オープンドア

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び連結子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 旅行比較サイト「トラベルコ」 当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2026年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。 また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。 ※１　OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。 ※２　メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。 各収入の概要は以下のとおりです。 ①　従量課金収入（成果報酬型） 「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。 ②　固定課金収入（月額固定型） 「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。 ③　広告収入 「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。 (2) ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」 当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向けホテル予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。 (2) 経営環境 レジャー旅行業界は、旅行費用の高止まりや円安等のマクロ要因による影響から、依然として不透明な状況が続いております。 海外レジャー旅行市場に関しては、円安や燃油価格の影響を受けながらも、添乗員付きパッケージツアーが需要を牽引し、堅調に推移しました。また、国内レジャー旅行市場に関しては、インバウンド需要に起因する旅行商品の高騰が影響し、前年を下回って推移しました。 (3) 経営戦略等 旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。また、当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、（2）経営環境に記載のとおりであります。 当社グループは、このような状況下においても持続的な成長を遂げられるよう、既存事業の競争力をさらに高めるだけに留まらず、新規事業分野への取り組みを加速させることにより、ターゲット市場を拡大し、さらなる収益機会拡大・収益力強化を図ってまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　技術革新への対応 当社グループは、競争の激しいインターネット市場において持続的な成長を実現するために、新たな技術やビジネスモデルへの継続的な対応が重要な課題であると認識しております。特に、生成AIをはじめとする技術革新が加速する中で、関連市場も急速に拡大しております。このような環境のもと、当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、新技術に適時に対応することが不可欠です。今後も先端技術の探求と普及に努め、最適な商品やサービスの提供を目指してまいります。 ②　既存事業の展開 当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しております。サービス機能の強化や新メニューの開発等への投資を継続することで、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図り、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。 ③　ブランドの知名度向上 当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の確保や、他社との良好な提携関係の構築に向けても、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。 ④　インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大 インバウンド需要をはじめとする世界的な旅行需要は順調に推移しております。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず、海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。 ⑤　新サービス及び新規事業の展開 当社グループは、多様化するユーザーニーズや事業環境の変化に対応し、持続的な成長を図るため、常に新たなサービスの開発や新規事業の展開に取り組んでおります。具体的には、旅行比較サイト「トラベルコ」におけるクルーズ等の新メニュー導入やAI検索機能の実装、AI技術を活用した企業向けサービスの提供、旅行会社向けのオンライン予約システム及び業務渡航システムの導入拡大、並びに「KOGEI JAPAN」における伝統的工芸品のECマーケットプレイス事業の開始等を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、ターゲット市場の拡大と収益基盤の強化に努めてまいります。 ⑥　人材の確保及び育成 当社グループは、AIをはじめとする技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続きAI人材を含む優秀な人材の採用及び教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ①　インターネット業界について 当社グループは、インターネット関連サービスを展開しており、インターネットの利用環境が快適であり、かつ、利用者の裾野が広がることが、当社グループのさらなる成長の基本条件と考えております。 これまで、インターネット利用者は着実に増加しており、通信速度、モバイル化など利用環境も向上しております。しかしながら、インターネットの利用やインターネット上の商取引に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットサイトの運営が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　インターネット広告市場について インターネット広告市場は高い成長を続けており、テレビ、新聞、ラジオなどを超えた広告媒体となっております。しかしながら、広告市場は景気動向や広告主の業績に左右される性格を有することから、急激な景気変動が生じた場合、その影響を受けることとなります。 特に、当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」により、旅行に特化したサービスを提供していますが、旅行関連市場の悪化、旅行会社の広告戦略の見直し等により、旅行関連広告市場が縮小する可能性があります。これらの場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　業界における技術革新について 当社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心に人材育成、システムの更新等必要な対策を講じてまいりました。しかしながら、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる可能性があります。また、技術革新に適切な対応ができない場合、当社サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　競合について 当社グループの旅行比較サイト「トラベルコ」をはじめとした旅行関連事業には、類似して事業を展開する競合会社が複数存在します。「トラベルコ」は、取り扱う旅行関連情報の量はもちろんのこと、様々な特集ページや現地情報といったコンテンツを充実させるなどの対策により、ユーザーの評価は高いものと認識しております。 今後もサイトの競争力を高めていく方針ですが、大手企業の参入や同業他社によるサイトの規模拡大等でユーザーの獲得競争が激化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　自然災害等について 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が一時的に停止する可能性もあり、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 更に、これらの場合、ユーザーの旅行意欲の低下や風評による影響により、当社グループの旅行関連事業の業績に影響を与えることが考えられます。 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続が困難となる可能性があります。 ⑥　投資有価証券の減損について 当社では、投資有価証券を保有しております。取締役会にて投資先の財務状況等の把握に努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化による投資先の財務状況等の悪化などにより、投資価値が毀損し、かつ回復の可能性がないと判断した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク ①　特定サービスへの依存について 当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営しており、国内及び海外旅行に関係する多くの情報を比較検討できる機能等を提供しております。そして、当社グループの事業は、「トラベルコ」を基盤としたものとなっております。このため、新たな規制の導入等、予期せぬ事情により同サイトの利便性が相対的に低下し、同業他社に対する競争力を喪失して同サイトの利用者数が減少した場合や同サイトの運営が不可能になった場合、また、世界的な物価高や旅行費用の高止まり、急激な金融市場の変動による旅行需要の減退などが起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　個人情報の取扱いについて 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定義される個人情報取扱事業者にあたり、事業展開の中で、利用者から氏名、住所、年齢、メールアドレス等の個人を特定できる情報を取得することがあります。これらの情報管理を徹底するために、当社では2006年11月に「プライバシーマーク」を取得し、当社グループでは、社内情報のアクセス権の制限、社内教育等の体制を整備し、個人情報の保護に努めております。 しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入、人為的なミス等により個人情報が流出する可能性は皆無とはいえず、これらの事象が発生した場合は、対応のためのコスト負担、信用の低下等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　法的規制について 当社グループは、インターネット上にて旅行に関する情報を提供しておりますが、当該サービスの提供にあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「旅行業法」等及びこれらの関連諸法令の適用を受けております。 また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、この場合、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応が求められます。 当社グループは、上記法令遵守のために積極的に対応してきましたが、新たな法令の制定又は改定により規制が強化され、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　サイトの信頼性について 旅行比較サイト「トラベルコ」への旅行関連商品の掲載にあたっては、ユーザーが安心して旅行申込み等ができるよう、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、反社会的勢力該当性の有無、信用度等について審査し、また掲載後であっても旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手に努め、問題がある場合には契約解除、掲載停止等の対応を行っております。 また、掲載商品についても、ユーザーが旅行代金や内容を比較しやすいよう、旅行業法その他適用法令等に則った様々な掲載ルールを設定し、違反を発見した場合には表示内容の修正、掲載の一時停止等の対応を行っております。 しかしながら、掲載旅行会社の倒産、旅行業登録喪失後の旅行関連商品の掲載、不適切な旅行関連商品等の掲載等に対して、当社グループが十分に対応できず、又は対応が遅れた場合、サイトに対する信頼性、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　新サービス及び新規事業について 当社グループは、工芸品関連事業をはじめ、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資及び人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業の運営体制に関するリスク ①　代表者への依存について 当社代表取締役社長関根大介は、創業者であり、インターネット関連事業に対する豊富な経験と知見を有しており、事業戦略を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してまいりました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、また、外部からの人材登用などの方策により、経営層の厚みが増しております。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　有能な人材の確保・育成について 当社グループでは、今後の業容拡大のために能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　内部管理体制について 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　グループ経営について 当社は、連結子会社であるホテルスキップ株式会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務をしております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には、投資効果を実現することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム等に関するリスク ①　事業拡大に伴う設備投資について 当社グループでは、サービスの安定稼働及び事業成長に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激な事業成長等があった場合、設備投資の時期、内容及び規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費の負担増加等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　システム障害について 当社グループの営む事業は、インターネット環境を利用したサービス提供が中心であり、許容量を超えるアクセスの急増、自然災害等による電力供給の停止、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、ソフトウエアの不具合等のリスクにさらされています。耐震構造を備えたデータセンターの活用、電源の二重化、ファイアウォールの導入等の対策を講じておりますが、予測を超える事態が生じ、サービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　基幹システムによる手数料計算について 当社グループでは、基幹システムを活用して、メール送信実績、クリック実績等を把握し、当該データに所定の手数料率を乗じることで手数料を自動計算して一部の売上高を計上しております。これらの売上高の精度に関しては、関連する基幹システムが適切に整備・運用されていることが前提であり、仮に適切な整備・運用が維持できない場合には、売上高の過大・過少計上やシステム改修のための費用負担等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他 ①　配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しております。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えております。 当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、内部留保の充実を進める方針であります。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。 ②　訴訟等について 当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、これらの遵守を役職員に徹底するとともに、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう常に留意して対応しております。 また、旅行比較サイト「トラベルコ」においては、サイトへの旅行商品等の掲載は旅行会社等の責任で行うものであり、また旅行会社等とユーザーとの契約はユーザーの責任で行うものであることを旅行会社等及びユーザーの双方に周知徹底する一方、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、信用度等の審査、掲載商品の内容のルール化及び掲載後の旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手、並びに問題発見後の速やかな対応により、サイトのユーザーに不測の損害が発生しないよう最大限の注意を払っております。 しかしながら、「トラベルコ」を含む当社グループ運営サイトのユーザーがサイトの利用に起因又は関連して損害を被ったとして、又は今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害したとして、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われない保証はなく、その内容、結果及び損害賠償額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　M&Aについて 当社グループは、旅行に関連する企業やインターネット市場で今後有望と思われる企業に対するM&Aを、既存事業の補完・強化、事業規模拡大のための有力なツールの一つと位置付けております。M&Aの実施に際しては、対象企業の財務、税務、法務、事業等について、専門家の協力を得てデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努めておりますが、デューデリジェンスでは確認できない問題点や市場環境の変化により期待した効果が得られない場合は、減損処理を迫られるなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。 海外レジャー旅行市場に関しては、円安や燃油価格の影響を受けながらも、添乗員付きパッケージツアーが需要 を牽引し、堅調に推移しました。また、国内レジャー旅行市場に関しては、インバウンド需要に起因する旅行商品 の高騰が影響し、前年を下回って推移しました。 このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、システム開発を推進し、既存市場での競争力強化 を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてまいりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ736,957千円減少し、4,065,046千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ129,771千円増加し、587,298千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ866,728千円減少し、3,477,748千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,453,720千円（前期比2.0％増）、営業損失45,179千円（前期は102,059千円の営業損失）、経常損失34,159千円（前期は101,377千円の経常損失）、特別損失として投資有価証券評価損957,532千円、減損損失72,883千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失1,131,339千円（前期は120,685千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より70,883千円減少し、2,136,941千円（前年同期比3.2％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は11,807千円（前連結会計年度は4,685千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,064,042千円の減少要因と、投資有価証券評価損957,532千円及 び減損損失72,883千円などの増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は59,076千円（前連結会計年度は413,883千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,105千円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果変動した資金はありません（前連結会計年度は21千円の支出）。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 a.生産実績 当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b.受注実績 当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） 旅行関連事業 　 2,422,303 　 101.8 その他の事業 　 31,416 　 119.4 合計 　 2,453,720 　 102.0 （注）１．当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しい ため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．最近２連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） LINEヤフー株式会社 　 262,815 　 10.9 　 294,205 　 12.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 （ⅰ）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における総資産は、4,065,046千円（前連結会計年度末は4,802,004千円）となり、736,957千円減少しました。 流動資産は、2,748,861千円（前連結会計年度末は2,760,741千円）となり、11,879千円減少しました。これは主に、現金及び預金が70,883千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が54,258千円増加したことによるものであります。 固定資産は、1,316,185千円（前連結会計年度末は2,041,262千円）となり、725,077千円減少しました。これは主に、投資有価証券が695,149千円減少したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は、587,298千円（前連結会計年度末は457,526千円）となり、129,771千円増加しました。 流動負債は、544,698千円（前連結会計年度末は414,926千円）となり、129,771千円増加しました。これは主に、その他流動負債が122,867千円増加したことによるものであります。 固定負債は、42,600千円となり、前連結会計年度末からの変動はありませんでした。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産は、3,477,748千円（前連結会計年度末は4,344,477千円）となり、866,728千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,131,339千円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が262,383千円増加したことによるものであります。 （ⅱ）経営成績 （売上高） 売上高は、2,453,720千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。日本人レジャー旅行全体においてWEB販売比率の低い添乗員付きプラン市場が好調な一方で、WEB販売比率の高いフリープラン市場は低調に推移したものの、前期と比較して増収で着地しました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、909,632千円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。主な要因は、開発投資の内製化を加速させたことに伴い、外注費が減少したことによるものであります。 この結果、売上総利益は1,544,087千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 販売費及び一般管理費は、1,589,267千円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加によるものであります。 この結果、営業損失は45,179千円（前期は102,059千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失） 営業外収益は、11,020千円（前連結会計年度比426.2％増）となりました。主な要因は、受取手数料の増加によるものであります。 営業外費用は、発生なし（前期は1,411千円）となりました。 この結果、経常損失は34,159千円（前期は101,377千円の経常損失）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失） 特別利益は、532千円（前期は266千円）となりました。 特別損失は、1,030,415千円（前期は発生なし）となりました。これは、投資有価証券評価損及び減損損失によるものであります。 法人税等は、67,296千円（前連結会計年度比243.8％増）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,131,339千円（前期は120,685千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （ⅲ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 c.目標とする経営指標 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループでは、売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高2,453,720千円（前連結会計年度比2.0％増）であり、営業損失は45,179千円となりました。 引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。 d.資本の財源及び資金の流動性 （ⅰ）資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費及び外注費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、広告宣伝費及び人件費であります。 （ⅱ）財務政策 当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。