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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

エスティック

ESTIC CORPORATION6161 · Standard · 機械

ネジ締め付けの「緩まない」技術で自動車組立工程に深く食い込む。ACサーボ方式のナットランナで世界市場を開拓。

概要

株式会社エスティックは、1993年に太陽鉄工のナットランナ事業部門から分離独立した精密ネジ締め付け工具メーカーである。本社を大阪府守口市に置き、ACサーボモーターとセンサー、コントローラを組み合わせたナットランナやハンドナットランナ、サーボプレス、オーダーメードのネジ締付装置を製造・販売する。2026年3月期の連結売上高は約80億円、従業員数は228名。主な顧客は国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーであり、緩まないネジ締め付け技術を強みとする。

製品構成と収益の柱

当社グループは単一セグメントで、製品は大きくナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置、修理・点検に分類される。2026年3月期の売上高8,033百万円のうち、ハンドナットランナが4,440百万円(55.3%)と過半を占め、次いでネジ締付装置が1,721百万円(21.4%)、ナットランナが1,206百万円(15.0%)、修理・点検が576百万円(7.2%)、サーボプレスが88百万円(1.1%)である。ハンドナットランナはパルス制御技術を活かした高付加価品で、売上高の中心である。一方、ネジ締付装置はユーザー仕様ごとに設計する受注生産品であり、需要変動が大きい。サーボプレスは売上高に占める比率は低いが、33.0%の成長を示しており、今後の拡大が期待される。修理・点検は安定的な収益源である。

海外展開とグループ体制

当社グループは、連結子会社としてESTIC (THAILAND) CO.,LTD.とESTIC AMERICA, INC.、関連会社としてSHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を有する。上海現地法人は2001年に設立され、中国市場向けにナットランナ類の販売とネジ締付装置の製造・販売を行う。タイ法人は2012年にバンコクに設立され、東南アジア地域の販売・サービス拠点として機能する。米国法人は2014年にケンタッキー州に設立され、北米・中南米向けの販売・据付・修理を担う。海外売上高の明示的な数値は開示されていないが、グループ全体の売上高に占める海外比率は、顧客である自動車メーカーの海外生産シフトに伴い上昇傾向にある。また、2023年には守口市に技術開発センター(TDC)を開設し、国内での研究開発機能を強化している。

自動車産業への依存と顧客基盤

当社グループの製品は主に自動車および自動車部品の組立工程で使用されるため、売上高は自動車メーカーの設備投資動向に大きく影響される。2026年3月期の有価証券報告書によれば、特定の大口顧客としてRhino Assembly Corporationが14.4%の販売比率を占める。その他、国内自動車メーカーや部品メーカーが主要顧客であり、顧客基盤は比較的集中している。自動車産業では、振動によるネジ緩みが品質・安全性に直結するため、緩まないネジ締め付けを実現する当社の技術は需要が安定している。ただし、電気自動車への移行や生産拠点の変化により、設備投資の時期や内容が変わるリスクがある。経営課題として、海外での販売・サービス体制の拡充を掲げており、顧客のグローバル展開に追随する方針である。

財務の推移と収益性

売上高は2013年3月期の25億円から2026年3月期の80億円へと一貫して成長している。特に2016年から2019年にかけて中国・米国市場の開拓が寄与し、66億円まで拡大した。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響で53億円に落ち込んだが、その後回復し、2024年3月期には71億円、2026年3月期には80億円となった。営業利益は2026年3月期に16億円、営業利益率は約19.6%である。当期純利益は12億円で、過去10年間で最高益を更新している。キャッシュ・フロー面では、営業活動による収入が592百万円(前期は2,059百万円)と減少したが、これは売上債権の増加や法人税等の支払いによるものである。投資活動では技術開発センター建設などにより938百万円の支出があり、財務活動では配当金307百万円を支払っている。無借金経営であり、自己資本比率は90%を超える。

業界の中での役割は自動車組立工程向けのネジ締め付け・プレス装置メーカーにあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
80億円
営業利益
16億円
営業利益率
20.0%
純利益
12億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

01自動車・自動車部品メーカー主力

自動車や自動車部品の組立工程で使用されるネジ締め付け工具および装置を供給。ACサーボモーターとセンサー、コントローラを用いた「ネジ締め付け理論」により、塑性域までの締め付けで緩みを防止。締め付けデータの外部出力によるトレーサビリティやPL法対応、ライン全体のネットワーク管理も実現。

主な製品・サービス4
ナットランナ
機械装置に組み込んで使用するネジ締め付け工具。ACサーボモーターを駆動源とし、センサー情報をコンピュータ解析して最適な締め付けを実現し、緩まないネジ締めを可能にする。
ハンドナットランナ
ナットランナのハンディタイプ。パルス制御技術により高トルクでも反力を軽減し、人手での締め付けを可能にした。ナットランナと同等の精度管理ができる。
サーボプレス
ナットランナの技術を応用したプレス機。油圧式や空圧式に比べ、省エネルギー・静寂性・高精度制御・トレーサビリティに優れ、圧入やカシメ、打ち抜きに使用される。
ネジ締付装置
ユーザー仕様に基づきナットランナを組み込んだオーダーメードの自動・半自動ネジ締め専用機。自動車部品などの量産ラインで使用され、ボルト自動供給装置などの周辺機器も設計製作。

製品と技術

ナットランナ

ナットランナは、ACサーボモーター、センサー、コントローラで構成されるねじ締め付け工具である。モーターの回転を制御し、センサーから得た角度・トルク情報をコンピュータ解析することで、被締結材の弾性域から塑性域を識別する。塑性域(降伏点以上)まで締め付けると、ねじ山間に隙間が生じず、振動下でも緩まないとされる。この「ネジ締め付け理論」に基づく制御により、自動車部品の重要箇所で使用される。製品は主に組立機械に組み込まれ、セットメーカー向けに販売される。2026年3月期の売上高は1,206百万円で、全製品中2位の収益源である。

ハンドナットランナ

ハンドナットランナは、ナットランナを手持ち型にした製品であり、作業者が直接操作してねじ締めを行う。従来、高トルクねじ締めでは反力が大きく手で保持できなかったが、パルス制御技術によりモーター出力を断続的に制御し、反力を軽減しながら精度を維持する。この技術は日本および米国で特許を取得している。ハンドナットランナは最高の売上高(2026年3月期4,440百万円)を占め、全製品の55%を占める主力製品である。主に自動車組立ラインで、ねじの緩みが品質に直結する部位に使用される。

サーボプレス

サーボプレスは、ナットランナのACサーボ制御技術を応用したプレス機である。モーターの回転をボールねじで直線運動に変換し、圧入、かしめ、打ち抜きなどの工程に用いる。従来の油圧式やエアー式に比べ、消費エネルギーの低減、静かさ、高精度な位置・力制御、トレーサビリティが特徴である。2026年3月期の売上高は88百万円と小規模だが、前年比33%増と成長中である。主に自動車部品の組立工程で採用され、省エネニーズの高まりとともに需要拡大が期待される。

ネジ締付装置

ネジ締付装置は、顧客仕様に基づきナットランナを組み込んで設計・製作するオーダーメードの自動または半自動機械である。主に自動車や自動車部品の量産ラインで使用され、ねじ締め付けに加えてボルトの自動供給装置や周辺機器も含む場合がある。2026年3月期の売上高は1,721百万円で、前年比32.3%増と大幅に伸びた。受注高は1,220百万円、受注残高は250百万円である。需要変動が大きく、大口案件の獲得に依存する側面がある。修理・点検サービスも提供し、アフターセールス収益を安定化させている。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

同業の企業

機械の時価総額近傍。太字がエスティック

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
16291日本エアーテック141億円12.9倍
26159ミクロン精密139億円12.8倍
36488ヨシタケ139億円9.0倍
46393油研工業138億円10.8倍
56262PEGASUS131億円39.8倍
66161エスティック124億円9.0倍
76322タクミナ122億円8.9倍
87991マミヤ・オーピー113億円6.5倍
96384昭和真空111億円12.1倍
107022サノヤスホールディングス109億円7.5倍
116497ハマイ107億円10.0倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 21件

太陽鉄工の事業部門から独立した1993年

1993年8月、太陽鉄工株式会社(現株式会社TAIYO)の事業部門であったナットランナ事業が分離独立し、資本金30,000千円で株式会社エスティックが設立された。本社は大阪市東淀川区に置かれた。同年11月には本社および工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目へ移転し、生産拠点を整えた。独立当初は、ナットランナの製造・販売を主力とし、同技術を継承した。

営業拠点の拡充とISO認証取得(1994-1998年)

1994年11月、横浜市港北区に東京営業所を開設し、関東地区の顧客対応を強化した。1998年4月には愛知県岡崎市に中部営業所を開設し、自動車産業が集積する中部地区への販売チャネルを確立した。同年5月には本社敷地内に新工場を建設し、生産能力を増強した。1998年11月にはISO9002:1994の認証を取得し、品質管理体制を国際標準に適合させた。これらの投資により、国内販売網と生産基盤が整った。

中国現地法人設立とOEM供給(2001年)

2001年3月、米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONとナットランナのOEM供給契約を締結し、北米市場への販路を獲得した。同年10月、中国上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を設立し、現地生産・販売の拠点とした。上海法人はナットランナ類の販売に加え、同社製品を組み込んだネジ締付装置の製造も手掛ける。これにより、中国市場における自動車生産の拡大に対応する体制を構築した。

パルス制御技術の特許取得と株式上場(2003-2006年)

2003年8月、パルス制御技術に関する特許を日本で取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置)。2004年6月には同技術の米国特許も取得し、国際的な知的財産を確立した。パルス制御技術は、高いトルクでも反力を軽減する独自技術であり、ハンドナットランナの実現に貢献した。2006年1月、東京証券取引所マザーズへ株式上場を果たし、資金調達力と信用力を高めた。上場時点の売上高は約27億円であった。

サーボプレスの投入と海外販売拠点の拡大(2008-2014年)

2008年4月、ナットランナの技術を応用したサーボプレスの販売を開始した。サーボプレスは従来の油圧・空圧式に比べ、省エネ・静音・高精度制御を実現する。2012年3月、タイ・バンコクにESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立し、東南アジアの販売拠点とした。2014年6月、米国ケンタッキー州にESTIC AMERICA, INC.を設立し、北米・中南米市場をカバーする体制を整えた。これにより、海外売上高の比率が高まり、グローバル企業への道を歩み始めた。

本社移転と市場区分の変更(2016-2022年)

2016年2月、大阪府守口市に東郷事業所を建設し、同年8月には東京証券取引所市場第二部へ市場変更した。2019年7月、東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社機能を移転。2022年4月、東証の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行した。この間、売上高は2016年3月期の36億円から2019年3月期の66億円へ急成長し、設備投資と人員増強を進めた。2023年9月には技術開発センター(TDC)を守口市に開設し、研究開発体制を強化している。

年表21件を開く

1990年代

  • 1993年8月創業太陽鉄工株式会社(現 株式会社TAIYO)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立
  • 1993年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目5番9号へ移転
  • 1994年11月横浜市港北区に東京営業所を開設
  • 1998年4月愛知県岡崎市に中部営業所を開設
  • 1998年5月本社敷地内に新工場建設
  • 1998年11月ISO9002:1994 認証取得

2000年代

  • 2000年4月ハンドナットランナ販売開始
  • 2001年3月米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)
  • 2001年10月創業中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を設立
  • 2003年3月品質マネジメントシステムISO9001:2000 認証取得
  • 2003年8月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)
  • 2004年6月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)
  • 2006年1月上場東京証券取引所マザーズへ株式上場
  • 2008年4月サーボプレス販売開始

2010年代

  • 2012年3月創業タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立
  • 2014年6月創業北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立
  • 2016年2月大阪府守口市に東郷事業所を建設
  • 2016年8月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  • 2019年7月東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転

2020年代

  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
  • 2023年9月大阪府守口市に技術開発センター(TDC)を開設

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    お客様満足度100%と新製品開発

    ニーズの把握とシーズ提供に注力し、新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力する。世界市場をターゲットに、お客様満足度100%を目指す。

  2. 02

    海外販売拡大とサービス拠点充実

    海外での販売拡大を図り、サービス拠点の充実や代理店の整備・拡充・教育を通じて海外市場開拓に注力する。

  3. 03

    事業領域の拡大(提携・買収)

    新製品開発に加え、事業提携や買収も視野に入れて事業領域を拡大する。

  4. 04

    利益確保と海外投資のバランス

    海外販売拠点・サービス拠点・生産拠点への積極的な投資を行いながら、利益確保とのバランスを図る。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で228人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は590万円で、9期前と比べて+8.4%平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は9.0年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月112
2018年3月130
2019年3月154
2020年3月54437.66.4187
2021年3月48637.97.1191
2022年3月54738.07.5203
2023年3月63039.47.8207
2024年3月58840.18.1215
2025年3月61440.78.5230696
2026年3月59041.09.0228702

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

拠点とグループ

設備と関係会社

主要な設備 (帳簿価額 上位6)
技術開発センター — 大阪府守口市907百万円
本社 — 大阪府守口市736百万円
橋波事業所 — 大阪府守口市452百万円
東郷事業所 — 大阪府守口市307百万円
東京営業所 — 横浜市港北区1百万円
中部営業所 — 愛知県岡崎市1百万円

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は80億円営業利益16億円前期と比べると増収増益で、売上が+1.3%、利益が+0.0%。

売上高
+1.3%
80億円
営業利益
+0.0%
16億円
純利益
+0.0%
12億円
営業利益率
20.0%
前期比 -0.3%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高86億円80億円
営業利益17億円16億円
純利益12億円12億円
1株あたり配当¥31¥31

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は18億円、営業利益は4億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は+38.5%、営業利益は+100.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2024年1Q16318.82
2024年2Q17423.53
2024年3Q15320.03
2024年4Q233
2025年1Q13215.41
2025年2Q25416.03
2025年4Q411024.48
2026年2Q35617.14
2026年4Q451022.28
2027年1Q18422.23

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は25億円から80億円へ3.2倍に増えた。直近期の営業利益率は20.0%。売上は5期連続で増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2013年3月2553
北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立
2014年3月2753
2015年3月2964
2016年3月3675
2017年3月4196
2018年3月50139
2019年3月661711
2020年3月681812
2021年3月53117
2022年3月58128
大阪府守口市に技術開発センター(TDC)を開設
2023年3月671511
2024年3月711611
2025年3月79161720.312
2026年3月80161720.012

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高80億円のうち、営業利益として残るのは16億円20.0%。営業外の損益と税金を反映した純利益は12億円、売上の15.0%にあたる。営業利益率は業種中央値8.6%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金55.0%44億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金25.0%20億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益20.0%16億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
45.0%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+11.4pt
20.0%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+8.0pt
15.0%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+3.0pt
10.7%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
9.4%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
11.1%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが6億円、投資CFが−9億円で、差し引きのフリーCFは−3億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は27億円で、売上の4.0ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月10−119
2014年3月30−1311
2015年3月3−5−1−28
2016年3月1−3−1−26
2017年3月3−1−127
2018年3月6−1−1512
2019年3月7−2−2514
2020年3月12−6−1565
2021年3月100−21012
2022年3月13−3−21020
2023年3月6−3−2322
2024年3月4−8−2−416
2025年3月21−1−32034
2026年3月6−9−3−327

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は128億円。このうち返さなくてよい自己資本が115億円で、自己資本比率は88.4%(業種中央値65.3%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年3月3430488.1
2014年3月3733488.2
2015年3月4136586.5
2016年3月4841785.6
2017年3月5446885.2
2018年3月64541083.7
2019年3月76631382.7
2020年3月71601183.7
2021年3月75651086.4
2022年3月84731186.1
2023年3月99831683.3
2024年3月107941386.2
2025年3月1211061586.1
2026年3月1281151388.4

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳
現金及び預金
27億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
110億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
7億円
在庫として抱えている分
負債合計
13億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
100
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率30 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

機械 209社との比較

同じ機械の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率209社中10位あたり、逆に低いのは売上成長率209社中131位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
10.7%/中央値 7.7%
P25 4.7%P75 11.1%
営業利益率上位売上のうち本業の利益として残る割合
20.0%/中央値 8.6%
P25 4.8%P75 12.6%
自己資本比率上位総資産のうち返済のいらないお金の割合
88.4%/中央値 65.3%
P25 51.4%P75 75.3%
売上成長率前期からの売上の伸び
1.3%/中央値 3.9%
P25 -1.7%P75 9.4%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
3.0%/中央値 2.9%
P25 1.8%P75 3.6%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,052で、1年前と比べて+5.8%過去52週の値幅のなかでは49%の位置にある。

¥1,052-0.3%1ヶ月-0.8%1年+5.8%時価総額124億円
過去52週の値幅
安値¥975高値¥1,131

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)9.0倍
PER (会社予想)8.6倍
PBR0.92倍
配当利回り2.95%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は8月5日に1115円と前日比+5.19%で上昇し、52週高値1131円に迫りました。25日移動平均線(1043円)を+6.8%上回り、75日線(1035円)も上回っています。1ヶ月で+7%と上昇基調で、出来高も7月29日に27000株と増加しました。全体的にボックス圏からの上放れが期待される展開です。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 83/100)

PER8.8倍は業界平均23.7倍を大幅に下回り割安。PBR0.91倍も同業平均1.56倍を下回る。配当利回り2.81%は業界平均2.27%を上回り、配当性向32.5%と健全。ROE10.7%は平均的。低PER・低PBRが割安感を強め、割安と評価。

指標この会社業種平均
PER (実績)9.0倍22.7倍
PER (予想)8.6倍
PBR0.92倍1.50倍
ROE10.7%7.0%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり31で、前期から+3.6%いまの株価に対する利回りは2.95%。増配か配当維持が5年続いている。

年間配当
¥31
1株あたり
配当利回り
2.95%
いまの株価に対して
配当性向
32.5%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
5年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月1222.6
2018年3月1635.424.7
2019年3月2232.321.1
2020年3月2412.821.3
2021年3月14−41.222.1
2022年3月1719.324.5
2023年3月2335.324.6
2024年3月258.727.8
2025年3月2812.029.3
2026年3月293.632.5

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥31

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ1,392人。区分でいちばん多いのは個人・その他52.9%。グループ会社や銀行などの安定株主が30.8%を占め、残る69.2%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
個人・その他54.853.052.953.454.152.9
事業法人22.021.921.721.923.223.5
自己株式15.715.715.615.515.415.3
外国法人12.514.315.114.510.28.8
証券会社1.00.70.71.45.37.5
金融機関9.810.19.58.97.17.3
外国人個人0.00.00.00.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01鈴木 弘11.04
02株式会社日伝9.52
03弘鈴興産株式会社6.80
04長沼商事株式会社4.76
05エスティック従業員持株会4.66
06日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.93
07鈴木 弘英3.34
08BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行3.01
09東海東京証券株式会社2.65
10池田 康廣2.53

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近5
  • 2026-06-11
    株式会社フラクタル・ビジネス
    新規の大量保有報告
    4.38%
  • 2026-06-08
    フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)
    新規の大量保有報告
    3.91%
  • 2026-06-08
    エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
    変更報告
    5.38%
  • 2026-04-30
    株式会社フラクタル・ビジネス
    新規の大量保有報告
    4.38%
  • 2026-04-07
    株式会社フラクタル・ビジネス
    新規の大量保有報告
    4.38%

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+8%、1株純資産は14期で+2%。直近期のROEは10.7%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月1081,11010.17.823.2
2014年3月1171,20210.17.521.4
2015年3月1361,31510.88.520.2
2016年3月1691,50811.27.123.1
2017年3月2201,69113.816.122.6
2018年3月7949117.314.124.7
2019年3月10457619.617.421.1
2020年3月11560319.56.621.3
2021年3月7465211.716.322.1
2022年3月8372612.013.224.5
2023年3月10982814.07.724.6
2024年3月11493013.08.127.8
2025年3月1191,04212.07.629.3
2026年3月1171,13110.78.932.5

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

9名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は9名。2026/3期の役員報酬は総額76百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約5倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
鈴木弘英代表取締役 社長執行役員56392,800
伊勢嶋勇取締役 副社長執行役員6474,400
山本純治取締役(監査等委員) (常勤)71
大松信貴取締役(監査等委員)562,300
氏家真紀子取締役(監査等委員)43100
牛島一裕執行役員
土田雄一執行役員
西木利幸執行役員
前田洋二執行役員

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円株式報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)25836131
社外取締役415154

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容2,840字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.の4社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。 グループ各社の位置付けと事業内容 (1) 当社 当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。 (2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD. ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。 (3) ESTIC AMERICA, INC. ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。 (4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD. SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。 (ナットランナ) ナットランナはACサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ACサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。 当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。 (ハンドナットランナ) ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。 従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。 (サーボプレス) サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ACサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ACサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。 従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。 (ネジ締付装置) ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。 自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。 受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。 (修理・点検) ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。 これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。 特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。 また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(PL法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。 ※用語説明 ① ACサーボモーター 交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。 モーターの中では優れた制御性能を有します。 ② コントローラ コンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。 ③ ネジ締め付け理論 ネジには弾性域と塑性域があります。 弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。 弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。 塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。 なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。 弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。 ④ 締め付けトルク ネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はNm(ニュートンメーター)で表示します。 ⑤ パルス制御技術 コンピュータ制御によりモーター出力のON、OFFを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。 ⑥ ボールネジ 円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題839字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100%を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。 (4) 会社の対処すべき課題 当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。 したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。 また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。 さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。 しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要があります。
事業等のリスク1,933字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車産業への依存について 当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90%、海外においてはほぼ100%が自動車産業向けとなっております。 世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。 (2) 海外販売施策について 当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。 特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指してまいります。 (3) 為替変動による影響について 当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。 外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めてまいります。 (4) 主要部品の特定仕入先への依存について 当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定的な製品供給を受けております。 しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、複数仕入先との取引によるリスク分散及び良好な取引関係維持を図ってまいります。 (5) 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、被災状況の把握を行い、顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 (6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について 当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。
経営成績の分析 (MD&A)6,362字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 資産の部 当連結会計年度末の資産は、12,761百万円と前連結会計年度末比705百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、売掛金が363百万円、建設仮勘定が897百万円増加した一方、現金及び預金が627百万円減少したためであります。 負債の部 当連結会計年度末の負債は、1,257百万円と前連結会計年度末比228百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が120百万円減少した一方、製品保証引当金が21百万円、退職給付に係る負債が28百万円増加したためであります。 純資産の部 当連結会計年度末の純資産は、11,503百万円と前連結会計年度末比933百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が884百万円増加したためであります。 ロ 経営成績 売上高 当連結会計年度における売上高は8,033百万円と前年同期比152百万円(1.9%)の増収となりました。 主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は4,440百万円と前年同期比130百万円(2.9%)の減収、ナットランナの売上高は1,206百万円と前年同期比182百万円(13.2%)の減収、ネジ締付装置の売上高は1,721百万円と前年同期比420百万円(32.3%)の増収となりました。 営業利益 売上原価の増加により売上総利益が3,588百万円と前年同期比75百万円(2.1%)の減益となり、販売費及び一般管理費については、2,013百万円と前年同期比12百万円(0.6%)の減少となった結果、営業利益は、1,574百万円と前年同期比62百万円(3.8%)の減益となりました。 経常利益 持分法による投資利益38百万円などにより、経常利益は1,659百万円と前年同期比63百万円(3.7%)の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等の計上が475百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円と前年同期比18百万円(1.6%)の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて628百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは592百万円の収入(前連結会計年度は2,059百万円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,659百万円、減価償却費170百万円などの増加要因があった一方、売上債権の増加による減少額447百万円、棚卸資産の増加による減少額89百万円、法人税等の支払額556百万円などの減少要因があったことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは938百万円の支出(前連結会計年度は87百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出959百万円などの減少要因があった一方、保険積立金の払戻による収入61百万円などの増加要因があったことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは307百万円の支出(前連結会計年度は279百万円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払額278百万円などの減少要因があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別    生産高(千円)    前年同期比(%) ナットランナ   1,106,360   △16.1 ハンドナットランナ   3,591,556   △12.0 サーボプレス   74,653   21.9 ネジ締付装置   1,646,337   25.1 修理・点検・その他   413,814   1.3 合 計   6,832,720   △4.9 (注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。 2 金額は、販売価格によっております。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別   受注高(千円)   前年同期比(%)   受注残高(千円)   前年同期比(%) ネジ締付装置   1,220,700   △4.1   250,419   △62.9 合計   1,220,700   △4.1   250,419   △62.9 (注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。 2 見込生産品については、表示しておりません。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別   販売高(千円)   前年同期比(%) ナットランナ   1,206,256   △13.2 ハンドナットランナ   4,440,721   △2.9 サーボプレス   88,719   33.0 ネジ締付装置   1,721,745   32.3 修理・点検・その他   576,225   4.1 合計   8,033,668   1.9 (注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。 2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先   前連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)   当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) Rhino Assembly Corporation   -   -   1,163,243   14.4 (注) 前連結会計年度のRhino Assembly Corporationに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載したとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 国内市場 市場環境    当連結会計年度における日本経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資はデジタル化や省人化を中心に底堅い一方、外部環境の不透明感から投資判断は慎重な状況が継続しました。自動車産業においては、半導体供給の正常化を背景に生産体制の安定化が進み、完成車販売は国内外ともに底堅く推移しました。加えて、電動化や車両の高度化といった中長期トレンドに変化はなく、各メーカーにおける研究開発投資および基盤技術への投資は継続しております。足元ではEV市場の成長ペースに一部調整が見られることから、投資については収益性を重視した選別的な姿勢が強まっており、設備投資の実行時期にはばらつきが生じているものの、通商政策や中国経済、半導体供給の変化を背景にサプライチェーンの見直しが進む中、生産効率向上や品質高度化に向けた投資需要が高まっており、総じて当社事業領域の成長機会は拡大していると認識しております。 販売状況   ナットランナ 設備投資の慎重化や案件の期ずれの影響により、売上は計画を下回りました。ハンドナットランナ 自動車メーカーの設備投資抑制の影響を受け、売上は計画未達となりました。各社における投資判断は通期にわたって慎重な姿勢が継続し、国内案件は総じて伸び悩みました。一方で、下期にかけては商用車や建機分野を中心に引き合いの回復が見られており、今後の受注拡大に向けた動きも徐々に顕在化しております。ネジ締付装置 HV・バッテリー関連分野においては一定の需要が見られたものの、自動車メーカーの設備投資が海外へシフトする動きの影響を受け、国内案件は伸び悩み、前年に大型設備の受注があった反動もあり、売上は前期比で減少いたしました。 利益状況    売上減少に加え、原材料価格の高騰および品質改善費用の増加により、利益は計画を下回る結果となりました。 ロ 米国市場 市場環境    米国経済は底堅く推移したものの、高金利環境の継続により設備投資や自動車需要には慎重な動きが見られました。自動車産業では高付加価値車種は堅調である一方、EV投資については調整局面が続きました。また、通商政策を巡る動向により関税リスクが意識される中、現地生産・現地調達の重要性が高まるとともに、半導体供給や規制動向を含めたサプライチェーン再編が進展しました。 販売状況    EV関連投資の調整や案件の意思決定遅延の影響を受けたものの、通商政策の影響を背景とした現地生産・現地調達ニーズの高まりにより、自動車メーカーによる北米での設備投資は底堅く推移し、ハンドナットランナおよびネジ締付装置を中心に売上は回復基調となりました。ハンドナットランナは前年同期比で増収、ネジ締付装置は大型案件の進展により大幅増収となり、現地法人は売上金額最高額を更新した事もあり、北米市場全体としては回復基調を示しました。 利益状況    売上は回復基調で推移したものの、インフレや人件費の上昇などコスト増加の影響を受け、利益は計画を下回る結果となりました。 ハ 中国市場 市場環境    中国経済は内需回復が限定的となり、景気は緩慢な回復にとどまりました。自動車産業ではEV市場において成長の鈍化が顕著となり、価格競争の激化や一部での供給過剰、補助金政策の見直し等の影響を受け、収益環境は厳しい状況が継続しました。加えて、EV市場においては主要顧客の生産・投資動向の変化もあり、需要環境の不透明感が高まりました。また、米中関係や日中関係、各種規制動向を背景とした不確実性が継続しており、サプライチェーンおよび事業運営における慎重な対応が求められました。 販売状況    価格競争の激化やEV市場の成長鈍化に伴う需要の伸び悩みの影響を受けたものの、通期では微増収を確保しました。EV市場においては、主要顧客の生産・投資動向の変化や、中国国内メーカーと海外メーカーとの競争激化の影響もあり、販売環境は総じて厳しい状況で推移しました。一方で、車載電池関連分野を中心に大口案件の取り込みが進展し、当社売上の下支え要因となりました。その結果、厳しい市場環境下においても底堅い需要を背景に、前年並み水準を維持しました。 利益状況    EV需要の伸びに一服感が見られる中、EV完成車メーカーによるコスト競争の激化を背景に、市場全体では価格競争が継続しており、利益水準は引き続き厳しい状況で推移しております。 ニ その他の市場 販売状況    EU地域では、EV需要の立ち上がり遅れや経済環境の影響により販売は低調に推移し、減収となりました。一方、アジア地域(中国除く)では、インドを中心に大きく伸長しました。インド市場では、経済成長と所得水準の向上を背景にモータリゼーションが進展し、二輪車から四輪車へのシフトや税制優遇の影響もあり、自動車需要が拡大しております。加えて、完成車メーカーによる生産能力増強や現地調達率向上の動きに伴い、設備投資需要も拡大しております。このような環境を背景に、インド市場の売上は前期比で大幅に増加し、アジア市場全体の成長を牽引しました。また、韓国・台湾・ベトナムにおいても増収となり、自動車関連投資を背景に設備投資需要は堅調に推移しました。その結果、EUの減収をアジアの成長が吸収し、その他地域全体としては大幅増収となり、当社全体の成長を牽引しました。 上記の市場環境により、当連結会計年度の品種別販売状況については、ネジ締付装置、サーボプレス、修理点検においては前年比増収、ナットランナ、ハンドナットランナにおいては前年比減収となり、売上高8,033百万円(前期比1.9%増)となりました。 利益状況は、ナットランナ、ハンドナットランナの減収により、比較的利益率の低いネジ締付装置のウエイトが高まったことから、営業利益1,574百万円(前期比3.8%減)、売上高営業利益率19.6%(前期は20.8%)、経常利益1,659百万円(前期比3.7%減)、売上高経常利益率20.7%(前期は21.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,163百万円(前期比1.6%減)となりました。 地域別売上においては、海外市場でネジ締付装置の売上高が増加したことを受け、海外売上高5,433百万円(前期比10.5%増)、国内売上高2,600百万円(前期比12.3%減)、売上全体に占める海外売上比率は67.6%(前期は62.4%)、国内売上比率は32.4%(前期は37.6%)となりました。 なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応に努めております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金需要は、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備え、研究開発費用及び設備投資によるものであります。 これらは、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。 なお、今後の設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。

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開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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