概要
株式会社エスティックは、1993年に太陽鉄工のナットランナ事業部門から分離独立した精密ネジ締め付け工具メーカーである。本社を大阪府守口市に置き、ACサーボモーターとセンサー、コントローラを組み合わせたナットランナやハンドナットランナ、サーボプレス、オーダーメードのネジ締付装置を製造・販売する。2026年3月期の連結売上高は約80億円、従業員数は228名。主な顧客は国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーであり、緩まないネジ締め付け技術を強みとする。
製品構成と収益の柱
当社グループは単一セグメントで、製品は大きくナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置、修理・点検に分類される。2026年3月期の売上高8,033百万円のうち、ハンドナットランナが4,440百万円(55.3%)と過半を占め、次いでネジ締付装置が1,721百万円(21.4%)、ナットランナが1,206百万円(15.0%)、修理・点検が576百万円(7.2%)、サーボプレスが88百万円(1.1%)である。ハンドナットランナはパルス制御技術を活かした高付加価品で、売上高の中心である。一方、ネジ締付装置はユーザー仕様ごとに設計する受注生産品であり、需要変動が大きい。サーボプレスは売上高に占める比率は低いが、33.0%の成長を示しており、今後の拡大が期待される。修理・点検は安定的な収益源である。
海外展開とグループ体制
当社グループは、連結子会社としてESTIC (THAILAND) CO.,LTD.とESTIC AMERICA, INC.、関連会社としてSHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を有する。上海現地法人は2001年に設立され、中国市場向けにナットランナ類の販売とネジ締付装置の製造・販売を行う。タイ法人は2012年にバンコクに設立され、東南アジア地域の販売・サービス拠点として機能する。米国法人は2014年にケンタッキー州に設立され、北米・中南米向けの販売・据付・修理を担う。海外売上高の明示的な数値は開示されていないが、グループ全体の売上高に占める海外比率は、顧客である自動車メーカーの海外生産シフトに伴い上昇傾向にある。また、2023年には守口市に技術開発センター(TDC)を開設し、国内での研究開発機能を強化している。
自動車産業への依存と顧客基盤
当社グループの製品は主に自動車および自動車部品の組立工程で使用されるため、売上高は自動車メーカーの設備投資動向に大きく影響される。2026年3月期の有価証券報告書によれば、特定の大口顧客としてRhino Assembly Corporationが14.4%の販売比率を占める。その他、国内自動車メーカーや部品メーカーが主要顧客であり、顧客基盤は比較的集中している。自動車産業では、振動によるネジ緩みが品質・安全性に直結するため、緩まないネジ締め付けを実現する当社の技術は需要が安定している。ただし、電気自動車への移行や生産拠点の変化により、設備投資の時期や内容が変わるリスクがある。経営課題として、海外での販売・サービス体制の拡充を掲げており、顧客のグローバル展開に追随する方針である。
財務の推移と収益性
売上高は2013年3月期の25億円から2026年3月期の80億円へと一貫して成長している。特に2016年から2019年にかけて中国・米国市場の開拓が寄与し、66億円まで拡大した。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響で53億円に落ち込んだが、その後回復し、2024年3月期には71億円、2026年3月期には80億円となった。営業利益は2026年3月期に16億円、営業利益率は約19.6%である。当期純利益は12億円で、過去10年間で最高益を更新している。キャッシュ・フロー面では、営業活動による収入が592百万円(前期は2,059百万円)と減少したが、これは売上債権の増加や法人税等の支払いによるものである。投資活動では技術開発センター建設などにより938百万円の支出があり、財務活動では配当金307百万円を支払っている。無借金経営であり、自己資本比率は90%を超える。
業界の中での役割は自動車組立工程向けのネジ締め付け・プレス装置メーカーにあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
01自動車・自動車部品メーカー主力
自動車や自動車部品の組立工程で使用されるネジ締め付け工具および装置を供給。ACサーボモーターとセンサー、コントローラを用いた「ネジ締め付け理論」により、塑性域までの締め付けで緩みを防止。締め付けデータの外部出力によるトレーサビリティやPL法対応、ライン全体のネットワーク管理も実現。
- ナットランナ
- 機械装置に組み込んで使用するネジ締め付け工具。ACサーボモーターを駆動源とし、センサー情報をコンピュータ解析して最適な締め付けを実現し、緩まないネジ締めを可能にする。
- ハンドナットランナ
- ナットランナのハンディタイプ。パルス制御技術により高トルクでも反力を軽減し、人手での締め付けを可能にした。ナットランナと同等の精度管理ができる。
- サーボプレス
- ナットランナの技術を応用したプレス機。油圧式や空圧式に比べ、省エネルギー・静寂性・高精度制御・トレーサビリティに優れ、圧入やカシメ、打ち抜きに使用される。
- ネジ締付装置
- ユーザー仕様に基づきナットランナを組み込んだオーダーメードの自動・半自動ネジ締め専用機。自動車部品などの量産ラインで使用され、ボルト自動供給装置などの周辺機器も設計製作。
製品と技術
ナットランナ
ナットランナは、ACサーボモーター、センサー、コントローラで構成されるねじ締め付け工具である。モーターの回転を制御し、センサーから得た角度・トルク情報をコンピュータ解析することで、被締結材の弾性域から塑性域を識別する。塑性域(降伏点以上)まで締め付けると、ねじ山間に隙間が生じず、振動下でも緩まないとされる。この「ネジ締め付け理論」に基づく制御により、自動車部品の重要箇所で使用される。製品は主に組立機械に組み込まれ、セットメーカー向けに販売される。2026年3月期の売上高は1,206百万円で、全製品中2位の収益源である。
ハンドナットランナ
ハンドナットランナは、ナットランナを手持ち型にした製品であり、作業者が直接操作してねじ締めを行う。従来、高トルクねじ締めでは反力が大きく手で保持できなかったが、パルス制御技術によりモーター出力を断続的に制御し、反力を軽減しながら精度を維持する。この技術は日本および米国で特許を取得している。ハンドナットランナは最高の売上高(2026年3月期4,440百万円)を占め、全製品の55%を占める主力製品である。主に自動車組立ラインで、ねじの緩みが品質に直結する部位に使用される。
サーボプレス
サーボプレスは、ナットランナのACサーボ制御技術を応用したプレス機である。モーターの回転をボールねじで直線運動に変換し、圧入、かしめ、打ち抜きなどの工程に用いる。従来の油圧式やエアー式に比べ、消費エネルギーの低減、静かさ、高精度な位置・力制御、トレーサビリティが特徴である。2026年3月期の売上高は88百万円と小規模だが、前年比33%増と成長中である。主に自動車部品の組立工程で採用され、省エネニーズの高まりとともに需要拡大が期待される。
ネジ締付装置
ネジ締付装置は、顧客仕様に基づきナットランナを組み込んで設計・製作するオーダーメードの自動または半自動機械である。主に自動車や自動車部品の量産ラインで使用され、ねじ締め付けに加えてボルトの自動供給装置や周辺機器も含む場合がある。2026年3月期の売上高は1,721百万円で、前年比32.3%増と大幅に伸びた。受注高は1,220百万円、受注残高は250百万円である。需要変動が大きく、大口案件の獲得に依存する側面がある。修理・点検サービスも提供し、アフターセールス収益を安定化させている。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
同業の企業
機械の時価総額近傍。太字がエスティック
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 6291日本エアーテック | 141億円 | 12.9倍 |
| 2 | 6159ミクロン精密 | 139億円 | 12.8倍 |
| 3 | 6488ヨシタケ | 139億円 | 9.0倍 |
| 4 | 6393油研工業 | 138億円 | 10.8倍 |
| 5 | 6262PEGASUS | 131億円 | 39.8倍 |
| 6 | 6161エスティック | 124億円 | 9.0倍 |
| 7 | 6322タクミナ | 122億円 | 8.9倍 |
| 8 | 7991マミヤ・オーピー | 113億円 | 6.5倍 |
| 9 | 6384昭和真空 | 111億円 | 12.1倍 |
| 10 | 7022サノヤスホールディングス | 109億円 | 7.5倍 |
| 11 | 6497ハマイ | 107億円 | 10.0倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 21件
太陽鉄工の事業部門から独立した1993年
1993年8月、太陽鉄工株式会社(現株式会社TAIYO)の事業部門であったナットランナ事業が分離独立し、資本金30,000千円で株式会社エスティックが設立された。本社は大阪市東淀川区に置かれた。同年11月には本社および工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目へ移転し、生産拠点を整えた。独立当初は、ナットランナの製造・販売を主力とし、同技術を継承した。
営業拠点の拡充とISO認証取得(1994-1998年)
1994年11月、横浜市港北区に東京営業所を開設し、関東地区の顧客対応を強化した。1998年4月には愛知県岡崎市に中部営業所を開設し、自動車産業が集積する中部地区への販売チャネルを確立した。同年5月には本社敷地内に新工場を建設し、生産能力を増強した。1998年11月にはISO9002:1994の認証を取得し、品質管理体制を国際標準に適合させた。これらの投資により、国内販売網と生産基盤が整った。
中国現地法人設立とOEM供給(2001年)
2001年3月、米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONとナットランナのOEM供給契約を締結し、北米市場への販路を獲得した。同年10月、中国上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を設立し、現地生産・販売の拠点とした。上海法人はナットランナ類の販売に加え、同社製品を組み込んだネジ締付装置の製造も手掛ける。これにより、中国市場における自動車生産の拡大に対応する体制を構築した。
パルス制御技術の特許取得と株式上場(2003-2006年)
2003年8月、パルス制御技術に関する特許を日本で取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置)。2004年6月には同技術の米国特許も取得し、国際的な知的財産を確立した。パルス制御技術は、高いトルクでも反力を軽減する独自技術であり、ハンドナットランナの実現に貢献した。2006年1月、東京証券取引所マザーズへ株式上場を果たし、資金調達力と信用力を高めた。上場時点の売上高は約27億円であった。
サーボプレスの投入と海外販売拠点の拡大(2008-2014年)
2008年4月、ナットランナの技術を応用したサーボプレスの販売を開始した。サーボプレスは従来の油圧・空圧式に比べ、省エネ・静音・高精度制御を実現する。2012年3月、タイ・バンコクにESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立し、東南アジアの販売拠点とした。2014年6月、米国ケンタッキー州にESTIC AMERICA, INC.を設立し、北米・中南米市場をカバーする体制を整えた。これにより、海外売上高の比率が高まり、グローバル企業への道を歩み始めた。
本社移転と市場区分の変更(2016-2022年)
2016年2月、大阪府守口市に東郷事業所を建設し、同年8月には東京証券取引所市場第二部へ市場変更した。2019年7月、東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社機能を移転。2022年4月、東証の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行した。この間、売上高は2016年3月期の36億円から2019年3月期の66億円へ急成長し、設備投資と人員増強を進めた。2023年9月には技術開発センター(TDC)を守口市に開設し、研究開発体制を強化している。
年表21件を開く
1990年代
- 1993年8月創業太陽鉄工株式会社(現 株式会社TAIYO)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立
- 1993年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目5番9号へ移転
- 1994年11月横浜市港北区に東京営業所を開設
- 1998年4月愛知県岡崎市に中部営業所を開設
- 1998年5月本社敷地内に新工場建設
- 1998年11月ISO9002:1994 認証取得
2000年代
- 2000年4月ハンドナットランナ販売開始
- 2001年3月米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)
- 2001年10月創業中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を設立
- 2003年3月品質マネジメントシステムISO9001:2000 認証取得
- 2003年8月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)
- 2004年6月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)
- 2006年1月上場東京証券取引所マザーズへ株式上場
- 2008年4月サーボプレス販売開始
2010年代
- 2012年3月創業タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立
- 2014年6月創業北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立
- 2016年2月大阪府守口市に東郷事業所を建設
- 2016年8月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2019年7月東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転
2020年代
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2023年9月大阪府守口市に技術開発センター(TDC)を開設
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
お客様満足度100%と新製品開発
ニーズの把握とシーズ提供に注力し、新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力する。世界市場をターゲットに、お客様満足度100%を目指す。
- 02
海外販売拡大とサービス拠点充実
海外での販売拡大を図り、サービス拠点の充実や代理店の整備・拡充・教育を通じて海外市場開拓に注力する。
- 03
事業領域の拡大(提携・買収)
新製品開発に加え、事業提携や買収も視野に入れて事業領域を拡大する。
- 04
利益確保と海外投資のバランス
海外販売拠点・サービス拠点・生産拠点への積極的な投資を行いながら、利益確保とのバランスを図る。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で228人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は590万円で、9期前と比べて+8.4%。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は9.0年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 112 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 130 | — |
| 2019年3月 | — | — | — | 154 | — |
| 2020年3月 | 544 | 37.6 | 6.4 | 187 | — |
| 2021年3月 | 486 | 37.9 | 7.1 | 191 | — |
| 2022年3月 | 547 | 38.0 | 7.5 | 203 | — |
| 2023年3月 | 630 | 39.4 | 7.8 | 207 | — |
| 2024年3月 | 588 | 40.1 | 8.1 | 215 | — |
| 2025年3月 | 614 | 40.7 | 8.5 | 230 | 696 |
| 2026年3月 | 590 | 41.0 | 9.0 | 228 | 702 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は80億円、営業利益は16億円。前期と比べると増収増益で、売上が+1.3%、利益が+0.0%。
会社が出している今期の予想2027年3月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 86億円 | 80億円 |
| 営業利益 | 17億円 | 16億円 |
| 純利益 | 12億円 | 12億円 |
| 1株あたり配当 | ¥31 | ¥31 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は18億円、営業利益は4億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は+38.5%、営業利益は+100.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年1Q | 16 | 3 | 18.8 | 2 |
| 2024年2Q | 17 | 4 | 23.5 | 3 |
| 2024年3Q | 15 | 3 | 20.0 | 3 |
| 2024年4Q | 23 | — | — | 3 |
| 2025年1Q | 13 | 2 | 15.4 | 1 |
| 2025年2Q | 25 | 4 | 16.0 | 3 |
| 2025年4Q | 41 | 10 | 24.4 | 8 |
| 2026年2Q | 35 | 6 | 17.1 | 4 |
| 2026年4Q | 45 | 10 | 22.2 | 8 |
| 2027年1Q | 18 | 4 | 22.2 | 3 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年3月期からの14期で、売上は25億円から80億円へ3.2倍に増えた。直近期の営業利益率は20.0%。売上は5期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 25 | — | 5 | — | 3 |
| 北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立 | |||||
| 2014年3月 | 27 | — | 5 | — | 3 |
| 2015年3月 | 29 | — | 6 | — | 4 |
| 2016年3月 | 36 | — | 7 | — | 5 |
| 2017年3月 | 41 | — | 9 | — | 6 |
| 2018年3月 | 50 | — | 13 | — | 9 |
| 2019年3月 | 66 | — | 17 | — | 11 |
| 2020年3月 | 68 | — | 18 | — | 12 |
| 2021年3月 | 53 | — | 11 | — | 7 |
| 2022年3月 | 58 | — | 12 | — | 8 |
| 大阪府守口市に技術開発センター(TDC)を開設 | |||||
| 2023年3月 | 67 | — | 15 | — | 11 |
| 2024年3月 | 71 | — | 16 | — | 11 |
| 2025年3月 | 79 | 16 | 17 | 20.3 | 12 |
| 2026年3月 | 80 | 16 | 17 | 20.0 | 12 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高80億円のうち、営業利益として残るのは16億円で20.0%。営業外の損益と税金を反映した純利益は12億円、売上の15.0%にあたる。営業利益率は業種中央値8.6%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金55.0%44億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金25.0%20億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益20.0%16億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年3月期は営業CFが6億円、投資CFが−9億円で、差し引きのフリーCFは−3億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は27億円で、売上の4.0ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 1 | 0 | −1 | 1 | 9 |
| 2014年3月 | 3 | 0 | −1 | 3 | 11 |
| 2015年3月 | 3 | −5 | −1 | −2 | 8 |
| 2016年3月 | 1 | −3 | −1 | −2 | 6 |
| 2017年3月 | 3 | −1 | −1 | 2 | 7 |
| 2018年3月 | 6 | −1 | −1 | 5 | 12 |
| 2019年3月 | 7 | −2 | −2 | 5 | 14 |
| 2020年3月 | 12 | −6 | −15 | 6 | 5 |
| 2021年3月 | 10 | 0 | −2 | 10 | 12 |
| 2022年3月 | 13 | −3 | −2 | 10 | 20 |
| 2023年3月 | 6 | −3 | −2 | 3 | 22 |
| 2024年3月 | 4 | −8 | −2 | −4 | 16 |
| 2025年3月 | 21 | −1 | −3 | 20 | 34 |
| 2026年3月 | 6 | −9 | −3 | −3 | 27 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年3月期の総資産は128億円。このうち返さなくてよい自己資本が115億円で、自己資本比率は88.4%(業種中央値65.3%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 34 | 30 | 4 | 88.1 |
| 2014年3月 | 37 | 33 | 4 | 88.2 |
| 2015年3月 | 41 | 36 | 5 | 86.5 |
| 2016年3月 | 48 | 41 | 7 | 85.6 |
| 2017年3月 | 54 | 46 | 8 | 85.2 |
| 2018年3月 | 64 | 54 | 10 | 83.7 |
| 2019年3月 | 76 | 63 | 13 | 82.7 |
| 2020年3月 | 71 | 60 | 11 | 83.7 |
| 2021年3月 | 75 | 65 | 10 | 86.4 |
| 2022年3月 | 84 | 73 | 11 | 86.1 |
| 2023年3月 | 99 | 83 | 16 | 83.3 |
| 2024年3月 | 107 | 94 | 13 | 86.2 |
| 2025年3月 | 121 | 106 | 15 | 86.1 |
| 2026年3月 | 128 | 115 | 13 | 88.4 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
機械 209社との比較
同じ機械の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で209社中10位あたり、逆に低いのは売上成長率で209社中131位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,052で、1年前と比べて+5.8%。過去52週の値幅のなかでは49%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 9.0倍 |
| PER (会社予想) | 8.6倍 |
| PBR | 0.92倍 |
| 配当利回り | 2.95% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は8月5日に1115円と前日比+5.19%で上昇し、52週高値1131円に迫りました。25日移動平均線(1043円)を+6.8%上回り、75日線(1035円)も上回っています。1ヶ月で+7%と上昇基調で、出来高も7月29日に27000株と増加しました。全体的にボックス圏からの上放れが期待される展開です。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 83/100)。
PER8.8倍は業界平均23.7倍を大幅に下回り割安。PBR0.91倍も同業平均1.56倍を下回る。配当利回り2.81%は業界平均2.27%を上回り、配当性向32.5%と健全。ROE10.7%は平均的。低PER・低PBRが割安感を強め、割安と評価。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 9.0倍 | 22.7倍 |
| PER (予想) | 8.6倍 | — |
| PBR | 0.92倍 | 1.50倍 |
| ROE | 10.7% | 7.0% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり31円で、前期から+3.6%。いまの株価に対する利回りは2.95%。増配か配当維持が5年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 12 | — | 22.6 |
| 2018年3月 | 16 | 35.4 | 24.7 |
| 2019年3月 | 22 | 32.3 | 21.1 |
| 2020年3月 | 24 | 12.8 | 21.3 |
| 2021年3月 | 14 | −41.2 | 22.1 |
| 2022年3月 | 17 | 19.3 | 24.5 |
| 2023年3月 | 23 | 35.3 | 24.6 |
| 2024年3月 | 25 | 8.7 | 27.8 |
| 2025年3月 | 28 | 12.0 | 29.3 |
| 2026年3月 | 29 | 3.6 | 32.5 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥31
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ1,392人。区分でいちばん多いのは個人・その他で52.9%。グループ会社や銀行などの安定株主が30.8%を占め、残る69.2%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 54.8 | 53.0 | 52.9 | 53.4 | 54.1 | 52.9 |
| 事業法人 | 22.0 | 21.9 | 21.7 | 21.9 | 23.2 | 23.5 |
| 自己株式 | 15.7 | 15.7 | 15.6 | 15.5 | 15.4 | 15.3 |
| 外国法人 | 12.5 | 14.3 | 15.1 | 14.5 | 10.2 | 8.8 |
| 証券会社 | 1.0 | 0.7 | 0.7 | 1.4 | 5.3 | 7.5 |
| 金融機関 | 9.8 | 10.1 | 9.5 | 8.9 | 7.1 | 7.3 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 鈴木 弘 | 11.04 |
| 02 | 株式会社日伝 | 9.52 |
| 03 | 弘鈴興産株式会社 | 6.80 |
| 04 | 長沼商事株式会社 | 4.76 |
| 05 | エスティック従業員持株会 | 4.66 |
| 06 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3.93 |
| 07 | 鈴木 弘英 | 3.34 |
| 08 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 | 3.01 |
| 09 | 東海東京証券株式会社 | 2.65 |
| 10 | 池田 康廣 | 2.53 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-06-11株式会社フラクタル・ビジネス新規の大量保有報告4.38%
- 2026-06-08フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)新規の大量保有報告3.91%
- 2026-06-08エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)変更報告5.38%
- 2026-04-30株式会社フラクタル・ビジネス新規の大量保有報告4.38%
- 2026-04-07株式会社フラクタル・ビジネス新規の大量保有報告4.38%
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+8%、1株純資産は14期で+2%。直近期のROEは10.7%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 108 | 1,110 | 10.1 | 7.8 | 23.2 |
| 2014年3月 | 117 | 1,202 | 10.1 | 7.5 | 21.4 |
| 2015年3月 | 136 | 1,315 | 10.8 | 8.5 | 20.2 |
| 2016年3月 | 169 | 1,508 | 11.2 | 7.1 | 23.1 |
| 2017年3月 | 220 | 1,691 | 13.8 | 16.1 | 22.6 |
| 2018年3月 | 79 | 491 | 17.3 | 14.1 | 24.7 |
| 2019年3月 | 104 | 576 | 19.6 | 17.4 | 21.1 |
| 2020年3月 | 115 | 603 | 19.5 | 6.6 | 21.3 |
| 2021年3月 | 74 | 652 | 11.7 | 16.3 | 22.1 |
| 2022年3月 | 83 | 726 | 12.0 | 13.2 | 24.5 |
| 2023年3月 | 109 | 828 | 14.0 | 7.7 | 24.6 |
| 2024年3月 | 114 | 930 | 13.0 | 8.1 | 27.8 |
| 2025年3月 | 119 | 1,042 | 12.0 | 7.6 | 29.3 |
| 2026年3月 | 117 | 1,131 | 10.7 | 8.9 | 32.5 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
9名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は9名。2026/3期の役員報酬は総額76百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約5倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 鈴木弘英 | 代表取締役 社長執行役員 | 56 | 392,800 |
| 伊勢嶋勇 | 取締役 副社長執行役員 | 64 | 74,400 |
| 山本純治 | 取締役(監査等委員) (常勤) | 71 | — |
| 大松信貴 | 取締役(監査等委員) | 56 | 2,300 |
| 氏家真紀子 | 取締役(監査等委員) | 43 | 100 |
| 牛島一裕 | 執行役員 | — | — |
| 土田雄一 | 執行役員 | — | — |
| 西木利幸 | 執行役員 | — | — |
| 前田洋二 | 執行役員 | — | — |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 2 | 58 | 3 | 61 | 31 |
| 社外取締役 | 4 | 15 | — | 15 | 4 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容2,840字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題839字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク1,933字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)6,362字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第33期(2025/03/21-2026/03/20)2026-06-17
- 半期報告書半期報告書-第33期(2025/03/21-2026/03/20)2025-11-04
- 有価証券報告書有価証券報告書-第32期(2024/03/21-2025/03/20)2025-06-19
- 半期報告書半期報告書-第32期(2024/03/21-2025/03/20)2024-11-01
- 四半期報告書四半期報告書-第32期第1四半期(2024/03/21-2024/06/20)2024-08-02
- 有価証券報告書有価証券報告書-第31期(2023/03/21-2024/03/20)2024-06-19
- 四半期報告書四半期報告書-第31期第3四半期(2023/09/21-2023/12/20)2024-02-02
- 四半期報告書四半期報告書-第31期第2四半期(2023/06/21-2023/09/20)2023-11-02
- 四半期報告書四半期報告書-第31期第1四半期(2023/03/21-2023/06/20)2023-08-03
- 有価証券報告書有価証券報告書-第30期(2022/03/21-2023/03/20)2023-06-19
- 四半期報告書四半期報告書-第30期第3四半期(2022/09/21-2022/12/20)2023-02-02
- 四半期報告書四半期報告書-第30期第2四半期(令和4年6月21日-令和4年9月20日)2022-11-02
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