テーオーホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材 　 ： 　  連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。 流通 　 ： 　  連結子会社である㈱テーオーデパートは、家具販売、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。 建設 　 ： 　  連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸 　 ： 　  当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連 　 ： 　  連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 その他 　 ： 　  連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内経済は景気回復への期待が高まる一方、中東情勢をはじめとする地政学リスクを背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において消費者の購買意欲の低下、木材事業においては住宅着工件数の減少等が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、中長期的な目標に「次世代に向けた成長と持続可能な事業展開」を掲げ、2026年６月から新たなステージとして「収益の安定と未来創造の両立」に向け、既存事業の収益力を強化させるための施策を実施することで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げる取り組みを進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）業種的リスク 当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）債権管理リスク 当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制等リスク 当社グループの流通、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）特定取引先リスク 当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）有利子負債依存リスク 当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。 期別   項目 　 2024年５月期 　 2025年５月期 　 2026年５月期 総資産額（千円） 　 17,830,338 　 17,002,899 　 17,659,820 有利子負債合計（千円） 　 11,836,929 　 11,526,112 　 11,186,188 有利子負債依存度（％） 　 66.4 　 67.8 　 63.3 支払利息（千円） 　 140,391 　 160,063 　 187,693 （6）災害等リスク 当社グループは、流通事業のホームセンター及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により店舗の営業停止、整備工場の操業停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策の動向や不安定な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「TO　PLAN　2026」に掲げた「既存事業の収益力を最大限に発揮し、持続可能な企業へと成長するための基盤づくり」の実現に向け、コア事業を中心とした業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し17,659百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が69百万円、建物及び構築物が83百万円減少した一方、現金及び預金が690百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が248百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し17,133百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が292百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が615百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し526百万円となっております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高が23,543百万円（前期比2.7％減）、営業利益207百万円（前期比6.8％減）、経常利益47百万円（前期比54.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円（前期は７百万円の損失）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （木材事業） 資材価格・運送コストの高騰は継続しており、それに加え当期では中東情勢による不透明感が消費者の住宅購入マインド低下に拍車をかけております。そのような状況において既存取引先を中心とした営業の強化や経費削減にも取り組みましたが、特に北海道・東北エリアでの売上高減少が大きく影響し、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。 この結果、売上高は3,071百万円（前期比10.1％減）、営業損失は32百万円（前期は12百万円の損失）となりました。 （流通事業） ホームセンター部門では、物価上昇による消費マインド低下の影響などにより売上高は前期から微減となりました。一方、利益面では商品構成の見直しや季節商品の販売が好調に推移したことで売上総利益率の改善に繋がったほか、販管費の削減により営業利益は前期を大きく上回りました。 この結果、売上高は7,887百万円（前期比1.4％減）、営業利益は115百万円（前期比44.0％増）となりました。 （建設事業） 建築部門において民間の大型建築物件を獲得するなど、前期を大きく上回る受注を確保した結果、売上高は前期を上回りました。営業利益に関しては、一定の利益水準を確保しましたが、利益率の低い物件が多かったことなどにより前期を下回りました。 この結果、売上高は2,952百万円（前期比24.2％増）、営業利益は56百万円（前期比26.9％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 賃貸物件の譲渡・整理により売上高は前期を下回りましたが、賃貸物件の稼働率は堅調に推移しております。また、利益面に関しては原価・販管費等コストの削減効果により前期を上回りました。 この結果、売上高は234百万円（前期比8.8％減）、営業利益は154百万円（前期比16.9％増）となりました。 （自動車関連事業） 新車・中古車の販売台数減少の影響が大きく、売上高は前期を下回りました。一方、当期において車検・整備等のサービス部門は堅調に推移しており、経費削減等にも継続的に取り組んだことで、利益面では前期と同等水準の営業利益を確保できました。 この結果、売上高は8,973百万円（前期比8.8％減）、営業利益は158百万円（前期比1.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ680百万円増加し1,363百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は1,798百万円（前期は1,062百万円の獲得）で、主に売上債権の増加額205百万円により資金が減少したのに対し、減価償却費489百万円、棚卸資産の減少額484百万円、仕入債務の増加額615百万円、前受金の増加額516百万円により資金が増加したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は702百万円（前期は471百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が673百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は416百万円（前期は382百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が1,620百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,991百万円あったことなどによるものであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 (2)受注及び販売の実績 ①受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 建設 　 5,974,755 　 530.6 　 3,658,911 　 577.6 合計（千円） 　 5,974,755 　 530.6 　 3,658,911 　 577.6 （注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。 ２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは建設事業における新規受注が増加したものであります。 ②販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 　 前年同期比（％） 木材（千円） 　 3,071,934 　 89.9 流通（千円） 　 7,887,080 　 98.6 建設（千円） 　 2,952,994 　 124.2 不動産賃貸（千円） 　 234,889 　 91.2 自動車関連（千円） 　 8,973,615 　 91.2 報告セグメント　計（千円） 　 23,120,515 　 96.8 その他（千円） 　 423,016 　 143.8 合計（千円） 　 23,543,532 　 97.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し17,659百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が69百万円、建物及び構築物が83百万円減少した一方、現金及び預金が690百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が248百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し17,133百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が292百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が615百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し526百万円となっております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。 また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ⑥経営戦略の状況と見通し 当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。 なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。