東武住販

３ 【事業の内容】 当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。 その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況  １ 財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 　 概要 不動産売買事業 　 自社不動産売買事業 　 当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収200～500万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。 不動産売買仲介事業 　 他者所有の不動産の売買仲介を行います。 不動産賃貸事業 　 不動産賃貸仲介事業 　 他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。 不動産管理受託事業 　 他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。 自社不動産賃貸事業 　 当社所有の不動産の賃貸を行います。 不動産関連事業 　 保険代理店事業 　 住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。 その他事業 　 介護福祉事業 　 主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。 (注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。 ２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 ●不動産売買事業 ●不動産賃貸事業 ●不動産関連事業 ●その他事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営環境 ①経営の基本方針 当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。 当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。 当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉事業が営業活動を行っております。総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門であります。 ②経営環境 ア）不動産売買市場の概況 当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフォーム工事を工事会社に委託して、年収200～500万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。 両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。 当社の売上高のうち約８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。2026年の買取再販の市場規模（同紙「中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2026-2027」）の推計値は、取引額2兆2,000億円（前年比25.0％増）、戸数60,000戸（同9.7％増）と過去最高を更新しました。同紙によると、建築コストの高騰、住宅ローン金利の上昇が続き、新築住宅が購入しにくくなっていている中、リユース市場の拡大により、「中古」という言葉に抵抗を感じるユーザーは減少し、住宅購入者の意識が大きく変化していることが指摘されています。今後も、住生活基本計画が示した政策の方向性、アフォーダブル住宅への需要拡大、空き家活用の推進により、買取再販の市場拡大が予想されます。 当該事業における当社の位置づけは19位になりますが、ランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で３位になっております。 当社は、中古住宅が空き家となるリスクを回避して政府の施策を支援するとともに、建て替え等による廃材の増加を抑えて、環境に優しく、また一次取得者の方にリーズナブルな価格で住宅を提供して、人に優しい事業を展開しております。 イ）競合他社との競争優位性及び主要製品・サービスの内容 不動産売買事業の自社不動産売買事業では、非価格競争力という点において、当社の財務体質を活かして多くの商品在庫を抱えることができるため、豊富な品ぞろえを顧客に提供できます。また、当社は長らく戸建住宅を中心に売買仲介を取り扱った実績を持ち、買主の方が購入後に実施したリフォーム工事の実例を多く見ているため、必要なリフォーム工事を把握しております。 価格競争力という点においても、当社は自社不動産売買事業に加えて不動産売買仲介事業で新築住宅をも含めた豊富な取引実績を持ち、妥当な価格設定を実現しています。 不動産売買仲介事業では、自社不動産売買事業の取引で培った地元不動産事業者との繋がりが売買の情報を得るのに役立っています。 ウ）顧客基盤 主な取り扱いが住宅であることから、不動産売買事業の顧客基盤は、最終消費者である個人となります。直接の取引相手が住宅建設業者あるいは不動産事業者である場合においても最終的には個人が購入者となります。 中古住宅等の売主も不動産事業者が介在する事例も少なからずありますが、個人が非常に大きなウェートを占めます。 また、不動産賃貸事業で賃貸住宅を探していた顧客が１ヶ月の家賃と住宅ローンの月額払いとを比較して、中古住宅へ切り替える事例もあります。 エ）営業網 不動産売買事業の営業網について、提出日現在で、当社は山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県の17市町村で19店舗を営業しております。営業エリアは17市町村とその周辺市町村までカバーしております。 なお、いずれの店舗も自社不動産売買事業及び不動産売買仲介事業を営んでおり、出店候補地を調査するため、進出していない地域（ただし、九州地方及び中国地方に限定されます。）で先行して中古住宅等を買取りし、販売する事例もあります。 オ）金利の動向 物価上昇等を背景とした金利の上昇局面においては、ローン金利の負担増加により買主の買控えが懸念されます。 日本銀行は、物価の上昇や賃上げ動向を背景に2024年３月にイールドカーブコントロールを解除し、金融緩和策に一区切りを付けました。その後、2024年７月に政策金利が0.25％に引き上げられて以降、段階的に2025年１月に0.50％、2025年12月に0.75％、2026年６月に1.00％へ引き上げられ、国内の金融環境は緩やかな金利上昇局面へと移行しております。今後、追加の引締め策により金利上昇が進んだ場合、当社の資金調達コストや調達環境に影響を与える可能性があります。 当社は、中古住宅の仕入れの多くを借入金によって賄っているため、金融機関による貸し渋りや金利の負担増加が業績に及ぼす影響を注視し、資金調達方法の多様化を検討するとともに金融機関との良好な関係維持に努めております。また、中古住宅の仕入候補を選別する能力を一層高めるとともに販売用不動産の長期滞留を抑制し資産回転率を向上させることが重要であると考えております。 カ）法令等 当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2023年11月９日から５年間であり、以降も継続できるものと考えております。 なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。 また、2020年４月には改正民法の施行により、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わりました。当社は、前述の建物状況調査を実施するなどにより、契約不適合責任による業績への影響を減らしていく所存です。 あわせて、2024年７月の宅地建物取引業法の改正により、低廉な中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制が緩和（仲介手数料の上限の引き上げ）されたほか、2026年４月には改正不動産登記法が施行され、不動産所有者の住所や氏名に変更があった場合、2年以内の変更登記を義務付けられることとなりました。当社は、これを契機に不動産情報の収集をより一層強化してまいります。 キ）営業力の強化 当社は、営業体制を支えるのは人材であると考えております。 2026年５月期を最終年度とする第３次中期経営計画においても営業力の強化を掲げ、中途入社者をはじめ採用の強化及び研修の充実を推進してまいりましたが、住宅販売の際に必要な資格等の問題もあり、十分な人員を確保するに至らず、組織や営業力の向上も発展途上にあると言えます。今後は人材の確保と従業員の離職防止を実現すべく、研修とともに給与及び勤務時間等の雇用条件の改善及び福利厚生の充実を実施してまいります。 また、営業員の営業スキルや不動産情報の収集能力の向上はもちろんのこと、宅地建物取引士はじめ不動産の資格取得やコンプライアンスの意識向上や部下の指導に関するスキルアップも図ってまいります。あわせて営業員向けの様々な研修ツールを整備して、営業力の強化を図ります。 さらに、現場に立つ管理職がＯＪＴを通して、営業員の育成を担っていることから、管理職の能力向上とともに次世代の管理職候補を育成し、営業網の拡大につなげてまいります。 ③経営戦略 当社は、当社を取り巻く事業環境について、国内における少子高齢化、地方から都市部への人口集中及び空き家の増加といった課題がみられる中で、中古住宅の取引市場も整備されると考えております。たとえば、空き家等の再生促進、中古住宅の取引の際における建物状況調査（インスペクション）等が挙げられ、低価格で良質な中古住宅が提供される素地が整いつつあります。また、昨今の物価や建築資材等の高騰により新築住宅価格が大幅に上昇する中、比較的安価な中古住宅に対する需要はますます高まってくると予想しております。 とりわけ、政府が2026年３月に閣議決定した新たな「住生活基本計画」において、「既存住宅ストックの最大限の活用」による「循環型住宅市場の形成」が掲げられ、当面10年で取り組む施策の方向性として、安心して既存住宅が取引される市場環境の整備が示されており、中古住宅の流通市場やリフォーム市場は今後も拡大することが期待されます。 このような外部環境の中、当社は引き続き不動産売買事業に注力いたします。当社が展開する自社不動産売買事業における中古住宅の平均価格は、1,500～1,600万円前後となっております。これは、ターゲット層である年収200万円～500万円の世帯にとって、35年住宅ローンの毎月返済額が現行の支払家賃と同程度に収まる価格帯であり、購入に伴う経済的負担感が非常に小さいという特長を有しております。そのため、新築戸建てや新築マンションの購入を検討している所得層の方々にも将来の所得に対する不安から、住宅ローンを組みやすい中古住宅へシフトする転換点でもあると考えております。また、中古住宅の再生は、建替や新築と比べ廃棄物を削減する点において、あるいは、持続可能な開発という観点から木造住宅が二酸化炭素の貯蔵能力に優れている点において、ＥＳＧ、ＳＤＧｓの目標に沿っていることから、今後も十分なニーズがあると見込んでおります。 当社といたしましては、この追い風と需要の高まりを確実に取り込むべく、培ってきた「地域密着のネットワークによる物件調達力」と「厳選した仕入候補の選別能力」を存分に発揮してまいります。あわせて、販売用不動産の長期滞留抑制（資産回転率の向上）に努め、財務リスクの低減を図ってまいります。潜在価値の高い中古住宅を手頃な価格帯で再生供給し続けることで、国の推進する循環型住宅市場の形成に寄与し、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 具体的な施策については、次のとおりです。 ア）営業地域の拡大 当社の営業エリアは山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県であり、首都圏等の三大都市圏に比べると人口が少なく、人口密度も低い地域ですが、一部の市街地を除いて、戸建住宅が多いという特徴があります。そうした中で、当社の自社不動産売買事業は８割以上が中古の戸建住宅であります。中古の戸建住宅は、使用状況や周辺環境により劣化の進行あるいは程度が物件ごとに大きく異なることから、中古マンションに比べてチェックポイントが多くなり、査定も難しくなります。当社は、社内で中古の戸建住宅の仕入れ、リフォーム、販売及び在庫管理に関する独自のノウハウを蓄積しておりますので、それらのノウハウを個々の営業員に浸透させることにより、競争力を維持できるものと考えております。 また、当社の営業エリアにおける人口動態は一部の地域を除いて、いずれも減少傾向にあります。そこで、当社は、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指すことを掲げて、長期的視点に立って営業エリアを広げることにより、そうしたマイナス要因をカバーしてまいります。具体的には、既存店舗の周辺地域に新規出店（いわゆるドミナント出店）を検討してまいります。今後も出店候補地域に対するマーケットリサーチを綿密に実施して、出店の可否を判断してまいります。 なお、店舗拡大のためには、新たな店長やスタッフが必要となるため、店長候補はじめ人材の育成及び採用に最優先で取り組むとともに人事制度を運用して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現することにより、離職率を低下させ、営業体制の強化に努めてまいります。 イ）仕入れの強化及び販売価格の方針 当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズに合った立地の中古住宅を多く仕入れることが重要であります。しかしながら、中古住宅を売却する理由は、家族構成の変化や資金事情等、様々な事情があり、秘匿性の高い場合も少なくありません。そうした情報をいち早く得ることが仕入れのポイントでもあります。そこで、各営業地域において、同業他社、金融機関、取引先等の情報ネットワークを強化するとともに直接、中古住宅の保有者からの情報を得るため、ＷＥＢ広告やテレビコマーシャルを活用する方針であります。 また、当社は、中古住宅を仕入れる際に、地域の取引相場等を基に販売価格を想定したうえで仕入れているため、仕入価格の見極めが当社にとって業績を大きく左右する重要な要因となります。当社では、仕入れに際して、担当者だけでなく様々な視点から意見を集めるとともに、参考資料として近隣の相場情報、取引実績及び環境等も考慮しております。今後も、地域の特性、取引実績等に関する情報をさらに蓄積して、データベースの構築と情報の共有を一層進めてまいります。 ウ）財務基盤の強化 当社は、既存の営業エリアに加えて周辺地域でも積極的に中古住宅を仕入れて、品ぞろえを強化していることから、獲得した利益だけでは仕入資金を賄えないことがあります。そこで、中古住宅の仕入資金については、借入金も大いに活用しております。 一方で、リーマンショック等の不測の事態は予見することが難しく、その影響も測定が困難であります。したがって、そうした不測の事態にも耐えられるだけの財務体質を構築することが必要であり、自己資本比率について60％以上を維持することを目指します。さらに取引金融機関からの信用力向上、直接金融を含めた資金調達の多様化も検討してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2024年７月11日に開示いたしました第３次中期経営計画において、経営指標の明確な目標値を掲げておりません。 これは、第３次中期経営計画が同計画後の成長軌道であるNext Stageに向けた組織強化を優先する必要があると考えているためです。 一方で、当社は安定的な株主還元が必要であると考えており、その指標としてＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％維持を掲げております。ＤＯＥを一定水準維持するために、目標値こそ掲げていませんが、ＲＯＥの推移を注視してまいります。当社のＲＯＥの要因分析は以下のとおりです。 ＲＯＥの実績と３指標分解 2022年５月期 　 2023年５月期 　 2024年５月期 　 2025年５月期 　 2026年５月期 ＲＯＥ（株主資本利益率） 　 10.7％ 　 9.6％ 　 5.2％ 　 8.0％ 　 8.6％ 売上高当期純利益率 　 5.2％ 　 4.9％ 　 2.9％ 　 4.2％ 　 5.1％ 総資本回転率 　 1.42回 　 1.39回 　 1.21回 　 1.32回 　 1.25回 財務レバレッジ（自己資本比率の逆数） 　 1.46倍 　 1.41倍 　 1.45倍 　 1.44倍 　 1.35倍 2026年５月期のＲＯＥの実績値は、売上高当期純利益率の上昇により、8.6％となりました。 売上高当期純利益率が上昇した要因としては、自社不動産売買事業において販売件数は減少したものの、平均販売単価が増加したことに加え、売買仲介手数料収入が増加したことにより、当期純利益が増加したことによる影響が大きいとみられます。 総資本回転率が低下した要因は、翌期以降の売上構築のための棚卸資産が増加したことが影響したものと考えられます。 財務レバレッジが低下した要因は、借入金が減少したことに加え、当期純利益の計上により自己資本が充実し、財務健全性が高まったことによるものと思われます。 当社は、主力事業である自社不動産売買事業において、１件当たりの仕入価格及びリフォーム工事の費用が主要な原価であり、これらの売上原価の低減に取り組むとともに、販売費及び一般管理費について、人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費や不動産取得税等の租税公課が主要な費用であり、それぞれの費用について、効果や販売と仕入れのバランスを考慮して節減に努めてまいります。さらに、滞留在庫の防止という観点からも自社在庫の維持費用の抑制にも努めてまいります。 (3) 対処すべき課題 今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、人口の減少や少子高齢化により、空き家が増加しており、今後さらに増加することが予想されます。政府は、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会への転換が急務であるとして、2026年３月の「住生活基本計画」において、当面10年で取り組む施策の方向性として、安心して既存住宅が取引される市場環境の整備を掲げており、中古住宅の流通市場及びリフォーム市場は今後も拡大することが期待されます。 このような環境のもと、当社は、2024年７月に第３次中期経営計画（以下、「本計画」といいます。）を策定し、以下のとおり４つの経営戦略を設定した上で、次の成長段階である「Next Stage」を目指して、組織の強化を図ってまいりました。 ４つの経営戦略 １．人材育成強化に向けた仕組みづくり　 （人的資本経営に向けて） 　 ・報酬制度の見直し・目標管理制度の改善・研修制度の再構築 ２．ビジネスモデルの再構成 　 ・不動産売買モデルのリファイン　→買取再販の利益率向上×在庫回転率向上　→仲介強化による利益率向上・新たなビジネスモデルの構築 ３．業務プロセス改革プロジェクト推進 　 ・営業支援システム導入と活用・営業バックオフィスの整備・営業ミドルマネジメント機能の強化 ４．組織整備とガバナンス強化 　 ・組織体制：部門新設・機能強化・コーポレートガバナンス体制の強化 具体的には、研修制度の再構築として新たな施策を導入することにより、営業職はじめ従業員の育成強化に努める一方、当社の主力事業である買取再販事業の利益率向上及び在庫回転率の向上、不動産売買仲介事業の活性化を通してビジネスモデルの再構成を図りました。また、営業支援システムの改善・活用及び営業バックオフィスの効率化・省力化などにより、業務プロセスの改革を進めるとともに、職務権限の見直しなどにより組織の機能を強化して、組織をなお一層整備いたしました。 上記４つの経営戦略の下、本計画の最終年度となる2026年５月期の目標値を設定し、2026年４月14日に目標値を修正いたしました。目標値に対して、実績は以下のとおりとなりました。 第３次中期経営計画の数値目標及び実績 最終年度（2026年５月期）の目標値 　 最終年度（2026年５月期） 　 達成率 修正前 　 修正後 売上高 　 7,800百万円 　 7,650百万円 　 7,745百万円 　 101.2％ 経常利益 　 380百万円 　 450百万円 　 589百万円 　 131.0％ 税引後当期純利益 　 250百万円 　 300百万円 　 395百万円 　 131.8％ 自社不動産の販売件数 　 460件 　 420件 　 422件 　 100.5％ 第３次中期経営計画の最終年度の結果は、売上高が当初の目標を下回ったものの、経常利益、税引後当期純利益が当初の目標を大幅に上回り、達成することができました。これは、営業員の採用増加を図ったものの人員の採用数が下回ったことから、自社不動産売買事業における自社不動産の販売件数が伸び悩んだ一方で、仕入施策の調整とリフォーム内容の精査により自社不動産の平均販売単価が前事業年度を上回り、不動産売買仲介手数料が過去最高水準となったことなどが影響しております。その結果、ＲＯＥ（株主資本利益率）が２年連続で改善しました。 そうした環境下で、当社は引き続き中国地方と九州地方の中古住宅再生No.１企業を目指してまいりますが、対処すべき課題として、次の項目があると認識しております。 ①営業地域の拡大 当社は、現在の営業地域である中国地方及び九州地方においても、顧客ニーズに十分に応えられていないことが課題であると認識しております。 この課題を克服するために、当社は、これまで既存店舗の延長地域へ新規出店するドミナント方式により、営業地域の拡大を図ってまいりました。 また、当社は、新規出店に限らず、既存店舗の周辺地域の物件情報を取りそろえることにも努め、顧客ニーズに応えてまいりました。 今後については、引き続き既存店舗を充実させるとともに、次の成長段階における営業地域拡大に備えて、出店に必要な人材の確保及び教育に努めます。 ②販売用不動産の仕入れの強化 他の買取再販事業者の増加による競争の激化、あるいは買取りの対象となる中古住宅の老朽化の進行という厳しい環境の中で、当社は、顧客ニーズに適合する中古住宅の在庫を一層拡充することが課題であると認識しております。 この課題を克服するために、当社は、地元を中心に金融機関との良好な関係を維持し、中古住宅の仕入資金を確保し、機動的な仕入れができるようにいたします。 また、中古住宅の仕入情報を網羅的かつ早期に入手するため、ウェブによる情報収集を一層強化するほか、地域に根ざした事業活動や広告を通して知名度を高め、物件の所有者から直接情報を入手できるよう努めてまいります。同様に、同業者、取引先、各金融機関等の保有する情報も非常に重要であり、これらとの関係を引き続き強化いたします。あわせて、社内の各部門からの仕入情報に加えて既存店舗の周辺地域に所在する物件の仕入情報についても、積極的に収集してまいります。 ③在庫回転率の維持向上及び有利子負債の抑制 当社の主力である自社不動産売買事業においては、中古住宅を仕入れて、リフォーム工事を施した後に商品化し、販売後に代金の支払いを受けるため、費用を先行的に負担しており、仕入れの資金及びリフォーム等の費用の一部を金融機関からの有利子負債で賄っております。そのため、滞留在庫が増加した場合には、有利子負債も増加し、財務体質が悪化することとなります。 この課題を克服するために、当社は、業務基幹システムを通して自社不動産の在庫管理機能を強化し、保有期間の基準を定めて、その基準に抵触しないよう長期化しつつある中古住宅の早期売却を各店舗に促しているほか、人事評価に自社不動産の仕入れの巧拙を反映させる仕組みを導入するなどして、仕入れの精度を高めるなど、有利子負債の抑制に努めております。 これらの施策により、当社は、自己資本比率60％以上を維持することを目指します。 ④政府の施策への対応 当社は、政府が中古住宅の流通促進に向けて市場の整備を目指していることを踏まえ、中古住宅に関する情報の透明性の向上、中古住宅の評価方法の改善及び中古住宅の耐久性に関する信頼の向上に向けた取り組みをなお一層強化する必要があると考えております。 そのため、当社は、中古住宅の流通市場において、ホームインスペクション（住宅診断）の結果等、顧客が求める情報の提供に努めるとともに、顧客の満足度のさらなる向上に繋がるよう、顧客へのアンケートの実施や、顧客からのクレームの報告体制の整備等を通じて、顧客の要望の把握に努めております。 また、政府が掲げた「2050年カーボンニュートラルの実現」は、当社の経営理念と繋がるところがあると考えております。特に当社の自社不動産の中で大きな割合を占める木造戸建住宅は、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅に比べて炭素貯蔵量が多く、二酸化炭素の放出を抑制できる働きがあります。さらにカーボンニュートラルの観点から、リフォーム工事の際に高品質を維持できている住宅部材を交換せず、顧客に説明の上、販売するなど、販売手法を多様化させているほか、公益財団法人やまぐち農林振興公社を通して緑の募金への寄付行為を行っており、森林への還元活動にも寄与しております。 今後なお一層、中古住宅の流通促進に取り組むことにより、カーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、住まいへの新エネルギーの普及についても検討し、可能性のある商品や仕組みを試行してまいります。 ⑤その他事業の充実 当社は、その他事業（介護福祉事業）において、営業面では顧客の多様なニーズに応えようとしておりますが、なお一層の事業基盤の強化が必要であると認識しております。 この課題を克服するために、当社は、介護福祉事業について、各施設のケアマネージャーとの連携を強化するとともに利便性や安全性の高い商品の品ぞろえを強化し、当社の得意分野である介護用品のレンタルを利用されている顧客層の拡大を図るとともに、シルバー・リフォームの提案力の強化、新たな取引先の開拓等に引き続き努めるほか、経費の一層の見直しをいたします。また、不動産売買事業及び不動産賃貸事業との連携により互いにシナジー効果を図ってまいります。 ⑥人材の確保と育成 当社は、人材の獲得競争が激しさを増している採用市場において、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。 この課題を克服するために、常に効果的な採用手法を模索しつつ、若年層の営業職希望者をターゲットにして採用活動を積極的に実施しております。 また、初心者にもわかりやすい動画を取り入れるなど社内研修の内容の充実を図り、業界未経験者を含めた業務レベルの向上に取り組むとともに、将来の幹部候補の育成の仕組みを適宜改善すること等により、当社の事業拡大に合わせた組織体制を構築できるよう努めています。 福利厚生の面では金融機関と協力して、従業員向けに金融リテラシーセミナーを実施するなど、従業員の長期的な生活設計を支援する取組みを実施しているほか、年次有給休暇における半日付与の制度の導入や、法令の改正に先駆けて時差出勤制度を導入することで、多様な働き方ができる体制づくりを進めております。 なお、当社は女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「男女共に長く勤められる職場環境を作る」、「社員がその能力を発揮して仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行う」という方針の下、様々な施策を実施しております。 ⑦コーポレート・ガバナンスの充実 当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。 この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいりました。 まず、強固な内部管理体制の構築については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制機能のさらなる強化が課題であるとの認識のもと、部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、内部監査室、総務部及び経理部による内部牽制機能を強化することに引き続き努めております。また、社外取締役による助言及び監督や監査役による監査も当社の内部管理体制において重要な機能を果たしており、社外取締役及び監査役は、業務執行取締役らと面談する等して情報を収集し、実効的な監督、監査に引き続き努めております。さらに、高度化された業務基幹システムを通じて事業の状況の正確な把握にも努めております。 次に、コンプライアンスの強化については、当社は、社内規程の適宜見直し、倫理・コンプライアンス研修や集合研修におけるコンプライアンスプログラムの実施、情報共有、社内外のより身近な事例を素材にしたコンプライアンスの意識付け、業務上の過誤や問題に対する再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性の確保に引き続き努めております。また、内部通報制度を整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底に努めるとともに、社外取締役、監査役及び顧問弁護士等からの指摘を基に社内規程を適宜見直して、内容の陳腐化を防いでおります。 当社は、最善の経営体制を目指し、今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に引き続き取り組んでまいります。 なお、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対し、攻めのガバナンスを通して、より一層の株主重視の経営及び体制強化を促すとともに、企業の進化を目指しております。当社は、その趣旨に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実とともに企業価値の向上及び株主還元の拡充に向けて取り組み、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に引き続き努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について ①  顧客の購入意欲について 当社の不動産売買事業においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって、中古住宅に対する顧客の購入意欲が大きく左右されます。 当社においては、需要の高い不動産をタイムリーに提供できるようにするために、これらの外部動向について分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある中古住宅にするためのリフォーム工事、顧客の購入意欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行っております。 しかしながら、今後の景気の悪化、物価上昇による可処分所得の減少を含めた実質所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変更等があった場合は、顧客の購入意欲の減退につながり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②  競合について 当社の不動産売買事業は、仕入れや販売に関する当社独自のノウハウこそあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。特に景気の低迷や節約志向が拡大傾向にある経済環境においては、一例として買取再販のフランチャイズチェーンに加入する等して、当社と類似する事業を展開する事業者が参入する事例もあります。その場合、中古住宅等の仕入れで競合が発生することもあるため、一部には仕入価格の上昇となることも想定されます。 当社は、中古住宅のリフォーム、仕入れの見極め等、様々なノウハウの蓄積に努め、マニュアルとしてまとめております。また、中国地方及び九州地方において中古住宅等の取引の実績も積み重ねて、同業者、取引先などの人脈や情報ネットワークを構築してきたほか、地元での知名度向上にも努めてまいりました。さらに中古住宅等の仕入れにおいては、仕入れに多額の資金を必要とする等、財務の面で負担が大きいため、財務体質の強化にも努めております。 しかしながら、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は当社の提供する不動産に競争力がないと顧客が判断した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③  販売用不動産の仕入れ及び工事原価について 当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズの高い立地の不動産を、安価かつ安定的に仕入れることが重要となります。 当社においては、中古住宅等の売却情報を同業他社、金融機関及び取引先等のルートで入手しており、今後もこれらのネットワークを拡大及び強化する方針であります。あわせて、ＷＥＢ広告あるいはテレビコマーシャル等を通して一般の方からも直接に中古住宅の売却情報を得られるよう努めております。また、リフォームにおいても、キッチン、バス、トイレ等の水回り設備を除き、可能な範囲で既設部分の再利用を提案することで、低価格化を実現しております。 しかしながら、競争激化や一部の商品市況の上昇等、経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇や工事業者側の人手不足による人件費の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十分に確保できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④  販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について 当社の自社不動産売買事業においては、中古住宅等を仕入れており、常に一定規模の棚卸資産を所有するよう努めております。当事業年度末の総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、69.3％となっております。 当社においては、今後も、積極的に中古住宅等を仕入れてまいりますが、並行して、中古住宅等の在庫管理をより高度化するとともに販売力の強化も推進することにより、引渡しまでに要する期間を短縮し、需給バランスに配慮した在庫回転率の向上に努めていく方針であります。 しかしながら、経済環境の変化等により期限までに引渡しできなかった場合、又は顧客の住宅ローン審査の結果、引渡しができなかった場合等、滞留在庫が大幅に増加すると当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤  工事協力会社について 当社の自社不動産売買事業においては、各店舗の地域ごとに、当社が設定した一定の技術水準を満たす工事協力会社を選定し、リフォーム工事を発注しております。また、実際のリフォーム工事においては、工事協力会社と当社との間で打合せや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実現しております。さらに、工事協力会社の代替を可能にするため、キッチン等の住宅設備については同一の規格品を使用しております。 しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保することができなかった場合、又は様々な感染症の再拡大・自然災害・安全保障の危機等による経済活動の停滞が長期化する等の要因により工事協力会社の経営破綻等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥  契約不適合責任について 当社の自社不動産売買事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引渡し後２年間、新築住宅については引渡し後10年間の契約不適合責任を負っております。 当社においては、仕入れの時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さないと判断した場合には買取りの対象から除外する、あるいは建屋を解体して更地にすることにより、当社の提供する中古住宅の品質を一定に維持しております。また、リフォーム施工時においては、法定水準を満たすような厳格な品質管理を、顧客への引渡し時においては、建物状況調査（インスペクション）を実施しております。 しかしながら、引渡し後の不動産が契約内容に適合していないと判断される場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦  自然災害等について 当社の自社不動産売買事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入意欲が減退する可能性、あるいは引渡し前の中古住宅が破損倒壊するおそれがあります。 当社は、中国地方及び九州地方に本店含めて19店舗を出店しております。現在、店舗を構える山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県については、地震保険の保険料が最も低い地域となっております（出所：損害保険料算出機構　始期が2022年10月１日以降の契約に適用される保険料率）。ただし、当社の取得した中古住宅については、1981年６月以降に建築された物件であっても必要に応じて補強工事を行い耐震性能を高めております。 また、当社の営業エリアでは、台風や豪雨、特に線状降水帯の発生が多い地域と言われており、これらの気象災害による損失が発生する場合がありますので、損害保険による補償により当該損失を抑制しております。 しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合あるいは水回り品等を生産するメーカーのサプライチェーンに何らかの支障が発生し、水回り品等の供給が止まった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧  有利子負債への依存と資金調達について 当社の自社不動産売買事業においては、常に仕入代金の支払いが販売代金の入金より先行しますが、当該仕入資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、当事業年度末の総資産額に占める有利子負債の割合は、12.7％となっております。 当社においては、事業運営に応じた機動的な調達という観点から、また、不動産に関する情報収集といった副次的な観点からも、金融機関からの借入を今後も継続していく方針であり、金融機関との良好な関係を構築しております。一方で金融機関への依存リスクや金利変動リスクにも配慮していく必要があると認識しており、60％以上の自己資本比率を維持することを目指しております。 仮に、金融環境の変化に伴い、支払利息の負担が増加し、借入による調達がタイムリーに行えない場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法令等について ①  法的規制や免許・許認可事項について 当社の各セグメントにおいては、以下のような法令等に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。 セグメントの名称 　 主な適用法令 不動産売買事業 　 民法、宅地建物取引業法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、住宅の品質確保の促進等に関する法律、下請法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、建築士法、建設業法等 不動産賃貸事業 　 宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、マンション管理の適正化の推進に関する法律、下請法、個人情報の保護に関する法律等 不動産関連事業 　 保険業法、特定商取引に関する法律、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法律、金融商品の販売等に関する法律等 その他事業 　 介護保険法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、下請法、個人情報の保護に関する法律等 当社においては、これらの法令等の遵守のために、朝礼でのコンプライアンス重視の考えの唱和、関連する社内規程の整備、社内勉強会の実施や社外研修制度の活用、内部監査室や監査役による法令遵守の確認に加え、内部通報制度の運用等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。 なお、当社の不動産売買事業においては、事業活動を推進するに際して、以下のとおり、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業免許、建設業法に定める一般建設業許可を得ております。前者においては、一定人数の資格取得者の登録義務等が許可要件として定められており、後者においては、専任技術者の設置等が許可要件として定められております。 免許、登録等の別 　 番 号 　 有効期間 　 取消条項 宅地建物取引業免許 　 国土交通大臣(７)第5407号 　 自 2023年11月９日至 2028年11月８日 　 宅地建物取引業法第66条及び第67条 一般建設業許可 　 山口県知事許可(般－３)第14622号 　 自 2022年３月27日至 2027年３月26日 　 建設業法第３条 当社におきましては、過去において、これら許可要件の欠格事実はありません。 しかしながら、2024年7月に実施された宅地建物取引業法の改正にみられるように、今後これらの法令等の改正や新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は今後何らかの事情により免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合は、事業活動に大きく影響して、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②  個人情報の管理について 当社の事業活動全般においては、仕入先、顧客（潜在顧客含む。）等に関して、住所、氏名等の個人情報を多く有しております。 当社においては、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、当該規程に沿って情報の一元管理を図るとともに、電子記録媒体に対する使用を制限する等により、漏えい防止策に取り組んでいるほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）等に基づき、社内規程及び基本方針を整備して、マイナンバーを取り扱う担当者及び機種等を厳しく限定したうえで、漏えい防止に取り組んでおります。 しかしながら、不測の事態により、当社が保有する個人情報が外部へ漏えいした場合、あるいはマイナンバー制度において適切な対応ができない場合は、当社の信用の毀損や対応コストの負担につながり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③  訴訟等について 当社は、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 当社においては、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可能性を事前に把握するよう努め、これら情報を顧問弁護士と共有するとともに、適時、取締役会に訴訟の可能性のある事案を報告することにより、迅速かつ適切な対応を心がけております。 しかしながら、販売した不動産における契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラブルが発生した場合、又はリフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合は、これらに起因する訴訟が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他 ①  人材の確保と育成について 不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、専門的なスキルを持つスペシャリスト、全体を統括できるマネージャーの確保が重要であると考えております。 当社においては、これらの人材を確保するため、従業員の採用の強化、教育研修の充実を推進しております。また、人事制度を通して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現するとともに、時差出勤の周知及び有給休暇５日以上取得の徹底等、職場環境の改善に努め、退職金制度の導入や金融リテラシーセミナーの開催等、福利厚生や待遇の充実を図っております。これらの施策によりモラールの向上及び退職者数の抑制に努めているほか、採用担当者を置いてより多くの優秀な人材を採用する等の体制強化を図っております。また、勉強会や階層別研修等の各種研修を通じて従業員の能力向上及び知識の蓄積を図るとともに話し合い等を通して、現場における問題意識の共有にも努めております。 しかしながら、一定の採用ができなかった場合、教育研修の効果が十分でなかった場合、多くの人材の社外流出が発生した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②  特定人物への依存について 当社代表取締役社長である荻野利浩氏は、当社創業者であり、2026年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は2,314株）に対して1,047,700株(持株比率38.65％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。 当社においては、同人に対して過度に依存しないよう、合議制や権限委譲を推進することにより意思決定の合理化を図るとともに、経営管理ツールの高度化を進めております。 しかしながら、現時点において、同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③　経済活動・金融市場の大きな変動について 感染症や伝染病の拡大、その他安全保障の危機の高まり、自然災害やその激甚化等により、経済活動及び金融市場に大きな影響、変動があり長期化した場合、当社の仕入活動、販売活動及び価格変動により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ア）財政状態について 当事業年度末における総資産は6,241,971千円となり、棚卸資産の増加等によって前事業年度末に比べ101,495千円増加しました。 当事業年度末における負債合計は1,521,328千円となり、長期借入金の減少等によって前事業年度末に比べ191,125千円減少しました。 当事業年度末における純資産合計は4,720,643千円となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ292,620千円増加しました。 イ）経営成績について 当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応などを背景に持ち直し傾向が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、物価上昇の継続による消費マインドの低下、不安定な中東情勢等を背景とした原材料価格の高騰、米国政権の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクの高まりにより、不透明感があります。 当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2026年６月公表）によれば、2026年第１四半期（2026年１月１日～2026年４月１日）の主要都市・高度利用地44地区の地価動向は、2025年第４四半期（2025年10月１日～2026年１月１日）に比べ、44地区全てが上昇し、９回連続の全地区上昇となりました。 また、中古住宅の流通市場の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査（2026年６月公表）によると、中国地方では、2025年６月～2026年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて4.8％減となっております。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて2.2％増となっており、前年同期間の伸び率（同12.5％増）に比べて伸び率が低下したものの、引き続き増加基調を維持しております。 このような環境の中、当社は、引き続き多くの不動産情報の収集を強化したほか、SNSの運用を通じたマーケティングを継続するなど、不動産売買事業に注力いたしました。 この結果、当事業年度の売上高は7,745,109千円（前事業年度比5.4％減）、営業利益は587,923千円（同15.0％増）、経常利益は589,484千円（同16.2％増）、当期純利益は395,313千円（同15.2％増）となりました。 なお、事業別の業績は、次のとおりであります。 （a）不動産売買事業 自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数は422件と前事業年度の460件を38件下回りました。一方、平均販売単価は16,418千円と前事業年度に比べ236千円上回りました。 不動産売買仲介事業については、低額物件を中心に不動産売買仲介件数が増加したことから、仲介手数料は前事業年度を上回りました。 これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,405,200千円（前事業年度比6.0％減）となりました。売上高が減少したものの、売上高原価率の改善により、営業利益は、1,049,691千円（同5.0％増）となりました。 （b）不動産賃貸事業 不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が減少したものの、仲介手数料の平均単価が上昇し、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。 不動産管理受託事業については、不動産管理の受託件数の増加により管理料が前事業年度を上回ったことと、請負工事高が前事業年度を大幅に上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。 自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を下回りました。 これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は222,985千円（前事業年度比14.0％増）となりました。営業利益は、売上高の増加及び自社収益物件の売却などにより、60,401千円（同208.9％増）となりました。 （c）不動産関連事業 保険代理店事業については、不動産売買事業の契約数の減少に伴って長期火災保険の新規契約が減少しました。契約の更新需要の獲得を図ったことにより、更新契約数は増加したものの、売上高は前事業年度を下回りました。 これらの結果、不動産関連事業の売上高は、33,600千円（前事業年度比5.9％減）となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、15,633千円（同15.0％減）となりました。 （d）その他事業 介護福祉事業については、請負工事高が前事業年度を下回ったものの、レンタル及び物品販売が前事業年度を上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。 これらの結果、その他事業の売上高は、83,323千円（前事業年度比4.0％増）となりました。営業利益は、売上高が増加したものの、人件費の増加などにより、627千円の営業損失（前事業年度は91千円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益573,990千円(前期比 13.1%増)を計上したことに加え、短期借入金が増加したものの、棚卸資産の増加や長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ219,336千円減少し、当事業年度末には806,825千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は24,563千円(前事業年度は1,051,323千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益573,990千円及び減価償却費45,755千円の計上があったものの、棚卸資産の増加額374,351千円及び法人税等の支払額215,570千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は10,801千円(前事業年度は21,643千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33,436千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は183,971千円(前事業年度は771,016千円の使用)となりました。短期借入金の増加額166,720千円があったものの、配当金の支払額108,363千円があったことに加え、長期借入金の返済による支出242,328千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ア） 生産実績 当社が営む不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 イ） 仕入実績 当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日) 仕入高(千円) 　 前事業年度比(％) 不動産売買事業 　 3,892,424 　 7.8 不動産賃貸事業 　 ― 　 ― 不動産関連事業 　 ― 　 ― その他事業 　 43,249 　 4.0 合計 　 3,935,673 　 7.8 (注) １．不動産売買事業の仕入高は、中古住宅等の仕入れが主な項目となります。当事業年度は中古住宅等の仕入れ件数が増加したことにより増加いたしました。 ２．その他事業の仕入高は、介護福祉事業の物品販売の仕入れが主な項目となります。当事業年度は、物品販売が増加したことにより増加しました。 ウ） 受注実績 不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業において受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。 エ） 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日) 売上高(千円) 　 前事業年度比(％) 不動産売買事業 　 7,405,200 　 △6.0 不動産賃貸事業 　 222,985 　 14.0 不動産関連事業 　 33,600 　 △5.9 その他事業 　 83,323 　 4.0 合計 　 7,745,109 　 △5.4 (注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ２．不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。当事業年度は、販売価格は上昇したものの、自社不動産販売件数が422件と前事業年度の460件を下回ったため、販売高が減少しました。 ３．不動産賃貸事業の販売高は、不動産賃貸仲介手数料、不動産賃貸物件の管理料、賃貸物件の賃貸収入及びリフォーム工事等が主な項目となります。当事業年度は、賃貸収入は減少しましたが、賃貸仲介手数料、管理料、請負工事の増加により、販売高が増加しました。 ４．不動産関連事業の販売高は、不動産の火災保険料の代理店手数料が主な項目となります。当事業年度は、不動産売買事業の契約数の減少に伴って、長期火災保険の新規契約件数が減少したことにより、販売高が減少しました。 ５．その他事業の販売高は、介護福祉事業の物品のレンタル収入及び販売並びにリフォーム工事が主な項目となります。当事業年度は、請負工事が減少したものの、レンタル売上及び物品販売が増加したことにより、販売高が増加しました。 オ）不動産売買事業の地域別販売実績 当事業年度における不動産売買事業の地域別の販売実績を自社不動産売買事業と不動産売買仲介事業に分けて示すと、次のとおりであります。 当事業年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日) 売上高(千円) 　 構成比(％) 　 前事業年度比(％) 山口県 　 自社不動産売買事業 　 1,229,558 　 16.6 　 △22.7 中 　   　 不動産売買仲介事業 　 189,810 　 2.6 　 15.0 ５店舗計 　 1,419,368 　 19.2 　 △19.2 国 　 その他 　 自社不動産売買事業 　 304,546 　 4.1 　 △11.2 不動産売買仲介事業 　 10,433 　 0.1 　 △5.5 地 　   　 １店舗計 　 314,980 　 4.3 　 △11.0 合計 　 自社不動産売買事業 　 1,534,105 　 20.7 　 △20.7 方 　   　 不動産売買仲介事業 　 200,243 　 2.7 　 13.7 ６店舗計 　 1,734,348 　 23.4 　 △17.8 福岡県 　 自社不動産売買事業 　 4,415,650 　 59.6 　 0.1 九 　   　 不動産売買仲介事業 　 221,769 　 3.0 　 17.4 10店舗計 　 4,637,420 　 62.6 　 0.8 州 　 その他 　 自社不動産売買事業 　 999,926 　 13.5 　 △10.8 不動産売買仲介事業 　 33,505 　 0.5 　 △22.3 地 　   　 ３店舗計 　 1,033,431 　 14.0 　 △11.2 合計 　 自社不動産売買事業 　 5,415,576 　 73.1 　 △2.1 方 　   　 不動産売買仲介事業 　 255,274 　 3.4 　 10.0 13店舗計 　 5,670,851 　 76.6 　 △1.6 全店 　 自社不動産売買事業 　 6,949,682 　 93.8 　 △6.9 不動産売買仲介事業 　 455,517 　 6.2 　 11.6 全19店舗計 　 7,405,200 　 100.0 　 △6.0 (注) １．自社不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。 ２．不動産売買仲介事業の販売高は、不動産売買仲介手数料が主な項目となります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況  １ 財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項  重要な会計方針」に記載しております。 ② 財政状態に関する分析 ア）資産 当事業年度末における総資産は6,241,971千円となり、前事業年度末に比べ101,495千円増加しました。流動資産は5,398,454千円となり、前事業年度末に比べ170,409千円増加しました。これは主として、現金及び預金が224,326千円減少したものの、仕掛販売用不動産等が531,852千円増加したことによるものであります。固定資産は843,517千円となり、前事業年度末に比べて68,913千円減少となりました。これは主として、収益物件の売却により、建物が67,407千円減少したことによるものであります。 イ）負債 流動負債は1,031,391千円となり、前事業年度末に比べ93,717千円増加しました。これは未払法人税等が43,147千円減少したものの、短期借入金が166,720千円増加したことによるものであります。固定負債は489,936千円となり、前事業年度末に比べ284,842千円減少いたしました。これは主として長期借入金が230,062千円減少したことに加え、資産除去債務が61,871千円減少したことによるものであります。 ウ）純資産 純資産は4,720,643千円となり、前事業年度末に比べ292,620千円増加しました。これは主として、剰余金の配当108,419千円があったものの、当期純利益の計上額395,313千円によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の72.1%から75.6%となりました。 ③ 経営成績に関する分析 ア）売上高及び営業利益 売上高は、自社不動産売買事業における平均販売単価が前事業年度を上回ったものの、販売件数が422件と前事業年度の460件を下回ったことから、7,745,109千円(前事業年度比5.4%減)となりました。減少の要因としては、期初の時点で一部エリアの販売力に対して在庫不足にあったことによるものです。 不動産売買仲介事業においては、2024年7月に実施された宅地建物取引業法の改正を受けて、前事業年度に引き続き取引件数が増加したことにより、仲介手数料は前事業年度を上回りました。 また、不動産賃貸仲介事業及びその他事業も売上高が前事業年度を上回りましたが、主力の自社不動産売買事業が減少したことから、不動産関連事業は、前事業年度を下回りました。 売上総利益は、売上高が減少したものの、売上高利益率のよい不動産売買仲介手数料が増加したことに加え、工事範囲の取捨選択による品質の最適化などにより自社不動産売買事業における売上原価率が低下したことにより、2,367,821千円(同5.9%増)となりました。 販売費及び一般管理費は、歩合給や賞与の増加から人件費が0.2％増加したこと等により、1,779,898千円(同3.2%増)となりました。 以上の結果、営業利益は587,923千円（同15.0%増）となりました。 イ）営業外損益及び経常利益 営業外損益(純額)は、1,561千円の利益(前事業年度は3,831千円の損失)となりました。これは、営業外収益である顧客の事情による違約金収入が増加したためであります。 以上の結果、経常利益は589,484千円(前事業年度比16.2%増)となりました。 ウ）特別損益及び税引前当期純利益 特別利益は、計上しておりません。特別損失は15,494千円であり、主な内訳は固定資産売却損14,744千円であります。 以上の結果、税引前当期純利益は573,990千円(前事業年度比13.1%増)となりました。 エ）法人税等(法人税等調整額を含む) 法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前年度に比べ6,295千円減少したものの、法人税等調整額が55千円と前事業年度に比べ20,626千円増加したことから、178,676千円(前事業年度比8.7%増) となりました。 オ）当期純利益 以上の結果、当期純利益は395,313千円(前事業年度比15.2%増)となり、１株当たり当期純利益金額は145.85円(同15.2%増)となりました。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社は、2024年７月11日に将来の成長に向けて取組むべき優先課題を整理し、次なる成長段階「Next Stage」に当社が向かうための「４つの経営戦略」をベースとする第３次中期経営計画を策定しました。なお、第３次中期経営計画に係る「４つの経営戦略」の詳細については「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 対処すべき課題」をご覧ください。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析 現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて219,336千円減少し、806,825千円となりました。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （1）経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当期は、税引前当期純利益573,990千円を計上したものの、棚卸資産が増加したことに加え、法人税等の支払があったことから、営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、有形固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。あわせて、長期借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。 今後も、中古住宅等の積極的な仕入れにより、営業キャッシュ・フローがマイナスとなる可能性がありますが、当社は、自社所有の中古住宅等の売買回転率の向上を図ることにより、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①　資金需要 当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいと認識しております。さらに政府が空き家対策を進めていることから、リフォームできない中古住宅への対応として更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする必要があるため、今後も、当社の資金ニーズはますます強くなると考えております。また、当社の収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得することも重要と認識しております。費用の面でも、営業員を積極的に採用することに加え、従業員の研修にもなお一層注力していくことから、今後、人件費を中心に増える見通しであります。 営業員の充実により当社の営業力が高まることにより、今後、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。 ②　財源 上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借入ができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。