概要
白鳩は京都市に本社を置くインナーウェア専門のEコマース企業である。1974年の創業以来、靴下の通信販売からスタートし、現在は自社サイトや楽天市場、Amazonなど複数のモールを通じて約140ブランド、約9,300品番を取り扱う。2025年2月期の売上高は約63億円。
インターネット通販に特化した販売チャネル
白鳩は実店舗を京都の本社1階に1店舗のみ持ち、販売の大半をインターネット通販に依存する。自社のPC・スマートフォンサイトに加え、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon.co.jp」「au PAYマーケット」「Qoo10」「dショッピング」「メルカリShops」など主要モールに出品する。海外向けには中国の「天猫国際」や東南アジアの「Shopee」にも出店し、越境ECにも対応する。SNSではX(旧Twitter)、LINE、Instagram、Facebookを活用し顧客との接点を広げている。
多様なブランド構成と自社開発商品
取扱ブランドは「ワコール」「トリンプ」「グンゼ」「岡本」「アツギ」など国内メーカー品に加え、海外ブランドの「ANNEBRA」「Mode Marie」を揃える。自社オリジナルブランドとして「HIMICO」「LA VIE A DEUX」「Mon cher pigeon」「blooming FLORA」「FLORINA BEAUTE」を展開し、さらに「トリンプ」「アツギ」とのOEM(コラボレーション)ブランドも持つ。2025年2月時点で全約140ブランド、品番数は約9,300に上る。
ワンストップ物流と自社開発システム
本社物流センターでは仕入れから在庫管理、受注、出荷、顧客対応までを一貫して行う。自動倉庫型ピッキングシステム「オートストア」やマテハンシステムを導入し、バーコード(JANコード)によるSKU管理と重量計測でトレーサビリティを確保する。再配達問題対策としてメール便を積極採用する。業務を支える基幹システムは自社開発の「楽らく通販システム」で、発注・在庫・受注・顧客管理など全工程を統合し、外部モールとのAPI・FTP連携も自社で対応する。
グループ傘下での経営体制の変遷
2018年3月に小田急電鉄の連結子会社となった後、2023年3月に資本業務提携を解消し持分法適用関連会社へ異動。同年12月には小田急電鉄が保有する株式の大半を株式会社歯愛メディカルに譲渡し、同社が筆頭株主となった。2024年12月には歯愛メディカルによる公開買付けが成立し連結子会社化。さらに2025年10月には歯愛メディカルがエア・ウォーター株式会社の傘下に入ったことに伴い、白鳩もエア・ウォーターグループの一員となった。
業界の中での役割はインナーウェア専門のネット通販事業者にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
01一般消費者向けEコマース主力
インナーウェアを中心に、自社サイトや楽天、Amazonなどのモールを通じて個人顧客に販売している。約140ブランド、約11,000品番を品揃えし、自社物流センターでのワンストップ運営により、仕入れから顧客対応までを一貫して行う。
国内有数のインナーウェア通信事業を目指す
- 自社オリジナルブランド
- 「HIMICO」「LA VIE A DEUX」など、企画から販売までを自社で手掛けるインナーウェアブランド。他社との差別化を図る。
- OEMブランド
- 「トリンプ」「アツギ」など他社と協業して展開するコラボレーションブランド。
02海外向け越境EC準主力
中国の「天猫国際」や東南アジアの「Shopee」などの海外モールに出店し、インナーウェアを海外の個人顧客に販売している。自社物流センターから国際発送に対応している。
- インナーウェア(海外向け)
- 日本のブランド品や自社ブランドを中心に、海外向けに販売している。
製品と技術
インナーウェア全般を網羅する品揃え
白鳩の主力はファンデーション(ブラジャー・ガードル)、ランジェリー(キャミソール・スリップ)、レッグ(パンティストッキング・ソックス)、ナイティ(パジャマ・ルームウェア)、ショーツ、メンズ(ボクサーパンツ・トランクス)の6カテゴリー。2025年2月期の仕入実績ではファンデーションが17.6億円で最大、次いでショーツ6.3億円、レッグ3.7億円など。全品番約9,300、約140ブランドを揃え、価格帯やデザインの幅を広げている。
自社オリジナルブランドとOEM製品
独自性を高めるため、自社オリジナルブランド「HIMICO」「LA VIE A DEUX」「Mon cher pigeon」「blooming FLORA」「FLORINA BEAUTE」を展開。また、「トリンプ」「アツギ」など大手メーカーとのOEM(コラボレーション)ブランドも手がける。これらのPB・CB商品の売上構成比は2025年2月期で28.3%(前期比0.3%減)と、NB商品に比べやや低いものの、差別化要因として位置づけられている。
物流・システムの内製化による効率運営
白鳩は物流業務を本社物流センターで完結させる。自動倉庫型ピッキングシステム「オートストア」やマテハンシステムを導入し、SKU管理と重量計測により正確な在庫管理と海外送料自動計算を実現。再配達削減のためメール便を積極活用する。システム面では自社開発の「楽らく通販システム」が基盤となり、発注から顧客管理までを一元管理。外部モールとはAPIやFTPで連携し、仕様変更に迅速に対応できる体制を構築している。
越境ECで広げる海外市場
海外販売は中国向け「天猫国際」(Tmall.hk)に2013年7月から出店し、2014年9月にはシンガポールの「Qoo10」、2022年9月には東南アジア向け「Shopee」に進出。2025年2月期の海外EC売上は前期比140.3%と大幅に伸長した。物流面では本社から越境EC向けの発送に対応し、トレーサビリティを確保した運用を行っている。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
小売業のなかでの位置
会社が挙げる強い分野
- 一般消費者向けEコマース国内有数のインナーウェア通信事業を目指す
有価証券報告書(2026/3期)で会社自身が述べている位置付けです。第三者による調査ではありません。
中堅衣料品小売、低収益に苦戦
白鳩は、婦人服・子供服を中心とした衣料品専門店を展開する小売企業。同業のトライアルHDはディスカウント型で規模が大きく、まんだらけはサブカル特化で独自性がある。白鳩は店舗数約60店と小規模で、直近の営業利益率は0%と損益分岐点近辺。競合との差別化が弱く、既存店売上高も伸び悩む。インターメスティックやINGと同様、ニッチ市場でも低収益からの脱却が急務。
強み
- 40年以上の業歴で固定客を確保。
- 競合より価格が抑えられ、コスパ重視層に訴求。
- 地域密着型でロイヤル顧客を獲得。
- 組織が小さく、トレンド反映が速い。
課題
- 営業利益率0%と収益性が低い。
- 独自性に欠け、価格競争に巻き込まれる。
- 店舗数少なく、仕入れ・販売で劣位。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
小売業の時価総額近傍。太字が白鳩
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 9812テーオーホールディングス | 22億円 | — |
| 2 | 7615京都きもの友禅ホールディングス | 22億円 | 7.7倍 |
| 3 | 2736フェスタリアホールディングス | 22億円 | 16.2倍 |
| 4 | 3416ピクスタ | 21億円 | 93.4倍 |
| 5 | 8247大和 | 20億円 | — |
| 6 | 3192白鳩 | 19億円 | 3.7倍 |
| 7 | 7524マルシェ | 19億円 | — |
| 8 | 9978文教堂グループホールディングス | 19億円 | — |
| 9 | 7585かんなん丸 | 18億円 | — |
| 10 | 3370フジタコーポレーション | 16億円 | 12.9倍 |
| 11 | 7462CAPITA | 16億円 | 21.6倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 41件
衣料品販売会社として京都で創業
1974年8月、資本金10,000千円で株式会社白鳩が京都市伏見区に設立された。当初は衣料品等の販売を目的としていた。1976年3月に靴下の通信販売を開始し、後に主力となる通販事業の礎を築いた。1984年3月には京都市南区に実店舗「アバンティ店」をオープンし、対面販売も行うようになった。
インターネット通販へ早期参入した1995年
1995年10月、自社サイトでのインターネット通信販売を開始した。これは一般にECが普及する前の早いタイミングであった。その後、1999年11月には「楽天市場」へ出店し、2005年3月には「Yahoo!ショッピング」、2006年6月には「ビッダーズ」(現auPAYマーケット)、2009年8月には「Amazon.co.jp」と主要モールへの出店を相次ぎ拡大した。2001年7月には自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」を導入し、業務効率化を進めた。
上場と小田急電鉄との提携
2014年4月、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場した。上場後もECモールへの出店を続け、2014年9月にはシンガポールの「Qoo10」、2013年7月には中国の「天猫国際」に出店し国際展開に乗り出した。2016年11月には小田急電鉄と資本業務提携を締結し、第三者割当増資を実施。2018年3月には小田急電鉄の連結子会社となった。
自社ブランドの強化と物流センター移転
2018年11月、オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」を「ZOZOTOWN」へ出店。2019年9月にはランジェリーブランド「LA VIE A DEUX」、同年10月には「Mode Marie」もZOZOTOWNで販売開始した。2020年8月には新社屋及び配送センターが完成し、本店を京都市伏見区に移転。物流能力と保管スペースを拡大した。
歯愛メディカル傘下で再編される2020年代
2023年3月、小田急電鉄との資本業務提携を解消し、持分法適用関連会社へ移行。同年12月、小田急電鉄保有株式の大半が株式会社歯愛メディカルに譲渡され、同社が筆頭株主となった。2024年12月には歯愛メディカルによる公開買付けが成立し、同社の連結子会社となる。さらに2025年10月、歯愛メディカルがエア・ウォーター株式会社の傘下に入ったことに伴い、白鳩もエア・ウォーターグループの一員となった。
近年の業績推移と財務再建
売上高は2012年8月期の24億円から増加を続け、2024年2月期には64億円に達した。しかし2021年2月期から2023年2月期にかけては純損失を計上する年があり、特に2021年2月期は3億円の当期純損失となった。2025年2月期は売上高63億円(前期比1.5%減)、営業利益0.36億円、当期純利益1.2億円と黒字転換した。財務面では、旧本社物件の売却や借入金の借り換えにより、キャッシュフローを改善している。
年表41件を開く
1970年代
- 1974年8月創業衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町2丁目84番地に資本金10,000千円で 株式会社白鳩を設立
- 1976年3月靴下の通信販売を開始
1980年代
- 1984年3月アバンティ店(京都市南区)オープン
1990年代
- 1995年10月本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始
- 1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店
2000年代
- 2001年7月基幹システム「楽らく通販システム」導入
- 2005年3月携帯公式サイトオープン
- 2005年3月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店
- 2005年8月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転
- 2006年6月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「auPAYマーケット」)へ出店
- 2009年8月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店
- 2009年11月プライバシーマーク取得
2010年代
- 2011年11月本店を京都市伏見区竹田向代町21番地に移転
- 2011年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン
- 2012年8月本店スマートフォン公式サイト(自社サイト)オープン
- 2013年6月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店
- 2013年7月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店
- 2014年4月上場東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
- 2014年9月インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)へ出店
- 2016年4月本店サイト(自社サイト)リニューアルオープン
- 2016年11月小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施
- 2017年6月インターネットショッピングモール「ポンパレモール」へ出店
- 2018年3月小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式発行を実施。同社の連結子会社となる
- 2018年11月オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店
- 2019年3月東京都渋谷区に東京営業所開設
- 2019年9月オリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX (ラヴィアドゥ)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店
- 2019年10月取り扱いブランド「Mode Marie (モードマリー)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店
2020年代
- 2020年8月新社屋及び配送センター完成 本店を京都市伏見区竹田向代町22番地に移転
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2022年6月インターネットショッピングモール楽天市場へ「トレランジェ」を出店
- 2022年8月京都市区画整理事業により本店を京都市伏見区竹田向代町505番地(現所在地)に地番変更
- 2022年9月東南アジア向けインターネットショッピングモール「Shopee」へ出店
- 2023年3月小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
- 2023年5月インターネットショッピングモール「dショッピング」へ出店
- 2023年8月アバンティ店(京都市南区)退店
- 2023年9月京都本店(京都市伏見区:本社1階)オープン
- 2023年12月小田急電鉄株式会社が保有する当社株式2,673,600株(議決権所有割合:40.17%)のうち、2,210,000株(議決権所有割合:33.21%)を株式会社歯愛メディカルに譲渡し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が、小田急電鉄株式会社より株式会社歯愛メディカルへ異動
- 2024年11月インターネットフリマアプリ「メルカリShops」へ出店
- 2024年12月株式会社歯愛メディカルによる当社株式に対する公開買付けにより同社の持株数が3,348,000株(議決権所有割合:50.30% ※現在は50.60%)となり、同社の連結子会社となる
- 2025年10月エア・ウォーター株式会社による株式会社歯愛メディカルに対する公開買付けが成立したことに伴い、同社の連結子会社となる
- 2025年12月東京都渋谷区の東京営業所を閉鎖
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/11期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
インナーウェア通信販売の強化
本社・物流センターのスペース・設備を最大活用し、商品保管能力や出荷スピード・品質を向上。創業からのインナーウェアとEコマースの知見を掛け合わせ、国内有数のインナーウェア通信事業を目指す。
- 02
PB・CBの強化と本店サイト比率向上
プライベートブランド(PB)やコラボレーションブランド(CB)の開発を進め、当社独自の販売施策が可能な本店サイトの売上構成比を高めることで、競合との差別化を図る。
- 03
インナーセレクトショップとしてのブランディング
豊富で厳選された品揃えを強みとし、物流の利便性や顧客対応品質を高めることで顧客満足度を向上し、選ばれるインナーセレクトショップを目指す。
- 04
親会社グループとの協業推進
株式会社歯愛メディカル及びエア・ウォーターグループとの協業を促進し、当社顧客の生活充実に資する事業を展開。歯科医院などの販路を活用した販路拡大に既に取り組んでおり、グループ内での価値創造に貢献する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 11期分
グループ全体で80人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は455万円で、10期前と比べて+0.3%。平均年齢は40.8歳、平均勤続年数は8.8年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年8月 | — | — | — | 69 | — |
| 2017年8月 | — | — | — | 81 | — |
| 2018年8月 | — | — | — | 90 | — |
| 2019年2月 | — | — | — | 89 | — |
| 2020年2月 | 454 | 37.7 | 5.5 | 88 | — |
| 2021年2月 | 476 | 37.8 | 5.7 | 92 | — |
| 2022年2月 | 446 | 39.1 | 6.5 | 88 | — |
| 2023年2月 | 435 | 39.1 | 7.1 | 89 | — |
| 2024年2月 | 453 | 40.4 | 8.1 | 86 | — |
| 2025年11月 | 421 | 40.6 | 8.3 | 80 | −125 |
| 2025年2月 | 455 | 40.8 | 8.8 | 83 | 0 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年11月期の売上高は42億円、営業利益は-1億円。前期と比べると減収で、売上が-33.3%。
会社が出している今期の予想2026年11月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 68億円 | 42億円 |
| 営業利益 | 1億円 | -1億円 |
| 純利益 | 0億円 | 3億円 |
| 1株あたり配当 | — | ¥3 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年2Qで、売上は31億円、営業利益は−1億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は+106.7%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3Q | 15 | −1 | −6.7 | 0 |
| 2023年4Q | 17 | — | — | 1 |
| 2024年1Q | 15 | 0 | 0.0 | −1 |
| 2024年2Q | 16 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2024年3Q | 16 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2024年4Q | 17 | — | — | 0 |
| 2025年1Q | 13 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2025年2Q | 15 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2025年4Q | 35 | 0 | 0.0 | 1 |
| 2026年2Q | 31 | −1 | −3.2 | −1 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 15期分
2012年8月期からの15期で、売上は24億円から42億円へ1.8倍に増えた。直近期の営業利益率は-2.4%。純利益は2期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | 24 | — | 0 | — | −1 |
| 2013年8月 | 30 | — | 1 | — | 1 |
| 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場 | |||||
| 2014年8月 | 36 | — | 1 | — | 1 |
| 2015年8月 | 42 | — | 2 | — | 1 |
| 2016年8月 | 46 | — | 2 | — | 1 |
| 2017年8月 | 51 | — | 2 | — | 1 |
| 2018年8月 | 54 | — | 2 | — | 1 |
| 東京都渋谷区に東京営業所開設 | |||||
| 2019年2月 | 27 | — | 0 | — | 0 |
| 2020年2月 | 53 | — | −1 | — | −1 |
| 2021年2月 | 57 | — | −2 | — | −3 |
| 2022年2月 | 62 | — | −1 | — | −2 |
| 2023年2月 | 64 | — | 0 | — | 1 |
| 2024年2月 | 64 | — | −1 | — | −1 |
| 2025年2月 | 63 | 0 | 0 | 0.0 | 1 |
| 2025年11月 | 42 | −1 | −1 | −2.4 | 3 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年11月期
売上高42億円のうち、営業利益として残るのは-1億円で-2.4%。営業外の損益と税金を反映した純利益は3億円、売上の7.1%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金61.9%26億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金40.5%17億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益-2.4%-1億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 15期分
2025年11月期は営業CFが−3億円、投資CFが12億円で、差し引きのフリーCFは9億円。この組み合わせは「資産取り崩し型」にあたる。本業の赤字を資産売却で埋めながら負債も返している。守りの局面。期末の手元現金は6億円で、売上の1.7ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | 0 | −2 | 2 | −2 | 2 |
| 2013年8月 | 1 | 0 | −1 | 1 | 2 |
| 2014年8月 | 2 | 0 | −2 | 2 | 2 |
| 2015年8月 | 1 | 0 | −1 | 1 | 1 |
| 2016年8月 | 1 | −10 | 9 | −9 | 2 |
| 2017年8月 | 1 | 0 | 1 | 1 | 3 |
| 2018年8月 | 0 | 0 | 2 | 0 | 4 |
| 2019年2月 | −1 | 0 | −1 | −1 | 2 |
| 2020年2月 | 1 | −20 | 20 | −19 | 3 |
| 2021年2月 | −5 | −12 | 19 | −17 | 5 |
| 2022年2月 | 7 | −1 | −7 | 6 | 5 |
| 2023年2月 | 0 | 3 | −1 | 3 | 7 |
| 2024年2月 | −2 | 0 | −3 | −2 | 2 |
| 2025年2月 | 3 | 0 | 1 | 3 | 6 |
| 2025年11月 | −3 | 12 | −8 | 9 | 6 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 15期分
2025年11月期の総資産は58億円。このうち返さなくてよい自己資本が25億円で、自己資本比率は43.6%(業種中央値47.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | 19 | 2 | 17 | 9.9 |
| 2013年8月 | 20 | 3 | 17 | 12.9 |
| 2014年8月 | 20 | 6 | 14 | 30.7 |
| 2015年8月 | 21 | 7 | 14 | 33.0 |
| 2016年8月 | 31 | 8 | 23 | 25.0 |
| 2017年8月 | 35 | 14 | 21 | 40.5 |
| 2018年8月 | 38 | 28 | 10 | 74.4 |
| 2019年2月 | 37 | 28 | 9 | 76.5 |
| 2020年2月 | 57 | 26 | 31 | 46.8 |
| 2021年2月 | 72 | 24 | 48 | 32.6 |
| 2022年2月 | 65 | 21 | 44 | 32.9 |
| 2023年2月 | 63 | 22 | 41 | 35.0 |
| 2024年2月 | 58 | 21 | 37 | 36.1 |
| 2025年2月 | 60 | 22 | 38 | 37.0 |
| 2025年11月 | 58 | 25 | 33 | 43.6 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
小売業 322社との比較
同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのはROEで322社中78位あたり、逆に低いのは売上成長率で322社中321位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥289で、1年前と比べて+0.0%。過去52週の値幅のなかでは17%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 3.7倍 |
| PER (会社予想) | 137.6倍 |
| PBR | 0.69倍 |
| 配当利回り | 1.04% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は300円と直近1ヶ月で横ばいですが、年初来では+7.5%上昇しています。25日線(293円)は上回るものの、75日線(339円)や200日線(323円)を下回っており、中期的には上値の重い展開。52週高値530円からは43%下落し、低調な値動きが続いています。出来高は直近で1万8700株と増加傾向で、底値圏での売買が活発化しつつあります。RSIは58と中立圏で、方向感は乏しいです。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)。
PER3.82倍は業界平均40.23倍を大きく下回り、PBR0.71倍と純資産に対して割安。ROE13.3%と効率的な資本活用が見られる。ただし、予想PERが142.9倍と急騰しており、将来の収益悪化懸念がある。配当利回り1%は業界平均12.58%を大幅に下回り、株主還元は弱い。直近の売上高は減少傾向で、業績の停滞が懸念されるが、現状の指標は割安。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 3.7倍 | 39.6倍 |
| PER (予想) | 137.6倍 | — |
| PBR | 0.69倍 | 2.44倍 |
| ROE | 13.3% | 5.8% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
売上高減少が続く中、強気派は、EC強化による販売網拡大や、健康志向の高まりによるシルク製品の需要を見込む。美容・健康分野は市場成長が期待できる。弱気派は、競合激化と商品差別化の難しさ、高価格帯ゆえの需要限界を指摘。直近で決算期の変更があり業績変動が大きく、今後の収益回復の可否が争点。既存顧客の維持と新規開拓が鍵。
- EC成長
EC販売を強化し、販路拡大による売上回復の可能性
- 健康志向
シルクの機能性が美容・健康分野で注目される
- 割安指標
PER3.82倍、PBR0.71倍と株価が割安水準
- PBR0.71倍と解散価値割れ継続影響中
PBRは0.71倍で、時価総額は純資産の7割程度に留まる。
- ROE13.3%と資本効率の高さ継続影響中
ROEは13.3%と高く、自己資本を効率的に活用している。
- 純利益が直近2期で黒字通年影響弱
純利益は2025年2月期1億円、2025年11月期3億円と黒字を確保。
- 配当利回り1%の株主還元通年影響弱
配当利回りは1%で、無配企業に比べ最低限の株主還元がある。
- 売上減少
2025/11期の売上高は42億円と前期比減少
- 競争激化
通販・EC市場での競争が激しく、差別化が困難
- 高価格帯
シルク製品は高価格で、需要が限られがち
- 予想PER142.9倍と利益急減見込み通年影響強
予想PERは142.9倍と現行3.82倍から急上昇し、市場は大幅減益を想定。
- 売上高が直近期に42億円へ減少通年影響中
売上高は2024年2月期64億円、2025年2月期63億円、2025年11月期42億円。
- 営業損益が0億円前後で低迷通年影響中
営業利益率は0%または▲2.38%で、本業の収益力が弱い。
- 外国人持ち株比率1.14%と需給の細さ継続影響弱
外国人保有は1.14%と低く、売買参加者が限られ価格変動が大きい。
- 売上高
- 売上減少傾向に歯止めがかかるかが最優先の確認事項
- EC売上比率
- EC強化の成果を測る指標
- 営業利益率
- 収益性改善の進捗を確認
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり3円で、前期から−66.7%。いまの株価に対する利回りは1.04%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年8月 | 8 | — | 29.9 |
| 2017年8月 | 9 | 12.5 | 29.7 |
| 2019年2月 | 3 | −66.7 | — |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥3
株主
有価証券報告書より
2025年11月期末の株主数は延べ1,496人。区分でいちばん多いのは事業法人で51.9%。グループ会社や銀行などの安定株主が52.0%を占め、残る48.0%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年2月% | 2022年2月% | 2023年2月% | 2024年2月% | 2025年2月% | 2025年11月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業法人 | 44.2 | 44.2 | 45.4 | 44.3 | 52.0 | 51.9 |
| 個人・その他 | 51.2 | 48.6 | 48.2 | 49.5 | 41.9 | 42.2 |
| 証券会社 | 2.4 | 4.7 | 4.3 | 3.6 | 3.9 | 4.7 |
| 外国法人 | 0.5 | 0.8 | 0.4 | 0.7 | 0.4 | 0.8 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.3 |
| 自己株式 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 0.2 |
| 金融機関 | 1.7 | 1.7 | 1.7 | 1.8 | 1.8 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 株式会社歯愛メディカル | 50.48 |
| 02 | 池上 勝 | 8.17 |
| 03 | 伊藤 真吾 | 4.99 |
| 04 | 弘田 了 | 4.15 |
| 05 | 田中 憲治 | 2.94 |
| 06 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.35 |
| 07 | イシザカ トシユキ | 1.33 |
| 08 | 大野 格 | 0.93 |
| 09 | 株式会社SBI証券 | 0.88 |
| 10 | 豊証券株式会社 | 0.75 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 15期分
1株利益は15期で+296%、1株純資産は15期で+535%。直近期のROEは13.3%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | −24 | 60 | — | — | — |
| 2013年8月 | 21 | 81 | 30.4 | — | — |
| 2014年8月 | 22 | 161 | 17.1 | 26.8 | 27.5 |
| 2015年8月 | 26 | 182 | 15.1 | 20.1 | 29.0 |
| 2016年8月 | 27 | 202 | 13.9 | 19.1 | 29.9 |
| 2017年8月 | 30 | 296 | 12.7 | 16.9 | 29.7 |
| 2018年8月 | 22 | 428 | 6.0 | 24.6 | 29.2 |
| 2019年2月 | 0 | 422 | 0.0 | 2678.6 | — |
| 2020年2月 | −21 | 398 | −5.1 | — | — |
| 2021年2月 | −43 | 354 | −11.5 | — | — |
| 2022年2月 | −34 | 321 | −9.9 | — | — |
| 2023年2月 | 11 | 331 | 3.4 | 25.0 | — |
| 2024年2月 | −18 | 313 | −5.6 | — | — |
| 2025年2月 | 19 | 331 | 5.7 | 14.4 | — |
| 2025年11月 | 47 | 379 | 13.3 | 6.2 | — |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
7名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は7名。2025/11期の役員報酬は総額24百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約1倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 菅原知樹 | 代表取締役社長 | 48 | 6,000 |
| 飯野利明 | 取締役 | 61 | 3,800 |
| 山内昌晴 | 取締役 | 62 | — |
| 清水恒夫 | 取締役 | 77 | — |
| 川島良雄 | 監査役(常勤) | 74 | 1,500 |
| 岩永憲秀 | 監査役 | 52 | — |
| 平尾嘉晃 | 監査役 | 54 | — |
役員報酬の内訳2025/11期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 3 | 16 | 16 | 5 |
| 監査役 | 2 | 5 | 5 | 3 |
| 社外取締役 | 4 | 3 | 3 | 1 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容4,025字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第55期(2025/12/01-2026/11/30)2026-07-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2025/11/30)2026-02-27
- 半期報告書半期報告書-第54期(2025/03/01-2025/11/30)2025-10-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)2025-05-30
- 半期報告書半期報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)2024-10-11
- 四半期報告書四半期報告書-第53期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)2024-07-12
- 有価証券報告書有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)2024-05-30
- 四半期報告書四半期報告書-第52期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)2024-01-12
- 四半期報告書四半期報告書-第52期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)2023-10-12
- 四半期報告書四半期報告書-第52期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)2023-07-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)2023-05-30
- 四半期報告書四半期報告書-第51期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)2023-01-12
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