ワタミ

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2026年３月末において、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 2026年３月31日現在 区分 　 会社名 　 事業内容 統括事業 　 ワタミ㈱ 　 ワタミグループの統括 国内外食事業 　 ワタミ㈱ WATAMI FAST CASUAL㈱ WATAMI USA GUAM 他２社 　 問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開 宅食事業 　 ワタミ㈱ 　 調理済み商品及び食料品材料セットの製造、販売、宅配 海外事業 　 和民國際有限公司 　 海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、 海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行 和民（中國）有限公司   台灣和民餐飲股份有限公司   Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.   Watami China Food & Beverage Co., Ltd.   他３社 　 海外各地域における飲食店の経営 LEADER FOOD PTE.LTD. Watami US Corp 他５社 　 食品加工卸売事業 環境事業 　 ワタミエナジー㈱ 他４社 　 電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業 農業 　 ㈲ワタミファーム ㈲当麻グリーンライフ 　 農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 (2）経営環境及び経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、緩やかに回復傾向にあります。 一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの環境の変化、お客様の行動様式への対応や既存事業のビジネスモデルの陳腐化への対応の遅れにより、顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。 為替変動等につきましては米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前年を上回る利益を計上しております。 このような状況の中、日本国内において、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗の展開等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。 また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。2025年10月に、高齢者向けの新商品「好い日の御膳」をリリースしました。この商品は、特に75歳以上の後期高齢者の方を対象にしており、健康を意識した栄養バランスに配慮した調理済み宅配弁当です。管理栄養士監修のもと、栄養バランスが考慮された、日替わりの献立が組まれており、調理に手をかけることで家庭の味を再現するなど、健康及び味へのこだわりを大切にしております。また高品質の商品を低価格でお届けするため、コスト削減の工夫として仕入れや製造、物流を見直し、効率を追求することで、安価でありながら高い品質を維持しています。物価高が続いており、2025年10月には3,000品目以上の飲食料品が値上げされています。この影響を受け、特に年金生活を送る高齢者にとって、健康的な食事を続けることは難しい状況です。このような厳しい経済環境の中、ワタミは「好い日の御膳」を手頃な価格で提供することで、たくさんのありがとうを集め、食数増加につなげてまいります。 これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。 財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の更なる向上に取り組んでまいります。 主要な事業等の課題につきましては、以下のとおりであります。 ①　国内外食事業 当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズに対応することが重要であると考えており、高い商品力と生産性を武器とし、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図るとともに、今まで以上に高い付加価値を提供していくことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。 ②　宅食事業 宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境が激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業の強化とともに、尼崎市に建設した冷凍食品工場を梃子として、冷凍宅配事業の更なる展開及びインフレ下に対応した、高品質で低価格の商品の提供を行うことにより、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ってまいります。あわせて、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性のより一層の向上を図ってまいります。 ③　海外事業 海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの多様化により競争環境も激化しております。加えて、お客様の飲食スタイルの変化、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズにも的確に対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら、新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、生産性の高い組織体質の継続的構築を進めてまいります。 また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM&Aに続き、2024年４月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。 シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。 ④　人材・教育 外食事業を中心に、社員、アルバイトメンバーの採用や教育が順調に進み、店舗におけるシフト体制が安定しました。その結果、繁忙期においても売上機会の損失を抑制することができ、安定した営業体制の構築につながりました。あわせて、社員の労務時間についても適正な水準に収まりつつあり、働きやすい環境整備が進んでおります。人材の確保・育成においては、採用から教育までの一気通貫の仕組みを引き続き推進し、従業員の自己実現の支援と定着率の向上に取り組んでまいりました。教育面では、全階層に対する研修を体系的に実施するとともに、特に課長以上の管理職に対する研修を新設しました。これにより、更なるマネジメント力の強化や適切な職場運営を進め、各種リスクの抑制にもつなげてまいります。 また、営業に必要なスキル研修に加え、コミュニケーション向上、ハラスメント防止、情報セキュリティなどの研修も継続的に実施しております。2026年度も引き続き、従業員の処遇改善や福利厚生制度の拡充、多様な人材の受け入れを可能とする人事制度の整備を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりに取り組んでまいります。 ⑤　中期経営計画の策定、公表 当社グループでは、新中期経営計画の策定を進めておりますが、昨今の地政学的リスクの台頭や資源価格の高騰など、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。 株主・投資家の皆様に適正かつ合理的な中長期の見通しをお示しするため、現在の市場環境が一定の安定、又は予測可能となったタイミングを踏まえ、新中期経営計画を策定・公表する予定です。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 [A.各事業領域共通のリスク] ①新規事業に関するリスク 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②仕入の変動要因に関するリスク 伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③生産の変動要因に関するリスク 当社グループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国４箇所、冷凍食品の製造工場として尼崎及び栃木に２箇所、計６箇所の製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼働不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置し、シンガポールにおいては卸売事業用の加工工場を保有しております。食中毒や火災等によりセンター・工場が稼働不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④人事労務に関するリスク 労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程等の社内規則からの逸脱等があった場合には、従業員の働きがいやモチベーションの低下を招き、労働市場における需給が逼迫する中、それらを起因として優秀な人材の流出をもたらすとともに、人材の確保が困難となります。結果、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対して、外部講師を招いたハラスメント研修、部課長を対象とした評価者研修等社内教育の実施、内部監査部門による監査、グループリスク・コンプライアンス委員会による管理監督等を通してモニタリング体制を強化してまいります。また同時に「従業員の幸せに関する７つの項目」を人材戦略の柱として、当社グループの理念に向けた人事施策を策定しており、従業員の幸せ日本一を実現するべく、グループ一丸となって推進してまいります。 詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示　③戦略」の「(c）人材育成に関する方針」、「(d）ダイバーシティの推進」及び「(e）労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針」をご参照ください。 ⑤為替変動に関するリスク 当社グループは、外貨建て金融資産を保有し、またＦＣ店を含め、海外で81店舗を展開しております。このため、為替相場の変動に伴い、為替差損益が発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。このため、為替相場の変動により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥特有の法規制に関するリスク 当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業においても各国における同様の法的規制を受けております。 [B.各事業領域におけるリスク] ①国内外食事業に関するリスク 国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の飲食スタイルは大きく変化し、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等の影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準を推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生により更に物価上昇が強まるなど、お客様のニーズ、物価上昇圧力等に適切に対応できない場合には、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、引き続き店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー業態を強化するとともに、焼肉業態、ハレの場を提供する業態に加え、今般、M＆AしたSUBWAY事業の展開による成長戦略を推進してまいります。 ②宅食事業に関するリスク 宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境の激化、米価の高騰や原油価格高騰によるガソリン価格、容器価格の上昇など、競争環境及び価格高騰圧力に適切に対応できない場合には市場シェアの低下及び利益率の低下を招き、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業に全社的に取り組むとともに、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一層の向上を進めてまいります。 ③海外事業に関するリスク 海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、物価上昇圧力の高まりなども重なり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。 また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM＆Aに続き、2024年４月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。 シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。 [C.その他のリスク] ①物価上昇等に関するリスク 経済活動や消費行動はコロナ禍以前へ回復する一方、為替動向等につきましては、日米金利差は縮小傾向にあるものの、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生など、引き続き、不確実性の高い経済環境が続いております。 このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は対前年を上回る利益を計上しております。飲食業界における事業環境は正常化が進み、需要は従前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の高まりなどの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等）の鮮度を高め、お客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。 また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、お客様のニーズの変化に応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。 これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し・改善を行い、他社との差別化と収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ②固定資産の減損に関するリスク 国内外食事業及び海外事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開しているため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドによってリスクの軽減に努めております。 ③差入保証金に関するリスク 当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。 オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④TCFD提言に沿った情報開示 「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑤システムに関するリスク 当社グループが行う販売活動、生産活動並びに各種事業活動は、POSシステム、販売管理システム、生産管理システム等のコンピュータシステムを活用しており、これらコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、お客様、従業員等に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。これら個人情報につきましては、個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、個人情報保護を担当する責任者のもと、厳正に個人情報の漏洩防止に努めております。しかし、近年高度化・巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセス等により、これらの個人情報が外部へ流出・改ざんされた場合や、システム障害により業務に支障をきたした場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下、ならびに業績等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対しては社員への研修の強化、ITによる情報セキュリティの強化により対応するとともに、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。 ⑦海外展開に関するリスク （カントリーリスクについての考え方） 当社グループは、海外展開を積極的に進め、事業規模を拡大していくことを経営戦略の１つとしており、シンガポール、米国、台湾、香港、フィリピン等において直営店の運営、フランチャイズ展開、製造加工販売等を行っております。これら当社グループの事業展開国における、政治、経済、法改正、商慣習の違い等から予測困難なリスクが発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対しては、海外現地法人が情報収集に努めるとともに、当社グループのリスク管理部門とも連携し、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。 （グローバル・リスクマネジメントについての考え方） 当社グループは、海外においても、労務管理、安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクについて、各国のリスクマネジメント体制の構築を図っております。海外子会社及び関連会社にてリスクが顕在化・発生した場合には、事業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の低下など、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各国の事業責任者、管理部門と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めております。 ⑧M＆Aに伴うのれん等の処理について 当社グループは、M＆Aを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、デューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が生じた場合、減損処理を行う必要が生じ、これにより当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年３月末におけるのれんの残高は295百万円であります。当社は、親会社として各事業会社が事業計画を達成するべく、事業の拡大、生産性の向上に資する支援を行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.53円）等により、対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。一方、原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコスト等の上昇など、地政学的リスク、為替変動リスク等に起因する物価上昇に対応する必要があります。 今後、日本国内において、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。 また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。 これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。 財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。 当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①国内外食事業 国内外食事業におきましては、42店舗の新規出店と17店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は517店舗となりました。国内外食事業における売上高は37,668百万円（前期比109.5％）、セグメント利益は2,263百万円（前期比140.5％）の増収増益となりました。 ②宅食事業 宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は506ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は58,783千食（前期比101.6％）となっております。新商品の投入により調理済み商品のお届け数が前年を上回ったこと等の影響により、売上高は41,014百万円（前期比101.9％）、セグメント利益は4,311百万円（前期比91.3％）の増収減益となりました。 ③海外事業 海外事業におきましては、18店舗の新規出店と７店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は81店舗となりました。売上高は11,503百万円（前期比105.8％）、セグメント利益は56百万円（前期比40.9％）の増収減益となりました。 ④環境事業 環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少により増益となりました。その結果、売上高は2,014百万円（前期比84.7％）、セグメント利益は303百万円（前期比156.2％）となりました。 ⑤農業 農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は748百万円（前期比124.5％）、セグメント損失は14百万円（前期は150百万円の損失）となりました。 当連結会計年度における当社グループの成果は、売上高は、93,268百万円（前期比105.1％）となり、営業利益は4,837百万円（前期比105.9％）、経常利益は6,435百万円（前期比122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円（前期比116.6％）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、前期を上回る利益を計上しております。 営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.93円）等により対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末13,946百万円に比べて758百万円増加し、14,704百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は7,567百万円（前期は6,889百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が5,100百万円、減価償却費が2,319百万円、外貨建て資産の為替差益が1,115百万円、法人税等の支払額が1,141百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は4,923百万円（前期は6,556百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,950百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,899百万円（前期は13百万円の支出）となりました。主な内訳はファイナンス・リース債務の返済による支出が1,145百万円であります。 「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、前期より推進した、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、外食事業の回復により営業損益は大きく改善しております。 なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4,107百万円（前期は3,522百万円の利益）となり増益となりました。営業利益は4,837百万円（前期は4,568百万円の利益）と増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、グループ連結の営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に準拠しております。 当連結会計年度末に保有する現金及び預金43,570百万円は、前期末より2,182百万円減少しておりますが、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）29,003百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。 （３）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　（単位：百万円） セグメントの名称 　 前連結会計年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日 　 当連結会計年度 自　2025年４月１日 至　2026年３月31日 国内外食事業 　 34,392 　 37,668 宅食事業 　 40,229 　 41,014 海外事業 　 10,873 　 11,503 環境事業 　 2,379 　 2,014 農業 　 601 　 748 その他 　 236 　 318 合計 　 88,713 　 93,268 （注）品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績 当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業は消費の回復により増収が進み増益となり、宅食事業は低価格商品の供給による食数の増加により増収となりましたが、広告宣伝費の増加等により減益となりました。 当連結会計年度における当社グループの成果は、売上高は93,268百万円（前期比105.1％）となり、営業利益は4,837百万円（前期比105.9％）、経常利益は6,435百万円（前期比122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円（前期比116.6％）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、前期を上回る利益を計上しております。 営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.93円）等により対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。 （２）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,064百万円増加の74,556百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により前期末比224百万円減少の56,183百万円となりました。固定資産は、前期末比3,289百万円増加の18,373百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の設備投資等により前期末比652百万円増加の6,813百万円となりました。無形固定資産は、のれんの減損等により、前期末比876百万円減少の1,231百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により前期末比3,513百万円増加の10,328百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比294百万円減少の44,062百万円となりました。流動負債は、リース債務等の減少により前期末比313百万円減少の18,651百万円、固定負債は、長期借入金等の増加により前期末比19百万円増加の25,411百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比75百万円減少の29,003百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益4,107百万円、配当金882百万円の支払による利益剰余金の増加3,225百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の増加69百万円等により、前期末比3,358百万円増加の30,493百万円となりました。これらの要因により、当連結会計年度末の自己資本比率は40.4％となり、前期末比2.97％ポイント増加するとともに、流動比率は301.2％と財務安全性の水準を確保しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （４）資金の調達・管理 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。 （５）資金需要の主な内容 国内外食事業、海外事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理済み商品の製造工場における省人化投資等になります。 （６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けしております。 当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は△48.30％、総資産営業利益率（ROA）は6.62％、株主資本利益率（ROE）は14.42％でした。 当面は連結営業利益計画の達成と合わせて、これらの指標の向上が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。