ダイドーリミテッド

３ 【事業の内容】 当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 『衣料事業』 事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 『不動産賃貸事業』 ショッピングセンター店舗・事務所用ビルの賃貸等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。 原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。 (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、2029年３月期に至る３年間の第２次中期経営計画「進化と飛躍」においては2029年３月期にROE20％の達成を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。 国内を含むグローバル市場をターゲットに事業/ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」を目指すべきビジョンとして掲げ、高成長・高収益な企業グループを実現することで、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても社会の公器として価値を創出し続けられるよう、進化と飛躍を続けてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。 現在、2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画「進化と飛躍」に取り組んでおります。 計画の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております。 （https://www.daidoh-limited.com/pdf/2026/20260227_03.pdf） あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。 〔2026年２月27日公表 第２次中期経営計画「進化と飛躍」について〕 第２次中期経営計画においては中長期的に目指すべき姿を明確にするとともに、第１次中期経営計画の目標は据え置いたまま、新たに2029年３月期の目標を設定いたしました。 ＜中長期的に目指すべき姿＞ 国内を含むグローバル市場をターゲットに事業／ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」へと進化を遂げ、グローバル市場で飛躍的な成長を実現する。 第２次中期経営計画（2029年３月期）の連結業績目標　売上高650億円　営業利益40億円　ROE20% 成長による企業価値向上＝株価向上を重視し、積極的な投資を含めた必要な施策を断行します。第２次中期経営計画においても、第１次中期経営計画から一貫して以下の４点における課題解決を進めています。 I. 事業ポートフォリオの再構築 ①　事業の特性・状況に応じて施策を実施することで成長を加速するとともに利益率を改善します。事業別の現状と方針は以下の通りです。 ・ジャパンブルー アパレル事業はブランド軸経営を推進しグローバル展開を加速し、テキスタイル事業はコンバーター型からメーカー型へ転換し高付加価値を図ります。 ・ブルックス ブラザーズ Women's層の新規顧客獲得・育成により成長を加速すべく、プロモーション強化、新規出店拡大、商品カテゴリ開発を積極的に推進します。 ・ポンテトルト 取引先在庫調整の影響で一時的に業績が停滞していましたが、商品戦略の強化と営業エリア拡大及び営業力の強化を実施します。 ・ニューヨーカー ブランドライフサイクルの後期にあり、ブランド価値が漸減しているため、３年間の時間をかけてリブランディングによる再興を行ないます。 ・ダイナシティ 高利益率な事業であるダイナシティは継続保有を基本方針としつつ、資本効率の向上を念頭に保有資産の有効活用の在り方については引き続き検討を行ってまいります。 高付加価値テナントの誘致により収益ポテンシャルの最大化を図ります。 ②　当社グループの事業・機能を補完する企業・事業のM&Aにより、さらなる非連続的な成長を目指します。 ③　中期経営計画期間中のキャピタルアロケーションを明確にし、３年間で86億円をM&Aに投下するとともに、グループ全体で70億円の営業キャッシュ・フローを稼ぎ出します。 ④　インカムゲインを重視した株主還元方針から、キャピタルゲインによる中長期的な株主価値の最大化に方針を転換します。 ⑤　株主優待商品の進呈を廃止してコスト削減を図るとともに、株主優待券の利便性を向上させ、ブランド認知度の向上を図ります。 II. 個別事業の構造改革 ブルックス ブラザーズやポンテトルト、ジャパンブルー等の個別事業を儲かる構造に磨きこみ、ニューヨーカーのようなプロダクトライフサイクルの衰退期に入った事業／ブランドを再構築することで儲かる構造へと転換します。 Ⅲ. グループプラットフォーム機能強化 付加価値の高い事業／ブランドを創出し、グローバルに成長していくためのケイパビリティ、インフラ、基盤を構築し強化します。 Ⅳ. 人材強化 グローバル成長を実現するうえで必要とされる経営人材、実務スペシャリスト人材を確保／処遇し、高成長を実現する組織体制を構築します。 CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。 なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。 また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 消費者の志向の変化にともなうリスク 当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気象状況・自然災害にともなうリスク 当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業にともなうリスク 当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先に関するリスク 当社グループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しておりますが、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質に関するリスク 当社グループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な目的とした『ダイドーエンゲージメント』（ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束）を発足させ、サプライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報に関するリスク 当社グループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおりますが、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、当社グループの社会的信頼の低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべき法令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因して問題が発生した場合、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要事象等について 当社は前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。 しかしながら、当社グループは第１次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。 これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢や米国の関税政策、食料品やエネルギーを中心とした物価上昇等により不透明な状況が続きました。 このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画の達成に向けて、経営改革に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、前期に引き続き事業ポートフォリオの再構築の一環として株式会社ジャパンブルーの取得やオフィスビルの売却、政策保有株式の一部縮減等を実施いたしました。また、既存事業の注力事業として位置づけるブルックス ブラザーズやポンテトルトの売上高拡大に取り組むとともに、業績が低迷しているニューヨーカーの収益性改善に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,502百万円(前期比13.6％増)、営業利益は371百万円（前期は営業損失64百万円）、経常利益は177百万円（前期は経常損失233百万円）、投資有価証券売却益1,608百万円や法人税等調整額△1,626百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円）となり、13期ぶりの営業黒字化を達成するとともに第１次中期経営計画において２年目の利益目標として掲げた営業利益365百万円を達成いたしました。 資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し36,940百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し25,136百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し11,804百万円となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 (衣料事業) 2025年８月に連結子会社化いたしました株式会社ジャパンブルーにつきましては、デニム製品ブランドである「MOMOTARO JEANS」及び「Japan Blue Jeans」が取得時の想定を上回るペースで成長を続けており、当連結会計年度は第３四半期連結会計期間から半期分の業績を取り込んだ結果、連結営業利益を大きく増加させる要因となりました。 「Brooks Brothers」につきましては、日本市場用の商品開発やコラボレーション企画の効果もあり確実に売上高を伸ばしておりますが、春夏シーズンにおける売上高確保に向けたセール販売の増加等により前期比で減益となりました。 「NEWYORKER」につきましては、アウトレット店舗を中心に前年比で大きく売上高を減少させる結果となり、年度末にかけて不採算店舗の大規模撤退を実施いたしました。なお、2026年３月には顧客拡大を図るためにアウトレット店舗とECを中心とした新レーベル「Park Slope NEWYORKER」の立ち上げを実施し、ご好評いただいております。 イタリアの衣料原料製造子会社「PONTETORTO」につきましては、市場環境の変化を受けて前期まで一時的に業績が停滞しておりましたが、当期につきましてはスポーツ衣料向けの部門を中心に、着実に回復基調がみられております。 以上の結果、売上高は29,265百万円（前期比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は759百万円（前期は営業損失37百万円）となり、衣料事業としては７期ぶりの営業黒字化を達成いたしました。 (不動産賃貸事業) 小田原のショッピングセンター「Dynacity」は誕生から25周年を迎え、引き続き当社グループにおける安定的な収益源としての機能を果たしております。 コーポレート・リアルエステート部門においては、資本効率の改善を目指して2025年３月に東京都千代田区のホテル物件を、2025年９月には東京都文京区所在のオフィスビルをそれぞれ売却したことにより減収減益となりました。不動産の譲渡対価につきましては、M&Aを含めた成長投資および当期の株主還元などに充てることで企業価値の最大化を図っております。 以上の結果、売上高は3,237百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は910百万円（前期比8.1％減）となりました。 (全社部門) 各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用において、株式会社ジャパンブルーの取得にかかる取得関連費用228百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。これらの費用は当連結会計年度に臨時的に発生した費用であり、翌連結会計年度には発生しない見込みとなっております。 以上の結果、セグメント利益（営業損失）は1,299百万円、（前期比27.6％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し7,438百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は906百万円となり、投資有価証券売却益1,472百万円がありましたが、棚卸資産の減少1,047百万円、減価償却費809百万円等により、423百万円の収入超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得による支出4,824百万円、有形固定資産の取得による支出612百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入5,883百万円、投資有価証券の売却による収入2,912百万円等により、2,860百万円の収入超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,647百万円等により、3,711百万円の支出超過となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 衣料事業 　 6,044 　 △9.6 合計 　 6,044 　 △9.6 (注) １．上記の金額は、販売価額によっております。 ２．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (b) 受注状況 当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 衣料事業 　 29,265 　 ＋15.7 不動産賃貸事業 　 3,237 　 △2.2 合計 　 32,502 　 ＋13.6 (注)　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 当連結会計年度における総資産は36,940百万円（前連結会計年度末比455百万円減）となりました。 当連結会計年度における自己資本比率は27.3％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は367円56銭となりました。また、自己資本利益率（ROE）は、17.6％（前連結会計年度は△19.7％）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度における流動資産は21,033百万円（前連結会計年度末比1,296百万円増）となりました。その主な内容は、売掛金の増加1,072百万円や暗号資産の増加245百万円等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度における固定資産は15,906百万円（前連結会計年度末比1,752百万円減）となりました。その主な内容は,のれんの増加2,875百万円や商標権の増加1,691百万円等がありましたが、建物及び構築物の減少2,159百万円や土地の減少3,423百万円等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度における流動負債は18,922百万円（前連結会計年度末比4,982百万円増）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加1,299百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加2,713百万円や未払法人税等の増加306百万円等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度における固定負債は6,213百万円（前連結会計年度末比5,046百万円減）となりました。その主な内容は、繰延税金負債の減少754百万円や、長期借入金の減少4,479百万円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産は11,804百万円（前連結会計年度末比390百万円減）となりました。その主な内容は、非支配株主持分の増加989百万円や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加1,893百万円がありましたが、資本剰余金からの配当による減少2,829百万円やその他有価証券評価差額金の減少592百万円等によるものであります。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は32,502百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。 セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 衣料事業につきましては、株式会社ジャパンブルーの連結子会社化による売上高増加により、売上原価も増加いたしました。 不動産賃貸事業につきましては、減価償却費の減少等により、売上原価が減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上原価は15,636百万円（前連結会計年度比19.3％増）となり、売上総利益は16,866百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント低下し、51.9％となりました。 （営業利益） 衣料事業につきましては、減価償却費の減少がありましたが、社員賞与等が増加したことにより販売費及び一般管理費は増加いたしました。 不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度と比べ大きな増減はなく、販売費及び一般管理費は横ばいとなりました。 以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は16,495百万円（前連結会計年度比6.0％増）となり、営業利益は371百万円（前連結会計年度は営業損失64百万円）となりました。 （経常利益） 営業外収支は、受取手数料の減少、埋蔵文化材発掘調査費の増加等により費用増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は177百万円（前連結会計年度は経常損失233百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損益は、固定資産売却損や解約違約金の増加がありましたが、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益の収益増加等により、前連結会計年度に比べ収益増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は906百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3,340百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円）となりました。 なお、今後の見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,848百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,438百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。