フジタコーポレーション

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジタコーポレーション）、子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食・小売部門、製造・卸売部門及び農畜産部門を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)飲食・小売部門・・・当社が運営する飲食店舗及び小売店舗並びにフランチャイザーとして事業展開している「かつてん」のフランチャイズ本部事業等であります。 (2)製造・卸売部門・・・当社が指定管理者として運営する北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売事業等であります。 (3)農畜産部門・・・・・子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎が経営する乳牛の飼養をしております。 （2026年３月31日現在） 事業部門の名称 　 店舗数又は事業拠点数 飲食・小売部門 　 47 製造・卸売部門 　 1 農畜産部門 　 1 合計 　 49 （注）非連結子会社の株式会社フジックスは、不動産の賃貸をしております。 当社グループの飲食・小売部門は、複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。 しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。 さらに、当社グループは、地域資源を最大限に活用することにより「人・まち・働ける環境」をつなぐ、新たな価値創造を推進し、北海道の食材や文化を広め、地域資源の可能性を最大限に引き出し、多くの方々に感動と安心をお届けできる企業への挑戦を続けており、その取組として、2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）の指定管理者として食品製造及び販売を開始し、2022年８月から同町内で農地を賃借して農業に参入、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化し酪農業に参入、2025年４月から北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、道の駅の運営に携わることとなりました。 消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社グループは「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営及び慎重な検討のうえ新規事業に参入してまいります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※　連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの事業は大部分が一般顧客に直接応対することから、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。 当社グループが販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社グループの社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開しております。 2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）の指定管理者として食品製造及び販売を開始し、2022年８月から同町内で農地を賃借して農業に参入、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化し酪農業に参入いたしました。また、2023年12月に同町と「包括連携に関する協定書」を締結し、地域の活性化・産業の振興等の諸問題への協力関係を構築していくこととなりました。 また、2025年３月に株式会社相生振興公社と「株式会社相生振興公社並びに株式会社フジタコーポレーションの業務提携に関する協定書」を締結し、2025年４月から北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、道の駅の運営に携わることとなりました。 今後は、店舗運営だけではなく、食品マーチャンダイジング事業の収益化、北海道の企業として地場食材を積極的に利用し、生産・加工地域の発展に貢献できるよう、「食」全体の発展に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としております。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、国際情勢不安定の影響による原材料、エネルギー価格の高騰、人件費増が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。 このような経営環境であっても、既存店舗の強化と新規事業に挑戦し続けてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営だけではなく、営業店舗以外の事業分野に参入し、「食」全体の発展や生産・加工地域との連携などの地域貢献やフードマイレージの削減など、当社グループの事業間の連携が可能になりつつあるものの、原材料及び光熱費等の値上がりが継続しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 国際情勢不安などの未確定な要素が多い状況でありますが、当社グループは飲食・小売部門の店舗運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、食品製造、農業、酪農など新たに参入した事業の経営基盤固めが必要であると認識しております。 当社グループは以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。 ①　次期を担う人材の確保・育成 当社グループの各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社グループが新規事業展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職を育成してまいります。 ②　既存店舗の収益力維持及び向上 当連結会計年度末現在、当社グループの飲食・小売部門では10業態47店舗を展開しておりますが、既存店舗の収益維持が当社グループの経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益率の向上を目指します。 ③　新規出店、既存店舗の改装 過年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を進めてまいります。 ④　製造・卸売事業の収益化 2021年10月より指定管理業務として食品製造及び卸売事業に参入いたしました。ネット通販事業、新たな販路の開拓及び新商品の開発・販売等、成長可能性のある当該事業に経営資源を投下し、業務の効率化、さらなる収益化を目指します。 ⑤　農畜産及び酪農業の収益化 農業及び酪農業については、製造・卸売事業をはじめとする当社グループの事業との連携や地域との結びつき、新たな事業とのコラボレーションなどの可能性を模索し、早期の収益化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）フランチャイズ契約について 当連結会計年度末現在、当社グループの売上高の89.4％を占める飲食・小売事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」（売上高全体の46.1％）、「ベビーフェイスプラネッツ」（同16.9％）、「モスバーガー」（同6.9％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開について ①　出店政策について 当連結会計年度末現在、当社グループが展開しております店舗を含む拠点数の合計は49箇所であります。その内訳は、飲食・小売部門47店舗、製造・卸売部門及び農畜産部門各１ヵ所であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。 当社グループの飲食・小売部門における店舗出店地域は、関東以北となっており、当連結会計年度末時点の都道府県別店舗数は、北海道36、東北地方（青森県、岩手県、福島県）11店舗であります。これまで当社グループはフランチャイジー事業を中心とした飲食店舗の出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　有利子負債依存度について 当社グループは、新規出店に際して、入居のための敷金保証金、建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社グループはこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、当連結会計年度末は71.9％であります。また、当連結会計年度における支払利息は49,832千円であります。 今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：千円） 第46期 （2024年３月31日） 　 第47期 （2025年３月31日） 　 第48期 （2026年３月31日） （負債の部） 短期借入金 　 249,209 　 228,772 　 309,316 長期借入金 　 1,927,932 　 1,810,819 　 1,681,338 リース債務 　 16,795 　 27,025 　 32,010 割賦未払金 　 3,746 　 3,210 　 2,675 小計（Ａ） 　 2,197,683 　 2,069,827 　 2,025,340 負債純資産合計（Ｂ） 　 2,848,903 　 2,798,946 　 2,816,166 （Ａ）／（Ｂ） 　 77.1 　 74.0 　 71.9 （注）長期借入金・リース債務・割賦未払金は１年内返済予定額が含まれております。 ③　敷金保証金について 当社グループは、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、当連結会計年度末現在、47店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、２店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.2％となっております。当該敷金及び保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金及び保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。 また、店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社グループが賃借することが困難となる可能性があります。 ④　人材の育成及び確保について 当社グループの各部門において、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社グループは、店舗等の責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間をかけており、各フランチャイザーが定める研修や独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年１回の定期採用のみならず、出店や新規事業参入に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。 しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　フランチャイザー事業運営について 当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー（加盟店）の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制について 当社グループは多くの業態を展開しており、各事業に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。 ①　食品衛生法について 当社グループの飲食・小売部門及び製造・卸売部門は「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗等の所在地を管轄する都道府県知事の認可を得て営業・製造・加工をしております。 当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心掛け、店舗等が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や設備の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。 当社グループにおきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。 店舗等において食中毒等の発生可能性を極力減らす対応策を講じておりますが、万一、飲食店舗等において食中毒等が発生した場合は、当社グループの業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ②　食品リサイクル法について 2020年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。 飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、当連結会計年度末現在51.1％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状においては食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　個人情報の管理について 個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が科され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。 当社グループが運営する通販サイトやトワ・ヴェールのインターネット販売において、顧客の個人情報を取り扱うことから、同法の規制を受けております。 当社グループは個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ④　畜産業に係る法律について 連結子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎では乳牛の飼養を行っており、「家畜伝染病予防法」、「個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特措法」、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」及び「家畜排せつ物法」をはじめとする多くの法律の遵守が求められており、伝染病の発生防止、食の安全確保、環境汚染への配慮等について定められております。違反した場合には行政指導、行政処分が行われるものもあり、勧告・命令等に従わない場合は課徴金を科せられるものがあるほか、施設周辺の環境汚染等があった場合、その改善にも費用を要するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）減損会計について 減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について 厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。 当社グループは、当連結会計年度末現在351人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）食材について 原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社グループでは食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）顧客動向について 当社グループの顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）重要事象等について 当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益160,599千円、親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円を計上している一方で、有利子負債が2,025,340千円と負債純資産の71.9％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。 事業面におきましては、店舗において期間限定メニューの投下やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＳＮＳ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコストの削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。 資金面におきましては、一部の取引金融機関に対し、長期借入金元本返済条件緩和の継続を要請し、同意を得たうえで返済をしておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。 これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果などを背景に緩やかに回復傾向が続いております。一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの停滞、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料、光熱費の高止まり、人手不足等による人件費関連コストの上昇が継続しており、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。 このような状況のもと当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて、高収益が見込める業態について慎重に検討したうえ、新規出店、改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、新規に事業を開始いたしました。 当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は47店舗（前年同期末、48店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高5,068,508千円（前年同期比3.6％増）、営業利益160,599千円（同40.9％増）、経常利益154,059千円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円（同29.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a．飲食・小売部門 当連結会計年度の飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＳＮＳ等及び定期的なメニューの投下・訴求することで、リピート顧客の獲得に努めてまいりました。 飲食・小売部門の当連結会計年度の売上高は4,529,304千円（同5.0％増）、セグメント利益176,594千円（同13.9％増）となりました。 b．製造・卸売部門 当連結会計年度の製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、効率的かつ最大製造数を目標に掲げるとともに、新たな商品の開発及び販売並びに新規取引先開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。 製造・卸売部門の当連結会計年度の売上高は332,276千円（同9.4％減）、セグメント利益12,271千円（同91.5％増）となりました。 c．農畜産部門 当連結会計年度の農畜産部門におきましては、搾乳量の増加目標を掲げ、栄養管理、牛舎環境の改善、牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めた結果、前連結会計年度と比較して増益となりました。 農畜産部門の当連結会計年度の売上高は206,928千円（同3.3％減）、セグメント損失13,073千円（前年同期はセグメント損失32,467千円）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48,945千円減少し、313,479千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は193,443千円（同14.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益115,621千円及び減価償却費141,745千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は151,324千円（同35.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出143,026千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は91,064千円（同35.5％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額80,544千円があるものの、長期借入金の返済による支出129,481千円等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） 飲食・小売部門 　 （千円) 　 － 　 － 製造・卸売部門 　 （千円) 　 114,727 　 99.8 農畜産部門 　 （千円) 　 175,953 　 90.9 合計 　 （千円) 　 290,680 　 94.2 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） 飲食・小売部門 　 （千円) 　 1,616,303 　 105.4 製造・卸売部門 　 （千円) 　 125,879 　 80.3 農畜産部門 　 （千円) 　 － 　 － 合計 　 （千円) 　 1,742,182 　 102.9 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比（％） 飲食・小売部門 　 （千円) 　 4,529,304 　 105.0 製造・卸売部門 　 （千円) 　 332,276 　 90.6 農畜産部門 　 （千円) 　 206,928 　 96.7 合計 　 （千円) 　 5,068,508 　 103.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は728,268千円となり、前連結会計年度末に比べ22,938千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が36,945千円減少したものの、原材料及び貯蔵品が13,656千円、その他の流動資産が41,525千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,087,898千円となり、前連結会計年度末に比べ5,718千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が13,154千円増加したものの、有形固定資産が4,013千円、のれんの償却により無形固定資産が14,859千円減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は2,816,166千円となり、前連結会計年度末に比べ17,220千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は833,390千円となり、前連結会計年度末に比べ47,921千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が49,510千円減少したものの、買掛金が31,602千円、短期借入金が80,544千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,636,776千円となり、前連結会計年度末に比べ138,117千円減少いたしました。これは主に長期借入金が130,538千円減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,470,167千円となり、前連結会計年度末に比べ90,195千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は345,999千円となり、前連結会計年度末に比べ107,415千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は12.3％（前連結会計年度末は8.5％）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｃ．経営成績等の認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費価格動向、人材の確保等があります。 市場動向については、当社グループの収益の大部分を占める飲食・小売事業においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。今後の動向次第で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。 原材料価格の動向については、飲食・小売事業、製造・卸売事業ともに多大な影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材等については、年間契約等により安定した価格で調達できるよう取り組んでおります。 人材の確保については、当社グループだけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方の検討・提案や外国人の積極的な雇用など、これまで以上の対策が求められると認識しております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は、自己資金及び借入金により賄っております。 当社グループの有利子負債は当連結会計年度末現在、2,025,340千円と負債純資産の71.9％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の大部分を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。 不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、大規模改装等にシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。今後は、既存事業の収益確保・向上、「食」全般に関連する事業への取組並びに慎重な検討のもと新規事業への参入に挑戦してまいります。