ＴＯＲＩＣＯ

３ 【事業の内容】 「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。 休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。 当社グループは、従来、マンガ関連事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より暗号資産事業を開始し、同事業の資産金額の重要性が増したため、当連結会計年度から「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の２つのセグメントに区分を変更しております。 「マンガ事業」においては、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、並びにリアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの２つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。 「暗号資産事業」においては、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。 当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されております。マンガ事業において、シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社３社はECサービス及びイベントサービスのアプリ提供事業者等として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。暗号資産事業においては、当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが事業の運営を行っております。 マンガ事業｜ECサービス 「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向け作品ネット書店）、「まんが王」（男性向け作品ネット書店）のユーザー層／コンセプトの異なる種類のECサービスを運営しています。コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。 また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、東南アジアユーザーが多く利用する「shopee」を介した商品販売を行っています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。 (事業系統図：ECサービス) マンガ事業｜イベントサービス 消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。具体的には東京・渋谷、大阪・天王寺における自社運営店舗にて、コミックの他、マンガ・アニメ・ドラマ等のグッズ販売を行うとともに、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベント、さらに実写ドラマと連動したポップアップイベントなどを複合的に企画開催しております。 また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、海外有力パートナーとの連携や協業先との共同運営店舗等を通じて、アジア主要都市でのコラボカフェ・物販事業を展開しております。これにより、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。 (事業系統図：イベントサービス) 当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供することで、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。 暗号資産事業 当社グループは、新たな収益の柱として2025年11月より暗号資産事業を開始いたしました。本事業においては、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。具体的には、強固な資金基盤のもと、イーサリアム（ETH）の戦略的な取得・運用を推進しております。イーサリアムを単純に保有するだけでなく、ステーキング、レンディング等の機動的な運用手法を組み合わせることで、継続的かつ安定的なインカムゲイン（運用益）を生み出す「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を目指し、中長期的な企業価値の向上を図っております。また、情報発信の取り組みとして、他社との共催によるオンラインイベントの開催等を通じた市場調査や宣伝活動も積極的に実施しております。当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが、本事業における中核的な運営を担っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、「漫画全巻ドットコム」をはじめとするマンガビジネスを展開しております。 また、上記理念のもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つを定め日々の活動を行っております。 １．「遊び」にマジメに、２．とにかく速い、３．自分ゴト化する、４．日々挑戦、日々進化、５．隣人を饗す (２) 経営環境及び中期経営戦略 当社グループは、当連結会計年度より「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の２つのセグメントに区分を変更しておりますが、主要事業ごとの経営環境及び中期経営戦略は以下のとおりであります。 「マンガ事業」(ECサービス) 当社のECサービスが属する出版業界におきましては、コミック市場がマイナス成長に転じ、電子コミックの伸びの鈍化や、アニメ化が大ヒットに直結しにくくなるなど、市場環境は以前にも増して厳しさを増しております。このような環境を背景に、当社グループは売上規模の追求から確実な利益体質の構築へと舵を切り、既存事業の収益構造の抜本的な見直しを進めております。 一方で、当社グループにはこうした厳しい市場環境下においても他社との差別化を図り、安定した収益基盤を支える重要な強みがあります。当社は「コミックのまとめ買い」サービス事業者のパイオニアとして長年にわたりデータを蓄積し、独自のデータベースと全巻セットに特化した倉庫運営によるロングテール戦略で、競合他社を引き離す優位なポジションを築いております。また、長年にわたる出版社との強いネットワークと、独自データベースがもたらす低返本率により、他社がすぐに到達し得ない安定的な仕入力を確保しております。この仕入力に既存データの活用による販売力が加わることで、「返本することなく大量に販売する」ことが「在庫を切らさない安定的な仕入れ」につながるという好循環を生み出しており、今後もこれらの強みを最大限に活かして市場における優位性を保ち続けます。 「マンガ事業」(イベントサービス) 当社グループが持続的成長を見込み、経営資源を戦略的に集中させているイベントサービスについては、訪日外客数の過去最高更新などインバウンド需要の拡大が事業を大きく後押ししております。国内においては、「BL映像化作品」や「配信者・ゲーム実況者企画」「アニメ・キャラクター」等で複数のヒットイベントが継続して多くの集客を実現し、好調に推移しております。具体的には東京・渋谷、大阪・天王寺などの自社運営店舗にて、当社独自の世界観を体感できる企画や、コミック原作の実写ドラマ化作品にあわせたポップアップ催事等を複合的に展開し、ブランドロイヤリティの向上に寄与しております。 また、国内にとどまらず、日本発コンテンツの海外現地での高い人気を背景に、アジア圏を中心とした事業展開を積極的に推進しております。協業先である株式会社テイツーとの台湾・台北市での共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」の展開や、現地有力パートナーとの連携によるタイ、マレーシア等での新たなイベント開催、さらに中国・上海や台湾での大人気ドラマのポップアップストア及びファンミーティングの開催など、海外展開の本格化と収益基盤の拡充を加速させております。 今後も成長余地の大きいイベントサービスにおける高収益な店舗モデルの展開や海外事業へ注力し、持続的な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。 「暗号資産事業」 当社グループは、新たな収益の柱として2025年11月より暗号資産事業を開始いたしました。本事業においては、株式会社Mint Town等の外部パートナーとの緊密な連携のもと、事業投資及び暗号資産取得に向けた強固な資金基盤を構築し、イーサリアム（ETH）の戦略的な取得・運用を強力に推進しております。具体的には、イーサリアムを単純に保有するだけでなく、ステーキング、レンディング等の機動的な運用手法を組み合わせることで、継続的かつ安定的なインカムゲイン（運用益）を生み出す「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を目指しております。これにより、新たな収益基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、従来は事業規模の拡大を重視し「売上高」を重要な指標としておりましたが、当連結会計年度より「売上規模の追求から確実な利益体質の構築」へと方針を転換しております。そのため、現在の当社グループにおける最も重要な経営指標は、本業の収益力を示す「営業利益」と位置づけております。 また、当社グループの連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新たに開始した暗号資産事業において保有する暗号資産の期末時価評価による影響が大きく反映される特性があるため、事業活動の成果を適正に評価する観点からも「営業利益」を重視しております。 なお、当社の取締役会等でサービスの月次推移を報告するにあたっては、引き続き販売者数や月間アクティブユーザー数、コンバージョンレート、顧客単価等をKPIとして使用しており、計画達成に必要な目安と定めその推移を確認しております。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が続いております 「３．事業等のリスク　(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社グループのリスク管理に関する規程及びその他体制については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(１) コーポレート・ガバナンスの概要、③　企業統治に関するその他の事項、イ．内部統制システムの整備の状況、(３) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制、に記載しております。 (１) 事業環境に関するリスクについて ① 紙コミック市場について 当社グループの主力ビジネスが属する最近５年間における国内コミック市場(紙コミック(コミックス＋コミック誌)＋電子コミック)の売上高は以下のとおりであります。 (単位：億円) 合計 　 前年度比 　 紙コミック 　 前年度比 　 電子コミック 　 前年度比 2025年度 　 6,925 　 98.3％ 　 1,652 　 14.0％ 　 5,273 　 102.9％ 2024年度 　 7,043 　 101.5％ 　 1,921 　 91.2％ 　 5,122 　 106.0％ 2023年度 　 6,937 　 102.4％ 　 2,107 　 91.9％ 　 4,830 　 107.8％ 2022年度 　 6,770 　 100.2％ 　 2,291 　 86.6％ 　 4,479 　 108.9％ 2021年度 　 6,759 　 110.3％ 　 2,645 　 97.7％ 　 4,114 　 120.3％ (注)　出典：公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所『出版指標 2026年 春号』 出版業界の紙コミック市場は年々縮小傾向にあり、電子コミック市場の伸びも鈍化しつつあります。このような市場環境において、当社グループの主力サービスである紙コミックの「マンガ全巻売りビジネス」は、今後さらに厳しい環境に置かれる可能性があります。このような傾向がさらに強まった場合や長引いた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 電子コミック市場について 当社グループのデジタルコミック配信サービスの背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Apple、Googleの動向について 当社グループは事業展開において、Apple Inc.及びGoogle Inc.などのプラットフォーム上でアプリ等を提供しております。現状の影響は軽微ではありますが、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、何らかの要因により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するアプリやアカウントが停止又は削除された場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に関するリスクについて ① 商品ニーズ、ユーザー嗜好の変化 当社グループのビジネス商材であるコミック市場やイベント市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、特にマンガ全巻売りビジネスや実写ドラマと連動したポップアップイベント等のビジネスにおいては、コンテンツのメディア化やヒットの発生を的確に捉えた需要予測を行い、ユーザー嗜好の変化に機敏に対応する必要があります。当社グループはヒットを生み出す側としての企画力強化等に努めておりますが、需要の的確な予測ができず十分な商品の確保と供給が行えない場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定事業への依存について 当社グループは、主力サービスであるコミック全巻売りを中心としたECサービスの売上規模（2026年３月期売上高2,364百万円）及び全体売上に占める比率(同74.2%)が大きく、仕入、販売、出荷配送の商流運営において、多くの経営資源を集中させております。一方で付帯する様々なマンガビジネスを展開しており、現在はイベントビジネス等、新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、主力のECサービスが停滞又は縮小した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の影響について 当社グループが行うマンガビジネスは、ECサービス、コミック配信サービス、イベントサービス等全般について、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。そのため、特に電子コミックを用いたサービスにおいては近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。このような環境の下、当社グループは、紙コミックの全巻売りを主とするネット書店運営をコアビジネスとし、競合他社とは違う戦略路線で積極的にサービスの拡充及びサービスの差別化を図り、当社グループならではの付加価値を増やしてきました。ただし、今後の当社グループの戦略が模倣され、紙コミックの全巻売りビジネスにおいても、競争が激化した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定取引先への依存について 地政学リスク等により各業界で値上げが発生する中、当社グループにおいても既存の主要取引先との継続交渉や代替取引先の選定等の対応が必要となっております。重要な取引先との取引関係に変更や悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について 当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には深刻な影響を受けます。また、当社グループのコンピュータ・システムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス回避に努めておりますが、アクセスの急激な増加や予測不可能な要因によってシステムダウンした場合や、コンピュータ・ウイルス等の侵入によりシステム障害が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 当社グループ物流機能の運営及び在庫管理について 紙コミックのECサービスにおいて、当社グループは自社倉庫を持ち、商品の仕入れ納品から受注後の出荷配送までの物流機能を有しております。業務効率化等により安定稼働を図っておりますが、在庫水準のバランスが崩れた場合には資金コントロールに影響を及ぼす可能性があります。また、適切な在庫保管業務や物流機能の提供のため、売上の拡大に応じた十分な人員の確保や設備のメンテナンスを実施しておりますが、将来的に十分な人員・人材が確保できない事等が発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 再販売価格維持制度に関するリスク 当社グループの主力ビジネスである紙コミックのECサービスは出版業界に属し、同業界の再販売価格維持制度と委託(販売)制度下にあります。当社グループのサービスは一般的な書店と比較して返品率の低い運営を行っているためマイナスの影響は小さいと考えておりますが、今後、再販売価格維持制度の改正又は廃止等が行われた場合は、委託販売制度への影響も含めて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 著作物の利用許諾契約について 当社グループは、ECの特典やイベント事業におけるグッズ企画・販売等にあたり、著作権者等の取引先との間で著作物利用許諾契約を締結し、良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大はこれら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により版権元から使用許諾が得られなかった場合や契約更新ができなかった場合、利用料が変動した場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外展開について 当社グループは、国内で培ったマンガ関連イベント等のノウハウを用いて、現地企業との提携等を通じて東アジア・東南アジアを中心とした海外展開を推進しております。しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法規制等が日本国内と異なることがあり、海外子会社の適切な統制を含め、想定どおりに事業展開できない場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (３) 新規事業・新技術に関するリスクについて ① 暗号資産事業に関連するリスク 当社グループは、新たな収益基盤として暗号資産投資事業を開始しております。暗号資産の価格は、各国の規制動向、市場における需給バランス、マクロ経済の動向、サイバー攻撃による流出事件など様々な要因により短期間で大きく変動する可能性があります。当社グループは、内部規程に基づく厳格なリスク管理や市場モニタリングを実施し、信頼性の高いカストディサービスを利用する等の対策を講じておりますが、価格の急激な下落や法規制の大幅な変更等が発生した場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② AIエージェント等の利用による情報流出リスク 当社グループの業務において、生成AIやAIエージェント等の新技術の活用を進める可能性がありますが、これらを利用する過程で、従業員の予期せぬ操作やシステムの脆弱性等により、当社の機密情報や顧客の個人情報等が外部に流出するリスクがあります。当社グループでは情報管理の徹底を図りますが、情報流出が現実となった場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 組織体制に関するリスクについて ① 組織規模が小さいことについて 当社グループ組織は、従業員数が2026年３月末現在で60名(臨時従業員を除く)と小規模であり、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは今後の事業推進等に対応して人材の育成と管理体制の強化を進めて参りますが、管理職の不足等も含め、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の採用育成について 当社グループは、事業の展開や企業規模の拡大に伴い、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、既存の人材の育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて 当社グループは、企業価値を高めていくためには適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保等に努めておりますが、事業の急速な拡大や海外子会社の展開、新規事業である暗号資産投資事業の開始に伴い、十分な内部管理体制の整備・統制が追いつかない状況が生じる場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物(創業者)への依存に係るリスクについて 当社代表取締役である安藤拓郎は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において、重要な役割を果たしております。このため当社グループでは安藤拓郎に依存しない体制を作るために、経営体制の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により安藤拓郎が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 法的規制に関するリスクについて ① コンプライアンス体制について 当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、周知徹底や社内研修の実施によるコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループは、ECの特典やイベント関連グッズの企画・販売等にあたり、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し、著作権等の知的財産権を侵害しないよう事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更、海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「個人情報の保護に関する法律」について 当社グループは、サービス提供にあたり顧客等の個人情報を取得する場合があります。Ｐマークを取得し運用体制の維持に努めておりますが、外部からの不正アクセスや過失等による情報漏洩のリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「特定商取引に関する法律」について 当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サイト上で同法に基づく表示を行っております。今後、同法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 「製造物責任法(ＰＬ法)」について 当社グループは、イベントサービスにおいて関連グッズの企画から一部製造を行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法(ＰＬ法)」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは品質管理・生産管理体制を整備し、万が一の事故に備えＰＬ保険に加入しておりますが、問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 「資金決済に関する法律」について 当社グループは、「資金決済に関する法律」の定義する事業者に該当するため、同法に基づく表示を行っております。同法令の改正等により規制範囲が拡張した場合や、各種決済代行サービス等の利用における規制・方針変更への対応が必要となった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 青少年保護に関連する法令について 当社グループは、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。イベント事業やEC事業でのコンテンツ取扱いにあたり、表現の健全性を確保するように努めておりますが、これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により何らかの制約を受けることとなった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループでは、2024年３月期から３期連続での営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。2026年３月期においては「選択と集中」による構造転換の推進や資金調達の実施等により一定の改善は見られたものの、通期黒字化の計画達成には至っておりません。引き続き利益が出やすい体質への構造改革を図るとともに、成長余地の大きいイベントサービスや海外事業への集中、さらには暗号資産投資事業でのインカムゲイン等を通じた新たな収益基盤の確立を目指し、業績回復と持続可能な成長を実現してまいります。当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 (７) その他のリスクについて ① 自然災害、事故等について 当社グループではデータの定期的なバックアップ等の事前防止に努めておりますが、当社グループ所在地周辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、設備の損壊や物流網のストップ等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害に係るリスク 当社グループの風評や評判は、ステークホルダーとの信頼関係を築くために非常に重要です。また、新たに開始した暗号資産投資事業等に関連して、SNS等のメディアにおける当社グループの露出が増加している側面もあります。当社グループは適切な対応と情報開示を行っていく方針ですが、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合は信頼を損なうことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟等に係るリスク 当社グループは、本書提出日現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業活動を行う中で提供するサービスの不備や個人情報等の漏洩等により訴訟を受けた場合には、社会的信用が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 会計上の見積りに関するリスク 当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員等に対するインセンティブ目的や資金調達目的として、新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、提出日現在における発行済株式総数は16,201,892株となっております。 ⑥ 配当政策について 当社グループは現在、成長過程にあると考えており、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、設立以来、配当は実施しておりません。将来的には、その時点における経営成績及び財務状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による節約志向の高まりや、欧米の金融引き締め政策の継続、中国経済の減速など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明感が依然として残る状況にあります。 このような環境のもと、当社の各ビジネスの主なトピックスは以下のとおりであります。 当社のECサービスが属する出版業界におきましては、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所『出版指標 2026年 春号』によると、2025年のコミック市場（紙と電子の合計）は前年比1.7％減となり、７年連続のプラス成長から一転してマイナスに転じました。これまで市場の成長を牽引してきた電子コミックが前年比2.9％増と伸び率が急激に鈍化し、紙コミックス（単行本）の前年比14.4％減という大幅な縮小をカバーしきれない状況となっております。電子コミックの伸び鈍化の背景には、市場の本格的な成熟に加えて、ショート動画など他の娯楽との競争激化や新規読者の獲得が困難になっていることなどが挙げられます。また、紙コミックスにおいてもアニメ化作品が売れ筋の中心ではあるものの、アニメ化が大ヒットに直結しにくくなっており、ヒット作品の規模の縮小傾向が見られます。 このようなこれまで以上に厳しい市場環境下において、当社グループは収益構造の抜本的な見直しを行い、採算性を最優先とした事業運営を行ってまいりました。各ECモールの営業利益の最大化を目的にポイント・広告宣伝費を一定水準まで抑制したため、売上高は減少傾向にありますが、オンラインショップ運営費や荷造運賃の大幅な削減を進めた結果、利益構造の改善が進んでおります。さらに、第３四半期以降の年末商戦などの繁忙期においてECサービスが購買率を維持し堅調に推移した結果、事前の想定を上回る売上高を確保し、営業損失は前回発表予想に比べ縮小となりました。 当社のイベントサービスとしましては、日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2025年の年間訪日外客数は4,268万人に達して過去最高を更新するなど、海外から日本へのインバウンド需要の拡大が事業を大きく後押ししております。国内においては、当社催事主力IPとなっている「BL映像化作品」に加え、「配信者・ゲーム実況者企画」や「アニメ・キャラクター」等で複数のヒットイベントが継続して多くの集客を実現し、店舗事業が好調に推移いたしました。 日本発コンテンツの海外現地での人気が継続していることを背景に、海外展開におきましては、アジア圏を中心とした事業展開を積極的に推進し、現地協業企業との連携により新たにタイやマレーシア等でイベント開催を実現しております。また、2026年２月13日から３月８日にかけて中国・上海にて大人気ドラマ『修学旅行で仲良くないグループに入りました』のポップアップストアをリバイバル開催したほか、同作品につき2026年４月18日に台湾・台北でのファンミーティング開催を決定・発表するなど、日本発コンテンツの海外展開と収益基盤の拡充をさらに加速させております。 2025年11月に開始した新たな収益の柱である暗号資産事業においては、強固な資金基盤の構築とイーサリアム（ETH）の取得・運用を強力に推進いたしました。資金調達面では、EVO FUNDを割当先とする第11回新株予約権を発行するなど継続的な調達を行い、これらを充当してイーサリアムの追加取得を計画的に進めております。その結果、2026年３月末時点での総保有数量は2,474.8649 ETH（総取得価格  1,080,303,281円）に到達いたしました。また、情報発信の取り組みとして、2026年２月12日には株式会社CoinPostとの共催でオンラインイベント「Ethereum Shift 2026」を開催いたしました。 一方で、当社の財務状態をより適正に反映させる観点から、期末における時価評価を実施した結果、当期の暗号資産価格の下落に伴い、2026年３月期において営業外費用として暗号資産評価損254,105千円を計上することとなりました。当社は引き続き、ステーキング、レンディング、DeFi 等の機動的な運用手法を組み合わせる「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を推進し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 上記の施策の結果、当連結会計年度における売上高は3,187,521千円（前年同期間売上高3,677,329千円、前年同期比 13.3％減）、営業損失は67,788千円（前年同期間営業損失260,185千円）、経常損失は340,151千円（前年同期間経常損失264,558千円）、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は364,998千円（前年同期間当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失445,558千円）となりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。 ① マンガ事業 売上高は3,185,898千円、営業損失は65,406千円となりました。 ② 暗号資産事業 売上高は1,623千円、営業損失は2,381千円となりました。 注．当社グループは、従来、単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より暗号資産事業を開始し、同事業の資産金額の重要性が増したため、当連結会計年度から「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の各セグメント別に区分して業績を記載しております。なお、前連結会計年度については単一セグメントであったため、セグメント別の前期比較は行っておりません。 ② 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は2,239,977千円（前連結会計年度末比766,551千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,358,563千円（前連結会計年度末比49,970千円減）、固定資産が881,414千円（前連結会計年度末比816,522千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ流動資産は、商品が76,873千円減少し、現金及び預金が25,772千円増加、売掛金が8,626千円増加したこと等によるものであります。また固定資産は、暗号資産が826,198千円増加及び差入保証金（投資その他の資産「その他」に含む）が9,510千円減少したこと等によるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債合計は605,010千円（前連結会計年度末比62,492千円減）となりました。負債の内訳は、流動負債が535,182千円（前連結会計年度比33,364千円増）、固定負債は69,828千円（前連結会計年度末比95,856千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ流動負債は未払金が58,192千円増加し、買掛金13,375千円減少、契約負債が10,226千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、長期借入金が92,855千円減少したこと等によるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産合計は1,634,967千円（前連結会計年度末比829,043千円増）となりました。主な変動要因は、第三者割り当てによる新株の発行及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ590,280千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純損失364,998千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 以上の結果、財務指標としては、流動比率が253.9％、自己資本比率が72.3％になっております ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、25,722千円増加し、660,604千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、49,866千円（前年同期は140,017千円の支出）となりました。これは、暗号資産評価損254,105千円、棚卸資産の減少77,237千円、未払金の増加49,823千円、減損損失10,367千円等による資金の増加と税金等調整前当期純損失359,357千円、仕入債務の減少13,375千円等による資金の減少等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,089,163千円（前年同期は26,884千円の支出）となりました。これは、暗号資産の取得による支出1,079,680千円、無形固定資産の取得による支出7,703千円等による資金の減少等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,063,914千円（前年同期は195,235千円の収入）となりました。 これは、第三者割り当てによる新株発行及びストックオプションの行使による新株式の発行による収入844,386千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入300,000千円等による資金の増加等と、長期借入金の返済による支出97,000千円等による資金の減少等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 事業の名称 　 金額(千円) 　 前年比(％) マンガ事業(注) 　 3,185,898 　 86.6 暗号資産事業 　 1,623 　 ― 合計 　 3,187,521 　 86.7 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。 相手先 　 第20期連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 　 第21期連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) 楽天グループ株式会社 　 837,750 　 22.8 　 808,012 　 25.3 アマゾンジャパン合同会社 　 667,237 　 18.1 　 341,463 　 10.7 LINEヤフー株式会社 　 422,808 　 11.5 　 271,102 　 8.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りはありません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は1,929,047千円となり、前連結会計年度に比べ414,966千円減少いたしました。主に主力ECサービスの売上減収に伴うコミックの仕入が減少したことによります。結果として売上総利益は1,258,474千円となり、前連結会計年度に比べ74,840千円減少いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費につきましては、収益構造の抜本的な見直しにより、オンラインショップ運営費175,451千円(前連結会計年度に比べ116,628千円の減少)、荷造運賃154,431千円（27,976千円の減少）及び支払手数料108,406千円(前連結会計年度に比べ7,249千円の減少)を計上した一方で、イベント事業の売上が好調に推移したことに伴い、販売手数料35,783千円（前連結会計年度に比べ16,857千円の増加）等を計上いたしました。この結果、販売費及び一般管理費合計で1,326,263千円(前連結会計年度に比べ267,237千円の減少）となりました。 以上の結果、営業損失は67,788千円(前連結会計年度は営業損失260,185千円)となりました。 (営業外損益、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取手数料10,755千円(前連結会計年度に比べ3,614千円の増加)及び為替差益4,537千円(前連結会計年度に比べ4,537千円の増加)を計上いたしました。この結果、営業外収益で23,873千円（前連結会計年度に比べ11,309千円の増加）を計上しました。 営業外費用につきましては、暗号資産評価損254,105千円（前連結会計年度に比べ254,105千円の増加）及び新株予約権発行費32,989千円(前連結会計年度に比べ32,989千円の増加)を計上いたしました。この結果、営業外費用で296,236千円(前連結会計年度に比べ279,299千円の増加)を計上しました。 以上の結果、経常損失は340,151千円(前連結会計年度は経常損失264,558千円)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は364,998千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は445,558千円)となりました。 ｂ．財政状態 主な増減内容については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおいては、事業継続に必要な運転資金に加え、暗号資産の取得等に伴う資金需要が発生しております。当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費の削減等により営業活動によるキャッシュ・フローは改善したものの、営業損失の計上が継続していることから、引き続き安定的な資金確保が重要な経営課題であると認識しております。このため、当社グループは、第三者割当増資、新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行等を通じて必要資金を調達いたしました。 当社グループでは、引き続き資金繰りの状況に留意しつつ、資金需要に応じた柔軟な調達手段を講じてまいります。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、資金の流動性確保と財務の安定性の維持に努めてまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。