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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

かんなん丸

KAN-NANMARU CORPORATION7585 · Standard · 小売業

外食チェーン運営会社。自社業態「じんべえ太郎」に加え、大庄やVANSANなどのフランチャイズ店を首都圏中心に展開。

概要

かんなん丸は1982年に埼玉県浦和市で設立された外食企業である。自社ブランド「じんべえ太郎」やカラオケ「kobanちゃん」のほか、株式会社大庄などのフランチャイジーとして「庄や」「日本海庄や」、イタリアン「VANSAN」、女性専用ジム「FURDI」を運営する。2025年6月期末時点で32店舗、売上高約19億円、従業員108名。埼玉県を中心に地域密着型の展開を続ける。

自社業態とフランチャイズが混在する6部門

かんなん丸の事業は6つの部門から成る。自社ブランドの大衆すし酒場「じんべえ太郎」が13店舗と最も多く、カラオケルーム「kobanちゃん」が1店舗。フランチャイズ部門では、株式会社大庄のFCとして大衆割烹「庄や」10店舗、高級路線の「日本海庄や」2店舗、株式会社VANSANのFCとしてイタリアン「VANSAN」4店舗、株式会社FURDIのFCとして女性専用AIパーソナルジム「FURDI」2店舗を運営する。居酒屋・すし・イタリアン・カラオケ・フィットネスと多岐にわたるが、中核は和食系の居酒屋業態である。

埼玉県に集中する32店舗網

本社を埼玉県さいたま市に置き、全32店舗のほぼ全てが埼玉県内に集中する。出店戦略は「街角の一軒」方針で、地域密着型の小規模多店舗展開を基本とする。2025年6月期の来店客数は71万6千人、客席数は延べ9万6千席。店舗当たり平均客席数は約300席だが、自社ブランドのじんべえ太郎部門が新規出店を積極化し、前期比5店舗増の13店舗に拡大した。売上高の98%を料理飲食事業が占め、その他事業(FURDI)は2%に過ぎない。

売上高が10年で3分の1に縮小した財務体質

かんなん丸の売上高は2012年6月期の64億円をピークに減少が続き、2025年6月期には19億円にまで落ち込んだ。同期間の純損益は2017年6月期以降、一度も黒字に転じておらず、2025年6月期は2億1,852万円の当期純損失を計上。営業損失も1億3,991万円に上る。前期比では売上高が13.5%増加したものの、原材料高・人件費増などのコスト増が利益を圧迫している。自己資本比率は27.7%と低水準で、経営陣は黒字化を最優先課題と位置づける。

業界の中での役割は外食産業の事業者(直営及びFC)にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
19億円
営業利益
-1億円
営業利益率
-5.3%
純利益
-2億円
2026/6 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より

01外食(大衆すし酒場)主力

自社ブランドの大衆すし酒場「じんべえ太郎」を13店舗運営。低価格で寿司を提供し、大衆市場に訴求。

主な製品・サービス1
じんべえ太郎
自社業態の大衆すし酒場。新鮮な寿司をリーズナブルな価格で提供し、地域密着型で展開。

02外食(和風居酒屋)準主力

大庄のFCとして「庄や」(10店舗)と「日本海庄や」(2店舗)を運営。和風割烹料理を提供し、顧客の多様なニーズに応える。

主な製品・サービス2
庄や
大衆割烹の居酒屋。新鮮な魚介類を使った和食を中心に提供し、幅広い客層に支持される。
日本海庄や
高級感のある落ち着いた店構えで、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹。

03外食(イタリアン)準主力

株式会社VANSANのFCとして「Italian Kitchen VANSAN」を4店舗運営。家族でも気軽に利用できるカジュアルイタリアンを提供。

主な製品・サービス1
Italian Kitchen VANSAN
カジュアルなイタリアンレストラン。ピザやパスタなどを提供し、ファミリー層に人気。

04カラオケ副次

自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」を1店舗運営。

主な製品・サービス1
kobanちゃん
自社業態のカラオケルーム。

05フィットネス副次

株式会社FURDIのFCとして女性専用AIパーソナルジム「FURDI」を2店舗運営。

主な製品・サービス1
FURDI
AIを活用した女性専用パーソナルジム。個別のトレーニングプログラムを提供。

製品と技術

自社業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」

じんべえ太郎はかんなん丸が自社開発した大衆すし酒場ブランドである。13店舗と全店舗の約4割を占め、売上高でも最大部門を構成する。寿司や一品料理を手頃な価格で提供し、地域の日常使いを狙う。他業態からの転換が容易な店舗設計で、料理人不足や人件費高騰といった構造的課題への対応手段としても位置づけられている。2025年6月期の来店客数は24万1千人で、庄や部門に次ぐ規模に成長した。

フランチャイズの中核「庄や」と「日本海庄や」

庄やは株式会社大庄が展開する大衆割烹チェーンであり、かんなん丸は1982年の創業以来フランチャイジーとして関わる。10店舗を運営し、客席数は延べ4万5千3百席と全体の47%を占める。来店客数も26万4千人と部門最大だが、前期比で減少している。高級路線の日本海庄やは2店舗と少数で、網元直送の鮮魚を売りにする。庄や部門は競争激化や消費者の変化により、前期の16店舗から10店舗に減少、収益力の低下が課題となっている。

多角化の柱「VANSAN」「FURDI」「kobanちゃん」

かんなん丸は居酒屋以外の分野にも進出している。イタリアンのVANSANは株式会社VANSANのFCとして4店舗を運営し、家族連れにも対応するカジュアルな業態。来店客数は13万4千人で、前期比52%増と成長が著しい。女性専用AIパーソナルジムFURDIは2店舗で、フィットネス分野への進出例である。カラオケルームkobanちゃんは1店舗で、2024年に新たに加わった独自業態。これらは全体の売上比率は小さいが、ポートフォリオの多様化に寄与する。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

小売業のなかでの位置

水産品小売で独自路線、赤字続く内需依存

かんなん丸は水産品を中心とした小売業を展開するが、直近の営業損益は赤字が続いており、業界内での収益力は低い。同業の光フードサービスやトライアルホールディングスが食品スーパーやディスカウントストアで規模を拡大する中、当社は鮮魚専門の強みを持つものの、売上高は19億円と小規模にとどまる。業界構造としては食品小売は競争が激しく、価格競争に巻き込まれやすいが、当社は高鮮度や産地直送などで差別化を図っている。しかし、近年の赤字は固定費負担や販売管理費の増加が要因とみられ、規模拡大によるコスト吸収が急務である。ライバルとの差別化として、鮮度やこだわりを打ち出す一方、全国展開やプライベートブランドの強化など、持続的な成長戦略が求められる。

強み

  • 産地直送にこだわり、高鮮度の水産品を提供。スーパーにはない価値を打ち出す。
  • 地元顧客との関係を重視し、固定客の獲得に成功。地域での支持を基盤としている。
  • 産地との直接取引により中間コストを削減。品質と価格のバランスを実現。
  • 水産品に特化した品揃えで、他小売との差別化を図る。魚の目利きに強み。

課題

  • 営業赤字が継続。損益分岐点を引き下げ、収益改善への道筋が必要。
  • 売上高19億円は同業大手と大きな差。仕入れや販売面で不利益を被る。
  • 内食需要だけに頼らず、外食企業への販路拡大など新たな需要開拓が課題。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

小売業の時価総額近傍。太字がかんなん丸

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
13416ピクスタ21億円93.4倍
28247大和20億円
33192白鳩19億円3.7倍
47524マルシェ19億円
59978文教堂グループホールディングス19億円
67585かんなん丸18億円
73370フジタコーポレーション16億円12.9倍
87462CAPITA16億円21.6倍
93223エスエルディー15億円27.1倍
107140ペットゴー15億円
112778パレモ・ホールディングス14億円78.2倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 8件

出資金100万円で創業した1982年

1982年5月、埼玉県浦和市大谷場二丁目に有限会社かんなん丸が出資金100万円で設立された。設立から2ヶ月後の7月、株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、同社のフランチャイジー第1号店として「庄や浦和店」を浦和市高砂に開店。当時から大庄グループのFCとして外食事業を始めたことが、その後の経営の基盤となった。

増資と2つ目のFC契約で店舗網を広げた1993年

1991年7月に本店を南浦和に移転した後、1992年5月に出資金を300万円に増資。1993年6月には株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を結び、2つ目のフランチャイズ業態としてKUSHI949KYU南越谷店を開店(後に日本海庄や南越谷店に業態変更)。同年9月に出資金500万円、12月には1,000万円へと増資を重ね、事業規模を拡大した。

売上高が64億円でピークを迎えた2012年

かんなん丸の売上高は2012年6月期に64億円でピークを打ったが、その後10年以上にわたり減少を続けた。2017年6月期には49億円まで落ち込み、当期純利益は1億円の赤字に転落。翌2018年6月期には純損失5億円と赤字幅が拡大した。2019年6月期も3億円の純損失を計上し、収益構造の悪化が顕著となった。この間、外食業界の競争激化や消費者の節約志向が逆風になったとみられる。

コロナ禍で売上高が7億円に急減した時期

新型コロナウイルス感染症の拡大はかんなん丸に深刻な打撃を与えた。2020年6月期の売上高は前期の36億円から23億円に減少し、純損失は6億円に拡大。さらに2021年6月期には売上高が7億円にまで急落し、純損失5億円を計上した。2022年6月期も売上高7億円と横ばいだったが、純損失は0円と小幅に改善。2023年6月期には売上高13億円に回復したものの、純損失3億円と再び悪化した。

業態転換と新規出店で再生を図る2024年以降

2024年7月、不採算だった日本海庄や三郷中央店を閉店し、同物件に自社業態のじんべえ太郎とフランチャイズのVANSANを出店。以後、じんべえ太郎4店舗、カラオケkobanちゃん1店舗を新設し、店舗数を32に増やした。2025年4月には株主優待を再開し、来店促進策も強化。売上高は前期比13.5%増の19億円に回復したが、営業損失1億3,991万円、当期純損失2億1,852万円と依然赤字であり、黒字化への道筋は険しい。

年表8件を開く

1980年代

  • 1982年5月創業有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目1番6号に出資金100万円で設立
  • 1982年7月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第1号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店
  • 1987年12月創業本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番2号に設立

1990年代

  • 1991年7月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号に移転
  • 1992年5月出資金300万円に増資
  • 1993年6月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第1号店としてKUSHI949KYU南越谷店(2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更)を埼玉県越谷市南越谷に開店
  • 1993年9月出資金500万円に増資
  • 1993年12月出資金1,000万円に増資

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で108人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は374万円で、9期前と比べて+12.4%平均年齢は47.5歳、平均勤続年数は11.2年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年6月301
2017年6月282
2018年6月233
2019年6月33347.18.1214
2020年6月31448.19.0194
2021年6月31447.610.2111
2022年6月31448.010.4106
2023年6月36448.711.1106
2024年6月35745.910.2115−174
2025年6月37447.511.2108−93

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2025年6月期・提出会社(単体)
女性管理職比率13.2%
縦線は目安の30%

拠点とグループ

設備と関係会社

主要な設備 (帳簿価額 上位7)
じんべえ太郎部門 — じんべえ太郎北浦和店(埼玉県さいたま市 浦和区)他12店341百万円
料理飲食 事業
本社 — 本社(埼玉県さいたま市 浦和区)244百万円
VANSAN部門 — VANSAN岩槻店(埼玉県さいたま市 岩槻区)他3店139百万円
料理飲食 事業
庄や部門 — 庄や浦和美園店(埼玉県さいたま市 緑区)他9店97百万円
料理飲食 事業
日本海庄や部門 — 日本海庄やさいたま新都心東口店(埼玉県さいたま市 大宮区)他1店36百万円
料理飲食 事業
FURDI部門 — FURDI武蔵浦和駅前店(埼玉県さいたま市 南区)他1店8百万円
その他
kobanちゃん部門 — カラオケkobanちゃん東浦和店(埼玉県さいたま市緑区)1店7百万円
料理飲食事業
公共調達・補助金 (gBizINFO)
  • 補助金
    [第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)
    中小企業庁
    7,196万円
  • 補助金
    受動喫煙防止対策助成金
    厚生労働省 · 2022-02-16
    27万円

出典: gBizINFO (経済産業省)

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年6月期の売上高は19億円営業利益-1億円前期と比べると増収で、売上が+0.0%。

売上高
+0.0%
19億円
営業利益
-1億円
純利益
-2億円
営業利益率
-5.3%
前期比 +0.0%pt

会社が出している今期の予想2027年6月期

項目会社予想前期実績
売上高20億円19億円
営業利益0億円-1億円
純利益0億円-2億円
1株あたり配当¥0

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年4Qで、売上は9億円、営業利益は0億円。前年の2025年4Qと比べると、売上は−10.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年3Q3−1−33.3−1
2023年4Q40
2024年1Q4−1−25.0−1
2024年2Q400.00
2024年3Q400.0−1
2024年4Q4−1−25.00
2025年2Q9−1−11.1−1
2025年4Q1000.0−1
2026年2Q10−1−10.0−1
2026年4Q900.0−1

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 15期分

2012年6月期からの15期で、売上は64億円から19億円へ30%に減った。直近期の営業利益率は-5.3%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2012年6月6442
2013年6月6321
2014年6月6120
2015年6月5821
2016年6月5411
2017年6月490−1
2018年6月42−1−5
2019年6月36−1−3
2020年6月23−3−6
2021年6月7−6−5
2022年6月7−10
2023年6月13−3−3
2024年6月16−2−2−12.5−2
2025年6月19−1−1−5.3−2
2026年6月19−1−1−5.3−2

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年6月期

売上高19億円のうち、営業利益として残るのは-1億円-5.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は-2億円、売上の-10.5%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 費用事業を回すためにかかったお金105.3%20億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益-5.3%-1億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

営業利益率業種比8.9pt
-5.3%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比13.0pt
-10.5%
税金まで払って最後に残る割合

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年6月期は営業CFが−1億円、投資CFが−1億円で、差し引きのフリーCFは−2億円この組み合わせは先行投資型にあたる。本業がまだ現金を生まない中、調達した資金で投資を続けている。スタートアップ・再建初期の型期末の手元現金は4億円で、売上の2.5ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年6月8−20618
2013年6月3−3−8010
2014年6月50−1514
2015年6月3−2−1115
2016年6月3−1−1216
2017年6月2−1−1115
2018年6月0−1−1−113
2019年6月0−10−112
2020年6月−500−56
2021年6月−422−26
2022年6月1−1006
2023年6月−22107
2024年6月−1−33−46
2025年6月−1−10−24

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年6月期の総資産は15億円。このうち返さなくてよい自己資本が4億円で、自己資本比率は27.7%(業種中央値47.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年6月50401081.4
2013年6月4135683.5
2014年6月4134782.7
2015年6月4134783.1
2016年6月4134782.9
2017年6月3933684.0
2018年6月3527877.2
2019年6月3024678.2
2020年6月2217577.1
2021年6月1812665.2
2022年6月1812663.6
2023年6月179850.8
2024年6月1861136.5
2025年6月1541127.7

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年6月期の内訳単体ベース
現金及び預金
5億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
7億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
11億円
いつか返す必要があるお金

業界内での比較

小売業 322社との比較

同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率322社中252位あたり、逆に低いのは営業利益率322社中309位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
/中央値 8.6%
P25 4.9%P75 13.1%
営業利益率下位売上のうち本業の利益として残る割合
-5.3%/中央値 3.7%
P25 1.6%P75 6.1%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
/中央値 47.4%
P25 34.3%P75 62.5%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
0.0%/中央値 4.5%
P25 0.1%P75 10.6%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
0.0%/中央値 1.9%
P25 1.1%P75 2.8%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥408で、1年前と比べて-0.7%過去52週の値幅のなかでは10%の位置にある。

¥408+0.0%1ヶ月+0.0%1年-0.7%時価総額18億円
過去52週の値幅
安値¥398高値¥495

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (会社予想)474.4倍
PBR1.33倍

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は直近1ヶ月で0.73%下落し、8月14日は407円。25日線(407.44円)とほぼ同水準で、75日線(411.55円)を下回る。52週安値398円に接近しており、下値が意識される展開。出来高は低水準で、薄商いの中、方向感に乏しい。年初来では3.33%の下落で、冴えない動き。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 20/100)

PER予想は473.3倍と非常に高く、同業界平均の39.85倍を大きく上回る。PBRは1.33倍で業界平均2.97倍より低いが、ROEが-40.6%と赤字であり、収益性が極めて悪い。配当利回りは0%で無配当。業績も営業赤字が続き、改善の兆しが見えない。PBRの低さは株価が低迷しているためであり、割安とは言い難い。総合的に見て、収益力と配当の両面で魅力が乏しく、割高と判断する。

指標この会社業種平均
PER (予想)474.4倍
PBR1.33倍2.44倍
ROE-40.6%5.8%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

売上高は増加しているものの、利益は赤字が続く。強気派は、低価格戦略による集客力と将来の収益改善を期待する。弱気派は、収益構造の改善が見られず、経営体力に不安があると指摘する。

プラスに働く材料7
  • 売上高の増加

    売上高は2023/6期の13億円から2026/6期には19億円と拡大。

  • 低価格路線

    生鮮食品の低価格で価格敏感な顧客を引き付けている。

  • 立地の強み

    埼玉県内での店舗網が一定の需要を確保。

  • 売上高が16億円から19億円へ約19%増加通年影響

    2024年6月期16億円→2025年6月期19億円、2026年6月期も19億円を維持

  • 営業損失が2億円から1億円へ赤字幅半減決算発表後影響

    営業損益は-2億円→-1億円。赤字幅は縮小傾向

  • 損益分岐点到達まで売上高2億円増が焦点2027年〜2028年影響

    営業損失1億円に対し売上高19億円。増収で黒字化が見込める規模

  • 時価総額18億円と小型で回復時の弾性大不定影響

    時価総額18億円と小さく、黒字化すれば株価の上昇反応は大きい

マイナスに働く材料7
  • 赤字の継続

    2026/6期も営業赤字を見込み、利益改善の見通しが立たない。

  • 低い資本効率

    ROEは-40%と深刻な赤字で、自己資本が毀損している。

  • 競争の激化

    大手スーパーやドラッグストアとの競争で価格競争が激しく、収益圧迫が続く。

  • 営業損失1億円続き黒字化メド立たず通年影響

    営業損益-1億円、売上高19億円と横ばい。赤字継続リスク

  • 予想PER473.3倍と極端な高評価通年影響

    予想PER473.3倍は割高で、業績悪化時の下落リスクが大きい

  • ROE-40.6%と深刻な資本棄損状態通年影響

    ROEが-40.6%と大幅なマイナス。自己資本が目減りしている

  • 無配当継続で株主還元が皆無継続影響

    配当利回り0%。赤字が続く限り配当復活は見込めない

次の決算で確かめる点
売上総利益率
低価格戦略が利益率に与える影響を把握するため。
既存店売上高
店舗の集客力と売上好調の持続性を確認する。
自己資本比率
赤字による財務悪化のリスクを監視する。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり0で、前期から+20.0%いまの株価に対する利回りは0.00%。増配か配当維持が1年続いている。

年間配当
¥0
1株あたり
配当利回り
0.00%
いまの株価に対して
配当性向
117.7%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
1年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年6月16
2018年6月10−37.5
2019年6月100.0
2020年6月5−50.0
2022年6月620.0

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想

株主

有価証券報告書より

2025年6月期末の株主数は延べ4,971人。区分でいちばん多いのは個人・その他86.1%。グループ会社や銀行などの安定株主が13.1%を占め、残る86.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年6月%2021年6月%2022年6月%2023年6月%2024年6月%2025年6月%
個人・その他68.167.269.670.368.686.1
事業法人28.928.926.426.025.413.0
自己株式12.412.412.412.412.412.4
外国法人0.20.10.80.70.70.5
証券会社0.01.60.90.92.90.3
金融機関2.82.22.12.12.40.1
外国人個人0.00.00.10.00.10.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01佐藤 榮治31.21
02有限会社群青10.48
03サントリー株式会社1.88
04小室 和成1.86
05かんなん丸従業員持株会1.13
06北薫1.01
07荻野 隆三0.90
08小田桐 輝0.76
09三石 修二0.57
10羽根川 敏文0.48

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 15期分

1株利益は15期で−206%、1株純資産は14期で−88%。直近期のROEは-40.6%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年6月479365.023.655.6
2013年6月319093.645.153.9
2014年6月48970.4407.1580.4
2015年6月219022.398.982.3
2016年6月159001.6114.4117.7
2017年6月−17868−2.0
2018年6月−137715−17.3
2019年6月−82622−12.3
2020年6月−165447−30.8
2021年6月−132309−35.0
2022年6月−2307−0.8
2023年6月−78224−29.1
2024年6月−54171−27.5
2025年6月−57112−40.6
2026年6月−50

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

7名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は7名。2025/6期の役員報酬は総額41百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約2倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
野々村孝志代表取締役社長692,900
三留雅広常務取締役 営業本部長451,100
宮永一彦取締役 管理部長491,500
菊田聡取締役(監査等委員)681,900
保坂孝徳取締役(監査等委員)66
山本浩正取締役(監査等委員)65
坂本光司64

役員報酬の内訳2025/6

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)636366
社外取締役5441
監査役1111

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/6期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容552字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社は、自社ブランドの「大衆すし酒場」、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。 具体的には、2025年6月30日現在、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」1店舗、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」10店舗及び「日本海庄や」2店舗、株式会社VANSANのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「VANSAN」4店舗、株式会社FURDIのフランチャイジーとして女性専用AIパーソナルジム「FURDI」を2店舗運営しております。 事業部門としては、当社オリジナル業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、同じく当社オリジナル業態のカラオケルーム「kobanちゃん」を運営するkobanちゃん部門、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「VANSAN」を運営するVANSAN部門、女性専用AIパーソナルジム「FURDI」を運営するFURDI部門の6つに分かれております。
経営方針・対処すべき課題1,107字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、企業理念であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ-ビスの実行に日々努めております。 出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。 営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。 (2)目標とする経営指標 当社は、持続可能な収益体制の構築を目指し、まずは現状の赤字を早期に解消することを最優先課題と位置づけております。地域のお客様に寄り添った商品・サービスのご提案を通じて、ご来店頻度の向上を図り、安定的な売上高の確保に努めるとともに、コスト面では原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化および人件費の適正管理、さらに本社関連コストの見直し等により、収益性の改善を推進してまいります。 経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、まずは黒字化の達成を目指したうえで、段階的な利益率の向上を図ります。中長期的には、安定的な収益体制の確立を通じて、5%程度の水準の確保を目標としております。 また、財務健全性の回復に向けて、自己資本比率の改善にも取り組んでおります。現時点では27.7%と低水準にありますが、まずは財務の安定化を図り、将来的にはコロナ禍以前の水準への回復を目指してまいります。 (3)会社の対処すべき課題 外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。 ①ご来店いただいたお客様の満足度向上 営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。 ②人材育成 当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。
事業等のリスク1,714字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 1.株式会社大庄との関係について 当社は、株式会社大庄との間で、「第2 事業の状況  5 重要な契約等」に記載のフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。 この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約であるため、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 2.食の安全性及び衛生管理について 当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 3.出店戦略について 当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大していくというものであります。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 4.店舗保証金について 当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 5.人材の採用・確保・育成について 当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 6.大規模感染症の流行等について 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、経済が大きく減速する等の場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 7.継続企業の前提に関する重要事象等 2025年6月期は期首計画外の業態転換を含め7店舗のリニューアルを進めました。業態転換時の休業期間、また開店費用の負担増もありましたが、当社の業績は経常利益ベースにおいて増収増益の結果となっております。しかしながら、既存店のテコ入れと業態転換により業績改善は進んでおりますが、黒字転換は果たせておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。 このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と財務安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。 まず事業の収益改善に関しては、地域的に苦戦している店舗のテコ入れを終え、自社ブランドである「じんべえ太郎」ではメニュー、オペレーションのブラッシュアップを行ってまいります。集客力の向上とともに、メニュー改定、オペレーション効率化等の基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、メニューの適正化とロス管理、シフト管理等きめ細かいコスト管理を徹底してまいります。 また、好調なVANSAN業態においては本部指導の完遂による業態ポテンシャルの最大化に努めること、大庄ブランドにおいても、更なる収益改善の取組みを継続してまいります。 次に財務として業態転換による投資は一段落し、投資した店舗の安定化と収益力の向上のため、業績改善を進め、保有現預金に関して一定額のキャッシュ水準の維持に努めております。 当社は、当事業年度末現在で、現預金残高516,629千円、純資産残高426,215千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営成績の分析 (MD&A)6,787字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド(訪日外国人)需要の拡大等を背景に、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナや中東情勢の不安定な状態の長期化、米国・中国をはじめとする海外経済動向の不透明感、ならびにエネルギー・原材料価格の高騰や為替変動の影響、さらには物価高による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界においても、来店客数および売上高は持ち直しの傾向がみられましたが、米を始めとする主要原材料の価格の高騰、エネルギーコストの上昇、賃金上昇に伴う人件費の増加等、あらゆるコスト面での負担増加が継続し、事業環境は依然として厳しい状況となっております。 このような経営環境の下、当期は業態ポートフォリオの最適化に注力いたしました。前期末より業態転換のため閉店していた「日本海庄や三郷中央店」は2024年7月に「じんべえ太郎」「VANSAN」の2店舗として再開店し、以降第2四半期に「じんべえ太郎北鴻巣店」、第3四半期に「じんべえ太郎東浦和店」および当社独自業態「カラオケkobanちゃん」、第4四半期には「じんべえ太郎野木店」「じんべえ太郎雀宮店」を新たに開店し、営業利益率低下店舗または不採算店舗の業態転換を推進してまいりました。 これらの業態転換は、地域特性に応じた顧客ニーズへの的確な対応を図るとともに、幅広い顧客層の取り込みによる集客力の向上を目的としております。加えて、料理人の人材不足や人件費の高騰といった構造的課題への対応を進めるほか、視認性に優れた店舗空間の設計により、業務効率の改善を図っております。 さらに、モバイルオーダーの導入や接客手法の見直しを通じて、利便性の向上および顧客満足度の最大化を目指しております。 また、刷新のうえ再開した株主優待制度につきましては、2025年4月より再開後初となる株主様向けご優待飲食券の進呈を完了し、株主様をはじめとする多くのお客様の来店促進に寄与しております。 なお、2024年9月30日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおり、主要株主との対話を積極的に推進し、流通株式数の増加に向けた取り組みを継続しております。 今後も、株価の上昇および流通株式数の拡大の両面から施策を講じ、上場維持基準の達成ならびに持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 当社は顧客満足度の向上と企業価値の持続的な向上に向けて、着実に取り組んでまいります。 当事業年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」2店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」1店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、Italian Kitchen「VANSAN」4店舗、女性専用AIパーソナルジム「FURDI」2店舗の合計32店舗となっております。 以上により、当事業年度の業績は、売上高1,871,516千円(前期比13.5%増)、売上総利益1,295,572千円(同13.5%増)、営業損失は139,905千円(前期は営業損失180,662千円)となりました。 経常損失は136,830千円(前期は経常損失172,101千円)となり、減損損失等による特別損失70,817千円を計上したことにより、税引前当期純損失は207,648千円(前期は税引前当期純損失198,801千円)となり、当期純損失は218,524千円(前期は当期純損失206,628千円)となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 料理飲食事業   その他 売上高 (前年同期比)   1,829,149千円 (11.9%増)   42,367千円 (196.3%増) セグメント利益又は損失(△) (前年同期比)   61,456千円 (203.6%増)   △16,965千円 (-) ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて200,912千円減少となり、366,505千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は53,139千円となりました。これは主に、税引前当期純損失207,648千円、減価償却費68,916千円、減損損失60,893千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は104,033千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114,407千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は43,739千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,199千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ.収容能力及び収容実績 当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。 業態区分   前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)   当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 店舗数 (店)   客席数 (千席)   構成比 (%)   来店客数 (千人)   構成比 (%)   店舗数 (店)   客席数 (千席)   構成比 (%)   来店客数 (千人)   構成比 (%) じんべえ太郎部門   8   217   22.0   191   28.9   13   285   29.6   241   33.7 庄や部門   16   545   55.3   301   45.7   10   453   46.9   264   36.9 日本海庄や部門   2   142   14.4   79   12.1   2   104   10.9   70   9.8 VANSAN部門   3   81   8.3   88   13.3   4   113   11.8   134   18.8 kobanちゃん部門   -   -   -   -   -   1   8   0.8   5   0.8 FURDI部門   2   -   -   -   -   2   -   -   -   - 合計   31   986   100.0   660   100.0   32   966   100.0   716   100.0 (注)1.当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。 2.前事業年度において庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 ロ.販売実績 当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。 1)業態別販売実績 業態区分   当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)   前期比(%) じんべえ太郎部門(千円)   607,059   137.4 庄や部門(千円)   708,059   91.7 日本海庄や部門(千円)   192,731   90.2 VANSAN部門(千円)   308,257   148.3 kobanちゃん部門(千円)   13,041   - FURDI部門(千円)   42,367   296.3 合計(千円)   1,871,516   113.5 (注)前期比較において、庄や部門の前期販売実績には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 2)地域別販売実績 地域別   当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)   前期比(%) 埼玉県(千円)   1,606,391   115.8 栃木県(千円)   119,031   90.1 群馬県(千円)   96,534   113.3 千葉県(千円)   49,559   109.5 合計(千円)   1,871,516   113.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 ② 当事業年度の財政状態の分析 資産、負債および純資産の状況 (資産) 当事業年度末の資産合計は1,539,769千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて195,682千円減少し、601,870千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が200,909千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて47,126千円減少し、937,898千円となりました。その主な要因は、建物等の有形固定資産が22,254千円減少したことによるものです。 (負債) 当事業年度末における負債合計は1,113,554千円となりました。流動負債合計は、前事業年度末に比べて6,685千円増加し、394,471千円となりました。その主な要因は、未払金の減少37,618千円等によるものです。固定負債合計は、前事業年度末に比べて25,836千円減少し、719,082千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少50,199千円等によるものです。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて223,657千円減少し、426,215千円となりました。その主な要因は、当期純損失218,524千円によるものです。 ③ 当事業年度の経営成績の分析 イ. 売上高 当事業年度における売上高は1,871,516千円(前期比221,888千円増)となりました。 これは主に、事業ポートフォリオの組み替えによる、業態変更と店舗数の増加による売上高の増加、及び店舗一部改装と既存店の店内活性化等による効果によるものであります。 ロ. 売上総利益 当事業年度における売上総利益は1,295,572千円(前期比154,527千円増)となりました。 これは主に、売上高の増加によるものであります。 ハ. 販売費及び一般管理費 当事業年度における販売費及び一般管理費は1,435,477千円(前期比113,770千円増)となりました。 これは主に、給料及び手当の増加71,513千円、及び地代家賃の増加14,108千円によるものであります。 ニ. 営業利益 当事業年度における営業損失は139,905千円(前期は営業損失180,662千円)となりました。 ホ. 経常利益 当事業年度における経常損失は136,830千円(前期は経常損失172,101千円)となりました。 これは、投資有価証券の繰上償還に際し、投資有価証券償還益を営業外収益に計上したことによるものであります。 へ. 特別損失 当事業年度における特別損失は70,817千円となりました。 これは、減損損失60,893千円、店舗閉鎖損失9,923千円によるものであります。 ト. 当期純利益 当事業年度における当期純損失は218,524千円(前期は当期純損失206,628千円)となりました。 ④ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 当事業年度においては新規出店および業態転換を進め、直近4年間で新規開店・改装を含む計17店舗への投資を実施いたしました。中でも、自社ブランドである「大衆すし酒場 じんべえ太郎」は、当社運営店舗において最多の業態となっております。 コロナ禍を経て、飲食店の利用形態は、少人数での来店やシニア層による早い時間帯の利用など、生活スタイルの変化に伴い大きく変化しております。加えて、原材料費や人件費等の各種コストの上昇により、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 こうした状況下において、当社は事業ポートフォリオの再構築と最適化を進めるとともに、原点である「より多くのお客様に飲食を通じて感動・満足を提供し続ける」という合言葉に、QSSCA(品質・サービス・スピード・清潔・雰囲気)の向上による既存店の活性化に取り組んでおります。 また、コスト上昇への対応として、付加価値の高い商品の開発を強化し、価格に対する納得感を提供することで、選ばれ続ける店舗づくりを推進してまいります。自社ブランド「じんべえ太郎」においては、独自の商品開発、オペレーション設計、価格戦略を通じて、利用しやすい店舗運営を目指しております。 なお、当事業年度末には、今後の収益性向上を見据え、進行期において採算性が低下する見込みの店舗について、将来リスクを早期に解消するための減損損失を計上いたしました。当社は、これを収益構造を再構築するための重要な節目と位置づけ、既存店の競争力強化や自社ブランド価値の向上に注力してまいります。今後も、収益力の向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。 運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。 また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。 当社は、販売代金の決済の大半を現金決済が占めるため、当事業年度末における当座比率は142.9%、流動比率は152.6%となっております。今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。 ⑧ 経営上の目標の達成状況 当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。 売上高営業利益率の当面の目標数値5.0%としておりましたが、当事業年度実績は売上高営業利益率△7.5%となっております。 このような状況を踏まえ、当社はまず黒字化の達成を最優先課題とし、原価率の適正管理や店舗スタッフ配置やコスト構造の見直しを通じて、収益性の改善に取り組んでおります。 また、自己資本比率については、安全性の経営指標として位置づけておりますが、当期純損失218,524千円の計上により、当事業年度末は27.7%となりました。今後は財務の安定化を図り、段階的な改善を目指してまいります。 ⑨ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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