概要
かんなん丸は1982年に埼玉県浦和市で設立された外食企業である。自社ブランド「じんべえ太郎」やカラオケ「kobanちゃん」のほか、株式会社大庄などのフランチャイジーとして「庄や」「日本海庄や」、イタリアン「VANSAN」、女性専用ジム「FURDI」を運営する。2025年6月期末時点で32店舗、売上高約19億円、従業員108名。埼玉県を中心に地域密着型の展開を続ける。
自社業態とフランチャイズが混在する6部門
かんなん丸の事業は6つの部門から成る。自社ブランドの大衆すし酒場「じんべえ太郎」が13店舗と最も多く、カラオケルーム「kobanちゃん」が1店舗。フランチャイズ部門では、株式会社大庄のFCとして大衆割烹「庄や」10店舗、高級路線の「日本海庄や」2店舗、株式会社VANSANのFCとしてイタリアン「VANSAN」4店舗、株式会社FURDIのFCとして女性専用AIパーソナルジム「FURDI」2店舗を運営する。居酒屋・すし・イタリアン・カラオケ・フィットネスと多岐にわたるが、中核は和食系の居酒屋業態である。
埼玉県に集中する32店舗網
本社を埼玉県さいたま市に置き、全32店舗のほぼ全てが埼玉県内に集中する。出店戦略は「街角の一軒」方針で、地域密着型の小規模多店舗展開を基本とする。2025年6月期の来店客数は71万6千人、客席数は延べ9万6千席。店舗当たり平均客席数は約300席だが、自社ブランドのじんべえ太郎部門が新規出店を積極化し、前期比5店舗増の13店舗に拡大した。売上高の98%を料理飲食事業が占め、その他事業(FURDI)は2%に過ぎない。
売上高が10年で3分の1に縮小した財務体質
かんなん丸の売上高は2012年6月期の64億円をピークに減少が続き、2025年6月期には19億円にまで落ち込んだ。同期間の純損益は2017年6月期以降、一度も黒字に転じておらず、2025年6月期は2億1,852万円の当期純損失を計上。営業損失も1億3,991万円に上る。前期比では売上高が13.5%増加したものの、原材料高・人件費増などのコスト増が利益を圧迫している。自己資本比率は27.7%と低水準で、経営陣は黒字化を最優先課題と位置づける。
業界の中での役割は外食産業の事業者(直営及びFC)にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
01外食(大衆すし酒場)主力
自社ブランドの大衆すし酒場「じんべえ太郎」を13店舗運営。低価格で寿司を提供し、大衆市場に訴求。
- じんべえ太郎
- 自社業態の大衆すし酒場。新鮮な寿司をリーズナブルな価格で提供し、地域密着型で展開。
02外食(和風居酒屋)準主力
大庄のFCとして「庄や」(10店舗)と「日本海庄や」(2店舗)を運営。和風割烹料理を提供し、顧客の多様なニーズに応える。
- 庄や
- 大衆割烹の居酒屋。新鮮な魚介類を使った和食を中心に提供し、幅広い客層に支持される。
- 日本海庄や
- 高級感のある落ち着いた店構えで、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹。
03外食(イタリアン)準主力
株式会社VANSANのFCとして「Italian Kitchen VANSAN」を4店舗運営。家族でも気軽に利用できるカジュアルイタリアンを提供。
- Italian Kitchen VANSAN
- カジュアルなイタリアンレストラン。ピザやパスタなどを提供し、ファミリー層に人気。
04カラオケ副次
自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」を1店舗運営。
- kobanちゃん
- 自社業態のカラオケルーム。
05フィットネス副次
株式会社FURDIのFCとして女性専用AIパーソナルジム「FURDI」を2店舗運営。
- FURDI
- AIを活用した女性専用パーソナルジム。個別のトレーニングプログラムを提供。
製品と技術
自社業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」
じんべえ太郎はかんなん丸が自社開発した大衆すし酒場ブランドである。13店舗と全店舗の約4割を占め、売上高でも最大部門を構成する。寿司や一品料理を手頃な価格で提供し、地域の日常使いを狙う。他業態からの転換が容易な店舗設計で、料理人不足や人件費高騰といった構造的課題への対応手段としても位置づけられている。2025年6月期の来店客数は24万1千人で、庄や部門に次ぐ規模に成長した。
フランチャイズの中核「庄や」と「日本海庄や」
庄やは株式会社大庄が展開する大衆割烹チェーンであり、かんなん丸は1982年の創業以来フランチャイジーとして関わる。10店舗を運営し、客席数は延べ4万5千3百席と全体の47%を占める。来店客数も26万4千人と部門最大だが、前期比で減少している。高級路線の日本海庄やは2店舗と少数で、網元直送の鮮魚を売りにする。庄や部門は競争激化や消費者の変化により、前期の16店舗から10店舗に減少、収益力の低下が課題となっている。
多角化の柱「VANSAN」「FURDI」「kobanちゃん」
かんなん丸は居酒屋以外の分野にも進出している。イタリアンのVANSANは株式会社VANSANのFCとして4店舗を運営し、家族連れにも対応するカジュアルな業態。来店客数は13万4千人で、前期比52%増と成長が著しい。女性専用AIパーソナルジムFURDIは2店舗で、フィットネス分野への進出例である。カラオケルームkobanちゃんは1店舗で、2024年に新たに加わった独自業態。これらは全体の売上比率は小さいが、ポートフォリオの多様化に寄与する。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
小売業のなかでの位置
水産品小売で独自路線、赤字続く内需依存
かんなん丸は水産品を中心とした小売業を展開するが、直近の営業損益は赤字が続いており、業界内での収益力は低い。同業の光フードサービスやトライアルホールディングスが食品スーパーやディスカウントストアで規模を拡大する中、当社は鮮魚専門の強みを持つものの、売上高は19億円と小規模にとどまる。業界構造としては食品小売は競争が激しく、価格競争に巻き込まれやすいが、当社は高鮮度や産地直送などで差別化を図っている。しかし、近年の赤字は固定費負担や販売管理費の増加が要因とみられ、規模拡大によるコスト吸収が急務である。ライバルとの差別化として、鮮度やこだわりを打ち出す一方、全国展開やプライベートブランドの強化など、持続的な成長戦略が求められる。
強み
- 産地直送にこだわり、高鮮度の水産品を提供。スーパーにはない価値を打ち出す。
- 地元顧客との関係を重視し、固定客の獲得に成功。地域での支持を基盤としている。
- 産地との直接取引により中間コストを削減。品質と価格のバランスを実現。
- 水産品に特化した品揃えで、他小売との差別化を図る。魚の目利きに強み。
課題
- 営業赤字が継続。損益分岐点を引き下げ、収益改善への道筋が必要。
- 売上高19億円は同業大手と大きな差。仕入れや販売面で不利益を被る。
- 内食需要だけに頼らず、外食企業への販路拡大など新たな需要開拓が課題。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
小売業の時価総額近傍。太字がかんなん丸
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 3416ピクスタ | 21億円 | 93.4倍 |
| 2 | 8247大和 | 20億円 | — |
| 3 | 3192白鳩 | 19億円 | 3.7倍 |
| 4 | 7524マルシェ | 19億円 | — |
| 5 | 9978文教堂グループホールディングス | 19億円 | — |
| 6 | 7585かんなん丸 | 18億円 | — |
| 7 | 3370フジタコーポレーション | 16億円 | 12.9倍 |
| 8 | 7462CAPITA | 16億円 | 21.6倍 |
| 9 | 3223エスエルディー | 15億円 | 27.1倍 |
| 10 | 7140ペットゴー | 15億円 | — |
| 11 | 2778パレモ・ホールディングス | 14億円 | 78.2倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 8件
出資金100万円で創業した1982年
1982年5月、埼玉県浦和市大谷場二丁目に有限会社かんなん丸が出資金100万円で設立された。設立から2ヶ月後の7月、株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、同社のフランチャイジー第1号店として「庄や浦和店」を浦和市高砂に開店。当時から大庄グループのFCとして外食事業を始めたことが、その後の経営の基盤となった。
増資と2つ目のFC契約で店舗網を広げた1993年
1991年7月に本店を南浦和に移転した後、1992年5月に出資金を300万円に増資。1993年6月には株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を結び、2つ目のフランチャイズ業態としてKUSHI949KYU南越谷店を開店(後に日本海庄や南越谷店に業態変更)。同年9月に出資金500万円、12月には1,000万円へと増資を重ね、事業規模を拡大した。
売上高が64億円でピークを迎えた2012年
かんなん丸の売上高は2012年6月期に64億円でピークを打ったが、その後10年以上にわたり減少を続けた。2017年6月期には49億円まで落ち込み、当期純利益は1億円の赤字に転落。翌2018年6月期には純損失5億円と赤字幅が拡大した。2019年6月期も3億円の純損失を計上し、収益構造の悪化が顕著となった。この間、外食業界の競争激化や消費者の節約志向が逆風になったとみられる。
コロナ禍で売上高が7億円に急減した時期
新型コロナウイルス感染症の拡大はかんなん丸に深刻な打撃を与えた。2020年6月期の売上高は前期の36億円から23億円に減少し、純損失は6億円に拡大。さらに2021年6月期には売上高が7億円にまで急落し、純損失5億円を計上した。2022年6月期も売上高7億円と横ばいだったが、純損失は0円と小幅に改善。2023年6月期には売上高13億円に回復したものの、純損失3億円と再び悪化した。
業態転換と新規出店で再生を図る2024年以降
2024年7月、不採算だった日本海庄や三郷中央店を閉店し、同物件に自社業態のじんべえ太郎とフランチャイズのVANSANを出店。以後、じんべえ太郎4店舗、カラオケkobanちゃん1店舗を新設し、店舗数を32に増やした。2025年4月には株主優待を再開し、来店促進策も強化。売上高は前期比13.5%増の19億円に回復したが、営業損失1億3,991万円、当期純損失2億1,852万円と依然赤字であり、黒字化への道筋は険しい。
年表8件を開く
1980年代
- 1982年5月創業有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目1番6号に出資金100万円で設立
- 1982年7月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第1号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店
- 1987年12月創業本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番2号に設立
1990年代
- 1991年7月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号に移転
- 1992年5月出資金300万円に増資
- 1993年6月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第1号店としてKUSHI949KYU南越谷店(2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更)を埼玉県越谷市南越谷に開店
- 1993年9月出資金500万円に増資
- 1993年12月出資金1,000万円に増資
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で108人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は374万円で、9期前と比べて+12.4%。平均年齢は47.5歳、平均勤続年数は11.2年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年6月 | — | — | — | 301 | — |
| 2017年6月 | — | — | — | 282 | — |
| 2018年6月 | — | — | — | 233 | — |
| 2019年6月 | 333 | 47.1 | 8.1 | 214 | — |
| 2020年6月 | 314 | 48.1 | 9.0 | 194 | — |
| 2021年6月 | 314 | 47.6 | 10.2 | 111 | — |
| 2022年6月 | 314 | 48.0 | 10.4 | 106 | — |
| 2023年6月 | 364 | 48.7 | 11.1 | 106 | — |
| 2024年6月 | 357 | 45.9 | 10.2 | 115 | −174 |
| 2025年6月 | 374 | 47.5 | 11.2 | 108 | −93 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
- 補助金7,196万円[第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)中小企業庁
- 補助金27万円受動喫煙防止対策助成金厚生労働省 · 2022-02-16
出典: gBizINFO (経済産業省)
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年6月期の売上高は19億円、営業利益は-1億円。前期と比べると増収で、売上が+0.0%。
会社が出している今期の予想2027年6月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 20億円 | 19億円 |
| 営業利益 | 0億円 | -1億円 |
| 純利益 | 0億円 | -2億円 |
| 1株あたり配当 | — | ¥0 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年4Qで、売上は9億円、営業利益は0億円。前年の2025年4Qと比べると、売上は−10.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3Q | 3 | −1 | −33.3 | −1 |
| 2023年4Q | 4 | — | — | 0 |
| 2024年1Q | 4 | −1 | −25.0 | −1 |
| 2024年2Q | 4 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2024年3Q | 4 | 0 | 0.0 | −1 |
| 2024年4Q | 4 | −1 | −25.0 | 0 |
| 2025年2Q | 9 | −1 | −11.1 | −1 |
| 2025年4Q | 10 | 0 | 0.0 | −1 |
| 2026年2Q | 10 | −1 | −10.0 | −1 |
| 2026年4Q | 9 | 0 | 0.0 | −1 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 15期分
2012年6月期からの15期で、売上は64億円から19億円へ30%に減った。直近期の営業利益率は-5.3%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年6月 | 64 | — | 4 | — | 2 |
| 2013年6月 | 63 | — | 2 | — | 1 |
| 2014年6月 | 61 | — | 2 | — | 0 |
| 2015年6月 | 58 | — | 2 | — | 1 |
| 2016年6月 | 54 | — | 1 | — | 1 |
| 2017年6月 | 49 | — | 0 | — | −1 |
| 2018年6月 | 42 | — | −1 | — | −5 |
| 2019年6月 | 36 | — | −1 | — | −3 |
| 2020年6月 | 23 | — | −3 | — | −6 |
| 2021年6月 | 7 | — | −6 | — | −5 |
| 2022年6月 | 7 | — | −1 | — | 0 |
| 2023年6月 | 13 | — | −3 | — | −3 |
| 2024年6月 | 16 | −2 | −2 | −12.5 | −2 |
| 2025年6月 | 19 | −1 | −1 | −5.3 | −2 |
| 2026年6月 | 19 | −1 | −1 | −5.3 | −2 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年6月期
売上高19億円のうち、営業利益として残るのは-1億円で-5.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は-2億円、売上の-10.5%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。
- 費用事業を回すためにかかったお金105.3%20億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益-5.3%-1億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年6月期は営業CFが−1億円、投資CFが−1億円で、差し引きのフリーCFは−2億円。この組み合わせは「先行投資型」にあたる。本業がまだ現金を生まない中、調達した資金で投資を続けている。スタートアップ・再建初期の型。期末の手元現金は4億円で、売上の2.5ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年6月 | 8 | −2 | 0 | 6 | 18 |
| 2013年6月 | 3 | −3 | −8 | 0 | 10 |
| 2014年6月 | 5 | 0 | −1 | 5 | 14 |
| 2015年6月 | 3 | −2 | −1 | 1 | 15 |
| 2016年6月 | 3 | −1 | −1 | 2 | 16 |
| 2017年6月 | 2 | −1 | −1 | 1 | 15 |
| 2018年6月 | 0 | −1 | −1 | −1 | 13 |
| 2019年6月 | 0 | −1 | 0 | −1 | 12 |
| 2020年6月 | −5 | 0 | 0 | −5 | 6 |
| 2021年6月 | −4 | 2 | 2 | −2 | 6 |
| 2022年6月 | 1 | −1 | 0 | 0 | 6 |
| 2023年6月 | −2 | 2 | 1 | 0 | 7 |
| 2024年6月 | −1 | −3 | 3 | −4 | 6 |
| 2025年6月 | −1 | −1 | 0 | −2 | 4 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年6月期の総資産は15億円。このうち返さなくてよい自己資本が4億円で、自己資本比率は27.7%(業種中央値47.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年6月 | 50 | 40 | 10 | 81.4 |
| 2013年6月 | 41 | 35 | 6 | 83.5 |
| 2014年6月 | 41 | 34 | 7 | 82.7 |
| 2015年6月 | 41 | 34 | 7 | 83.1 |
| 2016年6月 | 41 | 34 | 7 | 82.9 |
| 2017年6月 | 39 | 33 | 6 | 84.0 |
| 2018年6月 | 35 | 27 | 8 | 77.2 |
| 2019年6月 | 30 | 24 | 6 | 78.2 |
| 2020年6月 | 22 | 17 | 5 | 77.1 |
| 2021年6月 | 18 | 12 | 6 | 65.2 |
| 2022年6月 | 18 | 12 | 6 | 63.6 |
| 2023年6月 | 17 | 9 | 8 | 50.8 |
| 2024年6月 | 18 | 6 | 11 | 36.5 |
| 2025年6月 | 15 | 4 | 11 | 27.7 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
業界内での比較
小売業 322社との比較
同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率で322社中252位あたり、逆に低いのは営業利益率で322社中309位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥408で、1年前と比べて-0.7%。過去52週の値幅のなかでは10%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (会社予想) | 474.4倍 |
| PBR | 1.33倍 |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は直近1ヶ月で0.73%下落し、8月14日は407円。25日線(407.44円)とほぼ同水準で、75日線(411.55円)を下回る。52週安値398円に接近しており、下値が意識される展開。出来高は低水準で、薄商いの中、方向感に乏しい。年初来では3.33%の下落で、冴えない動き。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 20/100)。
PER予想は473.3倍と非常に高く、同業界平均の39.85倍を大きく上回る。PBRは1.33倍で業界平均2.97倍より低いが、ROEが-40.6%と赤字であり、収益性が極めて悪い。配当利回りは0%で無配当。業績も営業赤字が続き、改善の兆しが見えない。PBRの低さは株価が低迷しているためであり、割安とは言い難い。総合的に見て、収益力と配当の両面で魅力が乏しく、割高と判断する。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (予想) | 474.4倍 | — |
| PBR | 1.33倍 | 2.44倍 |
| ROE | -40.6% | 5.8% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
売上高は増加しているものの、利益は赤字が続く。強気派は、低価格戦略による集客力と将来の収益改善を期待する。弱気派は、収益構造の改善が見られず、経営体力に不安があると指摘する。
- 売上高の増加
売上高は2023/6期の13億円から2026/6期には19億円と拡大。
- 低価格路線
生鮮食品の低価格で価格敏感な顧客を引き付けている。
- 立地の強み
埼玉県内での店舗網が一定の需要を確保。
- 売上高が16億円から19億円へ約19%増加通年影響中
2024年6月期16億円→2025年6月期19億円、2026年6月期も19億円を維持
- 営業損失が2億円から1億円へ赤字幅半減決算発表後影響中
営業損益は-2億円→-1億円。赤字幅は縮小傾向
- 損益分岐点到達まで売上高2億円増が焦点2027年〜2028年影響中
営業損失1億円に対し売上高19億円。増収で黒字化が見込める規模
- 時価総額18億円と小型で回復時の弾性大不定影響弱
時価総額18億円と小さく、黒字化すれば株価の上昇反応は大きい
- 赤字の継続
2026/6期も営業赤字を見込み、利益改善の見通しが立たない。
- 低い資本効率
ROEは-40%と深刻な赤字で、自己資本が毀損している。
- 競争の激化
大手スーパーやドラッグストアとの競争で価格競争が激しく、収益圧迫が続く。
- 営業損失1億円続き黒字化メド立たず通年影響強
営業損益-1億円、売上高19億円と横ばい。赤字継続リスク
- 予想PER473.3倍と極端な高評価通年影響中
予想PER473.3倍は割高で、業績悪化時の下落リスクが大きい
- ROE-40.6%と深刻な資本棄損状態通年影響中
ROEが-40.6%と大幅なマイナス。自己資本が目減りしている
- 無配当継続で株主還元が皆無継続影響弱
配当利回り0%。赤字が続く限り配当復活は見込めない
- 売上総利益率
- 低価格戦略が利益率に与える影響を把握するため。
- 既存店売上高
- 店舗の集客力と売上好調の持続性を確認する。
- 自己資本比率
- 赤字による財務悪化のリスクを監視する。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり0円で、前期から+20.0%。いまの株価に対する利回りは0.00%。増配か配当維持が1年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年6月 | 16 | — | — |
| 2018年6月 | 10 | −37.5 | — |
| 2019年6月 | 10 | 0.0 | — |
| 2020年6月 | 5 | −50.0 | — |
| 2022年6月 | 6 | 20.0 | — |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想—
株主
有価証券報告書より
2025年6月期末の株主数は延べ4,971人。区分でいちばん多いのは個人・その他で86.1%。グループ会社や銀行などの安定株主が13.1%を占め、残る86.9%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年6月% | 2021年6月% | 2022年6月% | 2023年6月% | 2024年6月% | 2025年6月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 68.1 | 67.2 | 69.6 | 70.3 | 68.6 | 86.1 |
| 事業法人 | 28.9 | 28.9 | 26.4 | 26.0 | 25.4 | 13.0 |
| 自己株式 | 12.4 | 12.4 | 12.4 | 12.4 | 12.4 | 12.4 |
| 外国法人 | 0.2 | 0.1 | 0.8 | 0.7 | 0.7 | 0.5 |
| 証券会社 | 0.0 | 1.6 | 0.9 | 0.9 | 2.9 | 0.3 |
| 金融機関 | 2.8 | 2.2 | 2.1 | 2.1 | 2.4 | 0.1 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.0 | 0.1 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 佐藤 榮治 | 31.21 |
| 02 | 有限会社群青 | 10.48 |
| 03 | サントリー株式会社 | 1.88 |
| 04 | 小室 和成 | 1.86 |
| 05 | かんなん丸従業員持株会 | 1.13 |
| 06 | 北薫 | 1.01 |
| 07 | 荻野 隆三 | 0.90 |
| 08 | 小田桐 輝 | 0.76 |
| 09 | 三石 修二 | 0.57 |
| 10 | 羽根川 敏文 | 0.48 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 15期分
1株利益は15期で−206%、1株純資産は14期で−88%。直近期のROEは-40.6%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年6月 | 47 | 936 | 5.0 | 23.6 | 55.6 |
| 2013年6月 | 31 | 909 | 3.6 | 45.1 | 53.9 |
| 2014年6月 | 4 | 897 | 0.4 | 407.1 | 580.4 |
| 2015年6月 | 21 | 902 | 2.3 | 98.9 | 82.3 |
| 2016年6月 | 15 | 900 | 1.6 | 114.4 | 117.7 |
| 2017年6月 | −17 | 868 | −2.0 | — | — |
| 2018年6月 | −137 | 715 | −17.3 | — | — |
| 2019年6月 | −82 | 622 | −12.3 | — | — |
| 2020年6月 | −165 | 447 | −30.8 | — | — |
| 2021年6月 | −132 | 309 | −35.0 | — | — |
| 2022年6月 | −2 | 307 | −0.8 | — | — |
| 2023年6月 | −78 | 224 | −29.1 | — | — |
| 2024年6月 | −54 | 171 | −27.5 | — | — |
| 2025年6月 | −57 | 112 | −40.6 | — | — |
| 2026年6月 | −50 | — | — | — | — |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
7名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は7名。2025/6期の役員報酬は総額41百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約2倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 野々村孝志 | 代表取締役社長 | 69 | 2,900 |
| 三留雅広 | 常務取締役 営業本部長 | 45 | 1,100 |
| 宮永一彦 | 取締役 管理部長 | 49 | 1,500 |
| 菊田聡 | 取締役(監査等委員) | 68 | 1,900 |
| 保坂孝徳 | 取締役(監査等委員) | 66 | — |
| 山本浩正 | 取締役(監査等委員) | 65 | — |
| 坂本光司 | — | 64 | — |
役員報酬の内訳2025/6期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 6 | 36 | 36 | 6 |
| 社外取締役 | 5 | 4 | 4 | 1 |
| 監査役 | 1 | 1 | 1 | 1 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/6期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容552字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,107字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク1,714字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)6,787字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第49期(2025/07/01-2025/12/31)2026-02-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第48期(2024/07/01-2025/06/30)2025-09-25
- 半期報告書半期報告書-第48期(2024/07/01-2025/06/30)2025-02-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第47期(2023/07/01-2024/06/30)2024-09-24
- 四半期報告書四半期報告書-第47期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-13
- 四半期報告書四半期報告書-第47期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-13
- 四半期報告書四半期報告書-第47期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第46期(2022/07/01-2023/06/30)2023-09-26
- 四半期報告書四半期報告書-第46期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-12
- 四半期報告書四半期報告書-第46期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-14
- 四半期報告書四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-11
- 有価証券報告書有価証券報告書-第45期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)2022-09-26
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