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日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,965.38+199ドル円158.86-1NASDAQ26,205.58+106S&P 5007,665.62+34SOX 指数11,344.26+569/2終値

ホットランドホールディングス

HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.3196 · Prime · 小売業

「築地銀だこ」を核に、たこ焼・たい焼・油そばなど単品外食を多ブランド展開。国内744店舗、海外74店舗を持つ外食グループ。

概要

ホットランドホールディングスは、たこ焼チェーン「築地銀だこ」を中核に、居酒屋、焼肉、たい焼、油そばなど多様な外食業態を国内外で展開する持株会社。1991年に群馬県で創業し、2024年12月期の連結売上高は461億円、営業利益25億円。国内直営・FC計約700店舗に加え、アジア・米国など海外約74店舗を運営する。2025年4月に持株会社体制へ移行し、グループ統括と事業会社の分業を明確化した。

「築地銀だこ」の単品戦略が生んだ高効率モデル

同社の根幹は、たこ焼専門店「築地銀だこ」にある。皮はパリッと中はトロッとしたたこ焼を、自社開発のたこ焼機で焼き上げ、オープンキッチンで実演販売する。小スペース・低コストで出店できる「銀だこスタイル」が特徴で、フードコート、テイクアウト、酒場など立地に応じた多様な形態を持つ。この単品特化のノウハウを「銀のあん」(たい焼)や「大釜屋」(たこ焼)に横展開し、多ブランド化を進めている。

酒場・主食・リゾートへ広がるグループポートフォリオ

飲食事業は3つの柱で構成される。1つ目は酒場業態で、「銀だこハイボール酒場」や「日本再生酒場」、「昇家」(焼肉)など。2つ目は主食業態で、「東京油組総本店」(油そば)、「野郎めし」(しょうが焼定食)、「よし平」(とんかつ)を展開。3つ目はリゾート事業で、群馬県桐生市の「駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ」を運営する。さらに、冷凍たこ焼や家庭用ミックス粉を製造販売する製販事業も持つ。

アジア・米国を中心に広がる74の海外拠点

海外展開は2004年に香港1号店をオープンしたことに始まる。現在は香港、台湾、韓国、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、米国の10カ国・地域に「築地銀だこ」を中心に約74店舗を構える。米国ではロサンゼルス・ドジャースの本拠地ドジャースタジアム内にも出店し、ワールドシリーズ優勝記念セールを実施するなどブランド認知を高めている。FC方式と直営を併用し、2026年からは欧州展開も計画する。

持株会社体制への移行と3セグメントへの再編

2025年4月1日、従来の「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行した。同時に会社分割を実施し、「築地銀だこ」東日本事業を株式会社ホットランド東日本、製販事業を株式会社ホットランドフーズに承継。子会社のホットランド大阪はホットランド西日本に改称し、西日本エリアを管轄する。報告セグメントも従来の2区分(飲食・リゾート)から、製販事業を加えた3区分に変更した。

業界の中での役割は外食チェーン運営企業(単品外食・酒場・主食)にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
510億円
営業利益
18億円
営業利益率
3.5%
純利益
4億円
2025/12 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より

事業別の売上と利益

2025/12
事業売上構成比利益利益率
飲食事業489億円95.9%18億円3.7%
製販事業19億円3.7%1億円5.3%
リゾート事業2億円0.4%-1億円-50.0%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01一般消費者(国内飲食)主力

国内で「築地銀だこ」(たこ焼)、「銀のあん」(たい焼)、「COLD STONE CREAMERY」(アイスクリーム)、「東京油組総本店」(油そば)、「おでん屋たけし」などを直営・FC・業務委託で展開。小スペース・低コストの「銀だこスタイル」で多店舗化。

主な製品・サービス5
築地銀だこ
皮パリ中トロのたこ焼専門店。テイクアウト、フードコート、酒場業態など多様な出店形態。
銀のあん
自社工場で炊いたあんを使用した薄皮たい焼専門店。クロワッサンたい焼も展開。
COLD STONE CREAMERY
冷たい石の上でアイスクリームとトッピングをミックスするエンターテイメントアイスクリームショップ。日本マスターライセンス取得。
東京油組総本店
汁なし油そば専門店。テイクアウト・デリバリーにも対応。
おでん屋たけし
創作おでん専門店。炉端焼きを融合した「おでんと炉端 たけし」も展開。

02一般消費者(国内酒場業態)準主力

「銀だこハイボール酒場」「日本再生酒場」「もつやき処い志井」「昇家」などの酒場業態を展開。ハイボール×たこ焼の組み合わせや、老舗酒場のノウハウを活かした業態。

主な製品・サービス3
銀だこハイボール酒場
たこ焼とハイボールを提供する酒場業態。オフィス街・繁華街を中心に出店。
日本再生酒場/もつやき処い志井
70年歴史ある立ち飲み酒場をルーツに、新鮮なホルモンを提供。
昇家
飛騨牛をはじめとする黒毛和牛専門の焼肉店。名古屋市内で展開。

03一般消費者(海外飲食)準主力

香港、台湾、韓国、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、米国などで「築地銀だこ」を中心に外食事業を展開。FC方式と直営で展開。米国ではドジャース球場内にも出店。

主な製品・サービス1
築地銀だこ(海外)
海外店舗で展開するたこ焼専門店。アジア・米国などに約74店舗。

04一般消費者(国内主食業態)副次

「日本橋からり」(天ぷら)、「野郎めし」(しょうが焼定食)、「ごっつい」(お好み焼)、「よし平」(とんかつ)などの主食・定食業態を展開。ロードサイドや商業施設に出店。

主な製品・サービス4
日本橋からり
目の前で揚げた天ぷらを提供する天ぷら専門店。
野郎めし
しょうが焼定食をコアメニューとする定食専門店。テイクアウト・デリバリー対応。
ごっつい
鉄板焼き・お好み焼き業態。お好み鉄板酒場として都市部展開。
よし平
厚切りとんかつを主力とするとんかつ専門店。わかやま県内で展開。

05スーパーマーケット・外食事業者(製販)副次

冷凍たこ焼「シーフードボール」や家庭用ミックス粉、冷凍やきそば、クロワッサンたい焼などを製造販売。大手スーパー向け、海外輸出、自社店舗向けに供給。また、自動販売機でコールドストーンアイスクリームを販売。

主な製品・サービス2
冷凍たこ焼(シーフードボール)
築地銀だこの冷凍たこ焼。海外輸出や酒場業態での販売向け。
家庭用ミックス粉(築地銀だこ)
家庭で築地銀だこのたこ焼きを作れるミックス粉。スーパー向け定番商品。

06一般消費者(国内リゾート)その他

群馬県桐生市にて、天然温泉、フィンランド式サウナ、グランピング等の滞在型アウトドアレジャー施設「駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ」を運営。焼肉BBQ、蕎麦、カフェ等の飲食も提供。

主な製品・サービス1
駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ
日帰り温泉・サウナ・宿泊施設を備えた複合リゾート施設。各種飲食店も併設。

製品と技術

「築地銀だこ」:自社製たこ焼機と実演販売が生むブランド力

看板商品はたこ焼専門店「築地銀だこ」。店内で生だこを大釜で茹で、自社開発の自動たこ焼機で5分間焼き上げる。オープンキッチンの実演販売でできたてを提供し、テイクアウト、フードコート、酒場など多様な形態で展開する。2024年12月末時点で国内約500店舗を運営。期間限定商品(カレー風味チーズてりたま、焦がし醤油もちチーズ明太など)や、たまごっち・HUNTER×HUNTERとのコラボ企画で話題を創出している。

「銀のあん」と「クロワッサンたい焼」:自社工場の餡と専用焼き機

2007年に1号店を出店したたい焼専門店。自社工場で炊いたこだわりの餡を使用し、自社開発の専用焼き機で両面から焼き上げる薄皮たい焼が基本。2013年8月には24層のクロワッサン生地を用いた「クロワッサンたい焼」を発売し、サクッとした食感で人気を集めた。季節限定の芋あんや栗あんも展開し、フランチャイズを含めて全国に広がる。

「COLD STONE CREAMERY」:日本マスターライセンスによるエンターテイメント体験

冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツを混ぜ合わせるアメリカ発のアイスクリームチェーン。ホットランドホールディングスが日本におけるマスターライセンスを取得し、国内で展開する。客の目の前でミックスするパフォーマンスが特徴で、自動販売機による提供も行っている。銀だこブランドとのクロスプロモーションも実施されている。

酒場・主食業態:銀だこ以外の収益の柱へ成長

「銀だこハイボール酒場」はたこ焼とハイボールを組み合わせた酒場業態で、2009年の1号店以来、都市部を中心に拡大。ハイボール比率の高さが利益率向上に寄与する。「日本再生酒場」は70年の歴史を持つもつ焼きの老舗をルーツとし、新鮮なホルモンを提供する立ち飲みスタイル。主食業態では「東京油組総本店」(油そば)が2017年から本格展開し、2025年12月期末で69店舗に達する。湯切り不要の汁なし麺はテイクアウト・デリバリーに適し、高利益率を実現している。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

小売業のなかでの位置

焼き芋専門店で急成長、収益改善課題

「焼き芋」を主軸にしたテイクアウト専門店チェーンを運営。売上高は2023年の387億円から2025年には510億円と急拡大しており、成長性は高い。しかし2025年12月期の営業利益率は3.53%と低下傾向にあり、収益性が課題。同業のトライアルホールディングスなど総合食品スーパーと比較すると規模は小さいが、ニッチ市場で独自のポジションを築く。

強み

  • 直近3期で売上高が387億→461億→510億円と2桁成長を達成。
  • 焼き芋に特化した専門店として差別化し、健康志向にもマッチ。
  • FC加盟店による低リスクでの拡大が可能で、店舗網を急速に増やせる。
  • 「ホットランド」ブランドの認知度が高まり、集客力の向上に寄与。

課題

  • 営業利益率が5.42%から3.53%へと低下、コスト管理や価格戦略の見直しが必要。
  • サツマイモの価格・品質変動に左右されやすく、調達リスクがある。
  • 焼き芋ブームが一巡すれば需要が減退する懸念があり、継続的な商品開発が必要。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

食品・飲料の時価総額近傍。太字がホットランドホールディングス

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
13091ブロンコビリー428億円35.1倍
27522ワタミ405億円10.5倍
34229群栄化学工業388億円14.5倍
48219青山商事388億円16.1倍
53539JMホールディングス369億円12.0倍
63196ホットランドホールディングス350億円54.1倍
73139ラクト・ジャパン345億円10.5倍
87596魚力342億円25.0倍
92915ケンコーマヨネーズ341億円10.4倍
109900サガミホールディングス339億円41.6倍
113221ヨシックスホールディングス335億円16.4倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(食品・飲料)に従っています。

会社の歴史

沿革 37件

アイスまんじゅう販売から始まった1991年の創業

1991年6月、群馬県桐生市に株式会社ホットランドを設立。当初は「和風FFほっとらんど」さくらモール店をオープンし、アイスまんじゅうの販売を横浜中華街で開始。同年8月にはアイス工場を開設し、全国の観光地で販売しながらたこ焼など和風FFの市場調査を始めた。創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所は、後にたこ焼機の量産拠点となる。

「築地銀だこ」1号店から200店達成までの急成長

1997年3月、「築地銀だこ」1号店をアピタ笠懸店にオープン。1998年10月に東京初出店(サンモール中野店)で大行列ができ、認知度が急上昇。1999年には50店、2000年2月に100店、同年11月には200店を達成した。多店舗化を支えたのは、自社開発のたこ焼機を量産するため1999年に吸収合併した佐憲鉄工所のエンジニアリング力である。

アジア進出と新業態開発を進めた2000年代

2004年4月に台湾子会社、同年10月に香港統括会社を設立し、12月に海外1号店(香港)をオープン。2006年にはプロ野球スタジアムへ初出店。2007年11月にたい焼「銀のあん」、2008年9月に天ぷら「日本橋からり」、2009年5月に「銀だこハイボール酒場」を立ち上げ、業態の幅を広げた。たこ焼機の自社製造や原料調達・加工・物流の一貫体制を「銀だこスタイル」として確立し、単品外食の多店舗化モデルを完成させた。

東日本大震災と石巻市への本社移転(2011年)

2011年3月の東日本大震災直後、宮城県石巻市で銀だこカーによる炊き出しを実施。被災地支援の1000日プロジェクトを開始し、同年7月には石巻市に復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。同年12月、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転した。この経験を契機に、2012年には宮城大学と真だこの陸上完全養殖の共同研究を開始し、石巻水産研究所を設立。2013年にはJSTプロジェクトとして産学官連携で養殖技術開発に乗り出した。

M&Aと新業態で売上高460億円へ拡大した近年

2021年12月、老舗酒場「日本再生酒場」を運営する会社を子会社化。2024年7月には名古屋の焼肉チェーン「昇家」を運営するショウエイを完全子会社化し、酒場事業を強化。2025年1月には和歌山のとんかつ店「よし平」を子会社化し、主食業態を拡充した。売上高は2012年の205億円から2024年には461億円と2倍以上に成長。2025年12月期の売上高見通しは510億円に達する。

年表37件を開く

1990年代

  • 1991年6月創業株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。
  • 1991年6月「和風FFほっとらんど」さくらモール店をオープンと同時に様々な商品の研究開発を開始。
  • 1991年7月アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。
  • 1991年8月アイス工場を群馬県桐生市に開設。
  • 1991年8月全国の観光地でアイスまんじゅうを販売しながら、たこ焼をはじめ和風FFの市場調査を開始。
  • 1997年3月「築地銀だこ」1号店(アピタ笠懸店)をオープン。
  • 1998年10月東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。
  • 1999年5月「築地銀だこ」国内50店達成。
  • 1999年9月東京都中央区銀座に東京本部を開設。
  • 1999年12月創業独自開発したたこ焼機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所(群馬県桐生市)を吸収合併(現当社エンジニアリング工場)。

2000年代

  • 2000年2月「築地銀だこ」国内100店達成。
  • 2000年3月「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。
  • 2000年5月群馬県桐生市広沢町(現当社エンジニアリング工場隣接地)に新社屋を建設、本社を同住所に移転。同敷地内に桐生工場を新設。
  • 2000年10月本社敷地内に教育研修センターを新設。
  • 2000年11月「築地銀だこ」国内200店達成。
  • 2002年3月埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。
  • 2003年5月「築地銀だこ」国内300店達成。
  • 2004年4月台湾和園國際股份有限公司(連結子会社)を設立。
  • 2004年10月アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited(連結子会社)を設立。
  • 2004年12月「築地銀だこ」海外1号店(香港)をオープン。
  • 2006年3月「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム(現楽天モバイルパーク宮城)へ初出店。
  • 2007年11月「銀のあん」1号店(アトレ大森店)をオープン。
  • 2008年9月「日本橋からり」1号店(イオンレイクタウン店)をオープン。
  • 2008年10月全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く!!」を開始。
  • 2009年5月「銀だこハイボール酒場」1号店(歌舞伎町店)をオープン。
  • 2009年11月東京研修センター(中央区銀座)を開設。

2010年代

  • 2010年1月M&A関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社(現株式会社ホットランド西日本、旧商号:株式会社ホットランド大阪、連結子会社)を完全子会社化。
  • 2010年7月当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をJR浜松町駅前にオープン。
  • 2011年3月東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。
  • 2011年7月創業株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。
  • 2011年12月被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。
  • 2011年12月M&A事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。
  • 2012年12月創業宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立(現石巻水産研究所)。
  • 2013年3月宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創成」が科学技術振興機構(JST)から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。
  • 2013年3月「築地銀だこ」プロ野球スタジアム10号店を阪神甲子園球場にオープン。
  • 2013年7月東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。
  • 2013年8月新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/12期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 売上高目標1,000億円規模

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    グループ成長加速と事業拡大

    持株会社体制へ移行し、グループ全体の事業戦略・財務戦略・ブランド戦略を統括。各社が自立的に事業構造改革と成長戦略を推進し、資本効率と収益性の向上を図る。

  2. 02

    銀だこバージョンアップと高収益ブランド展開

    焼きそばの生産性改革、たこ焼の品質向上、店舗オペレーション再点検を実施。また銀だこハイボール酒場やおでん屋たけしなど高収益ブランドを全国展開し、地方展開も本格化する。

  3. 03

    海外FC展開の拡大

    アジア・ASEAN地域でFC展開を拡大し、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア等で市場獲得を推進。さらに2026年より欧州展開を開始する。

  4. 04

    主食・リゾート・観光事業の強化

    厚切りとんかつよし平の全国展開、油そばの多店舗展開、駅の天然温泉ヴィレッジの総合リゾート化、ファンインターナショナルの観光地高付加価値店舗展開を推進する。

  5. 05

    原料調達・加工の安定化

    タコの安定調達に向けモーリタニア第2工場の本格稼働と熊本県でのマダコ養殖事業を推進。冷凍たこ焼新商品開発、販路拡大、新工場新設によるグローバル展開を図る。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で1,099人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は538万円で、9期前と比べて+4.4%平均年齢は35.6歳、平均勤続年数は5.0年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年12月625
2017年12月585
2018年12月580
2019年12月51534.95.0607
2020年12月46235.76.0630
2021年12月44936.15.0682
2022年12月51337.57.0686
2023年12月54235.86.0796
2024年12月50035.85.0895279
2025年12月53835.65.01,099164

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2025年12月期・提出会社(単体)
女性管理職比率3.1%
縦線は目安の30%
男性育休取得率0.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)80.7%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社18(国内 12 / 海外 6、うち連結子会社 17) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位4)
店舗 — 295店舗2,713百万円
飲食事業
宿泊施設 — 2店舗984百万円
リゾート事業
桐生工場 — 群馬県桐生市582百万円
製販事業
東京本社 — 東京都中央区169百万円
飲食事業
主な関係会社
  • 国内
    株式会社ホットランド東日本(注)6
    東京都 中央区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社ホットランド西日本(注)7、9
    大阪府 大阪市 淀川区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社ホットランドフーズ(注)6
    東京都 中央区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社オールウェイズ(注)10
    東京都 中央区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社サセトレーディング(注)5
    東京都 中央区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社ファンインターナショナル
    大阪府 大阪市 中央区 · 連結子会社
    議決権66.6%
  • 国内
    株式会社海産舎(注)5
    兵庫県 川辺郡 猪名川町 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社ホットランドネクステージ
    東京都 中央区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社ショウエイ(注)5
    東京都 中央区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社イキガイ(注)5
    東京都 中央区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    有限会社よし平(株)5、8
    和歌山県 田辺市 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    WAEN International Limited(注)3
    香港 九龍観塘 · 連結子会社
    議決権60.0%
残りのグループ会社6社を開く
  • 台湾和園國際股份有限公司(注)3台湾 台北市100%
  • Gindaco USA, Inc.米国 カリフォルニア州100%
  • HERO-SARL(注)5モーリタニア ヌアクショット50%
  • HERO USA, Inc. (注)5米国 カリフォルニア州100%
  • Japan Taste Marketing, Inc.米国 カリフォルニア州60%
  • LH Venture Sdn. Bhd.マレーシア セランゴール州49%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年12月期の売上高は510億円営業利益18億円前期と比べると増収減益で、売上が+10.6%、利益が-28.0%。

売上高
+10.6%
510億円
営業利益
-28.0%
18億円
純利益
-77.8%
4億円
営業利益率
3.5%
前期比 -1.9%pt

会社が出している今期の予想2026年12月期

項目会社予想前期実績
売上高580億円510億円
営業利益25億円18億円
純利益8億円4億円
1株あたり配当¥13¥13

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年2Qで、売上は268億円、営業利益は9億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は+8.1%、営業利益は−18.2%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年1Q9477.45
2023年2Q9033.32
2023年3Q10176.94
2023年4Q102−1
2024年1Q115119.69
2024年2Q10743.75
2024年4Q239104.24
2025年2Q248114.41
2025年4Q26272.73
2026年2Q26893.44

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2012年12月期からの14期で、売上は205億円から510億円へ2.5倍に増えた。直近期の営業利益率は3.5%。売上は5期連続で増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立(現石巻水産研究所)。
2012年12月2056−4
2013年12月206101
2014年12月274219
2015年12月309158
2016年12月31510−7
2017年12月324114
2018年12月3177−7
2019年12月324167
2020年12月28712−11
2021年12月2973621
2022年12月3222614
2023年12月3872610
2024年12月46125345.418
2025年12月51018213.54

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年12月期

売上高510億円のうち、営業利益として残るのは18億円3.5%。営業外の損益と税金を反映した純利益は4億円、売上の0.8%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金43.9%224億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金52.7%269億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益3.5%18億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
56.1%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比0.1pt
3.5%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比1.7pt
0.8%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比5.1pt
3.5%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
1.2%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
4.4%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年12月期は営業CFが25億円、投資CFが−49億円で、差し引きのフリーCFは−24億円この組み合わせは積極投資型にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面期末の手元現金は47億円で、売上の1.1ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年12月10−14916
2013年12月10−217−1113
2014年12月26−251116
2015年12月21−25−4−48
2016年12月14−167−213
2017年12月16−2110−518
2018年12月17−190−216
2019年12月24−214323
2020年12月7−178−1021
2021年12月52−24−182830
2022年12月29−18−91132
2023年12月29−27−7227
2024年12月40−386236
2025年12月25−4935−2447

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年12月期の総資産は335億円。このうち返さなくてよい自己資本が122億円で、自己資本比率は33.9%(業種中央値47.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年12月10610969.4
2013年12月123111129.4
2014年12月1513911224.7
2015年12月1594911029.0
2016年12月1554011524.2
2017年12月1694512424.2
2018年12月1653712820.7
2019年12月177789942.0
2020年12月1826511733.6
2021年12月2139112240.7
2022年12月22110711446.2
2023年12月23710812943.4
2024年12月28512516041.5
2025年12月33512221333.9

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年12月期の内訳
現金及び預金
48億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
55億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
5億円
在庫として抱えている分
負債合計
213億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
60
/ 100
安定性自己資本比率23 / 40
収益力営業利益率7 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

小売業 322社との比較

同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率322社中81位あたり、逆に低いのは配当利回り322社中266位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
3.5%/中央値 8.6%
P25 4.9%P75 13.1%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
3.5%/中央値 3.7%
P25 1.6%P75 6.1%
自己資本比率下位総資産のうち返済のいらないお金の割合
33.9%/中央値 47.4%
P25 34.3%P75 62.5%
売上成長率上位前期からの売上の伸び
10.6%/中央値 4.5%
P25 0.1%P75 10.6%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
0.8%/中央値 1.9%
P25 1.1%P75 2.8%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,617で、1年前と比べて-19.4%過去52週の値幅のなかでは11%の位置にある。

¥1,617-1.0%1ヶ月+2.0%1年-19.4%時価総額350億円
過去52週の値幅
安値¥1,555高値¥2,143

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)54.1倍
PER (会社予想)49.4倍
PBR2.26倍
配当利回り0.80%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価1661円。25日線(1593円)を+4.3%上回る。週足は上昇基調。52週高値2143円からは-22.5%だが、直近の底値1555円からは+6.8%の戻り。出来高が増加しており、買い戻しも。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 10/100)

PERが87.5倍と同業平均41.4倍の約2.1倍と大きく上回り、PBRも3.08倍と平均3.0倍をやや上回る。ROEは3.5%と低く、配当利回り0.78%は平均13.6%を大幅に下回る。利益が減少傾向にあり、成長性とバリュエーションの乖離が大きく割高感が強い。

指標この会社業種平均
PER (実績)54.1倍39.6倍
PER (予想)49.4倍
PBR2.26倍2.44倍
ROE3.5%5.8%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

たこ焼きチェーンのブランド力とFCノウハウを強みに多角化を進める一方、海外展開や新業態の収益貢献が限定的。強気派は国内FCの安定収益と原価低減による利益改善を期待するが、弱気派は競合激化と人件費上昇による収益圧迫、海外展開の不透明さを懸念。またPER87倍と割高感が否めず、成長鈍化でバリュエーション調整リスクも論点。

プラスに働く材料7
  • ブランド力とFC基盤

    全国に広がるFCネットワークで安定したロイヤリティ収入

  • 原価低減の余地

    原材料調達の効率化で利益率改善の可能性

  • 海外市場の成長

    アジア中心に海外出店拡大、長期成長期待

  • 売上高510億円と2桁成長継続、スケールメリット発揮通年影響

    2025/12期売上高510億円(前期比10.6%増)、店舗拡大で収益基盤拡大

  • 低い市場予想からの上方修正余地決算発表後影響

    2025/12期純利益予想4億円は低水準、コスト削減で上振れ可能性

  • 新業態・新商品の寄与で収益改善2026年~影響

    新たなテイクアウト業態や期間限定商品で客数回復

  • 値上げ効果で粗利率改善継続影響

    原材料高に対応したメニュー値上げで粗利率改善、営業利益率3.5%から回復

マイナスに働く材料7
  • 高PERバリュエーション

    PER87倍は業界平均比割高、成長鈍化で調整リスク

  • 競合激化と人件費

    外食業界で競争激化、人件費上昇が利益を圧迫

  • 海外事業の不透明さ

    海外で赤字店舗、収益化の見通し立たず

  • 2025/12期純利益4億円と大幅減益、業績悪化明確2025/12期影響

    純利益18億円→4億円と78%減、営業利益も25億→18億と減少

  • ROE3.5%、資本効率低くバリュエーション割高継続影響

    ROE3.5%、PER87倍と割高、業績悪化で更に割高感

  • 競争激化と人件費上昇で収益圧迫継続影響

    外食業界は人手不足と競争でコスト増、利益率低下継続

  • 外国人持ち株比率1.21%と低く、需給面で上値重い継続影響

    外国人比率低く需給改善期待薄、株価下落リスク

次の決算で確かめる点
FC店舗数
FC拡大が収益基盤の強さを示す
海外売上高
海外事業の収益貢献度を測る
客数・客単価
既存店の需要動向と価格戦略の効果

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり13で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは0.80%。

年間配当
¥13
1株あたり
配当利回り
0.80%
いまの株価に対して
配当性向
34.4%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2016年12月5
2017年12月50.016.4
2019年12月10100.013.9
2021年12月7−30.07.9
2022年12月70.011.9
2023年12月1042.918.3
2024年12月1330.034.4
2025年12月130.0

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥13

株主

有価証券報告書より

2025年12月期末の株主数は延べ46,130人。区分でいちばん多いのは個人・その他55.4%。グループ会社や銀行などの安定株主が42.9%を占め、残る57.1%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年12月%2021年12月%2022年12月%2023年12月%2024年12月%2025年12月%
個人・その他50.751.649.452.653.955.4
事業法人37.537.337.135.235.434.9
金融機関9.07.89.08.48.98.0
自己株式0.00.01.91.81.8
外国法人1.41.52.62.40.81.1
証券会社1.31.81.91.30.90.4
外国人個人0.00.00.00.10.10.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01株式会社佐瀬興産22.63
02佐瀬 守男7.37
03日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.35
04株式会社ニップン4.98
05佐瀬 由美子2.36
06サントリー株式会社2.35
07オタフクソース株式会社0.97
08株式会社J-オイルミルズ0.97
09株式会社コシダカホールディングス0.70
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.44

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近1
  • 2026-04-24
    佐瀬 守男
    新規の大量保有報告
    7.52%

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+174%、1株純資産は14期で+767%。直近期のROEは3.5%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年12月−2662−35.6
2013年12月87012.5
2014年12月5620638.725.9
2015年12月4225118.535.414.9
2016年12月−36204−15.8
2017年12月2322310.862.516.4
2018年12月−37185−18.0
2019年12月3534612.536.713.9
2020年12月−53284−16.8
2021年12月9740228.113.37.9
2022年12月6347114.422.611.9
2023年12月4748410.040.118.3
2024年12月8755716.724.634.4
2025年12月195333.5104.9

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

11名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は11名。2025/12期の役員報酬は総額103百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約3倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
佐瀬守男代表取締役社長631,595,100
荻野哲取締役副社長 銀だこ事業本部管掌5128,994
武藤靖常務取締役 経営管理本部長5719,579
内田善行常務取締役542,779
福田龍二常務取締役561,379
相場康則取締役77100
皆木康之監査等委員である取締役(常勤)591,000
寺山昭英監査等委員である取締役801,000
井門達人監査等委員である取締役73500
柳澤宏之63
千葉清一取締役71

役員報酬の内訳2025/12

役員の区分人数固定報酬百万円株式報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)58759218
取締役(社内)1777
社外取締役3441

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/12期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容16,118字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社グループは、2025年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。 当社は、同日付で「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割(新設分割)により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズに承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である株式会社ホットランド大阪について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。 また、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の3区分に変更しております。 当社グループは、当社(株式会社ホットランドホールディングス)及び関係会社18社(株式会社ホットランド東日本、株式会社ホットランド西日本、株式会社ホットランドフーズ、株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナショナル、株式会社ショウエイ、有限会社よし平、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司、Gindaco USA, Inc.、HERO-SARL、HERO-USA, Inc.、Japan Taste Marketing, Inc.、LH Venture Sdn. Bhd.等)により構成されております。 飲食事業は、主として、たこ焼「築地銀だこ」、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこハイボール横丁」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」(国内のみ)、おでん「おでん屋たけし」・「おでんと炉端 たけし」、たこ焼「大釜屋」、天ぷら「日本橋からり」、お好み焼「ごっつい」、油そば「東京油組総本店」、もつやき・ホルモン・焼肉「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」・「昇家」・「李昇」・「牛串しょうや」、定食「野郎めし」、とんかつ「よし平」等のブランドを、直営、業務委託(以下、「PC」という)及びフランチャイズ(以下、「FC」という)にて、国内及び海外でチェーン展開しております。また、リゾート事業は「駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ」を直営にて展開しており、製販事業は冷凍たこ焼等を製造販売しております。 (1)当社グループの主な事業の特徴 ① 「築地銀だこ」事業 株式会社ホットランドホールディングスは、外食産業間の競争に勝ち残るためには強い個性を打ち出すことが重要と考え、幅広い客層に愛される「たこ焼」に絞り込み、さらに商品を磨きあげることで、強い単品力を持つ「築地銀だこ」を作り上げ、ブランド化に成功いたしました。 単品に絞り込むことで厨房を縮小でき、小スペース低コストで様々なロケーションでの出店が可能となっております。 また、オープンキッチンでの実演販売は、できていく工程の楽しさ、シズル感(注)や安心感をお客様に伝え、できたての商品を提供することが可能となっております。さらに、シンプルなオペレーションにより、多店舗化に向け、短期間での人材育成を実現しております。 当社グループは、上記の方針により、小規模店舗を多数出店することで、「築地銀だこ」ブランドの認知を推進するとともに、事業拡大に向けて専用機械の自社化や原料の調達・加工・物流までの一貫したマーチャンダイジングを構築し、さらに銀だこブランドの市販品の製造販売を行っております。 このノウハウである「銀だこスタイル」を活かし、他の単品外食業態(たい焼「銀のあん」、たこ焼「大釜屋」等)を展開しております。 (注)シズル感とは 食欲や購買意欲を刺激するような食品の活きの良さや瑞々しさと言った「おいしそうな感じ」のこと。五感を刺激するような感覚のこと。 ② 酒場業態 株式会社オールウェイズは、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「おでんと炉端 たけし」、「日本再生酒場」等の酒場業態を展開・推進しております。 「銀だこハイボール酒場」は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげました。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。フランチャイズによる地方出店にも積極的に取り組んでおります。 「おでん屋たけし」・「おでんと炉端 たけし」は、首都圏の好立地でも展開可能な収益性の高い専門店業態として独自のポジションを築いています。客層も幅広く、おでん屋を利用したことがない方や女性にも入りやすい外観・明るい内装で、店舗拡大に向け出店を加速させてまいります。 「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。2021年12月に当社グループの傘下といたしましたが、独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニューの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。 また、2024年7月に当社の連結子会社である株式会社オールウェイズが全株式を取得し、子会社化した株式会社ショウエイは、「昇家」、「李昇 本館」等の焼肉店を名古屋市内に展開しております。当社グループで急成長している酒場事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく酒場事業を展開している「昇家」と融合させ、更なる事業拡大を目指してまいります。 ③ 主食業態 株式会社ホットランドネクステージは、「油そば」、「日本橋からり」、「野郎めし」等の主食業態を展開・推進しております。 「油そば」の「東京油組総本店」は、“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しており、高利益体質の業態に成長してまいりました。全国展開を行い、出店拡大を進めております。 なお、2025年1月に当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージが全株式を取得し、子会社化した有限会社よし平は、「厚切り とんかつ よし平」、「天ぷら海鮮 よし平」等のとんかつ店等の飲食店を和歌山県内に展開しております。当社グループで急成長している主食事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく主食事業を展開している「よし平」と融合させ、更なる事業拡大を目指してまいります。 (2)当社グループの各ブランドの内容 ブランド   内容   主な運営会社 皮はパリッと、中はトロッと、たこはプリッと、職人が丁寧に焼き上げたたこ焼を提供しているたこ焼専門店です。 ●テイクアウト/フードコード ショッピングセンター・駅前を中心とした小スペース高効率の主力出店形態。 ●銀だこハイボール酒場 首都圏や大都市のオフィス街・繁華街などでOL・サラリーマンをターゲットにたこ焼とハイボールを楽しむ酒場業態の出店形態。 ●その他 催事、銀だこカー等の出店形態。   株式会社ホットランドホールディングス 株式会社オールウェイズ 株式会社ホットランド東日本 株式会社ホットランド西日本 厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で5分間焼き上げます。大きなたこから出る汁が特徴の、ショウロンポウのようなたこ焼を提供するたこ焼専門店です。   株式会社ホットランド西日本 自社工場でこだわりの製法で炊き上げた餡を自社開発の専用機械で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を提供するたい焼専門店です。 「クロワッサンたい焼」 24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げることで独特のサクッとした食感のクロワッサンたい焼です。   株式会社ホットランドホールディングス 株式会社ホットランド西日本 こだわりのエビやアナゴなど海の幸や季節野菜を、からりと揚げた天ぷらを提供している天ぷら専門店です。   株式会社ホットランドネクステージ 冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。当社が日本のマスターライセンスを取得しています。     株式会社ホットランドホールディングス ”あごだし”と”鶏だし”の2種類の出汁を使用し、食材の美味しさを生かした創作おでんと産地直送のお刺身が味わえる店舗です。また全国各地の日本酒を飲むことができ、銀だこハイボール酒場や銀だこ酒場とは違ったお客様層の来客を図ってまいります。   株式会社オールウェイズ 株式会社ホットランド東日本 株式会社ホットランド西日本 ブランド   内容   主な運営会社 20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態。「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開。 味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。 鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。 笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。   株式会社オールウェイズ 日本の国民食であるカレーライスを、お値打ち価格と圧倒的なボリューム感で訴求。職人の”技能”が必要な場面を可能な限り削ぎ落とし、IH等の”技術”に変換することで、軽いオペレーションに伴う省力化の実現と共に、職人に頼らずとも安定した品質で商品をお客様にご提供可能な業態です。   WAEN International Limited 東京油組総本店の「油そば」は、拘りの自家製麺と秘伝のタレを使用した唯一無二の商品を提供しており、老若男女問わず幅広い層に支持されている業態で、2017年7月の「人形町組」出店からスタートし、2019年8月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2025年12月末には69店舗と順調に拡大しております。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しています。   株式会社ホットランドネクステージ 株式会社ホットランドホールディングス 株式会社ホットランド東日本 株式会社ホットランド西日本 「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ ーの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。   株式会社オールウェイズ 株式会社ホットランド東日本 「野郎めし」は、2021年11月に1号店である「太田50号バイパス店」がオープンした、しょうが焼定食をコアメニューとし、分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能な業態です。   株式会社ホットランドネクステージ 「昇家」は、素材に決して妥協をせず、創業以来飛騨牛をはじめとした黒毛和牛の専門店であり、生産者はもちろん、飼育法・飼料に至るまで熟知しており、安全・安心で本当に美味しいお肉だけを提供してまいりました。これは、創業以来変わらない“当たり前”なのです。   株式会社ショウエイ 株式会社オールウェイズ 厚切りの肉をサクサクした衣で揚げたとんかつを主力商品とし、特大の海老フライやキャベツ用の自家製ドレッシングが好評を得ております。また、ごはんや漬物をおかわり自由とすることで集客に大きな効果を上げております。さらに、天ぷら店においては地元でとれた海産物を用いた天ぷらや海鮮を提供しております。   有限会社よし平 株式会社ホットランドネクステージ 天然温泉や本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設です。   株式会社ホットランドネクステージ (3)当社グループの国内における事業展開 当社は、銀だこをはじめとするブランドを、時代のニーズやロケーションに合わせて業態開発すると同時に、様々なシーンを創出することで幅広い客層を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。また、複数のブランドをコラボレーションさせた事業展開も行っております。 ① 各ブランド展開 <飲食事業> (a)「築地銀だこ」 「築地銀だこ」展開当初は、小商圏型のGMS(総合スーパー)にテイクアウトを中心とした出店を行い、“小腹”需要を掘り起こしてまいりました。 GMS(総合スーパー)がショッピングセンターへと移行する中で、当社は出店形態をテイクアウト型からその場で焼き立てが食べられるフードコート型やイートイン併設型へと変えることで、より多くのファミリー層を取り込み、一家だんらんの“食事”としても需要が広がりました。 「築地銀だこ」のフラッグシップ店として東京1号店(サンモール中野店)を出店(1998年10月)し、大行列ができるなど大きな話題となり、認知度を飛躍的に向上させるとともに多店舗化を加速させました。 また、在宅ワークやお持ち帰り需要の高まりに合わせ、お持ち帰り専用「だんらんパック(24個入り)」の拡充・訴求強化による客単価アップへの取り組みやウーバーイーツ等の更なる活用によるデリバリー強化の取り組みを進めてまいります。 「銀だこハイボール酒場」 更なる事業拡大を目的として、新たな顧客層であるサラリーマン・OL層に向けて銀だこの新しいコンセプトを提案する「銀だこハイボール酒場」(歌舞伎町店)を出店(2009年5月)いたしました。 銀だことサントリーのハイボールの組み合わせが大きな話題を呼び、都市部での出店を加速させました。 この業態の特徴は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげたことです。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。 銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。 (b)「銀のあん」 築地銀だこ店舗のサイドメニューで最も人気が高かったたい焼を「銀だこスタイル」化すべく、専門店「銀のあん」(アトレ大森店)を出店(2007年11月)いたしました。 商品力を磨き上げるために、北海道産小豆を直接仕入れて、自社工場にてこだわりの製法で炊き上げたあんを使用し、自社エンジニアリング工場が開発した専用機で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を開発いたしました。 駅近郊を中心に出店することで、“お土産”需要を取り込み、また客層も年配層まで広げることができました。 さらに、「クロワッサンたい焼」を開発し、2013年に発売開始いたしました。この「クロワッサンたい焼」は、24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げたサクッとした食感と低糖あんが調和した冷めても美味しい洋風たい焼です。 (c)「COLD STONE CREAMERY」 冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。当社が日本のマスターライセンスを取得しています。 (d)「大釜屋」 当社は、たこ焼事業の更なる拡大を目的として、「おおがまや」チェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーションを2013年10月に子会社化いたしました(株式会社大釜屋に商号変更の後、2021年1月に株式会社ホットランド大阪へ吸収合併、株式会社ホットランド大阪は2025年4月に株式会社ホットランド西日本へ商号変更)。 厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で焼き上げることで品質の安定を図っております。さらに焼成時間が5分と短いためにピークタイム時において高い売上を作ることが可能となっております。また、自動たこ焼機を活用した少人数ローコストオペレーションによって、高い収益力を実現しております。 (e)「日本橋からり」 当社は、外食事業の更なる拡大を目的として、客層を年配層まで広げた天ぷら業態を展開しております。 お客様の目の前で“からり”と揚げたあつあつの天ぷらを提供いたしております。 (f)「おでん屋たけし」・「おでんと炉端 たけし」 主要駅周辺への出店を可能にした創作おでん専門店。関西地方では夏場でもおでんを食べる文化がありますが、関東でも夏場のおでん文化の旋風を巻き起こせるよう取り組んでおります。2019年4月に池袋西口店がOPENし、“炉端焼き”を新たに融合させた「おでん屋たけし」の進化形である新業態「おでんと炉端 たけし」も含めて、2025年12月末では33店舗まで拡大しております。 (g)「ごっつい」 当社は、新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に展開する株式会社アイテムを2018年10月に子会社化いたしました(2021年4月に株式会社ギンダコスピリッツへ吸収合併、株式会社ギンダコスピリッツは2022年1月に株式会社オールウェイズへ商号変更)。20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態であり、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開しております。 味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。 (h)「東京油組総本店」 油そばの「東京油組総本店」を2017年7月の「人形町組」出店からスタートし、2019年8月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2025年12月末には69店舗と順調に拡大しております。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適していることから、出店拡大を進めてまいります。 (i)「日本再生酒場・もつやき処い志井」 「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ ーの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。 (j)「野郎めし」 「野郎めし」は、2021年11月に1号店である「太田50号バイパス店」がオープンした、しょうが焼定食をコアメニューとし、分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能な業態です。ロードサイド型主食業態の柱として取り組んでまいります。 (k)「昇家」 「昇家」は、素材に決して妥協をせず、創業以来飛騨牛をはじめとした黒毛和牛の専門店であり、生産者はもちろん、飼育法・飼料に至るまで熟知しており、安全・安心で本当に美味しいお肉だけを提供してまいりました。これは、創業以来変わらない“当たり前”なのです。 (l)「よし平」 厚切りの肉をサクサクした衣で揚げたとんかつを主力商品とし、特大の海老フライやキャベツ用の自家製ドレッシングが好評を得ております。また、ごはんや漬物をおかわり自由とすることで集客に大きな効果を上げております。さらに、天ぷら店においては地元でとれた海産物を用いた天ぷらや海鮮を提供しております。 <リゾート事業> 新たに取り組んでいるリゾート事業は、自然に囲まれた群馬県桐生市水沼エリアにて、2023年9月に開業した群馬県産の食材をはじめ様々な焼肉BBQメニューを取り揃えた全天候型「スミテラス 焼肉BBQ」、新鮮野菜やこだわりの卵料理・パンケーキなどお楽しみいただける「シカモアカフェテラス」に加え、新たな飲食施設としてこだわりの十割そばを存分に味わえる蕎麦専門店「十割そば 囲炉裏」をオープンしたほか、本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設「サウナの森 水沼ヴィレッジ」(現「駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ」)として2024年4月23日にオープンいたしました。なお、当施設のサウナは、サウナ初心者からサウナ愛好家(サウナー)まで楽しめるよう工夫を凝らしており、貸切(プライベート)サウナは国内では珍しいエストニア「HUUM」社の薪ストーブを使用したフィンランド式サウナで、本格的なロウリュを体験・お楽しみいただけます。パブリックサウナ(水着着用・男女混合)は、グランピングテント宿泊者様や日帰りのお客様もお楽しみいただけるサウナで、国産の薪ストーブを使用し、同じく本格的なサウナをお楽しみいただけるほか、全てのサウナに「天然地下水の水風呂」を完備しており、自然の中での外気浴と合わせ、室内では体験できない“贅沢な癒し”を実感していただける施設となっております。また、2025年1月にはサウナを完備したラグジュアリーな雰囲気のグランピングテントを2棟増築し、うち1棟はペットと一緒にご宿泊いただける仕様となっており、大変ご好評をいただいております。 さらに、2025年4月には、2023年7月末から休館していた日帰り温泉施設「水沼駅温泉センター」を「駅の天然温泉 水沼の湯」として改装し、さらに充実した温泉施設として新たに生まれ変わりました。施設は延べ床面積約1,440平方メートルで水沼駅のホームから直結しており、施設のすぐ隣をわたらせ渓谷鐵道の列車が走り、館内のお食事処 上州名物すき焼きと郷土料理「里山本陣」では地元食材を使った多彩なお料理や黒毛和牛を地元の朝採れ玉子で食べる「すき焼き」を提供しております。 2025年7月にはコンテナを利用した新型コテージを2棟新設いたしました。こちらのコテージの特徴は客室にサウナと水風呂を併設しており、心行くまでサウナ時間をご堪能いただける仕様となっております。また当コテージの水風呂は温冷の切り替えが可能なため、お客様のお好みで水風呂からお風呂(露天)への変更も可能となっております。 ② 国内ブランド別店舗数(2025年12月末日現在) <飲食事業> ブランド   出店形態   合計 (店)   直営 (店)   PC (店)   FC (店) 築地銀だこ   テイクアウト・フードコート   424   179   116   129 銀だこハイボール酒場等   100   38   28   34 小計   524   217   144   163 油そば(東京油組総本店)   -   69   63   3   3 おでん屋たけし   -   33   31   2   - 日本再生酒場・もつやき処い志井   -   16   11   5   - よし平   -   14   14   -   - 銀のあん   -   10   4   1   5 大釜屋   -   9   1   1   7 ごっつい   -   8   -   3   5 米福   -   7   7   -   - 満天   -   7   7   -   - 北斗   -   7   7   -   - 野郎めし   -   6   6   -   - 昇家   -   6   6   -   - 日本橋からり   -   5   4   -   1 囲炉裏   -   3   3   -   - 炭炉まん   -   3   3   -   - ざる焼小林養鶏   -   2   2   -   - 李昇   -   2   2   -   - スミテラス   -   2   2   -   - 鶏そば炭や   -   1   -   1   - 大衆ビストロ コタロー   -   1   1   -   - コールドストーン   -   1   -   1   - シカモア   -   1   1   -   - 里山本陣   -   1   1   -   - ワイルドレッドパスタ   -   1   1   -   - 牛串専門しょうや   -   1   1   -   - 蕎麦と寿し 七乃家   -   1   1   -   - その他   -   3   1   2   - 合計   -   744   397   163   184 <リゾート事業> ブランド   出店形態   合計 (店)   直営 (店)   PC (店)   FC (店) サウナの森 水沼ヴィレッジ   -   1   1   -   - 駅の天然温泉 水沼の湯   -   1   1   -   - 合計   -   2   2   -   - ③ 製販事業 製販事業においては、銀だこハイボール酒場業態等での販売や米国等への海外輸出を目的にした築地銀だこ「シーフードボール」の「シーフードボール(イカ)」を3月より製造・販売したほか、冷凍やきそばやクロワッサンたい焼の製造・販売の展開も進めております。また、大手スーパーマーケット向けに販売している「築地銀だこ」の家庭用ミックス粉が売上好調のため本年度は定番商品といたしました。自動販売機事業では、コールドストーンアイスクリームの自動販売機の設置を進めており、12月末までに74台を設置・販売しております。引き続き設置場所の拡大に努めてまいります。 (4)当社グループの海外における事業展開 当社の海外戦略は、国内で培った「築地銀だこ」をはじめとする「庶民的な日本の食べ物」をコンセプトとする各種外食事業を、直営店もしくはFC方式により展開していこうとするものです。 海外展開の第一ステージは、アジアを選択いたしました。そのための拠点として、香港にWAEN International Limitedを設立(2004年10月)し、「築地銀だこ」海外1号店をオープンいたしました。その翌年には台湾に出店、さらにその翌年の2006年12月にはASEANエリアにおいて初出店となるタイのフランチャイズ1号店を出店いたしました。 香港においては「築地銀だこ」を9店舗展開し、「築地銀だこ」以外では主に「銀カレー」を8店舗展開しております。 「銀カレー」は、香港における市場調査を徹底的に行った結果、日本の国民食であるカレーに絞り込み、品質にこだわり、低価格・実演販売・小スペースでテイクアウトもできる等の「銀だこスタイル」が奏功し多店舗化することができました。さらに当該事業の効率化を図るため、一次加工工場を稼働(2010年)させました。 一方、「築地銀だこ」の展開には高品質のたこ焼を焼ける職人技が必要で、時間をかけて現地の人材を育成してきましたが、その点が多店舗化の課題となっていました。しかし、次世代型振動たこ焼機の開発・導入により、海外における安定した「築地銀だこ」のオペレーションを確立し、多店舗化の基盤を築くことができました。 タイにおいては、「築地銀だこ」に関するSiam Santa Foods Co., Ltdとのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」店舗を展開し、9店舗体制となりました。また、「銀のあん(クロワッサンたい焼含む)」に関するSplendid Co., Ltd.とのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「銀のあん(クロワッサンたい焼含む)」店舗を展開し、4店舗体制となりました。 また、マレーシアでは、2016年1月に設立した現地合弁会社LH Venture Sdn.Bhd.が、「築地銀だこ」5店舗、「クロワッサンたい焼」1店舗の計6店舗を展開しております。 さらに、インドネシアにおいては、2017年11月にPT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」21店舗を展開しております。 なお、経済成長が続くASEANエリアでは、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおいて2019年6月にピセ株式会社、ベトナムにおいて2024年6月にSiam Santa Foods Co., Ltd、フィリピンにおいて2024年11月にBergen Global Trade Inc.と、各々マスターフランチャイズ契約を締結いたしました。 また、2025年12月にスペイン現地企業とイベリア半島(スペインとポルトガル)でのエリアフランチャイズ契約を締結いたしました。 米国においては、当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で2018年1月に設立したGindaco USA, Inc.において2018年8月に「築地銀だこ(GINDACO)」米国1号店をオープンし、2025年末においては6店舗体制となっております。また、日本をテーマにしたイベントの企画運営を行う目的で、Japan Taste Marketing, Inc.を2023年2月に設立いたしました。さらに、日本人選手の活躍が期待され、全世界から注目を浴び盛り上がっている米国のプロ野球球団ロサンゼルス・ドジャースと協力し、2024年3月にドジャースのホーム球場である『ドジャー・スタジアム』内に“築地銀だこ”をオープンしたほか、ロサンゼルス・ドジャースと複数年のパートナーシップ契約を締結いたしました。 海外ブランド別店舗数(2025年12月末日現在) 出店エリア   ブランド   合計 (店)   直営 (店)   FC (店) 香港   築地銀だこ   9   9   - 銀カレー   8   8   - からやま   3   3   - その他   1   1   - 小計   21   21   - 台湾   銀だこハイボール酒場   1   -   1 韓国   築地銀だこ   1   -   1 中国   築地銀だこ   2   -   2 タイ   築地銀だこ   9   -   9 銀のあん   4   -   4 小計   13   -   13 マレーシア   築地銀だこ   5   -   5 銀のあん   1   -   1 小計   6   -   6 インドネシア   築地銀だこ   21   -   21 シンガポール   築地銀だこ   1   -   1 フィリピン   築地銀だこ   2   -   2 米国   築地銀だこ   1   1   - その他   5   5   - 小計   6   6   - 合計   74   27   47 (5)当社チェーンの人材戦略 ① 当社の人材教育について 当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。」であります。その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに従って、4週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。 研修を終えたスタッフは、店舗に配属され、マイスター(当社基準技術習得者)、CEO(時間帯責任者)、副店長を経て、店長へと昇格し、複数店の店長を経験した後に、独立資格を取得することができます。独立資格を取得した後、SV(スーパーバイザー)を経てMGR(マネージャー)を目指す道と店舗オーナーとして独立を目指す道のいずれかを選択できます。当社は社員独立制度を採用しており、以前から多くの独立オーナーを輩出し、さらに独立開業の資格を有している社員が多数おります。 独立したオーナーは、その後、2店舗目以降をFC展開するために会社を設立し、事業規模を拡大させています。オーナー自らが現場経験者であるため、理念と技術とを兼ね備えており、加盟店のスタッフにまで継承しております。 ② ホットランドオーナー会を中心とするチェーンの人材育成について 独立・開業したオーナーが中心となり、自主的に2000年に銀だこオーナー会を設立、その後、複数ブランドに対象を広げたホットランドオーナー会に発展いたしました。 ホットランドオーナー会は、ホットランドグループ全ブランドの更なる向上を目的として、「チェーン経営向上委員会」、「総務広報委員会」の2つの委員会で現在、積極的に活動を行っております。 また、当社と連携して、更なる技術の向上を目的とした「あつあつグランプリ(注)」を当社とともに定期的に開催し、ブランドの更なる向上を図っております。毎回全国から数千人が参加し、焼き手としての腕を競いながら、チェーンの結束を強めております。 (注)当社グループ内の日本一の焼き手を競う店舗スタッフ全員参加型の定期的に開催される大会。店舗予選、地 区予選・エリア予選を勝ち抜いた者が本選に出場し、日本一を目指します。 当社は、理念を共有するオーナー会と共存共栄の精神を持って、ブランド向上に向けた努力を行うのみならず、社会貢献を通じて、加盟店スタッフに対しても理念の浸透・実践を図っております。 ③ 主力事業「築地銀だこ」の積極的展開のための人材戦略 主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを 強みとする「銀だこスタイル」で展開しております。当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経 営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。 ④ 人材の確保・採用について 継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行ってまいります。多様化するライフスタ イルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確 保・採用の強化を図っております。 なお、2025年4月1日の持株会社体制への移行に伴い、持株会社と各グループ会社とで連携し、各々の事業・ 業務に最適な人材の確保・採用に努めております。 (6) 当社グループの生産体制 ① 「築地銀だこ」・「大釜屋」の主原料(たこ) 当社は、世界でも有数のたこを使用(原料ベースで年間約4,100トン)する外食企業であります。その強みを活かし、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓するとともに、たこの完全養殖を目指した取り組みを行っております。 (a)世界中からの原料調達と加工地の分散化 アジア・アフリカなど、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓しております。また、加工地においても、中国・ベトナム・インドネシア・モーリタニアなどの各地で加工することで、優位性のある原産地と加工地を組み合わせながら、相場に影響されにくいルート作りとリスクの分散を図り、仕入れ価格の低減を実現してまいります。 (b)真だこ養殖の研究開発・産業化 世界初となる真だこの完全養殖を目的とし、科学技術振興機構に申請受諾(2013年3月)され、宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者と共に上天草水産研究所を開設して共同研究に取り組んでおります。国産真だこの水揚げが多く、未稼働の養殖施設(魚介類)を多数保有する熊本県上天草市において、熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結(2015年3月)し、各研究機関で研究開発された技術を使い、上天草産真だこ養殖の産業化に向けて協働の取り組みを行っております。なお、マダコの孵化・幼生の着底に成功し、引き続き、マダコの孵化・幼生の着底率向上と幼生の稚ダコ・成ダコへの生残率向上を図る研究活動の取り組みを継続してまいります。 ② 「銀のあん」の主原料(あんこ) 北海道産小豆を使った「銀のあん」用あんこを、当社桐生工場において一貫生産することで、安定的な品質と仕入加工コストの低減を実現しております。 ③ 「築地銀だこ」・「銀のあん」・「大釜屋」の自社製専用機械 独自の品質と製法を作り出すために食品機械メーカー有限会社佐憲鉄工所を吸収合併(1999年12月)し、現在、当社エンジニアリング工場として、以下の主力厨房機器を開発し、製造販売しております。 築地銀だこ:たこ焼機製造・自動たこ焼機製造・専用厨房器材製造・メンテナンス 銀のあん :両面加熱型たい焼機(特許第4338502号)の製造・専用厨房器材製造・メンテナンス 大釜屋 :自動たこ焼機製造・専用厨房器材、メンテナンス 当社は、上記の主力機械を自社開発製造することで、同業他社への参入障壁を築き上げるとともに、店舗オペレーションの効率化を図り、メンテナンスをエンジニアリング工場で一括して行うことで、店舗人件費の節減、品質の維持を実現しております。また、機械のリサイクル化により、出店コストの低減を実現しております。 国内外におけるフランチャイズ加盟店等が拡大することで、機械販売やメンテナンス収入による売上増加に寄与しております。 [国内 事業系統図] <飲食事業・製販事業> (注)当社グループは2025年4月1日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割(新設分割)により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる「株式会社ホットランド東日本」及び「株式会社ホットランドフーズ」に承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である「株式会社ホットランド大阪」について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。 <リゾート事業> ・駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ 国内のお客様に、天然温泉や本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設、飲食サービス・食品を提供 [海外 事業系統図] <飲食事業>
経営方針・対処すべき課題2,962字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。 川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち(お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等)が幸せになることが当社の想いです。 (2)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や為替動向、加えて物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。 たこ焼市場におきましては、近年、原材料価格(たこ)の高騰等による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社グループはたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。当社の銀だこ酒場、おでん屋たけし、日本再生酒場等の酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えております。 また、インバウンド需要の増大により、観光地に多くの店舗を有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、今後さらなる市場拡大が見込まれます。さらに、築地銀だこや酒場業態、観光地立地店舗に加え、主食業態においても、市場の動向に応じた業態・店舗の開発・展開に取り組んでおります。東京油組総本店<油そば>、厚切りとんかつ よし平等の主食業態の成長余地は大いにあると考えております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。 新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として2025年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。 新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、グループの資本効率向上やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行っております。 また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開し、企業価値及び資本効率の向上に努めております。 ①ホットランドグループ事業 (運営会社:株式会社ホットランド東日本・株式会社ホットランド西日本・株式会社ホットランドホールディン グス) ・国内事業展開 ○全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有の高収益ブランドの展開 →銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、東京油組総本店<油そば>など ○築地銀だこ『バージョンアップ』計画 →「焼きそば」の生産性改革、「たこ焼」の品質向上、店舗オペレーションの再点検 ・海外FC展開 ○アジア・ASEAN地域におけるFC展開の拡大 →タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア等 ○集客実績を背景とした市場獲得の推進 →2026年より欧州展開を開始 ②酒場事業 (運営会社:株式会社オールウェイズ・株式会社ショウエイ) ・多様な業態展開による事業基盤の強化 ○銀だこハイボール酒場 →地方展開の本格化 ①高いブランド認知度の活用 ②価格と品質の両立 ③FC展開の推進 ○おでん屋たけし・おでんと炉端 たけし・おでんと焼鳥 たけし →立地特性に応じたブランド展開 ③主食事業 (運営会社:株式会社ホットランドネクステージ・有限会社よし平) ○厚切りとんかつ よし平 →全国展開の推進 ①郊外型モデルの高度化 ②付加価値の高い提供体制の構築 ③高収益モデルの確立 ○野郎めし ①中華メニュー導入による来店頻度向上 ②ボリューム型定食業態の強化 ③シンプルな商品構成による効率的な運営体制の確立 ○東京油組総本店<油そば> →多店舗展開の推進 ①品質の安定化 ②少人数体制による効率運営 ③安定した収益モデルの構築 ④リゾート事業 (運営会社:株式会社ホットランドネクステージ) ○駅の天然温泉&サウナの森水沼ヴィレッジ →第3ステージ完成形への移行 ①天然温泉施設「水沼の湯」の開業 ②総合リゾートヴィレッジ化の推進 ③飲食企業としてのノウハウを活かした差別化戦略 ⑤ファンインターナショナル事業 (運営会社:株式会社ファンインターナショナル) ・国内観光地における高付加価値型直営業態の展開 ○京町家を活用したリノベーション型店舗の展開 ○国内外観光客をターゲットとした業態開発 ○京都「宵の小町」プロジェクトによるエリア価値創出 ⑥製販事業 (運営会社:株式会社ホットランドフーズ) ・冷凍たこ焼の新商品開発 ・販路拡大の推進 ・冷凍たこ焼き市場のグローバル展開と成長戦略 ・冷凍スナック市場拡大に向けた新工場の新設 ・冷凍たこ焼の輸出販売 ⑦タコの養殖・加工工場 (運営会社:株式会社ホットランドホールディングス) ・原料となる「タコ」の安定調達体制の構築 ○モーリタニア第2工場の本格稼働 ○マダコ養殖事業の推進 →熊本県上天草におけるマダコ稚魚放流の実施
事業等のリスク5,940字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.各種法的規制について (顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期~長期、影響度:大) 当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。 しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 2.主要原材料等の市況変動 (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期~中期、影響度:大) 当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存しており、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立するとともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 3.出退店政策の基本方針 (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中) 当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター(以下「SC」という。)、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 4.市場環境の変化、競合の状況 (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中) 当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 5.特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項 (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中) ①主要製品への依存 当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の仕入先からの仕入の依存 地政学的なリスクが高まっている昨今の状況に鑑み、当社グループは特定の供給源に依存及び偏重することなく、子会社のHERO-SARLのモーリタニア工場を主軸に複数の地域・企業より分散した仕入を実施し、調達ルートを世界的規模で複数保有するに至っております。また新たな仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクを分散しております。 しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ショッピングセンター等への出店について 当社グループは、SC等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、SCを取り巻く環境の変化や業界再編、SCの集客力の変動、及びSCの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するSCが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 6.フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項 (顕在化の可能性:低~中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中) 当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。 また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「チェーン経営向上委員会」「総務広報委員会」の2つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。 しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 7.特定人物への依存 (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:大) 当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。 8.有利子負債依存度の状況 (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期~中期、影響度:中) 当社グループは、新規出店資金やM&A資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。 また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 9.重要な財務制限条項 (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中) 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約及びタームローン契約、農林中央金庫とタームローン契約を締結しており、借入を実行または実行を予定しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。 同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 10.資産の減損、含み損の存在、発生可能性 (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中) 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。M&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 11.自然災害について (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中) 当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 12.カントリーリスクについて (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中) 当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。 海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 13.為替変動リスクについて (顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期~中期、影響度:大) 当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 14.労働者の雇用について (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中) 当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 15.風評被害について (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期~中期、影響度:中) 当社グループは、インターネット等における当社グループ及びその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害や食の安全に対する不安を生じさせることとなった場合には、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 16.IT(情報システム)への依存について (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期~中期、影響度:中) 当社グループは、サプライチェーン管理、店舗からの受発注、店舗における飲食代金の決済等において情報通信システムに大きく依存しております。当社グループは、システム障害やコンピュータウイルス・サイバー攻撃等に対する防止策を実施し、影響の低減に努めておりますが、情報通信システムが悪意ある攻撃等により障害が発生した場合には、効率的な運営や消費者に対する商品の適時の提供が阻害されることや社会的信用の毀損により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 17.サステナビリティに関する影響 (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中) 当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応に努めておりますが、当社グループの対応の遅れ等により、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地球温暖化の影響に起因する自然災害により、農作物の生育や水産物の漁獲に変動が生じた場合には、原材料の品質や物量、調達コスト等に影響を及ぼす可能性があります。 18.飲酒運転について (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期~中期、影響度:中) 当社グループは、飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、法令に則り適切な対応を行ってまいりますが、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に車を運転し、交通事故を起こされたり、飲酒運転により検挙されたことにより、当社グループ並びに従業員が法的責任を問われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)16,050字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1)経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や為替動向、加えて物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。 このような状況の下、当社グループは、2023年2月28日付で公表いたしました2023年から2027年までの5ヵ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、2025年2月28日付で公表いたしましたとおり、新たに2025年から2029年までの5ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでおります。また、当社グループは2025年4月1日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割(新設分割)により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる「株式会社ホットランド東日本」及び「株式会社ホットランドフーズ」に承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である「株式会社ホットランド大阪」について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は51,040百万円(前期比10.7%増)、営業利益については、有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用、米国事業への先行投資に伴う費用並びに持株会社体制への移行に伴う費用等の計上により1,784百万円(前期比29.9%減)となりました。また、経常利益については、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により2,056百万円(前期比40.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については、国内及び海外店舗に関する固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損損失等の計上により405百万円(前期比78.1%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の3区分に変更しております。また、以下の前期比較については、前年連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 <飲食事業> 「築地銀だこ」事業においては、ロサンゼルス・ドジャースが2年連続でワールドシリーズ(WS)を制覇したことを受け、11月3日及び4日の2日間限定で、全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて『2年連続ワールドシリーズ優勝おめでとう!セール』を実施し、たこ焼(8個入り)全品を税込価格より100円引きで提供いたしました。さらに、11月18日より全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて、「ぜったいお得な回数券」を期間・数量限定で販売したほか、11月下旬にはイオングループが実施する「ブラックフライデー」企画に参加し、ブラックフライデー限定の特別回数券を販売するとともに、対象店舗において“銀だこ食べ放題”企画等の特別施策を展開いたしました。また、12月3日から12月8日までの6日間には、全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて『年末大感謝祭』を開催し、3日から5日の3日間は「ぜったいうまい!! たこ焼(ソース、8個入り)」を特別価格で提供し、6日から8日の3日間は銀だこスタンプカードのスタンプ2倍(8日は3倍)を実施いたしました。商品施策においては、10月18日より全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて、期間限定商品『カレー風味のチーズてりたま』を発売したほか、全国のクロワッサンたい焼取扱店舗(一部店舗を除く)にて、昨年も人気を博したクロワッサンたい焼『塩栗(しおぐり)』を期間限定で再発売いたしました。11月18日からは、全国のたい焼取扱店舗(一部店舗を除く)にて、薄皮たい焼『鳴門金時 芋あん』、クロワッサンたい焼取扱店舗(一部店舗を除く)にて、クロワッサンたい焼『安納芋あん』を期間限定で発売いたしました。また同日より、全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて、冬の人気商品『焦がし醤油 もちチーズ明太』を期間限定で発売いたしました。加えて、12月1日からは大井競馬場店限定で株式会社ネットドリーマーズが運営する競馬情報サービス netkeiba とコラボレーション商品の『濃厚ダブルチーズ&ベーコン』を販売いたしました。さらに、新規顧客獲得に向けた施策として、10月20日より全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて、Nintendo Switch™/Nintendo Switch 2 向けソフト『たまごっちのプチプチおみせっち おまちど〜さま!』とのコラボレーション企画を実施したほか、12月10日より全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて、日本国内全国規模の飲食チェーンでは“初”となる TVアニメ『HUNTER×HUNTER』とのコラボレーション企画を開始いたしました。また、12月3日より商品価格の改定を実施しております。こうした多面的な販売促進、商品開発・商品力強化、外部連携を通じ、「築地銀だこ」事業は引き続き堅調に推移し、当連結会計年度における既存店売上高は前期比100.3%となりました。なお出店については、1月に「サンエー経塚シティ店」、3月に「本庄照若町店」、4月に「ららぽーと安城店」、7月に「イトーヨーカドー立場店」、8月に「イオン相模原ショッピングセンター店」、9月に「イオンモール須坂店」、11月に「三井アウトレットパーク岡崎店」、12月に「イオンモール豊川店」、「イオンタウンユーカリが丘店」及び「サンエー西原シティ店」をオープンいたしました。 酒場事業においては、「銀だこハイボール酒場」や「おでん屋たけし」をはじめとした既存業態が引き続き堅調に推移いたしました。「銀だこハイボール酒場」においては、前述の「築地銀だこ」事業の販売促進に加え、6月に開催した「銀だこハイボール酒場 創業16周年記念祭」に続き、9月2日及び16日には「お客様感謝デー」を開催し、たこ焼とドリンクをお得に提供するなど、販促施策を強化いたしました。また、『銀だこハイボール酒場』“祝”全国100店舗を記念して、100店舗目となる「JR西宮駅前店」において「全国100店舗達成記念キャンペーン」を実施いたしました。8月8日には「おでん屋たけし」公式アプリをリリースし、クーポン配布やスタンプ機能を通じた顧客接点の拡充を図りました。さらに、8月14日放映の日本テレビ系『秘密のケンミンSHOW』で紹介された香川県のご当地グルメ「かしわバター」を銀だこハイボール酒場業態一部店舗で提供するなど、地域性を活かしたメニュー開発にも取り組みました。出店については、引き続き収益性の高い酒場ブランドの拡大を進め、1月に「おでん屋たけし」の「伊勢佐木町店」、3月に「銀だこハイボール酒場」の「長崎浜町店」、「千葉駅前店」及び「伊勢佐木町店」、4月に「おでん屋たけし」の「柏西口店」、5月に「銀だこハイボール酒場」の「多摩センター駅前店」、6月に「銀だこハイボール酒場」の「町田店」、“炉端焼き”を新たに融合させた「おでん屋たけし」の進化形である新業態「おでんと炉端 たけし」の「人形町店」、7月に「京都大衆すき焼北斗」の「東銀座店」及び「銀だこハイボール酒場」の「近鉄四日市駅前店」、8月に「銀だこハイボール酒場」の「センテラス天文館店(油そば併設)」、9月に「銀だこハイボール酒場」の「広島カープロード店」、「おでんと炉端 たけし」の「仙台国分町店(リニューアル)」及び「新宿三丁目はなれ」、10月に「銀だこハイボール酒場」の「品川駅港南口店」、「浜松駅前店」及び「盛岡駅前店」、「おでんと炉端 たけし」の「目黒店」及び「盛岡大通店」、11月に「銀だこハイボール酒場」の「仙台一番町店」及び「国際通り牧志店」、「おでんと炉端 たけし」の「清水駅前店」、12月に「銀だこハイボール酒場」の「姫路駅東口店」、「豊橋駅前店」及び「JR西宮駅前店」、「大衆すき焼き北斗」の「トリエ京王調布店」、「もつやき処い志井」の「町田店」をオープンいたしました。さらに、2024年7月に子会社化した株式会社ショウエイの展開業態である名古屋の名店「李昇」の関東初出店となる「馬車道店」を3月に、また厳選した国産和牛を中心に、各部位の個性を丁寧に引き出し、香り・旨味・食感のすべてにこだわった新業態「牛串 しょうや」を名古屋市内に11月にオープンいたしました。「ざる焼小林養鶏」は3年ぶりの出店となる「溝の口店」を5月にオープンし、いずれも好評を博しております。商品面では、人気メニュー「築地銀だこ のり天(ガーリック味)」を手軽に楽しめる小袋タイプとして発売し、物販分野での収益拡大にも取り組みました。 主食事業においては、「東京油組総本店<油そば>」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移したほか、1月に全株式を取得し、子会社化した有限会社よし平が展開する「厚切りとんかつ よし平」及び「天ぷら海鮮 よし平」の7店舗が収益に寄与いたしました。出店については、主食事業の中でも特に利益率の高い「東京油組総本店<油そば>」の新規出店に引き続き注力し、4月に「門前仲町組」、「両国組」及び「高崎組」、5月に「さくら氏家組」、「福井組」及び「高田馬場組」、6月に「日本橋室町組」、「たまプラーザ組」及び「金沢片町組」、8月に「立川若葉町組」、「桶川組」及び「センテラス天文館組(銀だこハイボール酒場併設)」、9月に「立川南組」、10月に「三田組」及び「清水西高町組」、11月に「町田木曽組」及び「浜松組」、12月に「桐生組」及び「本郷三丁目組」をオープンいたしました。また、「厚切りとんかつ よし平」の首都圏初出店となる「座間店」を5月に、9月に「野田店」、10月に「厚木店」及び「白岡店」、11月に「甲府湯村店」及び「天ぷら海鮮 よし平 岩出中迫店」、12月に「本庄店」をオープンいたしました。さらに、5月に「日本橋からり」として久々の新規出店となる「揚げたて天ぷらからり 小山店」をオープンしたほか、ラーメンやカレーのように、気軽に立ち寄って食べられる「日常の一皿」を目指した、ソース溢れるパスタ専門店「ワイルドレッドパスタ」の「新橋店」を11月にオープンいたしました。 海外事業においては、今年もロサンゼルス・ドジャースと新たに共同で開発し、「MLB 東京シリーズ 2025」開幕戦の3月18日・19日の2日間にわたり「築地銀だこ 東京ドーム店」にてドジャー・スタジアム店での発売に先駆けて先行発売した新商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』や、コラボレーションによる第3弾商品『スパイシー キャビア ~明太だれとすだち~』をMLB 2025シーズンに販売したほか、北米事業においては、今後の外食事業の柱となるラーメン事業について、店舗での人件費等の経費の圧縮のため、スープやチャーシューなどマンパワーを要する食材の製造を自社セントラルキッチン化し、店舗の黒字化に取り組んでおります。また日本食材の貿易事業も数量、品種ともに大幅な増加となりました。とりわけ当社桐生工場の冷凍たこ焼やたい焼は米国のテーマパークやラスベガスのカジノ業者への納品が加速し、今後の成長エンジンと目される存在となっております。また日本の官公庁との契約も増えてきており、徳島県とコンサルティング契約を締結する等、日本全国各地の優良産品を全米に普及させるべく尽力しております。アジアでは1月1日付でTOPCO SCIENTIFIC Co., Ltd.の飲食部門子会社であるANYONG FRESHMART, INC.と台湾でのエリアフランチャイズ契約を締結し、また4月23日付でインドネシアの銀だこ全店舗でハラル認証を取得いたしました。また、7月にはフィリピンでの築地銀だこ1号店が、フィリピン最大のショッピングモールのSM Mall of Asia内に開店いたしました。さらに9月にはインドネシア、マレーシアに各1店舗、10月にフィリピン1店舗、11月にタイ1店舗、12月にインドネシア2店舗の銀だこ店舗が開店したほか、12月26日付でスペイン現地企業とイベリア半島(スペインとポルトガル)でのエリアフランチャイズ契約を締結いたしました。香港では経済活動全体が停滞しており、消費活動の著しい低下が見られる状況が続いております。特に外食事業は顕著な影響を受けており、日系企業の撤退が加速しております。当社グループでは、香港市場におけるセグメントごとの需要に対応した業態ポートフォリオを構築しており、各事業とも黒字を維持しております。引き続き、商機を慎重に見極めながら事業展開を行ってまいります。 観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は引き続き堅調に推移いたしました。なお出店については、1月に「おすしと炉ばた 鮨炉まん」を京都市内にオープンしたほか、8月に同じく京都市内に旬の食材を囲炉裏で豪快に焼き上げる炉端焼きと彩り豊かな100種以上の小皿料理を提供する新ブランド「100種小皿と炉端 百炉まん」、9月には草津湯畑で「釜めし まんてん」の2号店となる「草津湯畑 弐番館」、10月にランチ・ディナーともに大人気の気軽に美味しい「天ぷら寿司海鮮 米福」の「なんばパークス店」、11月に東本願寺正面にそば殻ごと丁寧に挽いた十割そばと米福仕込みの天ぷらや寿しを組み合わせた「蕎麦と寿し 七乃家(なのや)」をオープンいたしました。また、京都烏丸エリアの高倉通で向かい合う「炭炉まん」と「鮨炉まん」両店舗の持つストーリーをより感じていただくためのイベントとして、各店の推しである「お肉」「お魚」をそれぞれ使用したとっておきの限定メニューをお店のキャラクターが紹介するフェア「『炭炉まん』『鮨炉まん』#夫婦で味くらべ」を6月1日から7月31日の期間限定で開催いたしました。 この結果、飲食事業における当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店79店舗(国内68店舗・海外11店舗)、退店26店舗(国内11店舗・海外15店舗)により、818店舗(国内744店舗・海外74店舗)となりました(業態変更等による出退店は含んでおりません)。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は49,355百万円(前期比10.7%増)、セグメント利益は1,803百万円(前期比25.4%減)となりました。 <リゾート事業> 前連結会計年度より新たに取り組んでいるリゾート事業は、自然に囲まれた群馬県桐生市水沼エリアにて、2023年9月に開業した群馬県産の食材をはじめ様々な焼肉BBQメニューを取り揃えた全天候型「スミテラス 焼肉BBQ」、新鮮野菜やこだわりの卵料理・パンケーキなどお楽しみいただける「シカモアカフェテラス」に加え、新たな飲食施設としてこだわりの十割そばを存分に味わえる蕎麦専門店「十割そば 囲炉裏」をオープンしたほか、本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設「サウナの森 水沼ヴィレッジ」(現「駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ」)として2024年4月23日にオープンいたしました。なお、当施設のサウナは、サウナ初心者からサウナ愛好家(サウナー)まで楽しめるよう工夫を凝らしており、貸切(プライベート)サウナは国内では珍しいエストニア「HUUM」社の薪ストーブを使用したフィンランド式サウナで、本格的なロウリュを体験・お楽しみいただけます。パブリックサウナ(水着着用・男女混合)は、グランピングテント宿泊者様や日帰りのお客様もお楽しみいただけるサウナで、国産の薪ストーブを使用し、同じく本格的なサウナをお楽しみいただけるほか、全てのサウナに「天然地下水の水風呂」を完備しており、自然の中での外気浴と合わせ、室内では体験できない“贅沢な癒し”を実感していただける施設となっております。また、2025年1月にはサウナを完備したラグジュアリーな雰囲気のグランピングテントを2棟増築し、うち1棟はペットと一緒にご宿泊いただける仕様となっており、大変ご好評をいただいております。 さらに、2025年4月には、2023年7月末から休館していた日帰り温泉施設「水沼駅温泉センター」を「駅の天然温泉 水沼の湯」として改装し、さらに充実した温泉施設として新たに生まれ変わりました。施設は延べ床面積約1,440平方メートルで水沼駅のホームから直結しており、施設のすぐ隣をわたらせ渓谷鐵道の列車が走り、館内のお食事処 上州名物すき焼きと郷土料理「里山本陣」では地元食材を使った多彩なお料理や黒毛和牛を地元の朝採れ玉子で食べる「すき焼き」を提供しております。 2025年7月にはコンテナを利用した新型コテージを2棟新設いたしました。こちらのコテージの特徴は客室にサウナと水風呂を併設しており、心行くまでサウナ時間をご堪能いただける仕様となっております。また当コテージの水風呂は温冷の切り替えが可能なため、お客様のお好みで水風呂からお風呂(露天)への変更も可能となっております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は245百万円(前期比97.8%増)、セグメント損失は84百万円(前期は21百万円のセグメント損失)となりました。 <製販事業> 2025年4月1日付で会社分割(新設分割)により設立された株式会社ホットランドフーズが展開する製販事業においては、銀だこハイボール酒場業態等での販売や米国等への海外輸出を目的にした築地銀だこ「シーフードボール」の「シーフードボール(イカ)」を3月より製造・販売したほか、冷凍やきそばやクロワッサンたい焼の製造・販売の展開も進めております。また、大手スーパーマーケット向けに販売している「築地銀だこ」の家庭用ミックス粉が売上好調のため本年度は定番商品といたしました。自動販売機事業では、コールドストーンアイスクリームの自動販売機の設置を進めており、12月末までに74台を設置・販売しております。引き続き設置場所の拡大に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,027百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益は100百万円(前期比47.7%減)となりました。 店舗数の推移は、以下のとおりであります。 (店舗数の推移) <飲食事業> 区分   ブランド   前連結会計年度   当連結会計年度 国内   築地銀だこ   419   424 銀だこハイボール酒場等   85   100 油そば(東京油組総本店)   50   69 おでん屋たけし   27   33 日本再生酒場・もつやき処い志井   15   16 よし平   -   14 銀のあん   10   10 大釜屋   9   9 ごっつい   9   8 米福   6   7 満天   6   7 北斗   4   7 野郎めし   16   6 昇家   5   6 日本橋からり   4   5 囲炉裏   4   3 炭炉まん   1   3 その他   19   17 小計   689   744 海外   築地銀だこ   54   51 銀カレー   10   8 銀のあん   5   5 銀だこハイボール酒場   1   1 その他   8   9 小計   78   74 合計   767   818 <リゾート事業> 区分   ブランド   前連結会計年度   当連結会計年度 国内   サウナの森 水沼ヴィレッジ   1   1 駅の天然温泉 水沼の湯   -   1 合計   1   2 (2)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は1,073百万円増加し、4,651百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、増加した資金は2,522百万円(前期は3,953百万円の増加)であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,191百万円、減価償却費1,789百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、減少した資金は4,931百万円(前期は3,761百万円の減少)であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が3,834百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出652百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、増加した資金は3,503百万円(前期は645百万円の増加)であります。この増加は主に長期借入 れによる収入が6,244百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,678百万円、短期借入金の純減少が 374百万円、リース債務の返済による支出が397百万円あったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   仕入高(千円)   前年同期比(%) 飲食事業   20,432,691   113.9 製販事業   1,647,372   93.3 リゾート事業   83,178   244.2 合計   22,163,242   112.3 (注)1.金額は仕入価格によっております。 2.当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期比は変更後のセグメントに基づいております。 (2)販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及び契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   契約形態   販売高(千円)   前年同期比(%) 飲食事業   国内   直営   31,044,332   117.4 FC   6,337,714   105.9 PC   8,299,775   102.3 その他   390,369   77.9 小計   46,072,191   112.3 海外   直営   2,311,750   95.9 FC   73,240   119.7 その他   422,148   71.9 小計   2,807,140   91.8 飲食事業合計   48,879,331   110.9 リゾート事業   国内   直営   245,134   197.8 リゾート事業合計   245,134   197.8 製販事業   国内   卸売   1,916,516   100.2 製販事業合計   1,916,516   100.2 合計   51,040,982   110.7 (注)1.当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期比は変更後のセグメントに基づいております。 2.セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」記載されております。 ① 固定資産の減損処理の測定基準 当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産の計上基準 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、その実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。 (2) 財政状態に関する分析 資産、負債および純資産の状況は下記のとおりであります。 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,938百万円増加し33,457百万円となりました。そ の主な要因は、現金預金が1,079百万円、有形固定資産が2,429百万円、無形固定資産が521百万円増加したこと等 によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して5,294百万円増加し21,270百万円となりました。その 主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が611百万円、長期借入金が4,056百万円増加したこと等によるものであ ります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して355百万円減少し、12,187百万円となりました。そ の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益405百万円を計上した一方、繰延ヘッジ損益が624百万円減少した ことによるものであります。 (3)経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(1)経営成績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。 <飲食事業> ①「築地銀だこ」事業:多面的な販売促進、商品開発・商品力強化、外部連携を通じ、「築地銀だこ」事業は引き続き堅調に推移。既存店売上高前年比100.3%。 ②酒場事業:「銀だこハイボール酒場」や「おでん屋たけし」をはじめとした既存業態が引き続き堅調に推移。「銀だこハイボール酒場」100店舗達成。 ③主食事業:「東京油組総本店<油そば>」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移。子会社化した有限会社よし平が展開する「厚切りとんかつ よし平」及び「天ぷら海鮮 よし平」の7店舗が収益に寄与。 ④海外事業:ロサンゼルス・ドジャースと新たに共同開発した新商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』や『スパイシー キャビア ~明太だれとすだち~』をMLB 2025シーズンに販売。スペイン現地企業とイベリア半島(スペインとポルトガル)でのエリアフランチャイズ契約を締結。 <リゾート事業> 「駅の天然温泉 水沼の湯」オープン。コンテナを利用した新型コテージを2棟新設。 <製販事業> 「築地銀だこ」の家庭用ミックス粉が売上好調。海外向けの「シーフードボール(イカ)」を製造・販売。コールドストーンアイスクリームの自動販売機の設置を進め、12月末までに74台を設置。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は51,040百万円となり、前連結会計年度に比べ10.7%の増加となりました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は1,784百万円となり、前連結会計年度に比べ29.9%の減少となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は2,056百万円となり、前連結会計年度に比べ40.3%の減少となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は405百万円となり、前連結会計年度に比べ78.1%の減少となりました。 (4)キャッシュ・フローの状況についての分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は1,073百万円増加し、4,651百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、増加した資金は2,522百万円(前期は3,953百万円の増加)であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,191百万円、減価償却費1,789百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、減少した資金は4,931百万円(前期は3,761百万円の減少)であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が3,834百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出652百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、増加した資金は3,503百万円(前期は645百万円の増加)であります。この増加は主に長期借入 れによる収入が6,244百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,678百万円、短期借入金の純減少が 374百万円、リース債務の返済による支出が397百万円あったことによるものであります。 (5)キャッシュ・フローの状況についての分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、生産に必要な運転資金(原材料・人件費及び外注費)、従業員給与等の販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としましては、海外子会社を含む新規店舗の出店及び既存店舗の改装およびМ&A等があります。 これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による資金調達も行っております。十分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要にも十分対処できる状況であります。 (6)経営戦略の現状と見通し 外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。 このような状況下、当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。 新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として2025年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。 新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、グループの資本効率向上やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行っております。 また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開し、企業価値及び資本効率の向上に努めております。 ①ホットランドグループ事業 (運営会社:株式会社ホットランド東日本・株式会社ホットランド西日本・株式会社ホットランドホールディン グス) ・国内事業展開 ○全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有の高収益ブランドの展開 →銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、東京油組総本店<油そば>など ○築地銀だこ『バージョンアップ』計画 →「焼きそば」の生産性改革、「たこ焼」の品質向上、店舗オペレーションの再点検 ・海外FC展開 ○アジア・ASEAN地域におけるFC展開の拡大 →タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア等 ○集客実績を背景とした市場獲得の推進 →2026年より欧州展開を開始 ②酒場事業 (運営会社:株式会社オールウェイズ・株式会社ショウエイ) ・多様な業態展開による事業基盤の強化 ○銀だこハイボール酒場 →地方展開の本格化 ①高いブランド認知度の活用 ②価格と品質の両立 ③FC展開の推進 ○おでん屋たけし・おでんと炉端 たけし・おでんと焼鳥 たけし →立地特性に応じたブランド展開 ③主食事業 (運営会社:株式会社ホットランドネクステージ・有限会社よし平) ○厚切りとんかつ よし平 →全国展開の推進 ①郊外型モデルの高度化 ②付加価値の高い提供体制の構築 ③高収益モデルの確立 ○野郎めし ①中華メニュー導入による来店頻度向上 ②ボリューム型定食業態の強化 ③シンプルな商品構成による効率的な運営体制の確立 ○東京油組総本店<油そば> →多店舗展開の推進 ①品質の安定化 ②少人数体制による効率運営 ③安定した収益モデルの構築 ④リゾート事業 (運営会社:株式会社ホットランドネクステージ) ○駅の天然温泉&サウナの森水沼ヴィレッジ →第3ステージ完成形への移行 ①天然温泉施設「水沼の湯」の開業 ②総合リゾートヴィレッジ化の推進 ③飲食企業としてのノウハウを活かした差別化戦略 ⑤ファンインターナショナル事業 (運営会社:株式会社ファンインターナショナル) ・国内観光地における高付加価値型直営業態の展開 ○京町家を活用したリノベーション型店舗の展開 ○国内外観光客をターゲットとした業態開発 ○京都「宵の小町」プロジェクトによるエリア価値創出 ⑥製販事業 (運営会社:株式会社ホットランドフーズ) ・冷凍たこ焼の新商品開発 ・販路拡大の推進 ・冷凍たこ焼き市場のグローバル展開と成長戦略 ・冷凍スナック市場拡大に向けた新工場の新設 ・冷凍たこ焼の輸出販売 ⑦タコの養殖・加工工場 (運営会社:株式会社ホットランドホールディングス) ・原料となる「タコ」の安定調達体制の構築 ○モーリタニア第2工場の本格稼働 ○マダコ養殖事業の推進 →熊本県上天草におけるマダコ稚魚放流の実施 2026年12月期につきましては、原材料価格の高騰、円安の進行、人件費や光熱費等の上昇なども踏まえながら、上記の施策を行うことにより成長を目指してまいります。 (7)経営者の問題認識と今後の方針について 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や為替動向、加えて物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。 当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。 また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。 当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくために、当社グループは本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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