ミーク

３【事業の内容】 当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。 (1）事業の特徴 ①　基幹サービスについて それぞれのサービスの内容については下記のとおりとなります。 区分 　 IoT/DXプラットフォームサービス 　 MVNEサービス 説明 　 『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発し、提供しております。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発の負担を大幅に軽減し、迅速なIoTシステムの実現を支援する仕組みを構築しております。 さらに、ビジネスサポートとして「MEEQ APPS」による死活監視等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」を展開し、顧客の業務効率化やスピードアップを支援しております。 　 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNO（注）との交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。 従来の独自プラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」に加え、連結子会社であるミークモバイル株式会社を通じ、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等の業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供しております。これにより、通信事業のノウハウがない非通信事業者でもブランドを用意するだけで容易にモバイル事業へ参入可能となっております。 （注）MNO（Mobile Network Operator）：移動体通信事業者 売上の大半は継続的なB2B2X型のリカーリング収益（注）となっており、契約回線数の拡大が売上成長を直接的に牽引する収益構造となっております。IoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービスの契約回線数は順調に推移しております。MVNEサービスにおいては、過去の一部特定顧客のMNO化にともなう利用回線数減少の影響が一巡し、新規顧客の獲得や既存顧客の利用状況が順調に推移していることから、全体として着実に増加しております。 （注）月次で継続的に計上する売上 ②　３キャリアとのL2接続（注）と高い参入障壁 当社は、３キャリアとL2接続を行っており、通信速度制限を含めた独自料金体系等の設定が可能となっております。３キャリアとL2接続を行っているMVNE事業者は日本国内において限定的であり、当社の強みと考えております。一方で、当事業への参入には、ネットワーク設備の構築・運用に必要な「通信の技術力」、MNOとの設備接続や業務構築に必要な「通信事業に関する知見・制度の理解」、そして設備投資等の固定費を回収できる「顧客獲得力」の３要素が必須となります。これらすべてのケイパビリティを併せ持つ企業は非常に限られているため、当社グループの事業モデルは参入障壁が高く、強固な競争優位性を有していると考えております。 （注）MVNEやMVNOが自社のネットワークをMNOのネットワークと接続する際の接続形態の１つであります。L2接続（レイヤー２接続）とは、MNOとMVNEやMVNOのパケット中継装置（PGW）がL2トンネルで結ばれる接続形態であり、ユーザーにMVNOのIPアドレスを割り当てることができます。 ③　２つの基幹サービス展開による帯域の有効活用・コスト競争力 当社グループは、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの２つの基幹サービスを同時に展開しております。 スマートフォンのようなMVNEサービスでは動画ダウンロード等の「下り」回線の使用が多いのに対し、防犯・監視カメラをはじめとするIoTデバイス等では収集データをアップロードする「上り」回線の使用が多くなります。当社は、このトラフィック特性が逆になる２つのサービスを組み合わせることで、通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を実現しております。これにより、帯域確保のための追加コストを抑えつつ、顧客へ価格競争力の高いサービスを提供できるとともに、効率的な収益構造の構築につながっております。また、通信帯域の余剰は利益率の低下を招き、不足は品質の低下につながる恐れがありますが、当社は将来の通信量を予測して帯域を確保し、割当を機動的に調整するノウハウを有しているため、経営資源を効果的に活用していると考えております。 ④　事業系統図について 当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。 ［事業系統図］ (2）具体的な製品又はサービスの特徴 （IoT/DXプラットフォームサービス） 『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発しました。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発無くIoTの導入、DXの実現が可能になると考えております。 実際に、トラッキングシステムやゴルフカート管理システム、警備ロボット等、様々な場面で利用されており、DXの浸透を追い風に導入企業数及び契約回線数も着実に増加しております。 当社はこうした実績とサービス内容をもとに、以下のような多種多様な顧客の課題の解決を図っております。 電波が届きにくいエリアでの通信環境を整えたい 　 小規模なプロジェクトで使用したい 　 高セキュリティな通信環境を構築したい ３キャリアの回線に接続対応することで課題解決しております。 電波の届きにくい場所でも通信がしやすいよう、使用場所に応じてキャリアの選択が可能。     　 月額143円（税込）から利用可能で、SIM１枚からの発注（スモールスタート）にも対応。例えば、センサー向けであれば10MB程度の低速使い放題プラン、監視カメラ向けであれば、月間40GB程度の大容量プラン等、用途に応じたプラン選択が可能。 　 クラウド環境であっても、オンプレミス（注）であっても、閉域網の構築が可能であることで課題解決しております。 インターネットから物理的あるいは論理的に分離されたネットワークとなるため、不特定多数から直接アクセスを受けないセキュアな通信環境を構築することが可能。 （注）サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。 IoTサービスを海外に向けて展開したい 　 通信量・接続状況の確認にかかる工数を減らしたい 　 現場業務をデジタル化して円滑化したい 約180の国・地域に対応できるグローバルSIMにより、海外のIoTビジネス展開を可能に。 利用する国に関係なく、約180の国・地域で料金が一律となる低容量向けのプランも提供しております。 　 導入から管理までワンストップで操作することが可能となるコンソール画面を用意。 多数のSIMをグループ化するなど、使いやすい機能を提供。 　 ノーコードでソフトウエア開発不要な「MEEQデータプラットフォーム」により企業のDXを実現。 （MVNEサービス） NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNOとの交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計（ID卸・帯域卸）、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。サービス面におきましては、顧客の独自のプラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」と、通信のノウハウがなくても迅速かつ低コストでモバイル事業に参入いただける「MVNO as a Service」の２つをご用意しており、顧客の事業状況やニーズに合わせて柔軟な伴走型支援を行っている点が、当社グループが選ばれる理由となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速していると認識しております。IoTデバイスの普及により、あらゆるモノがインターネットに接続され、データをリアルタイムで収集・分析することが可能となり、多岐にわたる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していくことで、リアルタイムでのデータ通信や、大量のデータを活用したデータ分析を行うための通信インフラの重要性は益々高まっていくと推察されます。さらに、生成AI等の技術的進展に伴い、現場（フィジカル空間）で高度なデータ処理を行う「フィジカルAI」のニーズも顕在化しており、大容量かつセキュアな通信の役割は拡大しております。一方で、IoTサービスを運営するためには端末と通信手段の確保、データの収集と利活用の仕組みを構築するだけではなく、ユーザーへの連絡手段の確保や料金請求、デバイスの調達からキッティング、運用管理など、様々なビジネス機能も用意する必要があります。これらのビジネス機能を自社のみで用意することはIoTサービスに関する知見や技術力を必要とするため、IoTサービス導入の課題となっていると考えております。 また、MVNO市場においては、非通信事業者による参入がみられており、独自プランの設計、配送、キッティング（注）などにとどまらず、本人確認（eKYC）や料金請求等のシステム構築を含め、事業の立ち上げから運用までを包括的に支援する「MVNO as a Service」が必要とされるケースが増加していると認識しております。 当社グループは、イノベーション創出を目指す顧客の多様なニーズに応えるとともに、新たに定めた「ミーク品質憲章」に基づく強固で高品質・信頼性の高いサービスを提供することで、「世界を変える、そのイノベーションのそばに。」のVISION実現を目指してまいります。 （注）通信端末にSIMカードなどを挿入した状態で出荷することで、利用者がデバイス到着後にすぐに使用可能な状態にすること。 (2）経営戦略等 当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けの「IoT/DXプラットフォームサービス」、及び多くのMVNO事業者にネットワーク等を提供する「MVNEサービス」の２つの基幹サービスを展開しております。トラフィック特性が逆になるこれら２つのサービスを同時展開することで通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を推進しております。これが当社グループの価格競争力と高水準の経常利益率を支える独自の要となっております。 今後の持続的な成長に向けては、以下の「売上拡大を牽引する３つのドライバー」と「成長を加速させる２つの柱」を基本的な戦略として推進してまいります。 ・売上拡大を牽引する３つのドライバー ①「MVNO as a Service」の提供による非通信事業者の参入支援 「MVNEサービス」において、通信の提供やSIM配送に加え、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等、これまでMVNO側で対応していた業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供してまいります。通信事業のノウハウを持たない非通信事業者であっても、ブランドを提供するだけで容易にモバイル事業へ参入し、独自の経済圏や顧客基盤を強化できるよう伴走型で支援することで、リカーリングビジネスの根幹を担う契約回線数の継続的な拡大に取り組んでまいります。 ②ビジネスサポートの拡充とIoT/DXプラットフォームのクロスセル IoT事業の運営において顧客が共通して抱える課題のソリューションをサービス化し、プラットフォーム上で提供してまいります。既存の「MEEQ APPS」等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」などを通じ、顧客の業務効率化と事業のスピードアップに貢献するサポート領域を順次拡大し、クロスセルを推進することでIoTビジネスへのエントリーハードルを引き下げてまいります。 ③業界専用サービスの展開と垂直的ソリューションの横展開 多様な業種の企業との提携関係を活かして、モビリティ、小売、エネルギーマネジメントなど、業界特有の課題解決につながる垂直的なソリューション（業界専用サービス）を開発・提供してまいります。有望なIoTサービサーとのパートナリング等を通じて特定の産業課題を解決し、そこで培ったノウハウや機能を他の業界へ横展開していくことで、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ・成長を加速させる２つの柱 ④戦略的なM&A・出資による非連続な成長の追求 他社MVNO事業の統合等を通じた「規模の拡大」、オペレーション効率化ソリューション等の獲得による「機能強化」、エッジAIや次世代デバイス等の「新領域獲得」の３つをターゲットとして、戦略的なM&Aや出資を積極的に検討してまいります。事業シナジーと財務リターンの両面から案件を厳格に精査し、規律ある意思決定のもと、非連続的なインオーガニック成長を実現してまいります。 ⑤AI実装による徹底した業務効率化と利益成長への貢献 事業立ち上げ当初から進めてきた徹底した業務効率化を一段と高めるため、各部門の実業務へのAI実装を本格化させてまいります。AI社員のみで構成される「AI-X課」の組成等を通じ、営業、人事、運用等の各部門においてAIエージェントが直接的な利益創出に貢献する仕組みを構築してまいります。人員増だけに頼らないスケーラブルな事業運営を可能にし、従業員１人当たりの営業利益及び全社の経常利益率を継続的に向上させてまいります。 (3）経営環境 国内のIoT市場及びMVNO市場においては、あらゆる産業分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や、現場における高度なデータ活用ニーズの高まりを背景に、今後も継続的な拡大傾向が続くと認識しております。スマートフォン向け通信市場においては、自社の顧客基盤の強化や経済圏の拡大を目的に、非通信事業者が新たに参入する動きが活発化しております。 このような環境下において、当社グループのモバイルIoT支援事業がターゲットとするモバイル通信への需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。また、市場の拡大に伴い、単なるデータ通信回線の提供にとどまらず、ソフトウエアや各種ビジネスサポートといった通信周辺領域へのニーズも多様化・拡大しており、当社グループが強化を進めているIoT周辺領域サービスに対する成長の機会は一層広がっていくものと考えております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や経常利益率を重視しております。当社グループの売上は顧客への継続的な通信回線提供によるリカーリング収益が大半を占めており、契約回線数は売上を拡大させるための基礎となる最重要の指標となっております。また、高い経常利益率は当社グループの優れた収益性及び効率的な事業運営を示す指標となると考えております。当社グループは、通信帯域の有効活用（帯域シェアリング）による原価抑制に加え、AI技術の実装（AI-X課の活用）等による徹底的な業務効率化、及びリカーリングビジネスの効率的な積み上げを推進することで、高水準の経常利益率を維持・向上させていく方針でございます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界的なインフレの進行や急激な円安、国際的な対立や紛争の影響によるエネルギーの供給不足や原材料の高騰など、我が国経済を取り巻く不透明な状況が継続しております。そのような中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やWeb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。 （インターネット接続サービスにおける市場環境への対応） スマートフォン等の普及によるインターネット接続のモバイルへのシフトは継続しており、モバイル通信事業者間の競争は激化しております。一方で、非通信事業者が自社の顧客基盤を強化する目的で独自のモバイル事業（MVNO）へ参入するケースが増加しております。当社グループでは、このような環境変化を機敏に捉え、通信のノウハウがなくても容易に事業を開始できる「MVNO as a Service」の展開や、独自のプラン設計が可能な「Self-Operated MVNO」の提供を通じ、顧客のモバイル事業参入を伴走型で支援していくことが重要であると認識しております。 （IoT/AI市場の高度化と「フィジカルAI」への対応） あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが拡大する中、昨今では生成AI等の技術的進展に伴い、現場（フィジカル空間）で高度なデータ処理や自律動作を行う「フィジカルAI」やロボティクス分野での通信需要が顕在化しております。当社グループでは、この新たな市場において、大容量の「上りトラフィック」に特化した通信の提供や、デバイス調達からキッティングまでをワンストップで支援する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」の提供など、企業の高度なDXの実現をトータルに支援する周辺ソリューションの拡充が課題であると認識しております。 （通信トラフィックの増大への対応と帯域の有効活用） あらゆる産業でのIoT化やDX推進に伴い、データ通信のトラフィックは継続的に増大しております。このような市場環境において、安定した通信品質の提供とコスト競争力の両立が求められております。当社では、この環境下において高水準の利益率を維持するため、下りトラフィックが中心となる「MVNEサービス」と、上りトラフィックが中心となる「IoT/DXプラットフォームサービス」の２つの事業を同時展開することで通信の偏りを吸収しております。帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」をさらに推進することで、調達コストを継続的に最適化し、顧客への競争力のある価格でのサービス提供と、当社グループの高収益構造の維持・強化を図っていく方針でございます。 （AI実装やM&Aを活用した業務効率化と非連続な成長の追求） 今後さらなる事業拡大を推進するにあたり、単なる人員増加に頼らないスケーラブルな組織体制の構築と、新たな成長基盤の獲得が課題であると認識しております。社内においては、専門領域に特化したAI社員（AI-X課）の実業務への実装を本格化させ、徹底的な業務効率化と１人当たり営業利益の向上を図ってまいります。また、事業規模の拡大や提供機能の強化、エッジAI等の新領域獲得を目的としたM&Aや資本出資についても、規律ある意思決定のもと積極的に検討を進め、非連続的な成長の実現を目指してまいります。 （財務上の課題） 現状においては安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク ①　回線・帯域・設備の調達及びコストについて ［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツ（注）が急激に増加しており、利用者一人あたりのデータ利用量は急激に増えております。また、リモートワーク・Web会議等の利用が定着したことで、家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、帯域の不足が生じる可能性があると考えております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。 しかしながら、巨額の設備投資が必要となるような技術革新等が進んだ場合には、当社グループの事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （注）　リッチコンテンツとは、音声や音楽、動画、アニメーションなど、動的な要素を含むコンテンツの総称を指しております。テキストや静止画に比べて表現力が高く、多くの情報を盛り込めることから、リッチコンテンツと呼ばれております。 ②　特定の仕入先への依存について ［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ モバイルIoT支援事業を運営するにあたり、複数の携帯電話事業者からモバイル通信網を調達しております。また、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウエアのいくつかの製品を購入先である第三者に依存しております。特に、モバイル通信の仕入のうち、株式会社NTTドコモからの仕入が約60％（2026年３月期実績）となっております。これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針でございます。 しかしながら、何らかの要因により通信回線、機器及びソフトウエアの調達に支障が生じた場合は当社グループの事業運営に影響を与える可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　競合について ［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業は、通信インフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、競合は存在するものの、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。 しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。 モバイルIoT支援事業においては、商品及びサービスの差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　法的規制について ［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの主要な事業活動の前提として、顧客に通信回線を提供するため、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者の届出を行い、他人の通信の媒介を行っております。これにより、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。当該届出には有効期間の定めはございませんが、通信の秘密の確保やその他業務運営が適切ではないと判断された場合等に、総務大臣より業務方法の改善やその他の措置が実施されることとなります。現在、電気通信事業者の届出の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、届出が取り消された場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 また、現在のところ、電気通信事業に係る規制の強化や大幅な変更等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により規制の強化や大幅な変更等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　技術革新について ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、通信インフラ等に関連する専門の知識を持った従業員を採用し、通信インフラ技術への対応に努めております。 しかしながら、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社において対応が困難であるほどの技術の変化や、巨額な設備投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　特定の取引先に対する売上比率について ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 2026年３月期における当社グループの売上高に占めるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社及び 株式会社カブ＆ピースの割合は47.8％でした。今後も上位取引先との良好な関係構築に努めるとともに、新規顧客獲得に注力することにより、その依存度低減を図る方針でございます。 しかしながら、当面は特定の顧客企業の割合は高い状態が継続するものと考えられ、特定の顧客企業における事業サービス動向に影響を受けるほか、事業戦略や取引方針等に変更が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）システムに関するリスク ①　システム障害について ［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの利用するネットワーク回線及びデータセンターは、迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。 しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウエアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について ［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社のネットワーク回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。当社としては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の更新を行う方針でございます。 しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　クラウドサービス上におけるサービス提供について ［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、外部のクラウドサービス上にシステムを構築した上で各種サービスを提供しており、事業運営においてはクラウドサービスの安定稼働が重要な要素となります。クラウドサービスの安定稼働にかかる常時監視、障害発生又は予兆検知時のアラート通知等の対応を実施しております。また、通信サービス自体は外部クラウドサービスに依存せずに提供しており、クラウドサービスに障害が生じた場合でも、通信サービスの提供が途絶えることはありません。 しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生によりクラウドサーバーの停止、コンピュータ・ウイルス、クラッカーの侵入又はその他不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサービスの継続利用に支障が生じた場合には、サービス提供に支障が生じることにより顧客からの損害賠償やその対応にかかる追加費用負担等が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスやブランドに対する信頼性毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）事業運営に関するリスク ①　資金調達について ［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、ネットワーク並びにサーバー設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画でございます。自己資金を厚く保有することでリスク軽減を図っているものの、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　人材の採用と育成について ［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、優秀な人材の確保及び育成は不可欠であると考えております。採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成に向けた各種施策を推進しております。 しかしながら、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　人材の流出について ［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、人材は最も重要な経営資源であると考えております。特に技術者の流出はサービス品質の低下につながります。日々のコミュニケーション強化の一層の充実に加えて、競合他社との比較で遜色のない処遇を設計しておりますが、人材が流出した場合には、サービス品質の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　小規模組織であることについて ［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループは小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社グループでは、今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　内部管理体制について ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの企業価値の持続的な向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。そのためにも、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　コンプライアンス体制について ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全常勤役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。 しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　第三者との係争について ［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。 しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。これらのトラブル、訴訟が発生した場合は、臨時的な費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧　情報セキュリティについて ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループでは、顧客から提供されるデータの管理においては、社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践することで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図っておりますが、万が一これら機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループへの信頼が揺らぎ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨　知的財産権について ［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループでは第三者の知的財産権を侵害する事態を、調査等を通じ可能な限り回避するべく努力しております。 しかしながら、特許権のすべてを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難と考えております。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできません。また、そのような可能性が現実化した場合には、当該知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社に損害賠償義務が課せられ、また、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩　信用に関するリスクについて ［発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループでは、取引先との契約において「取引管理規程」を定め、取引等の可否の判断を行い、顧客ごとに与信限度額を設定して与信管理を実施しておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）ソニーグループとの関係性に関するリスク ソニーグループ株式会社は、当事業年度末日における当社の発行済株式総数の40.2％（間接保有分を含む）を保有しております。 ①　ソニーグループにおける当社グループの位置づけについて ［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 主にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間でMVNEサービスの提供取引等を行っておりますが、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社がその他の関係会社であることによる事業上の制約はなく、当社グループの経営方針、事業展開及び個々の取引については独立した意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。 しかしながら、当社グループの経営方針についての考え方や利害関係がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社等との間で常に一致するとの保証はなく、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社による当社グループの議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を与える可能性があります。 また、当社はソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社の完全子会社（ソニーグループ株式会社の完全孫会社）として当社株式を直接保有するその他の関係会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（当事業年度末における当社グループの発行済株式総数の29.1％を保有）は「エンタテインメント・テクノロジー＆サービス」セグメント（当事業年度末時点）に区分されております。 当社グループの事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、現在、当社グループにおいてソニーグループ各社よりの出向などの受入は行っておりません。 ②ソニーグループ各社との取引について ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ ソニーグループ各社との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在いたしますが、リスク顕在化防止策として、独立社外取締役で構成される関連当事者取引委員会を設置しております。関連当事者取引委員会において関連会社等との取引の合理性と取引条件の妥当性を審議し、取締役会に答申することにより、公平性・透明性・客観性を強化し、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。 (5）その他のリスク ①　自然災害・事故等について ［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の流行が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について ［発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は17.2％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。 なお、新株予約権の内容は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ③　配当政策について ［発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。そのため当社は創業以来、配当を実施しておりません。 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための設備投資に活用する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。今後の業績の推移や事業進捗を見極めながら、株主還元（配当）の実施に向けて前向きに検討を進めていく考えでありますが、現時点における具体的な配当実施の時期等については未定であります。 ④　調達資金の使途について ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、事業拡大のための人件費及び採用費、ネットワーク増強費、及びIoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービス拡充のための開発費に充当する予定であります。 しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ⑤　当社株式の流動性について ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社の株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末日において35.0％となっております。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は2026年３月期より、連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表は作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの事業はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ①　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は8,085,024千円となりました。主な内訳は現金及び預金4,902,655千円、売掛金1,182,363千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,990,552千円となりました。主な内訳は契約負債661,482千円、買掛金477,507千円、未払費用359,053千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は6,094,471千円となりました。主な内訳は資本金652,343千円、資本剰余金1,622,401千円、利益剰余金3,633,241千円であります。 ②　経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済におきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクやサプライチェーンの変動に起因する不確実性が継続しています。しかし、当社グループはこのような外部環境の影響を最小限に抑え、事業の強靭性を発揮いたしました。 こうした状況下、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移いたしました。また、MVNEサービスは、前事業年度に確立した顧客基盤が確実なリカーリング収益として積み上がり、事業の安定性と将来の収益予測可能性を強固に支えています。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,150,453千円、営業利益1,296,145千円、経常利益1,305,495千円、親会社株主に帰属する当期純利益879,446千円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、当連結会計年度末には2,402,655千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,517,433千円となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,274,189千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,136,006千円となりました。 この主な要因は、定期預金の預入による支出2,500,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は10,832千円となりました。 この主な要因は、リース債務の返済による支出47,615千円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。 サービスの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前期比（％） IoT/DXプラットフォームサービス 　 2,030,053 　 － MVNEサービス 　 5,120,400 　 － 合計 　 7,150,453 　 － （注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額(千円) 　 割合(％) ソニーネットワークコミュニケーションズ 株式会社 　 1,715,981 　 24.0 株式会社カブ＆ピース 　 1,699,523 　 23.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高・営業利益） 当連結会計年度における売上高は、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移したほか、MVNEサービスにおいて前事業年度に確立した顧客基盤によるリカーリング収益が着実に積み上がったこと等により、7,150,453千円となりました。一方で、事業の拡大により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加したものの、通信帯域の有効活用（帯域シェアリング）による原価抑制や、AI技術の実装による徹底的な業務効率化に努めた結果、営業利益は1,296,145千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は1,305,495千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は879,446千円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,402,655千円となっております。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や経常利益率を重視しております。 契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標となると考えております。当連結会計年度末における契約回線数（短期LTを除く）は71万回線を超え、前事業年度末に比べ約4.2万回線増加いたしました。過去の一部特定顧客がMNO化したことによる利用回線数減少の影響が一巡する中で、IoT/DXプラットフォームサービスについてはモビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産、小売、ヘルスケア等幅広い領域でご利用が広がり、MVNEサービスについては主に大型顧客の新規獲得が奏功し、契約回線数の増加につながっております。 また、経常利益率は、当社グループの優れた収益性及び効率的な事業運営の指標となると考えております。上り帯域の使用割合が高いIoT/DXプラットフォームサービスと下り帯域の使用割合が高いMVNEサービスの両サービスを同時展開することによる「帯域シェアリング」が進んだほか、各部門へのAI技術の実装（AI-X課の活用）等による徹底的な業務効率化を進めた結果、当連結会計年度の経常利益率は18.3％と良好な水準となっていると、認識しております。