ＺＯＡ

３【事業の内容】 当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業である「小売事業」と、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」を主な事業としております。 当社は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」６店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。 各事業の内容は以下のとおりであります。 品目 　 主な商品及びサービス パソコン本体系商品 　 パソコン本体、プリンター、タブレット等 周辺機器 　 モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等 ＤＯＳ／Ｖパーツ 　 ＣＰＵ、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツ ソフト・サプライ 　 ビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア等 バイク関連商品 　 バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等 サービス＆サポート 　 サポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、延長保証等 不動産事業 　 土地・建物の売買及び土地の賃貸 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。 当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。 （２）経営環境 当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争に晒されており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。 このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコン及びバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。 また、ｅスポーツ人気によるゲーミングパソコンやゲーミング関連機器の販売が好調となっております。当社にはｅスポーツに精通した従業員が多数在籍しており、お客様に対して具体的な提案ができることが他社との差別化にもつながっております。加えて関連商品の品揃えを強化することで、初心者からコアユーザーまで幅広い客層に対応できる売り場づくりを実践しております。 今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。 不動産事業におきましては、販売物件や不動産収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行い、販売商圏の拡大を図るとともに、優秀な人材の確保にも努めて事業の更なる拡大に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題 当社の主事業でありますパソコン及び関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必要と考えております。そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事業拡大に取り組んでまいります。 ①従業員の知識・技術の向上 定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業員の知識・技術の向上に努めております。 ②より高度な知識・技術の習得 より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。専任担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行うことで、お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。 ③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供 店頭で接客対応している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサービスの構築を行っております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践してまいります。

３【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日現在）において当社が判断したものであります。 (1）出店政策について 当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。 (2）競合について 当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。 そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供することにより、競合他社との差別化を図り、この厳しい環境に対応していく方針であります。 しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）棚卸資産について 当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、既に店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。 しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、棚卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について 当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。 当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）不動産売買事業について 当社は、不動産の売買事業を展開しております。 経済環境の悪化により不動産市況が停滞し、不動産市場の流動性が低下する場合、当社が保有している販売用不動産が想定した時期及び価格で売却できなくなる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について ①　大規模小売店舗立地法 当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。 しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　景品表示法 販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。 しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　個人情報保護法 2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、2005年４月１日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。 よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、2003年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④　その他の法的規制 その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。 (7）敷金及び保証金について 当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2026年３月期末において191,428千円（総資産の3.6％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。 また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇や為替変動の影響により、個人消費は慎重な動きが続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社が属する情報機器小売業界におきましては、Windows10のサポート終了によるパソコンの買い替え需要の高まりや、ゲーミングPC市場の拡大などにより需要の底堅さが見られた一方で、部材価格の上昇や価格競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続きました。 このような状況下で当社のパソコン事業におきましては、Windows10のサポート終了に伴いパソコン本体の売上が大幅に増加しました。加えて、当社の強みでもありますサポートの受付件数も増加し、収益性も向上しております。 不動産事業においては、当事業年度においては小売事業に注力した影響もあり、前事業年度から販売件数が減少しました。当事業年度は来年度に向けた仕込み・調達の時期と位置付けて優良な販売物件の確保に努めました。 その他、不採算店舗の減損損失を9,249千円計上しております。 これらの結果、当事業年度の業績については、売上高9,523,533千円（前年同期比2.7％増）、経常利益493,367千円（前年同期比13.4％増）、当期純利益327,450千円（前年同期比10.2％増）となりました。 セグメント別の売上高は次のとおりであります。 １．小売事業 小売事業の売上高は8,991,872千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は428,145千円（前年同期比62.4％増）となりました。各事業の実績は次のとおりであります。 （パソコン事業） パソコン事業の売上高は4,813,207千円（前年同期比5.7％増）となりました。 パソコン事業においては、Windows10のサポート終了に伴いパソコン本体の売上が大幅に増加しました。特に高性能で低価格なコストパフォーマンスの高いＺＯＡオリジナルパソコンを展開し、多くのお客様にご購入をいただきました。一般的なパソコン本体よりも収益性が高く、利益増加に大きく貢献することができました。加えて、当社の強みでもありますサポートの添付もパソコン販売台数の６割を超えるお客様からご用命いただき、更なる収益の拡大に貢献しております。 その他、年末からメモリやＳＳＤの急激な価格高騰を背景として、ゲーミングＰＣの需要が拡大し、売上が増加しました。自社組み立てによるＢＴＯモデルを展開し、市場の在庫が枯渇する中でも独自力を生かして在庫を確保するとともに、自社で製品化することで収益の向上にもつなげております。 （バイク事業） バイク事業の売上高は159,444千円（前年同期比24.1％減）となりました。 バイク事業においては、店頭販売では品揃えに限界があるため、通信販売へ誘引しております。その影響により、通信販売におけるバイク用品の売上高は増加したものの、店頭でのバイク用品の売上高は減少傾向にあります。 （インターネット通信販売事業） インターネット通信販売事業の売上高は4,019,220千円（前年同期比9.3％増）となりました。 インターネット通信販売事業においては、バイク用品の売上高が全体の半分程度を占めており、好調な実績を維持しております。加えて市場で在庫が枯渇していたメモリやグラフィックボードの組立パソコンパーツや取り扱いを強化した掃除機や電子レンジ等の家電製品が好調に推移しました。 ２．不動産事業 不動産事業の売上高は531,661千円（前年同期比36.0％減）、セグメント利益は58,325千円（前年同期比64.6％減）となりました。 不動産事業においては、販売件数が前事業年度の９件から当事業年度は４件と減少しました。当事業年度は来年度に向けた仕込み・調達の時期と位置付けて活動を実施した結果、販売用不動産の在庫が14,865千円から240,470千円まで増加しました。来年度はこれら在庫を活用した販売強化に取り組みます。 当社の小売事業セグメントの品目別業績を示すと次のとおりであります。 （パソコン本体系商品） パソコン本体におきましては、Windows10サポート終了に伴う特需に加えて、ＺＯＡオリジナルパソコンの展開により収益性が向上しました。また、年末から続くメモリやＳＳＤの価格高騰によるゲーミングＰＣの需要拡大の影響により売上高が増加しました。 以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は1,899,234千円（前年同期比19.1％増）となりました。 （周辺機器） 周辺機器におきましては、液晶モニターや無線ルータ等の販売に苦戦したため、周辺機器全体の売上高は減少しました。 以上の結果、周辺機器分野の売上高は639,609千円（前年同期比11.7％減）となりました。 （ＤＯＳ／Ｖパーツ） ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、メーカー製品パソコンや自社ＢＴＯ製品の販売が好調であった半面、自作ニーズが減少したため、ＤＯＳ／Ｖパーツの売上高は減少しました。 以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は804,744千円（前年同期比17.5％減）となりました。 （ソフト・サプライ） ソフト・サプライの分野におきましては、パソコン本体の販売増加に伴いMicrosoft officeの販売が好調でした。サプライについては、プリンタインクや用紙等がペーパーレスの推進の影響を受けて販売は減少傾向が続いております。 以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は860,450千円（前年同期比14.9％増）となりました。 （バイク関連商品） バイク関連商品の分野につきましては、前事業年度から引き続いてインターネット通信販売に売上が移行したことを受けて、店頭販売の売上高は減少しました。 以上の結果、バイク関連商品分野の売上高は159,444千円（前年同期比24.1％減）となりました。 （通信販売） 通信販売の分野におきましては、バイク用品の販売が好調を維持したことに加えて、掃除機や電子レンジ等の生活家電製品が販売好調で、売上高が増加しました。 以上の結果、通信販売の売上高は4,019,220千円（前年同期比9.3％増）となりました。 （サービス＆サポート） サービス＆サポートの分野におきましては、パソコン本体の販売増加に伴い、サポートの受付件数も増加しました。その他、サービスメニューの拡充を図ったことで、サービス＆サポートの売上は増加しました。 以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は581,694千円（前年同期比8.4％増）となりました。 （その他） その他、リユースパソコンや法人向けにコピー機の販売等を実施しております。また、売上高から控除する自社ポイントを売上高のマイナスとしてその他の区分にて計上しております。その他の売上高は27,473千円（前年同期は△23,423千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ171,436千円減少し、1,075,297千円（前年同期比13.8％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、427,006千円の収入超過（前年同期は728,795千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益484,117千円を計上し、売上債権が1,057千円、仕入債務が174,624千円、棚卸資産が260,888千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、203,742千円の支出超過（前年同期は67,451千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出130,834千円、投資有価証券の取得による支出80,000千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、394,699千円の支出超過（前年同期は174,626千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出406,730千円、配当金の支払額87,969千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ．仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前期比（％） 小売事業 　 6,066,244 　 98.2 不動産事業 　 654,986 　 296.9 報告セグメント計 　 6,721,230 　 105.0 その他 　 － 　 － 合計 　 6,721,230 　 105.0 （注）１．金額は、仕入価額によるものであります。 ２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 ｂ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目別 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前期比（％） 小売事業 　 8,991,872 　 106.5 不動産事業 　 531,661 　 64.0 報告セグメント計 　 9,523,533 　 102.7 その他 　 － 　 － 合計 　 9,523,533 　 102.7 （注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1)財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ143,776千円減少し、5,279,697千円となりました。その主たる要因は、販売用不動産が225,605千円、土地が74,697千円、投資有価証券が93,853千円それぞれ増加し、現金及び預金が171,436千円、商品が445,022千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債） 負債については、前事業年度末に比べ396,687千円減少し、2,093,127千円となりました。その主たる要因は、買掛金が174,624千円、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が306,730千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産については、前事業年度末に比べ252,910千円増加し、3,186,569千円となり、当事業年度末における自己資本比率は60.4％、１株当たり純資産は2,532円17銭となりました。 2)経営成績 （売上高） 売上高は9,523,533千円となり、前年同期比2.7％増となりました。 その主たる要因は、Windows10サポート終了に伴うパソコン本体の売上増加によるものです。 （売上総利益） 売上総利益は2,552,579千円となり、前年同期比5.8％増となりました。 その主たる要因は、売上高の増加によるものです。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は2,066,108千円となり、前年同期比4.1％増となりました。なお、対売上高比率は21.7％（前事業年度21.4％）となりました。 （営業利益） 営業利益は486,471千円となり、前年同期比13.6％増となりました。また、営業利益率は5.1％（前事業年度4.6％）となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 営業外収益は13,869千円となり、前年同期比28.9％増となりました。 営業外費用は6,973千円となり、前年同期比69.2％増となりました。 （経常利益） 経常利益は493,367千円となり、前年同期比13.4％増となりました。また、経常利益率は5.2％（前事業年度4.7％）となりました。 （特別損失） 店舗の減損損失として9,249千円を計上しました。 （当期純利益） 当期純利益は327,450千円となり、前年同期比10.2％増となりました。 3)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ171,436千円減少し、1,075,297千円（前年同期比13.8％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、427,006千円の収入超過（前年同期は728,795千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益484,117千円を計上し、売上債権が1,057千円、仕入債務が174,624千円、棚卸資産が260,888千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、203,742千円の支出超過（前年同期は67,451千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出130,834千円、投資有価証券の取得による支出80,000千円があったこと等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、394,699千円の支出超過（前年同期は174,626千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出406,730千円、配当金の支払額87,969千円があったことによるものであります。 4)資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。