自重堂

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。 なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 区分 　 事業内容 　 主要な会社 ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業 　 ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て 　 当社 ㈱玄海ソーイング 南山自重堂防護科技有限公司 ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業 　 ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売 　 当社 ㈱ライオン屋 立川繊維㈱ 南山自重堂防護科技有限公司 ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業 　 ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入 　 当社 概　要　図 事業系統の概要図は次のとおりであります。 （注）　無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、円安、原材料等の高騰による物価上昇や、地政学リスクの長期化、米国の通商政策などの影響により、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような環境の中、当社におきましては、「揃わなければユニフォームとは言えない」というユニフォームの基本に立ち返り、「揃う自重堂」の復活に向け、生産体制の再整備・強化に注力してお客様からの信頼を取り戻し、販売機会ロスを低減して、業績回復に努めてまいります。「働く人を応援する」という基本理念に基づき、ワークウェアとしての機能性とデザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品や、ＳＤＧｓ、サステナビリティに対応した商品など、「働く人」が本当に求めている商品の開発・販売強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）特定の地域への生産の依存について 当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、中華人民共和国、ミャンマーに集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。 (2）為替変動について 当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の動向により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）デリバティブ取引について 当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っているため、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）棚卸資産等の評価について 当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）株式保有について 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年7月1日～2025年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、円安、原材料等の高騰による物価上昇や、地政学リスクの長期化、米国の通商政策への懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと当社グループにおきましては、「世界中の働く人を応援する」という企業理念に基づき、「働きやすさ」を追求し、動きやすいストレッチ性に富んだ商品の開発・販売強化に注力するとともに、各ユーザー様のあらゆる職場環境に適応するよう、過酷な寒さの中でも快適な作業をサポートする電熱ギアブランド「FEVER GEAR ADVANCE(フィーバーギアアドバンス)」や、地球温暖化により年々猛暑日が増加する状況において、快適な労働環境を維持するための熱中症対策商品・電動ファン付ウェア「空調服」など、働く人の健康面にも配慮した商品の販売強化を図りました。また、ユーザー企業様のＳＤＧｓへの取り組み、環境活動をサポートするため、植物由来のＰＥＴ繊維を使用した商品など、持続可能な社会実現に向けた環境配慮型商品の展開、販売促進に努めました。更には女性の活躍を支援するべく、男女ペア企画商品、女性向けサイズ・シルエットを取り入れた商品の展開を強化いたしました。 原材料・エネルギー価格の高騰により生産コストは上昇している状況下ではありますが、業界を支える販売代理店様を支援し、業界全体の活性化を図るため、同業他社が連続して値上げを行う中、当社は販売価格を据え置きとしております。一方、生産コストの上昇を抑制するべく、一部商品の素材について国内手配から海外手配への切り替えを進めて参りました。企業ユニフォームとして重要な色の統一性・継続性におきまして、海外手配の生地で問題が生じ、染め直しを行ったことにより生地の手配が遅れました。その結果、一部商品において欠品、納期遅れが発生し、販売代理店様、ユーザー様にご迷惑をお掛けすることになりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、原材料・エネルギー価格の高騰に対応したユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、更新需要が伸び悩み、１物件当たりの受注点数も減少傾向にあることや、前述のとおり、欠品、納期遅れにより販売機会ロスが発生したことなどから、14,936百万円（前年同期比11.4％減）となりました。営業利益については、原材料費や物流コストの更なる上昇による仕入コストのアップや、一部商品について評価額の見直しを行ったことなどにより1,446百万円（前年同期比44.6％減）となりました。経常利益は、外貨建資産の評価益が減少したことなどにより、1,627百万円（前年同期比44.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,128百万円（前年同期比44.0％減）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より2,378百万円増加し、13,390百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,978百万円（前連結会計年度は3,817百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,627百万円、減価償却費143百万円、デリバティブ評価損112百万円、売上債権の減少670百万円、棚卸資産の減少1,494百万円、仕入債務の増加1,135百万円等による増加と、法人税等の支払額936百万円等による減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は156百万円（前連結会計年度は65百万円の使用）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,442百万円（前連結会計年度は1,442百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,438百万円等による減少によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 　   　前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円） 　 2,699,895 　 △32.0 （注）  金額は、製造原価により算出しております。 ｂ．製品仕入実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 　   　前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円） 　 5,100,130 　 △16.4 （注）　金額は、仕入価格により算出しております。 ｃ．受注実績 当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 　   　前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円） 　 14,936,315 　 △11.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1,927百万円減少し14,936百万円となりました。 売上総利益は、売上高が減少したこと、商品評価の見直し等により、前連結会計年度に比べ1,055百万円減少し4,572百万円となりました。 営業利益は、売上総利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,163百万円減少し1,446百万円となりました。 経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,320百万円減少し、1,627百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ887百万円減少し1,128百万円となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、41,954百万円となりました。 流動資産は30,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,378百万円、原材料及び貯蔵品が1,534百万円、それぞれ増加したことと、受取手形が588百万円、商品及び製品が3,030百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定資産は11,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が247百万円増加したことなどによるものであります。 流動負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,135百万円、未払金が158百万円、それぞれ増加したことと、未払法人税等が356百万円、流動負債その他が312百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定負債は1,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。 純資産は38,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が100百万円増加したことと、利益剰余金が312百万円減少したことなどによるものであります。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因について 当連結会計年度においては、前述の「３．事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,978百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、156百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,442百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ2,378百万円増加し13,390百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産） 当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。 当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えております。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。 なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、期末時点においてデリバティブ評価損益を計上しております。このデリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このようなデリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の実質ＲＯＥは3.2％となります。