概要
ホットランドホールディングスは、たこ焼チェーン「築地銀だこ」を中核に、居酒屋、焼肉、たい焼、油そばなど多様な外食業態を国内外で展開する持株会社。1991年に群馬県で創業し、2024年12月期の連結売上高は461億円、営業利益25億円。国内直営・FC計約700店舗に加え、アジア・米国など海外約74店舗を運営する。2025年4月に持株会社体制へ移行し、グループ統括と事業会社の分業を明確化した。
「築地銀だこ」の単品戦略が生んだ高効率モデル
同社の根幹は、たこ焼専門店「築地銀だこ」にある。皮はパリッと中はトロッとしたたこ焼を、自社開発のたこ焼機で焼き上げ、オープンキッチンで実演販売する。小スペース・低コストで出店できる「銀だこスタイル」が特徴で、フードコート、テイクアウト、酒場など立地に応じた多様な形態を持つ。この単品特化のノウハウを「銀のあん」(たい焼)や「大釜屋」(たこ焼)に横展開し、多ブランド化を進めている。
酒場・主食・リゾートへ広がるグループポートフォリオ
飲食事業は3つの柱で構成される。1つ目は酒場業態で、「銀だこハイボール酒場」や「日本再生酒場」、「昇家」(焼肉)など。2つ目は主食業態で、「東京油組総本店」(油そば)、「野郎めし」(しょうが焼定食)、「よし平」(とんかつ)を展開。3つ目はリゾート事業で、群馬県桐生市の「駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ」を運営する。さらに、冷凍たこ焼や家庭用ミックス粉を製造販売する製販事業も持つ。
アジア・米国を中心に広がる74の海外拠点
海外展開は2004年に香港1号店をオープンしたことに始まる。現在は香港、台湾、韓国、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、米国の10カ国・地域に「築地銀だこ」を中心に約74店舗を構える。米国ではロサンゼルス・ドジャースの本拠地ドジャースタジアム内にも出店し、ワールドシリーズ優勝記念セールを実施するなどブランド認知を高めている。FC方式と直営を併用し、2026年からは欧州展開も計画する。
持株会社体制への移行と3セグメントへの再編
2025年4月1日、従来の「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行した。同時に会社分割を実施し、「築地銀だこ」東日本事業を株式会社ホットランド東日本、製販事業を株式会社ホットランドフーズに承継。子会社のホットランド大阪はホットランド西日本に改称し、西日本エリアを管轄する。報告セグメントも従来の2区分(飲食・リゾート)から、製販事業を加えた3区分に変更した。
業界の中での役割は外食チェーン運営企業(単品外食・酒場・主食)にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
事業別の売上と利益
2025/12期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 飲食事業 | 489億円 | 95.9% | 18億円 | 3.7% |
| 製販事業 | 19億円 | 3.7% | 1億円 | 5.3% |
| リゾート事業 | 2億円 | 0.4% | -1億円 | -50.0% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01一般消費者(国内飲食)主力
国内で「築地銀だこ」(たこ焼)、「銀のあん」(たい焼)、「COLD STONE CREAMERY」(アイスクリーム)、「東京油組総本店」(油そば)、「おでん屋たけし」などを直営・FC・業務委託で展開。小スペース・低コストの「銀だこスタイル」で多店舗化。
- 築地銀だこ
- 皮パリ中トロのたこ焼専門店。テイクアウト、フードコート、酒場業態など多様な出店形態。
- 銀のあん
- 自社工場で炊いたあんを使用した薄皮たい焼専門店。クロワッサンたい焼も展開。
- COLD STONE CREAMERY
- 冷たい石の上でアイスクリームとトッピングをミックスするエンターテイメントアイスクリームショップ。日本マスターライセンス取得。
- 東京油組総本店
- 汁なし油そば専門店。テイクアウト・デリバリーにも対応。
- おでん屋たけし
- 創作おでん専門店。炉端焼きを融合した「おでんと炉端 たけし」も展開。
02一般消費者(国内酒場業態)準主力
「銀だこハイボール酒場」「日本再生酒場」「もつやき処い志井」「昇家」などの酒場業態を展開。ハイボール×たこ焼の組み合わせや、老舗酒場のノウハウを活かした業態。
- 銀だこハイボール酒場
- たこ焼とハイボールを提供する酒場業態。オフィス街・繁華街を中心に出店。
- 日本再生酒場/もつやき処い志井
- 70年歴史ある立ち飲み酒場をルーツに、新鮮なホルモンを提供。
- 昇家
- 飛騨牛をはじめとする黒毛和牛専門の焼肉店。名古屋市内で展開。
03一般消費者(海外飲食)準主力
香港、台湾、韓国、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、米国などで「築地銀だこ」を中心に外食事業を展開。FC方式と直営で展開。米国ではドジャース球場内にも出店。
- 築地銀だこ(海外)
- 海外店舗で展開するたこ焼専門店。アジア・米国などに約74店舗。
04一般消費者(国内主食業態)副次
「日本橋からり」(天ぷら)、「野郎めし」(しょうが焼定食)、「ごっつい」(お好み焼)、「よし平」(とんかつ)などの主食・定食業態を展開。ロードサイドや商業施設に出店。
- 日本橋からり
- 目の前で揚げた天ぷらを提供する天ぷら専門店。
- 野郎めし
- しょうが焼定食をコアメニューとする定食専門店。テイクアウト・デリバリー対応。
- ごっつい
- 鉄板焼き・お好み焼き業態。お好み鉄板酒場として都市部展開。
- よし平
- 厚切りとんかつを主力とするとんかつ専門店。わかやま県内で展開。
05スーパーマーケット・外食事業者(製販)副次
冷凍たこ焼「シーフードボール」や家庭用ミックス粉、冷凍やきそば、クロワッサンたい焼などを製造販売。大手スーパー向け、海外輸出、自社店舗向けに供給。また、自動販売機でコールドストーンアイスクリームを販売。
- 冷凍たこ焼(シーフードボール)
- 築地銀だこの冷凍たこ焼。海外輸出や酒場業態での販売向け。
- 家庭用ミックス粉(築地銀だこ)
- 家庭で築地銀だこのたこ焼きを作れるミックス粉。スーパー向け定番商品。
06一般消費者(国内リゾート)その他
群馬県桐生市にて、天然温泉、フィンランド式サウナ、グランピング等の滞在型アウトドアレジャー施設「駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ」を運営。焼肉BBQ、蕎麦、カフェ等の飲食も提供。
- 駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ
- 日帰り温泉・サウナ・宿泊施設を備えた複合リゾート施設。各種飲食店も併設。
製品と技術
「築地銀だこ」:自社製たこ焼機と実演販売が生むブランド力
看板商品はたこ焼専門店「築地銀だこ」。店内で生だこを大釜で茹で、自社開発の自動たこ焼機で5分間焼き上げる。オープンキッチンの実演販売でできたてを提供し、テイクアウト、フードコート、酒場など多様な形態で展開する。2024年12月末時点で国内約500店舗を運営。期間限定商品(カレー風味チーズてりたま、焦がし醤油もちチーズ明太など)や、たまごっち・HUNTER×HUNTERとのコラボ企画で話題を創出している。
「銀のあん」と「クロワッサンたい焼」:自社工場の餡と専用焼き機
2007年に1号店を出店したたい焼専門店。自社工場で炊いたこだわりの餡を使用し、自社開発の専用焼き機で両面から焼き上げる薄皮たい焼が基本。2013年8月には24層のクロワッサン生地を用いた「クロワッサンたい焼」を発売し、サクッとした食感で人気を集めた。季節限定の芋あんや栗あんも展開し、フランチャイズを含めて全国に広がる。
「COLD STONE CREAMERY」:日本マスターライセンスによるエンターテイメント体験
冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツを混ぜ合わせるアメリカ発のアイスクリームチェーン。ホットランドホールディングスが日本におけるマスターライセンスを取得し、国内で展開する。客の目の前でミックスするパフォーマンスが特徴で、自動販売機による提供も行っている。銀だこブランドとのクロスプロモーションも実施されている。
酒場・主食業態:銀だこ以外の収益の柱へ成長
「銀だこハイボール酒場」はたこ焼とハイボールを組み合わせた酒場業態で、2009年の1号店以来、都市部を中心に拡大。ハイボール比率の高さが利益率向上に寄与する。「日本再生酒場」は70年の歴史を持つもつ焼きの老舗をルーツとし、新鮮なホルモンを提供する立ち飲みスタイル。主食業態では「東京油組総本店」(油そば)が2017年から本格展開し、2025年12月期末で69店舗に達する。湯切り不要の汁なし麺はテイクアウト・デリバリーに適し、高利益率を実現している。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
小売業のなかでの位置
焼き芋専門店で急成長、収益改善課題
「焼き芋」を主軸にしたテイクアウト専門店チェーンを運営。売上高は2023年の387億円から2025年には510億円と急拡大しており、成長性は高い。しかし2025年12月期の営業利益率は3.53%と低下傾向にあり、収益性が課題。同業のトライアルホールディングスなど総合食品スーパーと比較すると規模は小さいが、ニッチ市場で独自のポジションを築く。
強み
- 直近3期で売上高が387億→461億→510億円と2桁成長を達成。
- 焼き芋に特化した専門店として差別化し、健康志向にもマッチ。
- FC加盟店による低リスクでの拡大が可能で、店舗網を急速に増やせる。
- 「ホットランド」ブランドの認知度が高まり、集客力の向上に寄与。
課題
- 営業利益率が5.42%から3.53%へと低下、コスト管理や価格戦略の見直しが必要。
- サツマイモの価格・品質変動に左右されやすく、調達リスクがある。
- 焼き芋ブームが一巡すれば需要が減退する懸念があり、継続的な商品開発が必要。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
食品・飲料の時価総額近傍。太字がホットランドホールディングス
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 3091ブロンコビリー | 428億円 | 35.1倍 |
| 2 | 7522ワタミ | 405億円 | 10.5倍 |
| 3 | 4229群栄化学工業 | 388億円 | 14.5倍 |
| 4 | 8219青山商事 | 388億円 | 16.1倍 |
| 5 | 3539JMホールディングス | 369億円 | 12.0倍 |
| 6 | 3196ホットランドホールディングス | 350億円 | 54.1倍 |
| 7 | 3139ラクト・ジャパン | 345億円 | 10.5倍 |
| 8 | 7596魚力 | 342億円 | 25.0倍 |
| 9 | 2915ケンコーマヨネーズ | 341億円 | 10.4倍 |
| 10 | 9900サガミホールディングス | 339億円 | 41.6倍 |
| 11 | 3221ヨシックスホールディングス | 335億円 | 16.4倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(食品・飲料)に従っています。
会社の歴史
沿革 37件
アイスまんじゅう販売から始まった1991年の創業
1991年6月、群馬県桐生市に株式会社ホットランドを設立。当初は「和風FFほっとらんど」さくらモール店をオープンし、アイスまんじゅうの販売を横浜中華街で開始。同年8月にはアイス工場を開設し、全国の観光地で販売しながらたこ焼など和風FFの市場調査を始めた。創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所は、後にたこ焼機の量産拠点となる。
「築地銀だこ」1号店から200店達成までの急成長
1997年3月、「築地銀だこ」1号店をアピタ笠懸店にオープン。1998年10月に東京初出店(サンモール中野店)で大行列ができ、認知度が急上昇。1999年には50店、2000年2月に100店、同年11月には200店を達成した。多店舗化を支えたのは、自社開発のたこ焼機を量産するため1999年に吸収合併した佐憲鉄工所のエンジニアリング力である。
アジア進出と新業態開発を進めた2000年代
2004年4月に台湾子会社、同年10月に香港統括会社を設立し、12月に海外1号店(香港)をオープン。2006年にはプロ野球スタジアムへ初出店。2007年11月にたい焼「銀のあん」、2008年9月に天ぷら「日本橋からり」、2009年5月に「銀だこハイボール酒場」を立ち上げ、業態の幅を広げた。たこ焼機の自社製造や原料調達・加工・物流の一貫体制を「銀だこスタイル」として確立し、単品外食の多店舗化モデルを完成させた。
東日本大震災と石巻市への本社移転(2011年)
2011年3月の東日本大震災直後、宮城県石巻市で銀だこカーによる炊き出しを実施。被災地支援の1000日プロジェクトを開始し、同年7月には石巻市に復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。同年12月、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転した。この経験を契機に、2012年には宮城大学と真だこの陸上完全養殖の共同研究を開始し、石巻水産研究所を設立。2013年にはJSTプロジェクトとして産学官連携で養殖技術開発に乗り出した。
M&Aと新業態で売上高460億円へ拡大した近年
2021年12月、老舗酒場「日本再生酒場」を運営する会社を子会社化。2024年7月には名古屋の焼肉チェーン「昇家」を運営するショウエイを完全子会社化し、酒場事業を強化。2025年1月には和歌山のとんかつ店「よし平」を子会社化し、主食業態を拡充した。売上高は2012年の205億円から2024年には461億円と2倍以上に成長。2025年12月期の売上高見通しは510億円に達する。
年表37件を開く
1990年代
- 1991年6月創業株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。
- 1991年6月「和風FFほっとらんど」さくらモール店をオープンと同時に様々な商品の研究開発を開始。
- 1991年7月アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。
- 1991年8月アイス工場を群馬県桐生市に開設。
- 1991年8月全国の観光地でアイスまんじゅうを販売しながら、たこ焼をはじめ和風FFの市場調査を開始。
- 1997年3月「築地銀だこ」1号店(アピタ笠懸店)をオープン。
- 1998年10月東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。
- 1999年5月「築地銀だこ」国内50店達成。
- 1999年9月東京都中央区銀座に東京本部を開設。
- 1999年12月創業独自開発したたこ焼機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所(群馬県桐生市)を吸収合併(現当社エンジニアリング工場)。
2000年代
- 2000年2月「築地銀だこ」国内100店達成。
- 2000年3月「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。
- 2000年5月群馬県桐生市広沢町(現当社エンジニアリング工場隣接地)に新社屋を建設、本社を同住所に移転。同敷地内に桐生工場を新設。
- 2000年10月本社敷地内に教育研修センターを新設。
- 2000年11月「築地銀だこ」国内200店達成。
- 2002年3月埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。
- 2003年5月「築地銀だこ」国内300店達成。
- 2004年4月台湾和園國際股份有限公司(連結子会社)を設立。
- 2004年10月アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited(連結子会社)を設立。
- 2004年12月「築地銀だこ」海外1号店(香港)をオープン。
- 2006年3月「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム(現楽天モバイルパーク宮城)へ初出店。
- 2007年11月「銀のあん」1号店(アトレ大森店)をオープン。
- 2008年9月「日本橋からり」1号店(イオンレイクタウン店)をオープン。
- 2008年10月全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く!!」を開始。
- 2009年5月「銀だこハイボール酒場」1号店(歌舞伎町店)をオープン。
- 2009年11月東京研修センター(中央区銀座)を開設。
2010年代
- 2010年1月M&A関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社(現株式会社ホットランド西日本、旧商号:株式会社ホットランド大阪、連結子会社)を完全子会社化。
- 2010年7月当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をJR浜松町駅前にオープン。
- 2011年3月東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。
- 2011年7月創業株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。
- 2011年12月被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。
- 2011年12月M&A事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。
- 2012年12月創業宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立(現石巻水産研究所)。
- 2013年3月宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創成」が科学技術振興機構(JST)から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。
- 2013年3月「築地銀だこ」プロ野球スタジアム10号店を阪神甲子園球場にオープン。
- 2013年7月東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。
- 2013年8月新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/12期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。
- 売上高目標1,000億円規模
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
グループ成長加速と事業拡大
持株会社体制へ移行し、グループ全体の事業戦略・財務戦略・ブランド戦略を統括。各社が自立的に事業構造改革と成長戦略を推進し、資本効率と収益性の向上を図る。
- 02
銀だこバージョンアップと高収益ブランド展開
焼きそばの生産性改革、たこ焼の品質向上、店舗オペレーション再点検を実施。また銀だこハイボール酒場やおでん屋たけしなど高収益ブランドを全国展開し、地方展開も本格化する。
- 03
海外FC展開の拡大
アジア・ASEAN地域でFC展開を拡大し、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア等で市場獲得を推進。さらに2026年より欧州展開を開始する。
- 04
主食・リゾート・観光事業の強化
厚切りとんかつよし平の全国展開、油そばの多店舗展開、駅の天然温泉ヴィレッジの総合リゾート化、ファンインターナショナルの観光地高付加価値店舗展開を推進する。
- 05
原料調達・加工の安定化
タコの安定調達に向けモーリタニア第2工場の本格稼働と熊本県でのマダコ養殖事業を推進。冷凍たこ焼新商品開発、販路拡大、新工場新設によるグローバル展開を図る。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で1,099人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は538万円で、9期前と比べて+4.4%。平均年齢は35.6歳、平均勤続年数は5.0年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年12月 | — | — | — | 625 | — |
| 2017年12月 | — | — | — | 585 | — |
| 2018年12月 | — | — | — | 580 | — |
| 2019年12月 | 515 | 34.9 | 5.0 | 607 | — |
| 2020年12月 | 462 | 35.7 | 6.0 | 630 | — |
| 2021年12月 | 449 | 36.1 | 5.0 | 682 | — |
| 2022年12月 | 513 | 37.5 | 7.0 | 686 | — |
| 2023年12月 | 542 | 35.8 | 6.0 | 796 | — |
| 2024年12月 | 500 | 35.8 | 5.0 | 895 | 279 |
| 2025年12月 | 538 | 35.6 | 5.0 | 1,099 | 164 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社18社(国内 12 / 海外 6、うち連結子会社 17) を有報から抽出しています。
- 国内株式会社ホットランド東日本(注)6東京都 中央区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社ホットランド西日本(注)7、9大阪府 大阪市 淀川区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社ホットランドフーズ(注)6東京都 中央区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社オールウェイズ(注)10東京都 中央区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社サセトレーディング(注)5東京都 中央区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社ファンインターナショナル大阪府 大阪市 中央区 · 連結子会社議決権66.6%
- 国内株式会社海産舎(注)5兵庫県 川辺郡 猪名川町 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社ホットランドネクステージ東京都 中央区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社ショウエイ(注)5東京都 中央区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社イキガイ(注)5東京都 中央区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内有限会社よし平(株)5、8和歌山県 田辺市 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外WAEN International Limited(注)3香港 九龍観塘 · 連結子会社議決権60.0%
残りのグループ会社6社を開く
- 台湾和園國際股份有限公司(注)3台湾 台北市100%
- Gindaco USA, Inc.米国 カリフォルニア州100%
- HERO-SARL(注)5モーリタニア ヌアクショット50%
- HERO USA, Inc. (注)5米国 カリフォルニア州100%
- Japan Taste Marketing, Inc.米国 カリフォルニア州60%
- LH Venture Sdn. Bhd.マレーシア セランゴール州49%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年12月期の売上高は510億円、営業利益は18億円。前期と比べると増収減益で、売上が+10.6%、利益が-28.0%。
会社が出している今期の予想2026年12月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 580億円 | 510億円 |
| 営業利益 | 25億円 | 18億円 |
| 純利益 | 8億円 | 4億円 |
| 1株あたり配当 | ¥13 | ¥13 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年2Qで、売上は268億円、営業利益は9億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は+8.1%、営業利益は−18.2%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年1Q | 94 | 7 | 7.4 | 5 |
| 2023年2Q | 90 | 3 | 3.3 | 2 |
| 2023年3Q | 101 | 7 | 6.9 | 4 |
| 2023年4Q | 102 | — | — | −1 |
| 2024年1Q | 115 | 11 | 9.6 | 9 |
| 2024年2Q | 107 | 4 | 3.7 | 5 |
| 2024年4Q | 239 | 10 | 4.2 | 4 |
| 2025年2Q | 248 | 11 | 4.4 | 1 |
| 2025年4Q | 262 | 7 | 2.7 | 3 |
| 2026年2Q | 268 | 9 | 3.4 | 4 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年12月期からの14期で、売上は205億円から510億円へ2.5倍に増えた。直近期の営業利益率は3.5%。売上は5期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立(現石巻水産研究所)。 | |||||
| 2012年12月 | 205 | — | 6 | — | −4 |
| 2013年12月 | 206 | — | 10 | — | 1 |
| 2014年12月 | 274 | — | 21 | — | 9 |
| 2015年12月 | 309 | — | 15 | — | 8 |
| 2016年12月 | 315 | — | 10 | — | −7 |
| 2017年12月 | 324 | — | 11 | — | 4 |
| 2018年12月 | 317 | — | 7 | — | −7 |
| 2019年12月 | 324 | — | 16 | — | 7 |
| 2020年12月 | 287 | — | 12 | — | −11 |
| 2021年12月 | 297 | — | 36 | — | 21 |
| 2022年12月 | 322 | — | 26 | — | 14 |
| 2023年12月 | 387 | — | 26 | — | 10 |
| 2024年12月 | 461 | 25 | 34 | 5.4 | 18 |
| 2025年12月 | 510 | 18 | 21 | 3.5 | 4 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年12月期
売上高510億円のうち、営業利益として残るのは18億円で3.5%。営業外の損益と税金を反映した純利益は4億円、売上の0.8%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金43.9%224億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金52.7%269億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益3.5%18億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年12月期は営業CFが25億円、投資CFが−49億円で、差し引きのフリーCFは−24億円。この組み合わせは「積極投資型」にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面。期末の手元現金は47億円で、売上の1.1ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 10 | −1 | 4 | 9 | 16 |
| 2013年12月 | 10 | −21 | 7 | −11 | 13 |
| 2014年12月 | 26 | −25 | 1 | 1 | 16 |
| 2015年12月 | 21 | −25 | −4 | −4 | 8 |
| 2016年12月 | 14 | −16 | 7 | −2 | 13 |
| 2017年12月 | 16 | −21 | 10 | −5 | 18 |
| 2018年12月 | 17 | −19 | 0 | −2 | 16 |
| 2019年12月 | 24 | −21 | 4 | 3 | 23 |
| 2020年12月 | 7 | −17 | 8 | −10 | 21 |
| 2021年12月 | 52 | −24 | −18 | 28 | 30 |
| 2022年12月 | 29 | −18 | −9 | 11 | 32 |
| 2023年12月 | 29 | −27 | −7 | 2 | 27 |
| 2024年12月 | 40 | −38 | 6 | 2 | 36 |
| 2025年12月 | 25 | −49 | 35 | −24 | 47 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年12月期の総資産は335億円。このうち返さなくてよい自己資本が122億円で、自己資本比率は33.9%(業種中央値47.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 106 | 10 | 96 | 9.4 |
| 2013年12月 | 123 | 11 | 112 | 9.4 |
| 2014年12月 | 151 | 39 | 112 | 24.7 |
| 2015年12月 | 159 | 49 | 110 | 29.0 |
| 2016年12月 | 155 | 40 | 115 | 24.2 |
| 2017年12月 | 169 | 45 | 124 | 24.2 |
| 2018年12月 | 165 | 37 | 128 | 20.7 |
| 2019年12月 | 177 | 78 | 99 | 42.0 |
| 2020年12月 | 182 | 65 | 117 | 33.6 |
| 2021年12月 | 213 | 91 | 122 | 40.7 |
| 2022年12月 | 221 | 107 | 114 | 46.2 |
| 2023年12月 | 237 | 108 | 129 | 43.4 |
| 2024年12月 | 285 | 125 | 160 | 41.5 |
| 2025年12月 | 335 | 122 | 213 | 33.9 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
小売業 322社との比較
同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率で322社中81位あたり、逆に低いのは配当利回りで322社中266位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,617で、1年前と比べて-19.4%。過去52週の値幅のなかでは11%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 54.1倍 |
| PER (会社予想) | 49.4倍 |
| PBR | 2.26倍 |
| 配当利回り | 0.80% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価1661円。25日線(1593円)を+4.3%上回る。週足は上昇基調。52週高値2143円からは-22.5%だが、直近の底値1555円からは+6.8%の戻り。出来高が増加しており、買い戻しも。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 10/100)。
PERが87.5倍と同業平均41.4倍の約2.1倍と大きく上回り、PBRも3.08倍と平均3.0倍をやや上回る。ROEは3.5%と低く、配当利回り0.78%は平均13.6%を大幅に下回る。利益が減少傾向にあり、成長性とバリュエーションの乖離が大きく割高感が強い。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 54.1倍 | 39.6倍 |
| PER (予想) | 49.4倍 | — |
| PBR | 2.26倍 | 2.44倍 |
| ROE | 3.5% | 5.8% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
たこ焼きチェーンのブランド力とFCノウハウを強みに多角化を進める一方、海外展開や新業態の収益貢献が限定的。強気派は国内FCの安定収益と原価低減による利益改善を期待するが、弱気派は競合激化と人件費上昇による収益圧迫、海外展開の不透明さを懸念。またPER87倍と割高感が否めず、成長鈍化でバリュエーション調整リスクも論点。
- ブランド力とFC基盤
全国に広がるFCネットワークで安定したロイヤリティ収入
- 原価低減の余地
原材料調達の効率化で利益率改善の可能性
- 海外市場の成長
アジア中心に海外出店拡大、長期成長期待
- 売上高510億円と2桁成長継続、スケールメリット発揮通年影響中
2025/12期売上高510億円(前期比10.6%増)、店舗拡大で収益基盤拡大
- 低い市場予想からの上方修正余地決算発表後影響中
2025/12期純利益予想4億円は低水準、コスト削減で上振れ可能性
- 新業態・新商品の寄与で収益改善2026年~影響弱
新たなテイクアウト業態や期間限定商品で客数回復
- 値上げ効果で粗利率改善継続影響弱
原材料高に対応したメニュー値上げで粗利率改善、営業利益率3.5%から回復
- 高PERバリュエーション
PER87倍は業界平均比割高、成長鈍化で調整リスク
- 競合激化と人件費
外食業界で競争激化、人件費上昇が利益を圧迫
- 海外事業の不透明さ
海外で赤字店舗、収益化の見通し立たず
- 2025/12期純利益4億円と大幅減益、業績悪化明確2025/12期影響強
純利益18億円→4億円と78%減、営業利益も25億→18億と減少
- ROE3.5%、資本効率低くバリュエーション割高継続影響中
ROE3.5%、PER87倍と割高、業績悪化で更に割高感
- 競争激化と人件費上昇で収益圧迫継続影響中
外食業界は人手不足と競争でコスト増、利益率低下継続
- 外国人持ち株比率1.21%と低く、需給面で上値重い継続影響弱
外国人比率低く需給改善期待薄、株価下落リスク
- FC店舗数
- FC拡大が収益基盤の強さを示す
- 海外売上高
- 海外事業の収益貢献度を測る
- 客数・客単価
- 既存店の需要動向と価格戦略の効果
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり13円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは0.80%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年12月 | 5 | — | — |
| 2017年12月 | 5 | 0.0 | 16.4 |
| 2019年12月 | 10 | 100.0 | 13.9 |
| 2021年12月 | 7 | −30.0 | 7.9 |
| 2022年12月 | 7 | 0.0 | 11.9 |
| 2023年12月 | 10 | 42.9 | 18.3 |
| 2024年12月 | 13 | 30.0 | 34.4 |
| 2025年12月 | 13 | 0.0 | — |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥13
株主
有価証券報告書より
2025年12月期末の株主数は延べ46,130人。区分でいちばん多いのは個人・その他で55.4%。グループ会社や銀行などの安定株主が42.9%を占め、残る57.1%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年12月% | 2021年12月% | 2022年12月% | 2023年12月% | 2024年12月% | 2025年12月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 50.7 | 51.6 | 49.4 | 52.6 | 53.9 | 55.4 |
| 事業法人 | 37.5 | 37.3 | 37.1 | 35.2 | 35.4 | 34.9 |
| 金融機関 | 9.0 | 7.8 | 9.0 | 8.4 | 8.9 | 8.0 |
| 自己株式 | — | 0.0 | 0.0 | 1.9 | 1.8 | 1.8 |
| 外国法人 | 1.4 | 1.5 | 2.6 | 2.4 | 0.8 | 1.1 |
| 証券会社 | 1.3 | 1.8 | 1.9 | 1.3 | 0.9 | 0.4 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 株式会社佐瀬興産 | 22.63 |
| 02 | 佐瀬 守男 | 7.37 |
| 03 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.35 |
| 04 | 株式会社ニップン | 4.98 |
| 05 | 佐瀬 由美子 | 2.36 |
| 06 | サントリー株式会社 | 2.35 |
| 07 | オタフクソース株式会社 | 0.97 |
| 08 | 株式会社J-オイルミルズ | 0.97 |
| 09 | 株式会社コシダカホールディングス | 0.70 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.44 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-04-24佐瀬 守男新規の大量保有報告7.52%
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+174%、1株純資産は14期で+767%。直近期のROEは3.5%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | −26 | 62 | −35.6 | — | — |
| 2013年12月 | 8 | 70 | 12.5 | — | — |
| 2014年12月 | 56 | 206 | 38.7 | 25.9 | — |
| 2015年12月 | 42 | 251 | 18.5 | 35.4 | 14.9 |
| 2016年12月 | −36 | 204 | −15.8 | — | — |
| 2017年12月 | 23 | 223 | 10.8 | 62.5 | 16.4 |
| 2018年12月 | −37 | 185 | −18.0 | — | — |
| 2019年12月 | 35 | 346 | 12.5 | 36.7 | 13.9 |
| 2020年12月 | −53 | 284 | −16.8 | — | — |
| 2021年12月 | 97 | 402 | 28.1 | 13.3 | 7.9 |
| 2022年12月 | 63 | 471 | 14.4 | 22.6 | 11.9 |
| 2023年12月 | 47 | 484 | 10.0 | 40.1 | 18.3 |
| 2024年12月 | 87 | 557 | 16.7 | 24.6 | 34.4 |
| 2025年12月 | 19 | 533 | 3.5 | 104.9 | — |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
11名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は11名。2025/12期の役員報酬は総額103百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約3倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 佐瀬守男 | 代表取締役社長 | 63 | 1,595,100 |
| 荻野哲 | 取締役副社長 銀だこ事業本部管掌 | 51 | 28,994 |
| 武藤靖 | 常務取締役 経営管理本部長 | 57 | 19,579 |
| 内田善行 | 常務取締役 | 54 | 2,779 |
| 福田龍二 | 常務取締役 | 56 | 1,379 |
| 相場康則 | 取締役 | 77 | 100 |
| 皆木康之 | 監査等委員である取締役(常勤) | 59 | 1,000 |
| 寺山昭英 | 監査等委員である取締役 | 80 | 1,000 |
| 井門達人 | 監査等委員である取締役 | 73 | 500 |
| 柳澤宏之 | — | 63 | — |
| 千葉清一 | 取締役 | 71 | — |
役員報酬の内訳2025/12期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 5 | 87 | 5 | 92 | 18 |
| 取締役(社内) | 1 | 7 | — | 7 | 7 |
| 社外取締役 | 3 | 4 | — | 4 | 1 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/12期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容16,118字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題2,962字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク5,940字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)16,050字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)2026-08-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)2026-03-26
- 半期報告書半期報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)2025-08-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)2025-03-31
- 半期報告書半期報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)2024-08-14
- 四半期報告書四半期報告書-第34期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第33期(2023/01/01-2023/12/31)2024-03-28
- 四半期報告書四半期報告書-第33期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-10
- 四半期報告書四半期報告書-第33期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-10
- 四半期報告書四半期報告書-第33期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)2023-03-31
- 四半期報告書四半期報告書-第32期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-14
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