アズマハウス

３【事業の内容】 当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。 なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。 （１）不動産・建設事業 分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。 （２）不動産賃貸事業 不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に４支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。 （３）資産活用事業 資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。 （４）ホテル事業 和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市に焼肉店を１店舗、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。 （５）その他 東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。 当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。 当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 すべての分野において「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに、商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくということを経営理念としております。 また、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えており、その実現のため働くすべての人々が企業理念に基づき、高い倫理観を持って活動し、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会から信頼され続ける企業を目指し行動する「企業行動憲章」を定めております。 （２）経営戦略 当社グループの展開する各事業を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の加速、お客様ニーズの多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇に伴う、人件費・光熱費・原材料等の高騰など、今後も厳しい状況が継続するものと想定されています。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、既存事業の深耕と派生事業の推進、経営基盤の強化、利益の確保及び最大化の取り組みを進めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「（２）経営戦略」に記載の当社グループの経営戦略を実現するため、優先的に対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。事業上及び財務上の課題においては、本書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 ①既存事業の深耕と派生事業の推進 社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ持続的な成長を実現していくため、付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが重要と考えています。また、当社グループが展開する事業と親和性の高い周辺領域への拡大を推進することで、新たなビジネスチャンスを創出する可能性もあることから、事業運営の効率性を高める仕組みづくりと管理体制の整備を図るために更なるDX化を推進し、従業員一人ひとりのスキルアップを図り、生産性の向上と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ②経営基盤の強化 経営基盤の強化につきましては、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化を図ってまいります。 ａ. ガバナンス体制の強化 危機管理体制の整備、事業継続計画（BCP）の策定・実施及び情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。 ｂ. バックオフィス体制の見直し 全社横断的に業務効率化を図り、DX化を検討・導入して、生産性の向上を図ってまいります。 ｃ. 財務基盤の強化 在庫リスクの低減、資本回転率の管理など資本効率性を意識した経営を推進してまいります。また、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。 ③利益の確保及び最大化 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元につきましては、収益力の向上を図り、配当原資を確保することにより継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として株主利益の最大化を目指した経営戦略を実践することにより、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、８％以上、自己資本比率については、40％以上を維持することを目標としております。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。 なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 （１）不動産市況の動向について 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。 （２）法的規制について 当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。 現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものについては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。 アズマハウス株式会社 免許、登録等の別 　 番号 　 有効期間 　 取消条項 宅地建物取引業免許 　 国土交通大臣（３）第8219号 　 自　2021年11月３日至　2026年11月２日 　 宅地建物取引業法第66条、67条 免許、登録等の別 　 番号 　 有効期間 　 取消条項 特定建設業許可 　 和歌山県知事（特-７）第15484号 　 自　2025年６月30日至　2030年６月29日 　 建設業法第３条 一級建築士事務所登録 　 和歌山県知事第（リ）28-４ 　 自　2025年９月29日至　2030年９月28日 　 建築士法第26条 賃貸住宅管理業免許 　 国土交通大臣（02）第001397号 　 自　2021年９月25日至　2026年９月24日 　 賃貸住宅管理業法第５条 旅館業営業許可 　 和歌山市指令保生第492号 　 2008年５月７日取得有効期限なし 　 旅館業法第３条 旅館業営業許可 　 和歌山市指令保生第2005号 　 2004年８月11日取得有効期限なし 　 旅館業法第３条 旅館業営業許可 　 和歌山市指令保生第4743号 　 2010年２月16日取得有効期限なし 　 旅館業法第３条 飲食店営業許可 　 和歌山市指令保生第3509号 　 自　2022年３月２日至　2028年３月31日 　 食品衛生法第52条 食肉販売業許可 　 和歌山市指令保生第286号 　 自　2022年４月27日至　2028年４月30日 　 食品衛生法第52条 飲食店営業許可 　 和歌山市指令保生第1942号 　 自　2022年10月13日至　2028年10月31日 　 食品衛生法第52条 飲食店営業許可 　 和歌山市指令保生第1943号 　 自　2022年10月13日至　2028年10月31日 　 食品衛生法第52条 飲食店営業許可 　 和歌山市指令保生第5330号 　 自　2024年８月19日至　2030年８月31日 　 食品衛生法第52条 株式会社賃貸住宅センター 免許、登録等の別 　 番号 　 有効期間 　 取消条項 宅地建物取引業免許 　 和歌山県知事（11）第2093号 　 自　2022年10月22日至　2027年10月21日 　 宅地建物取引業法第66条、67条 株式会社シージェーシー管理センター 免許、登録等の別 　 番号 　 有効期間 　 取消条項 賃貸住宅管理業免許 　 国土交通大臣（01）第002674号 　 自　2021年11月19日至　2026年11月18日 　 賃貸住宅管理業法第５条 一般建設業許可 　 和歌山県知事（般-６）第15323号 　 自　2024年11月１日至　2029年11月１日 　 建設業法第３条 興國不動産株式会社 免許、登録等の別 　 番号 　 有効期間 　 取消条項 宅地建物取引業免許 　 東京都知事（17）第2518号 　 自　2023年12月24日至　2028年12月23日 　 宅地建物取引業法第66条、67条 マンション管理業免許 　 国土交通大臣（４）第030351号 　 自　2022年４月24日至　2027年４月23日 　 マンション管理適正化法第82条、83条 賃貸住宅管理業免許 　 国土交通大臣（02）第002385号 　 自　2021年11月５日至　2026年11月４日 　 賃貸住宅管理業法第５条 （３）競合について 当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。 しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。 （４）資材等の調達について 当社グループが展開する事業において、石油化学製品である「ナフサ」を原料として多くの建築資材等が使用しております。現状の供給状況が継続いたしますと多くの建築資材等が供給制限や供給停止及び価格高騰が予想されており、そのような状況が継続した場合は、原価の大幅な増加及び建築工程が遅延となり引渡しについても遅延となることから予定された売上及び利益の確保が困難となる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 当社グループは、品質の低下を回避し、可能な限り同等品あるいは代替品を様々な方法や手段を検討して安定した供給を実現し、売上及び利益の確保に努めてまいります。 （５）食材の品質管理について 当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「ＨＡＣＣＰ」に取り組んでおります。また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。 （６）有利子負債への依存について 当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。 （７）人材の確保と育成について 当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画どおり進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2026（中小規模法人）」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職場環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。 （８）自然災害等について 大規模な地震や風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、危機管理規程及び事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。 （リスクへの対応策） 自然災害等の発生リスクについては、データ保存及びインターネット回線の二重化、帰宅困難者対策、防災備蓄、防災訓練等を実施しています。また、当社グループが供給する建物については、耐震基準を満たした上で制震性能を装備し「住宅瑕疵担保責任保険」の付保とともに「地盤保証」も付保するなどリスクの低減・分散を実施しております。 （９）個人情報の管理について 当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。 （10）訴訟等のリスクについて 当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策） 当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価の上昇や建設コストの高止まりにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの展開する各事業を取り巻く環境は、少子高齢化の加速、顧客ニーズの多様化に加え、物価上昇に伴う人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰など、厳しい状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループは外的リスクを慎重に見極めながら、強みであるワンストップ体制のシナジー効果の最大化戦略を推進することで、持続的な成長と収益構造の最適化に注力してまいりました。 不動産・建設事業につきましては、気候変動による自然災害の激甚化及び発生懸念に加え、建築物省エネ法改正（全新築住宅の省エネルギー基準適合義務化への対応）や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、お客様ニーズの多様化への対応がより一層求められる中、仕様の見直し等を行い、品質・サービスの向上に努めてまいりました。 不動産賃貸事業につきましては、当社グループのメイン事業として、家主としての賃収入増加に最大限の注力を図り、収益構造の安定化を行ってまいりました。また、セグメント間及び事業間でのシナジー効果を最大限まで活かし、安定した入居率の確保と資産価値の向上を踏まえたオーナー様への提案などを強化し、セグメント売上及びセグメント利益とともに計画どおりの結果となりました。 資産活用事業につきましては、建築資材原価高騰により収益性が低下するものの不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果を最大限に活かし、さまざまな情報チャネルを活用することで、安定的な賃貸経営の事業提案を行ってまいりました。 ホテル事業につきましては、継続的な円安基調がインバウンド需要につながりましたが、国内旅行需要は、個人消費が停滞傾向となり伸び悩みました。また、原材料費及び人件費の高騰に伴い、商品・サービスの内容を変更し、適正性及び快適性の向上を実践してまいりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は11,622百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は1,010百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は917百万円（前年同期比20.4％減）、売上高経常利益率は7.9％（前年同期8.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前年同期比34.1％減）となりました。 セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 売上高(千円) 　 前年同期比(％) 　 内容 不動産・建設事業 　 6,299,893 　 80.5 　 分譲土地販売、建売分譲住宅販売、売建分譲住宅販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、土地・中古住宅の買取・販売・仲介、保険代理業（分譲土地211区画、建売分譲住宅113棟、売建分譲　住宅17棟、注文住宅20棟、中古住宅32棟） 不動産賃貸事業 　 3,881,996 　 101.5 　 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介（自社物件2,298戸、管理物件14,912戸） 資産活用事業 　 661,447 　 78.0 　 資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売（賃貸住宅13棟、賃貸中古住宅３棟） ホテル事業 　 738,461 　 102.0 　 ビジネスホテル及び飲食店の運営 その他（注３） 　 46,226 　 70.9 　 連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動 合計（注１） 　 11,628,026 　 87.5 　 ― セグメント間取引 　 △5,652 　 97.1 　 ― 連結財務諸表の売上高 　 11,622,373 　 87.5 　 ― （注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。 ２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 セグメント間取引については含めて記載しております。 (不動産・建設事業) 不動産・建設事業は、分譲土地211件、建物150件、中古住宅32件の販売を行いました。その結果、売上高は6,299百万円（前年同期比80.5％）、セグメント利益は106百万円（前年同期比33.5％）となりました。 (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業は、自社物件2,298戸、管理物件14,912戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は3,881百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は1,123百万円（前年同期比105.8％）となりました。 (資産活用事業) 資産活用事業は、賃貸住宅13件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。その結果、売上高は661百万円（前年同期比78.0％）、セグメント利益は42百万円（前年同期比48.5％）となりました。 (ホテル事業) ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、２箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は738百万円（前年同期比102.0％）、セグメント利益は50百万円（前年同期比56.3％）となりました。 (その他) その他事業は、連結子会社（興國不動産株式会社）において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は46百万円（前年同期比70.9％）、セグメント利益は１百万円（前年同期比6.8％）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、当連結会計年度末には3,488百万円となりました。 また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円の収入（前連結会計年度は2,714百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益900百万円、非資金取引である減価償却費500百万円及び棚卸資産の減少額297百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額366百万円、利息の支払額204百万円及び前払金の増加額87百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,080百万円の支出（前連結会計年度は1,440百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出931百万円及び定期預金の預入による支出136百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の支出（前連結会計年度は1,295百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,170百万円及び短期借入金の純増加額221百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,306百万円、配当金の支払額281百万円及び社債の償還による支出40百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．　生産実績 当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．　受注実績 当連結会計年度における不動産・建設事業、資産活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 不動産・建設事業 　 6,936,861 　 96.4 　 2,716,896 　 124.7 資産活用事業 　 872,561 　 84.0 　 334,229 　 88.7 合計 　 7,809,423 　 94.9 　 3,051,126 　 119.4 （注）１．セグメント間取引については、含めて記載しております。 ２．金額は販売価格によっております。 ３．アズマハウス株式会社に関連する受注高及び受注残高を記載しております。 ｃ．　販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、11,622百万円（前年同期比12.5％減）となりました。 不動産・建設事業においての売上高は、6,299百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは主に、分譲土地販売及びリフォーム工事の増加によるものであります。 不動産賃貸事業においての売上高は、3,881百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しつつ、新規顧客の獲得及び管理サービスを行ったことによるものであります。 資産活用事業においての売上高は、661百万円（前年同期比22.0％減）となりました。これは主に、賃貸住宅販売の件数の減少及び受注金額の影響によるものであります。 ホテル事業においての売上高は、738百万円（前年同期比2.0％増）となりました。国内旅行者は増加傾向にあるものの、プライシングの遅れによるものであります。 その他においての売上高は、46百万円（前年同期比29.1％減）となりました。これは主に、不動産仲介手数料収入の減少によるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は7,413百万円（前年同期比15.4％減）、売上総利益は4,208百万円（前年同期比6.9％減）となりました。売上高に対する売上総利益率は36.2％（前年同期は34.0％）となりました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費3,198百万円（前年同期比2.7％減）を受け、1,010百万円（前年同期比17.9％減）となり、前連結会計年度に比べ220百万円減少しました。売上高に対する営業利益率は8.7％（前年同期は9.3％）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は、営業外収益123百万円（前年同期比6.1％増）と営業外費用216百万円（前年同期比11.2％増）を受け、917百万円（前年同期比20.4％減）となり、前連結会計年度に比べ234百万円減少しました。売上高に対する経常利益率は7.9％（前年同期は8.7％）であります。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い396百万円（前年同期比7.4％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前年同期比34.1％減）となり、前連結会計年度に比べ260百万円減少しました。 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、32,056百万円となりました。 流動資産については、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、8,780百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加190百万円、販売用不動産の増加116百万円、その他の流動資産の増加80百万円及び未成工事支出金の減少164百万円を反映したものであります。 固定資産については、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、23,275百万円となりました。これは主として、土地の増加228百万円、建設仮勘定の増加30百万円、繰延税金資産の減少114百万円及びのれんの減少37百万円を反映したものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、14,763百万円となりました。 流動負債については、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、3,945百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加298百万円、短期借入金の増加221百万円、その他の流動負債の増加83百万円及び未払法人税等の減少82百万円を反映したものであります。 固定負債については、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、10,818百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加50百万円、長期借入金の減少428百万円及び社債の減少40百万円を反映したものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、17,293百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加222百万円を反映したものであります。自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入の他、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容や変動により経営成績に生じる影響など、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業績予想に比べて売上高、営業利益及び経常利益は下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は若干上回る結果となりました。 なお、経営指標としております、売上高経常利益率については、目標８％以上に対して7.9％と下回りましたが、自己資本比率については、目標40％以上に対して53.9％と上回る結果となりました。 当連結会計年度の業績予想及び実績は以下のとおりであります。 指標 　 2026年３月期（予想） 　 2026年３月期（実績） 　 2026年３月期（増減比） 売上高 　 11,430,000千円 　 11,622,373千円 　 192,373千円増 (1.7％増) 営業利益 　 980,000千円 　 1,010,422千円 　 30,422千円増 (3.1％増) 経常利益 　 900,000千円 　 917,602千円 　 17,602千円増 (2.0％増) 親会社株主に帰属する当期純利益 　 600,000千円 　 504,571千円 　 95,428千円減 (15.9％減)