や通商政策の動向等には引き続き留意が必要な状況にあります。 外食業界におきましては、インバウンド需要の回復や各種季節需要の取り込みに加え、価格改定等による客単価の上昇も寄与し、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、物価高による消費者の節約志向等を背景に客数が伸び悩む状況もみられるほか、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇等により、収益環境は引き続き厳しい状況が続いております。 百貨店業界におきましては、国内消費の回復を背景に全体として堅調に推移いたしました。高付加価値商材の販売や各社が実施した物産展、食料品催事及び外商催事等が売上高増加に寄与し、売上高は底堅く推移いたしました。食料品分野におきましては、各種催事や行楽需要等が寄与し、売上は堅調に推移いたしました。惣菜分野におきましても、価格改定による客単価の上昇に加え、弁当、惣菜等の販売が堅調な状況となりました。一方で、原材料価格や資材費の上昇が収益面に影響を及ぼしております。 このような環境下において、当社グループでは、食材・資材及びエネルギー価格の上昇に対応するとともに、賃上げを実施し、人材の確保及び定着に努めてまいりました。 国内におきましては７店舗を出店し、事業基盤の拡充を図りました。出店した店舗の売上高につきましては順調に推移しております。海外におきましては、タイ王国に２号店「銀座しゃぶしゃぶ 甲梅」を出店、2025年８月にはベトナムに現地法人を設立し、店舗運営を開始しております。 管理部門におきましては、属人的な作業や手作業をＡＩ及びＲＰＡ（Robotic Process Automation：定型的な事務作業を自動化する仕組み）を活用して効率化・省人化による労働時間の削減を進めております。久留米、京都、佐野のセントラルキッチンでは、生産品目の集約・見直しによる効率化及びＯＥＭ化の推進に継続的に取り組み、原価が改善しております。また、Ｗｅｂメディアプロジェクトにおいては、全社でのＳＮＳによる共同投稿等により「湯葉と豆腐の店　梅の花」のInstagramフォロワー数は１万人を超え、「うめのあぷり」の会員数は30万人を突破いたしました。さらに、公式ホームページに「お祝い・行事の席について」を掲載し、ハレの日の行事の来店促進を図ってまいりました。 サステナビリティ活動におきましては、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上を目的として、サステナビリティ委員会を中心に環境・社会・企業統治に関する重要課題を策定し、各分会において当該課題への取り組みを推進しております。 セントラルキッチンでは、食品残渣を活用した循環型リサイクルシステムを継続するとともに、大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を通じて原材料の安定調達に努めております。 また、当社グループの存在意義である「花咲く、食のひとときを。」を提供し続けることによるリブランディングに取り組んでおります。特に、料理や接客サービスの品質向上を通じて、お客様の特別な日を最高のおもてなしでお迎えできるよう努めております。また、株主様向けの試食会及び工場見学会を開催し、株主様から意見や感想をいただき、商品開発や企業運営に取り入れることを継続しております。 なお、当社グループの業績は下期偏重型であり、忘新年会やおせち、さらに第４四半期における節分、花見、歓送迎会等の季節需要が集中することから、下期に売上高及び営業利益が伸長する傾向にあります。当連結会計年度におきましても、これらの季節需要を着実に取り込んだことにより、通期業績の改善に寄与いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は298億24百万円（前期比101.3％）、営業利益は６億48百万円（前期比117.8％）、経常利益は３億69百万円（前期比94.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億53百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億83百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (外食事業) 外食事業におきましては、売上高170億52百万円（前期比100.9％）、セグメント利益12億２百万円（前期比128.9％）となりました。 原材料価格の高騰及び最低賃金改定の対応として、メニューの見直し及び価格改定を実施するとともに、季節メニューや歓送迎会メニュー等を企画し、売上高確保に努めました。併せて、ＳＮＳや「うめのあぷり」、ホームページ等を活用したデジタル販促を継続し、情報発信及び集客強化に努めました。また、訪日外国人用の口コミカード配布等を通じて口コミ評価の向上を図り、訪日外客数の増加につなげております。 「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、グランドメニュー及びドリンクメニューの価格改定を実施いたしました。また、創業祭メニューや歓送迎会メニューに加え、季節商品の売上高が堅調に推移し前年を上回る等、外食事業の増収増益に寄与しました。 出店につきましては、「中華料理 梅香 地蔵横丁店」「梅の花の定食や うめまめ くずはモール店」「魚がイチバン イオンモール津田沼South店」の３店舗であります。また、「食のつむぎ エビスタ西宮店」を「梅の花の定食や うめまめ エビスタ西宮店」へ業態変更し、変更後の売上高前年比が200％超えと好調に推移しております。 (テイクアウト事業) テイクアウト事業におきましては、売上高106億33百万円（前期比102.7％）、セグメント利益５億20百万円（前期比88.2％）となりました。 売上高につきましては、梅の花業態及び古市庵業態ともに、主力商品の販売が堅調に推移したことに加え、節分、ひな祭り、花見シーズン等のイベント需要を取り込んだことにより、前年を上回りました。一方、客数が前年を下回っておりますが、「うめのあぷり」やInstagramを活用した商品情報の発信に加え、デジタルスタンプカードによる特典付与等を通じて来店促進に取り組んでおります。 セグメント利益につきましては、人件費等の管理を徹底したものの、米価をはじめとする原材料費及び資材費の上昇が影響し、前年を下回りました。 出店につきましては、「梅の花 草津近鉄店」「梅の花 ～雫～ 梅田阪神店」「梅の花 大宮エキュート店」、梅の花業態と古市庵業態を組み合わせた「梅の花 熊本アミュプラザ店」の４店舗、また「梅の花 池袋西武店」及び「古市庵 池袋西武店」「古市庵 川崎ラゾーナ店」の３店舗を改装いたしました。 (外販事業) 外販事業におきましては、売上高20億90百万円（前期比97.3％）、セグメント損失１億89百万円（前期はセグメント損失１億26百万円）となりました。 梅の花の惣菜、古市庵の寿司等の外販については、展示会等への積極的な参加と来場者へのアプローチに取り組むとともに、飲食店や中小規模事業者を中心とした小口取引先への営業活動に努めてまいりました。通販につきましては、ＥＣサイトにおけるお召し上がり方の動画やアレンジレシピの掲載等により販売強化を図りました。 しかしながら、牡蠣の販売における大口案件において価格面で競り負けたことに加え、市場で需要の少ない小サイズの牡蠣の値引き販売を余儀なくされたこと、さらに広島県産牡蠣の生育状況の悪化により牡蠣の仕入確保が困難な状態となったこと等の影響により、業績が大幅に悪化し、外販事業全体の業績にダメージを与えることとなり、セグメント損失となりました。この反省を踏まえ、小サイズの牡蠣を加工した新商品の開発に着手し、来期に備えております。 （その他） その他の売上高は47百万円（前期比119.9％）、セグメント利益２百万円（前期はセグメント損失３百万円）となりました。 その内容は、当社グループが所有する土地・建物等の有効活用であるストック（不動産賃貸）事業です。 （店舗数）　2026年４月30日現在 セグメント 　 ブランド 　 前期末 　 出店 　 退店 　 当期末 外食事業 　 湯葉と豆腐の店　梅の花 　 69 　 - 　 - 　 69 和食鍋処　すし半 　 8 　 - 　 1 　 7 海鮮処　さくら水産 　 11 　 - 　 1 　 10 その他 　 23 　 3 　 1 　 25 合計 　 111 　 3 　 3 　 111 テイクアウト事業 　 古市庵 　 102 　 - 　 2 　 100 梅の花 　 53 　 4 　 2 　 55 その他 　 6 　 - 　 - 　 6 合計 　 161 　 4 　 4 　 161 国内計 　 272 　 7 　 7 　 272 海外計 　 1 　 2 　 - 　 3 総合計 　 273 　 9 　 7 　 275 なお、財政状態につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｄ.財政状態」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、２億円増加し、21億86百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は21億46百万円（前期は７億25百万円の収入）となりました。 前期に比べ14億21百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が５億17百万円増加し、棚卸資産の増減額が７億57百万円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は６億49百万円（前期は６億76百万円の支出）となりました。 前期に比べ26百万円支出が減少した主な要因は、定期預金の払戻による収入が４億７百万円、有形固定資産の売却による収入が５億21百万円、有価証券の取得による支出が３億円、長期貸付けによる支出が１億６百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が６億30百万円、無形固定資産の取得による支出が75百万円減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は12億96百万円（前期は10億２百万円の支出）となりました。 前期に比べ２億94百万円支出が増加した主な要因は、自己株式の取得による支出が12億30百万円減少したものの、株式の発行による収入が７億42百万円、長期借入れによる収入が６億49百万円減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 外食事業 　 1,658,601 　 93.18 テイクアウト事業 　 1,947,286 　 103.19 外販事業 　 1,711,361 　 99.15 その他（注１） 　 － 　 － 合計 　 5,317,250 　 98.59 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。 ２．金額は、製造原価によっております。 ｂ. 受注実績 当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ｃ. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 外食事業 　 17,052,980 　 100.9 テイクアウト事業 　 10,633,695 　 102.7 外販事業 　 2,090,219 　 97.3 その他（注１） 　 47,794 　 119.9 合計 　 29,824,690 　 101.3 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。 ２. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④ 地域別販売実績 地域別 　 売上高(千円) 　 構成比(％) 　 前期比(％) 福岡県 　 5,350,866 　 17.9 　 106.1 佐賀県 　 613,297 　 2.1 　 99.2 長崎県 　 303,237 　 1.0 　 96.7 熊本県 　 263,418 　 0.9 　 107.1 大分県 　 295,738 　 1.0 　 106.0 鹿児島県 　 270,684 　 0.9 　 97.4 宮崎県 　 26,706 　 0.1 　 98.2 愛媛県 　 231,452 　 0.8 　 101.5 山口県 　 964,890 　 3.2 　 95.0 広島県 　 475,404 　 1.6 　 99.2 岡山県 　 316,313 　 1.1 　 101.6 兵庫県 　 1,338,270 　 4.5 　 102.6 大阪府 　 7,191,423 　 24.1 　 105.5 和歌山県 　 54,606 　 0.2 　 97.2 奈良県 　 264,391 　 0.9 　 98.6 京都府 　 617,527 　 2.1 　 93.9 滋賀県 　 257,949 　 0.9 　 129.2 三重県 　 89,868 　 0.3 　 101.9 岐阜県 　 98,246 　 0.3 　 82.8 愛知県 　 868,651 　 2.9 　 99.4 静岡県 　 291,362 　 1.0 　 97.4 石川県 　 285,284 　 1.0 　 96.4 富山県 　 252,851 　 0.8 　 98.4 新潟県 　 112,371 　 0.4 　 97.1 東京都 　 4,578,891 　 15.4 　 93.8 神奈川県 　 1,992,206 　 6.6 　 98.7 千葉県 　 942,475 　 3.1 　 106.3 埼玉県 　 778,599 　 2.6 　 101.0 群馬県 　 21,477 　 0.1 　 96.8 茨城県 　 169,082 　 0.5 　 101.6 福島県 　 124,864 　 0.4 　 99.6 宮城県 　 262,182 　 0.9 　 103.6 北海道 　 120,094 　 0.4 　 98.2 合計 　 29,824,690 　 100.0 　 101.3 （注）福岡県には、ギフト商品等の通信販売を含んでおります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 売上高 四半期会計期間別セグメント別売上高及び売上高前年比（売上高は外部顧客売上高） (単位：百万円、％) 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 通期 外食事業 　 売上高 　 3,950 　 4,051 　 4,910 　 4,140 　 17,052 前年比 　 99.9 　 101.7 　 101.2 　 100.7 　 100.9 テイクアウト事業 　 売上高 　 2,506 　 2,536 　 2,889 　 2,701 　 10,633 前年比 　 101.0 　 103.1 　 102.0 　 104.7 　 102.7 外販事業 　 売上高 　 555 　 431 　 630 　 472 　 2,090 前年比 　 126.6 　 83.1 　 88.9 　 98.6 　 97.3 その他 　 売上高 　 12 　 12 　 11 　 11 　 47 前年比 　 122.3 　 157.7 　 108.6 　 102.6 　 119.9 連結売上高 　 売上高 　 7,024 　 7,031 　 8,442 　 7,325 　 29,824 前年比 　 102.0 　 100.9 　 100.4 　 102.0 　 101.3 （外食事業） 第２四半期以降は、原材料価格の高騰及び最低賃金改定等によるコスト上昇への対応として実施したメニューの見直し及び価格改定に加え、季節メニューや各種販売企画が奏功したことから、第２四半期、第３四半期及び第４四半期は前年を上回る結果となりました。 （テイクアウト事業） 季節商品の販売強化や各種販促施策の実施に加え、価格改定の効果もあり、第１四半期から第４四半期まで全ての四半期において前年を上回る結果となりました。 （外販事業） 第１四半期は、売上高が好調だったため前年を上回る結果となりましたが、第２四半期以降は、牡蠣販売において大口案件を価格競争により失注したことに加え、市場で需要の少ない小サイズ牡蠣の値引販売を余儀なくされたこと等により、売上高は前年を下回る結果となりました。 （その他） 賃貸物件が堅調に推移したことから、第１四半期から第４四半期まで全ての四半期において前年を上回る結果となりました。 ｂ．営業利益 四半期会計期間別セグメント別営業利益及び前年増減額 (単位：百万円) 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 通期 外食事業 　 セグメント利益 　 152 　 145 　 667 　 236 　 1,202 前年増減 　 +18 　 +92 　 +88 　 +70 　 +269 テイクアウト事業 　 セグメント利益 　 99 　 136 　 182 　 102 　 520 前年増減 　 △89 　 +31 　 △30 　 +18 　 △69 外販事業 　 セグメント利益 　 △23 　 △144 　 10 　 △32 　 △189 前年増減 　 +25 　 △52 　 △24 　 △11 　 △63 その他 　 セグメント利益 　 1 　 1 　 0 　 △0 　 2 前年増減 　 +0 　 +1 　 +5 　 △0 　 +6 連結営業利益 　 セグメント利益 　 △17 　 △108 　 642 　 133 　 648 前年増減 　 △64 　 +70 　 +4 　 +86 　 +97 （外食事業） 第１四半期から第４四半期まで全ての四半期において、販売価格改定の効果に加え、既存店売上高の伸長や各種販促施策の実施により、前年を上回る結果となりました。 （テイクアウト事業） セグメント利益の確保のため、適正なシフト管理、店舗内製造の強化と製造量の調整に伴うロスの削減により売上原価率を改善し、売上高に対する販売管理費比率の低減等に努めました。さらに価格改定を実施し、人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いましたが、米をはじめとする原材料価格の高騰や包装資材の値上げ等の影響を大きく受けたことにより、第１四半期、第３四半期では前年を下回る結果となりました。 （外販事業） 第２四半期以降は、見込んでいた大口案件を獲得できなかったことに加え、牡蠣販売において価格競争による失注や原価割れでの販売が発生したこと、さらに広島県産牡蠣の生育状況悪化に伴う仕入数量の減少等により、第２四半期以降の営業利益は前年を下回る結果となりました。 （その他） 安定的な稼働率を維持しているため収益を確保出来ております。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益３億69百万円に、固定資産売却益等の特別利益３億16百万円を加える一方、減損損失等の特別損失２億51百万円及び法人税等１億72百万円を減じ、非支配株主に帰属する当期純利益８百万円を控除した結果、２億53百万円となりました。 ｄ．財政状態 (単位：百万円) 当期末 　 前期増減 資産合計 　 22,439 　 △512 負債合計 　 20,335 　 △789 純資産合計 　 2,103 　 277 （資産） 当連結会計年度末における資産は224億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が４億86百万円、有価証券が３億円増加したこと、商品及び製品が７億71百万円、有形固定資産が２億59百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は203億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億89百万円減少いたしました。これは主に、借入金の総額が11億36百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は21億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益２億53百万円を計上したこと、並びに普通株式及びＡ種優先株式の配当等により資本剰余金が１億47百万円減少したことによるものであります。 なお、経営成績及び財政状態の検討課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年４月期 　 2023年４月期 　 2024年４月期 　 2025年４月期 　 2026年４月期 自己資本比率（％） 　 10.4 　 9.9 　 13.0 　 8.0 　 9.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 55.8 　 18.6 　 24.6 　 23.0 　 7.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 4.4 　 12.5 　 9.0 　 5.5 　 11.7 自己資本比率：自己資本／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用を短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥ、自己資本比率、ＰＢＲ、株価を重視しております。 また、当社グループは、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、ＲＯＥの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損 当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。 減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化等が含まれます。 減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。 減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を用いております。これらの仮定は、過去の実績や会社により承認された事業計画等、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※５．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失２億13百万円を計上いたしました。 ｂ. 資産除去債務 当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。 原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個別の見積額を使用しております。 過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 ｃ. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税に係る部分についてはグループ通算制度を適用するグループ全体として見積りしております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。