フージャースホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社１社によって構成されております（2026年３月31日現在）。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (Ⅰ) 不動産開発事業 株式会社フージャースコーポレーション 新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業 株式会社ホームステージ 新築マンション分譲事業等 (Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 株式会社フージャースコーポレーション シニア向け新築マンション分譲事業 株式会社フージャースケアデザイン シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業 (Ⅲ) 不動産投資事業 株式会社フージャースアセットマネジメント 不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業 株式会社フージャースキャピタルマネジメント 私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業 Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等 Hoosiers,Inc. 北米地域における投資及び事業の経営・管理等 (Ⅳ) 不動産関連サービス事業 株式会社フージャースリビングサービス マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業 ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業 株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ スポーツクラブ運営事業 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、2026年５月公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、当社グループはこれまで「不動産開発事業」「CCRC事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の４つのセグメントで開示を行っておりましたが、事業ポートフォリオ管理の高度化を目的として2027年３月期第１四半期より、「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の３区分へ変更いたします。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (注)１ 　当社連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フージャースアセットマネジメントを吸収合併いたしました。 ２ 　当社連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスは、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フージャースケアデザインを吸収合併し、株式会社フージャースウェルビーイングパートナーズへ商号変更いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。 （２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画 当社グループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、人口動態やライフスタイルの多様化等を背景として、事業機会とリスクの双方が拡大しております。不動産市場においては、エリア特性や顧客ニーズを踏まえた付加価値創出が一層重要となっております。 このような環境のもと、当社グループは、2027年３月期を初年度とする第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）を策定いたしました。当社グループが目指す“ソーシャルデベロッパー”「社会構造変化から生じる構造需要※1を、顧客起点で事業化する存在」の実現に向け、「資本効率を伴う成長への転換 ～利益成長の継続に加え、ＲＯＩＣを起点に成長の質を高める～」を基本方針としております。 具体的には、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの転換 近年、物価上昇や為替動向、地政学的リスクに加え、金利の上昇など、事業環境の変化が一層顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、建築費や建築資材価格の高騰、人件費の上昇等により、開発コストは上昇傾向にあり、採算管理の難度が上昇しております。 このような当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、資本コストを意識した投資判断の重要性が高まっていると感じております。そこで、各事業の収益特性と市場環境に合わせた成長投資・収益基盤・資本効率の役割を明確化することで、資本効率を踏まえた投資判断及び資本配分を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 ② シニアマンション事業の成長ドライバー化 内閣府が発行している「令和７年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2024年10月１日現在、１億2,380万人となっており、65歳以上の高齢者人口は3,624万人と総人口の29.3％を占めております。また、高齢者人口が増えるなか、高齢者の健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比較すると男性で3.17年、女性で2.80年延伸しております。 このような人口動態の変化等を背景として、健康で活動的な生活を送るアクティブシニア層の増加により、住まいに対する多種多様な需要の増加が見込まれると考えます。そこで、当社グループでは所有権型シニア住宅の開発・販売に重点投資を行うことで、収益の向上を図ってまいります。また、分譲後の運営・仲介・関連サービス等を通じて、顧客との継続的な接点を構築し、収益機会の拡大に取り組んでまいります。 ③ 人的資本×ＤＸによる再現性向上 当社グループは、社会構造変化から生じる「構造需要」を、顧客起点で事業化する“ソーシャルデベロッパー”を目指す姿としております。顧客ニーズの多様化や市場環境の変化が進むなか、顧客起点で価値を創出するためには、顧客理解の深化とその組織的な活用が重要となっております。顧客理解の源泉であるデータ、現場で培われた実務知見、地域やステークホルダーとの関係性を適切に蓄積・共有し、組織の資産として活用していくことが重要な経営課題であると認識しております。 そのため当社グループは、人材の育成・活躍推進とデジタル技術の活用を通じて、顧客理解や知見の蓄積・共有を進めるとともに、商品企画・販売・運営の高度化を図り、事業運営の再現性及び競争優位性の向上に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの重点課題への取り組みを通じて、社会価値と経済価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 なお、本計画の利益計画として、2031年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、ＲＯＩＣ７％＋αの達成を目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ14％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。 ＜第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）※連結＞ 2027年３月期 　 2028年３月期 　 2029年３月期 　 2030年３月期 　 2031年３月期 親会社株主に帰属する当期純利益 　 72億円 　 77億円 　 83億円 　 90億円 　 100億円以上 ＥＰＳ 　 176円 　 188円 　 202円 　 220円 　 245円以上 Ｄ／Ｅレシオ 　 2.0倍程度 ＲＯＥ 　 14％以上 ＲＯＩＣ 　 7％＋α 配当性向 　 40％以上 営業利益 　 139億円 　   　   　   　 210億円以上 (注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３　ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷投下資本 ※1：構造需要：人口動態・地域課題・ライフスタイル変化など、社会構造の変化から継続的に生じる需要

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメントにかかわる基本方針 当社グループは、当社を取り巻く経営環境を認識したうえで、当社のリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。 (2) 当社のリスク管理体制について 当社グループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。 コンプライアンス・リスク管理規程において、当社グループが管理すべきリスクを下記４種類に分類しております。 ・災害リスク 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク ・外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク ・投資リスク 個別の投資に関するリスク ・内部リスク 当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。具体的には、下記一覧の通りとなります。 リスク分類 　 リスク分類定義 　 想定されるリスク 　 リスク詳細 災害リスク 　 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク 　 自然災害リスク 　 大規模自然災害による当社保有・運営・管理施設の営業休止や想定外の費用発生による業績への悪影響 感染症パンデミックリスク 　 パンデミック発生による当社運営施設の営業休止による業績への悪影響 外部リスク 　  事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク 　 気候変動リスク 　 前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」に記載 金利変動リスク 　 ①事業資金の調達コスト増加に伴う個別プロジェクトの収益率悪化 ②住宅ローン金利上昇による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ③キャップレート上昇による収益不動産の価格下落、売却時のキャピタルゲインの減少④総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性 為替変動リスク 　 ①円換算の投資額・回収額の変動 ②外貨建て資産・負債の円換算額の変動 賃料変動リスク 　 収益不動産の賃料収入減少に伴うNOI悪化と保有資産の価格下落 法規制・税制・会計制度等改正リスク 　 ①資産取得・保有コストの増加に伴う不動産購入・投資意欲減退による潜在顧客の減少 ②資産取得・保有コストの増加による当社保有資産の収益性悪化 人口動態リスク 　 日本の人口減少に伴う潜在顧客減少と事業機会の縮小 リスク分類 　 リスク分類定義 　 想定されるリスク 　 リスク詳細 外部リスク 　 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク 　 ライフスタイル変化に伴うリスク 　 価値観の変化に伴う当社分譲住宅への需要減少 デジタルテクノロジー進化への対応遅延リスク 　 生産性低下及びコスト競争力低下 人材確保リスク 　 少子高齢化による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下 特定国の法規制・税制・会計制度等改正に伴うリスク 　 事業計画変更、想定外の追加コスト発生や事業リスク増加等に伴う財務・業績への悪影響 地政学リスク 　 ①資材調達の遅延・仕様変更リスク②建築コストの上昇による利益率悪化 投資リスク 　 個別の投資（不動産投資・戦略投資（M&A）等）に関するリスク 　 開発用地取得リスク 　 競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失 建築コスト上昇リスク 　 個別プロジェクトの収益性悪化 外注先（協力会社）に関するリスク 　 ・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性 開発許認可リスク 　 開発許認可取得遅延・不能による収益機会逸失、想定外損失の発生 取得資産の価値下落リスク 　 土壌汚染等の発覚による取得資産の価値下落、想定外損失の発生 戦略投資の期待効果未実現リスク 　 戦略投資(M&A)における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響 保有資産の塩漬けリスク 　 塩漬け不良資産の発生に伴い、手元流動性・資金調達力が悪化・当社クレジットへの悪影響 業績変動リスク 　 売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合の当社グループの業績及び財政状態への悪影響 新規事業の期待効果未実現リスク 　 新規事業における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響 内部リスク 　  当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク 　 法令違反リスク 　 行政処分リスク（含罰金支払等）事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響、信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 建物・サービルの品質管理に伴うリスク 　 追加費用発生・事業計画変更リスク・レピュテーションリスク想定外の費用増加による業績悪化 サイバー攻撃・不正アクセスリスク 　 ①情報システム利用不能による事業中断 ②重要情報の外部流失による損害賠償リスク・レピュテーションリスク 役職員による不正・過失等発生リスク 　 ①想定外費用増加による業績悪化 ②信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。 なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。 (3)　主要なリスクと対応方針 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」の箇所に記載しております。 自然災害リスク 　 災害リスク <リスク内容>・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性・大規模な自然災害による当社保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響・大規模な自然災害による当社社員への被害発生に伴う当社事業休止による業績への悪影響 <対応方針>・当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開 マーケットにおける金利変動リスク 　 外部リスク <リスク内容>・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性 <対応方針>・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保・借入返済期日の分散化 人材確保リスク 　 外部リスク <リスク内容>・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下・人事制度、職場環境を原因とした人材流出 <対応方針>・採用力の強化・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上 地政学リスク 　 外部リスク <リスク内容>・住宅設備や主要建築資材のグローバルな調達網の目詰まりによる物件竣工・引渡し遅延及び当初計画と異なる代替建材への変更・資源価格や電気料金等の高騰による建材製造・輸送コスト上昇に伴う建築原価の恒常的な押上げリスク・当社グループの主要な分譲エリアである地方都市においては、都心部の一等地に比べコスト上昇分を販売価格へ全額転嫁することが難しく収益性が圧迫されるリスク <対応方針>・個別事業の進捗管理厳格化を通じた迅速な予兆把握と対策・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により、他社との差別化を図ると共に、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求 開発用地取得リスク 　 投資リスク <リスク内容>・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失 <対応方針>・戦略に基づいた用地取得方針の立案・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保 外注先（協力会社）に関するリスク 　 投資リスク <リスク内容>・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性 <対応方針>・当社による定期的な現場管理や外注先との定例会議等、良好な取引関係構築による、リスクの適時適切な把握・特定の外注先への依存度を強めない 保有資産の劣化リスク 　 投資リスク <リスク内容>・保有資産の劣化による財務健全性への悪影響と資金の固定化・上記を原因とする資金調達力の悪化・当社の信用力低下 <対応方針>・保有資産の定期的なモニタリングを通じた資産劣化の予兆把握・劣化兆候のある資産についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で対応方針を定め、同委員会で進捗状況をモニタリングする態勢を整備 業績変動リスク 　 投資リスク <リスク内容>・物件の引き渡し時期が２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 <対応方針>・売買契約締結の進捗管理の徹底・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底 法令違反リスク 　 内部リスク <リスク内容>・行政処分を受けることによる事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針>・遵守すべき法令一覧の作成・更新および法令一覧に基づいた各部門での自主点検、各部門に対する内部監査室による監査を通じた法令遵守意識の醸成 商品・提供サービスの品質管理リスク 　 内部リスク <リスク内容>・当社が販売する不動産の品質不良を起因とする係争の発生や賠償金負担・当社が提供する不動産関連サービスの品質不良を起因とする契約解消や賠償金負担・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針>・品質管理部門による工事監理の徹底・契約に則った業務を履行するための業務フローの確立・業務マニュアルの整備 役職員による不正・過失等発生リスク 　 内部リスク <リスク内容>・役職員による不正・過失等発生による想定外費用増加による業績悪化・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針>・役職員に対する定期的なコンプライアンス研修・業務研修の実施を通じた高い倫理観の醸成・内部通報、相談窓口の設置等による不芳事案の捕捉体制整備

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の概況 国内経済は内需を中心とした緩やかな回復が続いている一方で、米国政権の政策動向やインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。 不動産市況については、建築資材価格の高騰や人手不足に伴う建築コストの上昇に加え、金融政策の変更等に伴う金利上昇等、住宅分譲市場の需要動向や販売環境に与える影響を引き続き注視する必要があります。 このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、第２次中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高138,579百万円(前期比50.4％増)、営業利益13,800百万円(前期比49.6％増)、経常利益11,820百万円(前期比37.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,129百万円(前期比30.5％増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,530戸25棟、当連結会計期間末の管理戸数は26,653戸となっております。 （単位：百万円） 連結業績 　 2025年3月期 　 2026年3月期 　 増減額 　   　 通期予想 　 対予想 売上高 　 92,153 　 138,579 　 46,425 　   　 132,500 　 6,079 営業利益 　 9,227 　 13,800 　 4,572 　   　 12,900 　 900 経常利益 　 8,604 　 11,820 　 3,215 　   　 10,000 　 1,820 親会社株主に帰属する当期純利益 　 5,462 　 7,129 　 1,666 　   　 6,500 　 629 引渡戸数 　 2025年3月期 　 2026年3月期 　 増減数 　   　 通期予想 　 対予想 分譲マンション 　 1,062戸 　 1,263戸 　 201戸 　   　 1,266戸 　 △3戸 シニア向け分譲マンション 　 42戸 　 250戸 　 208戸 　   　 251戸 　 △1戸 分譲戸建 　 9戸 　 17戸 　 8戸 　   　 17戸 　 -戸 合計 　 1,113戸 　 1,530戸 　 417戸 　   　 1,534戸 　 △4戸 （注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。 売却棟数 　 2025年3月期 　 2026年3月期 　 増減数 　   　 通期予想 　 対予想 棚卸資産（収益不動産） 　 10棟 　 13棟 　 3棟 　   　 14棟 　 △1棟 棚卸資産（アパート） 　 10棟 　 12棟 　 2棟 　   　 12棟 　 -棟 合計 　 20棟 　 25棟 　 5棟 　   　 26棟 　 △1棟 セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 (Ⅰ)不動産開発事業 当連結会計年度におきましては、分譲マンション及び分譲戸建として「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）、「デュオアベニュー経堂グラン」（東京都世田谷区）など計1,280戸の引渡により、売上高63,303百万円(前期比18.1％増)、営業利益2,695百万円(前期比44.4％減)となりました。売上高は、引渡戸数が前期を上回ったことにより増加しました。一方、営業利益については、建築費及び建築資材価格の高騰等による原価上昇の影響を受け、売上総利益率が18.9％となったこと等により、前期を下回りました。また、当連結会計年度は竣工戸数が多かったことから、竣工済在庫の状況を踏まえ、採算性と資金回収のバランスに留意しながら販売を進めました。 (Ⅱ)ＣＣＲＣ事業 当連結会計年度におきましては、シニア向け分譲マンションとして「デュオセーヌ横浜青葉台」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ横濱二俣川」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ千葉蘇我」（千葉県千葉市）など計250戸を引渡し、売上高14,235百万円(前期比282.2％増)、営業利益706百万円(前期は営業損失355百万円)となりました。引渡戸数が前期から大幅に増加したことにより、セグメント全体では増収となり、営業利益も黒字に転換しました。一方、販売期間の長期化が見込まれる一部物件について販売進捗を優先したこと等により、売上総利益率は19.5％となりました。 (Ⅲ)不動産投資事業 当連結会計年度におきましては、売上高52,639百万円(前期比99.0％増)、営業利益9,505百万円(前期比115.8％増)となりました。賃貸マンションに対する需要及び売却市況が堅調に推移するなか、賃貸マンション（中高層及び低層）の売却棟数が前期を上回ったことにより、セグメント全体では大幅な増収増益となりました。 ① 不動産売上高 賃貸マンション（中高層及び低層）として「デュオフラッツ恵比寿」（東京都渋谷区）、「デュオフラッツ巣鴨」（東京都豊島区）など計25棟を売却しました。東京都心エリアにて、１棟当たりの売上規模が比較的大きい物件の開発・売却も進捗したことにより、売上高50,053百万円(前期比117.3％増)となりました。 ② 賃貸収入 保有収益物件及び売却前の竣工物件の稼働により賃貸収入を計上した一方、物件売却の進捗に伴い賃貸収入の対象となる物件が減少したこと等により、売上高2,293百万円(前期比24.5％減)となりました。 (Ⅳ)不動産関連サービス事業 当連結会計年度におきましては、人件費及び物価上昇の影響を受けたものの、運営効率の改善や適切な価格転嫁に取り組んだ結果、売上高8,399百万円(前期比0.3％増)、営業利益541百万円(前期比は34.1％増)となりました。 ① マンション管理収入 マンション管理において、「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）などの管理受託を新たに開始したことにより、売上高2,386百万円(前期比6.7％増)となりました。また、マンション管理累計戸数は21,860戸となり、管理戸数の積み上げにより安定収益の確保に取り組んでおります。 ② スポーツクラブ運営収入 スポーツクラブの運営を中心に、既存店舗における会員動向や施設利用状況の変化等により、売上高3,655百万円(前期比1.7％減)となりました。 ③ その他収入 ホテル運営、ＰＦＩ事業、工事受託等において、売上高2,357百万円(前期比2.5％減)となりました。 （単位：百万円） 売上高 　 2025年3月期 　 2026年3月期 　 増減額 不動産開発 　 53,605 　 63,303 　 9,698 ＣＣＲＣ 　 3,725 　 14,235 　 10,510 不動産投資 　 26,449 　 52,639 　 26,190 不動産関連サービス 　 8,373 　 8,399 　 25 全社・消去 　 － 　 － 　 － 合計 　 92,153 　 138,579 　 46,425 （単位：百万円） 営業利益 　 2025年3月期 　 2026年3月期 　 増減額 不動産開発 　 4,849 　 2,695 　 △2,154 ＣＣＲＣ 　 △355 　 706 　 1,062 不動産投資 　 4,404 　 9,505 　 5,101 不動産関連サービス 　 403 　 541 　 137 全社・消去 　 △73 　 351 　 425 合計 　 9,227 　 13,800 　 4,572 b. 財政状態の概況 当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が189,192百万円(前連結会計年度末比5.2％増)、負債合計が133,870百万円(前連結会計年度末比1.4％増)、純資産合計が55,321百万円(前連結会計年度末比15.5％増)となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 　 増減額 資産合計 　 179,858 　 189,192 　 9,334 負債合計 　 131,964 　 133,870 　 1,906 （うち有利子負債） 　 106,634 　 106,104 　 △529 純資産合計 　 47,894 　 55,321 　 7,427 自己資本比率 　 23.4％ 　 28.0％ 　 － Ｄ／Ｅレシオ 　 2.2倍 　 1.9倍 　 － ＲＯＡ 　 5.0％ 　 6.4％ 　 － ＲＯＥ 　 13.5％ 　 15.0％ 　 － （注）１.有利子負債には、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含んでいます。 ２.Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／純資産 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におきまして、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物が9,957百万円増加し、その残高が37,697百万円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 △14,122 　 10,628 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 274 　 273 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 12,534 　 △1,165 現金及び現金同等物の期末残高 　 27,739 　 37,697 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (Ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動において増加した資金は、10,628百万円(前年同期は、14,122百万円の減少)となりました。これは主として、利益計上の増加に加え、分譲の引渡及び収益不動産の売却進捗に伴う資金回収が進み、新規仕入を継続しながらも回転率の向上により増加したことによるものであります。 (Ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動において増加した資金は、273百万円(前年同期は、274百万円の増加)となりました。これは主として、投資有価証券からの分配による収入によるものであります。 (Ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動において減少した資金は、1,165百万円(前年同期は、12,534百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入及び株式の発行による収入があった一方で、長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率(％) 　 23.6 　 23.4 　 28.0 時価ベースの自己資本比率(％) 　 24.4 　 21.7 　 25.7 自己資本比率　：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産 (注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 売上実績 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比(％) セグメントの名称 　 売上高(百万円) 　 売上高(百万円) (Ⅰ) 不動産開発事業 ①　不動産売上高 　 52,328 　 62,397 　 119.2 ②　その他収入 　 1,277 　 906 　 71.0 不動産開発事業合計 　 53,605 　 63,303 　 118.1 (Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 ①　不動産売上高 　 2,169 　 12,469 　 574.7 ②　その他収入 　 1,555 　 1,766 　 113.6 ＣＣＲＣ事業合計 　 3,725 　 14,235 　 382.2 (Ⅲ) 不動産投資事業 ①　不動産売上高 　 23,034 　 50,053 　 217.3 ②　賃貸収入 　 3,036 　 2,293 　 75.5 ③　その他収入 　 378 　 293 　 77.5 不動産投資事業合計 　 26,449 　 52,639 　 199.0 (Ⅳ) 不動産関連サービス事業 ①　マンション管理収入 　 2,236 　 2,386 　 106.7 ②　スポーツクラブ運営収入 　 3,719 　 3,655 　 98.3 ③　その他収入 　 2,418 　 2,357 　 97.5 不動産関連サービス事業合計 　 8,373 　 8,399 　 100.3 合計 　 92,153 　 138,579 　 150.4 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 販売実績 区分 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 期初契約数 　 期中契約数 　 期中引渡数 　 期末契約残 取扱高 　 取扱高(前期比) 　 取扱高(前期比) 　 取扱高(前期比) 不動産開発事業 　 555戸　-区画　-棟 　 1,232戸 -区画　-棟 　 1,071戸　-区画　-棟 　 716戸　-区画　-棟 24,316 　 百万円 　 63,826 　 百万円 　 52,328 　 百万円 　 35,814 　 百万円 (146.3％) 　 (105.1％) 　 (147.3％) ＣＣＲＣ事業 　 15戸　-区画　-棟 　 142戸 -区画　-棟 　 42戸　-区画　-棟 　 115戸　-区画　-棟 738 　 百万円 　 7,388 　 百万円 　 2,169 　 百万円 　 5,956 　 百万円 (100.5％) 　 (20.4％) 　 (806.6％) 不動産投資事業 　 -戸　-区画　1棟 　 -戸 -区画 22棟 　 -戸　-区画 20棟 　 -戸　-区画　3棟 850 　 百万円 　 36,024 　 百万円 　 23,034 　 百万円 　 13,839 　 百万円 (284.7％) 　 (189.4％) 　 (1,628.2％) 合計 　 570戸　-区画　1棟 　 1,374戸 -区画 22棟 　 1,113戸　-区画 20棟 　 831戸　-区画　3棟 25,905 　 百万円 　 107,238 　 百万円 　 77,532 　 百万円 　 55,611 　 百万円 (168.5％) 　 (106.8％) 　 (214.7％) 区分 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) 期初契約数 　 期中契約数 　 期中引渡数 　 期末契約残 取扱高 　 取扱高(前期比) 　 取扱高(前期比) 　 取扱高(前期比) 不動産開発事業 　 716戸　-区画 -棟 　 1,121戸　-区画　-棟 　 1,280戸　-区画　-棟 　 557戸　-区画　-棟 35,814 　 百万円 　 62,871 　 百万円 　 62,397 　 百万円 　 36,288 　 百万円 (98.5％) 　 (119.2％) 　 (101.3％) ＣＣＲＣ事業 　 115戸　-区画　-棟 　 223戸　-区画 　-棟 　 250戸　-区画 　-棟 　 88戸　-区画　-棟 5,956 　 百万円 　 12,497 　 百万円 　 12,469 　 百万円 　 5,985 　 百万円 (169.2％) 　 (574.7％) 　 (100.5％) 不動産投資事業 　 -戸　-区画　3棟 　 11戸　-区画　24棟 　 8戸　-区画　25棟 　 3戸　-区画　2棟 13,839 　 百万円 　 40,092 　 百万円 　 50,053 　 百万円 　 3,879 　 百万円 (111.3％) 　 (217.3％) 　 (28.0％) 合計 　 831戸　-区画　3棟 　 1,355戸 -区画　24棟 　 1,538戸 -区画　25棟 　 648戸　-区画　2棟 55,611 　 百万円 　 115,462 　 百万円 　 124,919 　 百万円 　 46,154 　 百万円 (107.7％) 　 (161.1％) 　 (83.0％) （注)　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、30,476百万円となり、前年同期比39.8％増となりました。これは、建築費や建築資材の高騰の影響を受けつつも、不動産開発事業及びＣＣＲＣ事業での竣工戸数が前年より多いことに加え、不動産投資事業で１棟当たりの売上規模が比較的大きい賃貸マンションの開発・売却を実施したことによるものです。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、13,800百万円となり、前年同期比49.6％増となりました。これは、前述の要因で売上総利益が増加したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、11,820百万円となり、前年同期比37.4％増となりました。これは、前述の営業利益の増加した一方、支払利息による借入ランニング費用が増加したことによるものであります。 （親会社に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7,129百万円となり、前年同期比30.5％増となりました。これは、前述の経常利益の増加に加え、子会社の株式評価損による特別損失があった一方、固定資産の売却や投資有価証券の売却による特別利益が増加したことによるものであります。 b.財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、189,192百万円となり、対前期末比9,334百万円増加いたしました。これは主として、竣工済分譲マンション及び2027年３月期売却予定の収益不動産を計上したことによる販売用不動産の増加によるものであります。加えて固定資産の一部入れ替え、前期末は今期竣工物件が多く高水準であった仕掛販売用不動産が平準化になったことにより減少したためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、133,870百万円となり、対前期末比1,906百万円増加いたしました。これは主として、財務レバレッジ適正水準のために有利子負債のコントロールを実施したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、55,321百万円となり、対前期末比7,427百万円増加いたしました。これは主として、2025年９月に実施した増資に伴う増加によるものであります。 c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。 これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は106,979百万円、現金及び現金同等物の残高は37,697百万円となり、よってネット有利子負債は69,282百万円となりました。 ②  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜第２次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞ 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 連結経常利益 　 50億円 　 65億円 　 75億円 　 85億円 　 100億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 31億円 　 42億円 　 48億円 　 55億円 　 65億円 Ｄ／Ｅレシオ 　 2.0倍水準 ＲＯＥ 　 10％以上 　 － 　 － 　 － 　 15％以上 配当性向 　 40％以上 ＤＯＥ 　 4％以上 引渡戸数 　 1,500戸～1,700戸程度 (注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３　引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計 ＜当連結会計年度までの実績＞ 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 連結経常利益 　 56.9億円 　 72.8億円 　 75.9億円 　 86.0億円 　 118.2億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 30.6億円 　 45.5億円 　 48.0億円 　 54.6億円 　 71.2億円 Ｄ／Ｅレシオ 　 1.9倍 　 2.0倍 　 1.9倍 　 2.2倍 　 1.9倍 ＲＯＥ 　 10.2％ 　 13.8％ 　 13.1％ 　 13.5％ 　 15.0％ 配当性向 　 41.5％ 　 40.4％ 　 40.6％ 　 40.4％ 　 40.1％ ＤＯＥ 　 4.2％ 　 5.6％ 　 5.3％ 　 5.4％ 　 6.0％ 引渡戸数 　 1,386戸 　 1,472戸 　 1,374戸 　 1,113戸 　 1,530戸 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。