タカキュー

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社２社、その他の関係会社の親会社１社及び主要株主の子会社２社の構成となっております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社、その他の関係会社の親会社及び主要株主の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、2026年４月28日付でイオン株式会社が主要株主に該当しないこととなりました。これに伴い、イオンリテール株式会社とイオンモール株式会社は、（主要株主の子会社）ではなくなりました。 衣料品販売 　 株式会社タカキュー 　 （以下当社という。） 衣料品修理・加工 　 テイエムエムサービス株式会社 　 （子会社） 投資業務等 　 GPバイアウトP投資事業有限責任組合 　 （その他の関係会社） 投資業務等 　 GP上場企業出資投資事業有限責任組合 　 （その他の関係会社） 投資業務等 　 Growth Partners LLP 有限責任事業組合 　 （その他の関係会社の親会社） ショッピングセンター 　 イオンリテール株式会社 　 （主要株主の子会社） ショッピングセンター 　 イオンモール株式会社 　 （主要株主の子会社） 以上の概要図は次のとおりです。本項については2026年２月28日時点の「事業の内容」について記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、服を通してお客様を幸せにし、自信と喜びを提供することを使命とします。服を通してお客様と深い信頼関係を築き、服を通して持続可能なファッションを推進し社会と環境に貢献する会社になることを目指しております。 （2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2024年３月28日付にて事業再生計画を公表しております。当計画は、2025年２月期に約20億円の金融支援と約５億円のグロースパートナーズ株式会社の出資により債務超過の解消と上場維持、更にグロースパートナーズ株式会社との事業提携による、同社の有する知見やサポート機能・ネットワーク等を活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、収益の改善を図るとともに、財務体質の改善を行い、事業の再生を図ることを主要な内容としております。計画数値は以下のとおりとなります。 実績（百万円） 　 計画（百万円） 2025/2期 　 2026/2期 　 2025/2期 　 2026/2期 　 2027/2期 　 2028/2期 　 2029/2期 売上高 　 9,650 　 8,666 　 9,884 　 9,856 　 9,908 　 9,908 　 9,908 営業利益 　 203 　 19 　 57 　 19 　 56 　 71 　 132 経常利益 　 355 　 134 　 239 　 158 　 198 　 214 　 277 当期純利益 　 1,968 　 1,122 　 1,668 　 87 　 127 　 143 　 207 純資産 　 1,075 　 1,988 　 622 　 729 　 836 　 959 　 1,146 （3）中長期的な会社の経営方針及び対処すべき課題 当社は、2024年３月28日付「事業再生計画の東京証券取引所への提出について」において公表しました事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。 また、2027年2月期は、「価値で勝つ企業への転換」をテーマに、売上回復だけではなく、再現性のある利益体質への転換を目指してまいります。 （中期目標） 事業再生計画を完遂し、景気に左右されない、強い体質の会社に生まれ変わる。 （基本方針） 企業全体の改革を通じ、競争力を高め、持続可能な成長を実現することを目指す。 １．商品力の強化 ・ブランドの存在意義を明確にし、感動を生む商品開発を推進 ・中核商品のスーツ・オーダー・シャツ等の確立と改良 ・雑貨・パーソナライズドアイテムを強化 ・MDカレンダーを見直し、計画的な商品展開 ２．生産力の強化 ・商品レベルの向上と、生地・工場との開発強化 ・短納期対応（QRシステム導入） ・国内外の生産体制を整備し、生産日数を短縮 ３．在庫コントロールの徹底 ・適正な生産・販売計画を策定 ・在庫の最適化と徹底管理 ４．マネジメントの改革 ・実行力のある組織づくりとリーダー育成 ・権限委譲を進め、意思決定の迅速化 ・報告・連絡・相談の再徹底 ５．VMD改革 ・VMD向上委員会の発足と活動強化・ビジュアリストを育成 ・売場の美観・視認性・回遊性を高め、購買意欲を喚起する店舗づくりを推進する ・お客様に選ばれる魅力的な売場づくりを推進し、競争優位性の向上を図る ・店舗＝舞台美術的空間の実現 ６．サービスの改革 ・サービス向上委員会の発足と活動・接客マニュアルの整備 ・商品情報の提供を強化し、質の高い接客を実施 ・顧客満足度の向上につながる接客品質の標準化を進める ７．マーケットの再定義 ・新規事業への参入（駅ビル・都市型複合施設・EC・海外） ・一定期間内に収益化の見通しが立たない事業については撤退を含めた見直しを行う ・重要、重点地区のマーケティングプランを策定 ８．ブランディングの刷新 ・既存ブランドのリブランディング（TQ・MF・GB・レディース） ・新規ブランドの立ち上げ　（ECを中心に展開するブランド： DRAW） ９．組織改革 ・組織の壁をなくし、風通しの良い組織にする ・意思決定のスピードを向上させる ・責任と実行力を備えたリーダーが組織を牽引する体制を目指す 10．教育・評価の見直し ・成果に基づく人事評価・報酬制度の導入 ・若手人材の登用と成長支援 ・昇格・教育制度の見直し 11．販促の見直し ・値引き販売から脱却し、ブランド価値を向上 ・メンバーズカードやロイヤルティプログラムを見直し ・物語性を持たせたプロモーションとデジタルマーケティングの活用 ・コラボレーション・パートナーシップを強化 12．物流・後方の改善 ・物流コストの削減とEC出荷体制の改善 ・財務体質の健全化 ・マニュアルの整備と業務のスピード向上 ・システムリポートを強化 当社は、事業再生計画を完遂することにより、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、引き続きより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク 当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。 当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。 (2）個人情報に関するリスク 当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自に自社ＥＣサイトやスマートフォンの自社アプリケーションから取得した顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）固定資産の減損損失に関するリスク 店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。 (4）商品の生産体制に関するリスク 当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。 (5）天候・災害等によるリスク 当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）テナント入居している商業施設について 当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。 (7) 原材料等のコスト上昇リスク 当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。 (8) 工事費用の高騰リスク 当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 感染症の拡大によるリスク 新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいEコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。 (10) 経営環境に関するリスク 当社の取り扱うファッション衣料品は、いわゆる基礎的支出の対象（生活必需品）ではなく、選択的支出（嗜好品）の対象ととらえられており、一般に選択的支出（嗜好品）は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあり、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費に影響する政策等国内の要因はもとより、世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社の収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 風評リスク 当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社の社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。 当社では、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社といたしましては、当該動向に対して情報収集を行うとともに、状況に合わせた対応を行うことでリスクの低減に努めております。 (12) システムに関するリスク 当社は業務のシステム化を推進し、POSシステムをはじめ、仕入管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理などを、安定したシステム運用に依拠して行っております。万が一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、システムの安定運用が困難となった場合、当社の事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存リスク 当社の事業改革を担っている代表取締役社長執行役員伊藤健治は、アパレルファッション事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 当社では、過度に同氏に依存しない体制を構築するため、経営幹部の育成と権限委譲を進めており、経営組織の強化に努めております。とはいえ、何らかの理由で同氏が業務を遂行できなくなった場合、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (14) 株式の希薄化に関するリスク 当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、第１回新株予約権の発行決議を行っており、行使期間を2025年５月23日から2029年５月23日としております。2026年２月末現在、第１回新株予約権は229,000個となっており、全て行使された場合は22,900,000株が発行されることになります。 また、2024年10月30日開催の取締役会において、第２回新株予約権の発行決議を行っており、行使期間を2026年10月30日から2030年10月29日としております。2026年２月末現在の第２回新株予約権は3,968個となっております。当新株予約権は行使条件に業績条件があり現時点では行使条件を満たしておりませんが、全て行使された場合は、396,800株が発行されることになります。 これらの新株予約権の行使により、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響により、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境に回復の兆しがみられたものの、国内外における物価上昇の長期化や仕入原価の上昇に加えて、記録的な残暑や暖冬の影響により秋冬物商品の販売が伸び悩むなど、厳しい事業環境が続きました。 このような環境のもと、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に努めてまいりました。 商品面では、ブランド価値の向上を目指し、機能性とデザイン性を重視した商品開発を進めるとともに市場動向を踏まえた計画的な商品展開に努めました。その結果、カジュアル関連商品においては、戦略的に強化したオンオフ兼用で着用できるブルゾンやボトムス、新作のカットソーなどが堅調に推移しました。また、気温変動の影響を受けにくいバッグやベルト等の服飾雑貨商品の既存店売上高が前年を上回りました。 一方、主力のビジネス関連商品においては、働き方の多様化による需要構造の変化に加え、記録的な暖冬の影響もあり、既製スーツやオーダースーツ、コートといった重衣料に対する購買需要が弱く、低調に推移しました。 営業面では店舗の売場編集レベルの標準化を図るため、週間毎に売場チェックを実施し、基準に達するまで継続して修正指導を行いました。あわせて、優秀スタッフのナレッジ共有や、新作商品の教育動画配信等を通じて、接客レベルの向上に努めました。 販促面では、クリスマス催事や年末年始セール、大決算セールなど、既存顧客および新規顧客に向けた各種施策を積極的に展開し、集客の最大化に努めました。 Eコマースでは、TikTokアカウントによる情報発信の継続に加えInstagramを活用した商品紹介・スタイリング提案を実施し、ブランド認知の向上と新規顧客の獲得および集客力強化を図りました。また集客施策としてSEO（検索エンジン最適化）対策を推進し、検索エンジンからの安定的な流入の確保に努めました。さらに、新ブランド「DRAW」においては、インフルエンサーを起用したプロモーションおよびギフティング施策を実施し、ブランド認知の拡大と将来的な顧客獲得に向けた基盤構築を進めました。 店舗面では、全館閉店に伴いタカキュー１店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比１店舗減の113店舗（タカキュー 83店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック２店舗）となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は86億６千６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び会員向け販促の見直し等により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して6.0％減少し、営業利益は１千９百万円（前年同期比90.3％減）、経常利益は１億３千４百万円（同62.2％減）、更に投資有価証券売却益11億２千万円の計上により当期純利益は11億２千２百万円（同43.0％減）となりました。 なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 b．財政状態 財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して６億６千１百万円増加し、20億３千９百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロ－） 営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５千万円の支出（前年同期比５千２百万円の支出増加）となりました。これは税引前当期純利益12億６千５百万円、減価償却費１億１千３百万円等による資金増、棚卸資産の増加１億４千４百万円、仕入債務の減少１億４千４百万等の資金減によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロ－） 投資活動によるキャッシュ・フロ－は、11億５百万円の収入（前年同期は６千５百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入12億６千１百万円、敷金及び保証金の回収による収入２千１百万円、無形固定資産の取得１億４千２百万円、有形固定資産の取得２千２百万円等の支出があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロ－） 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千３百万円の支出（前年同期は４億１千２百万円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億４千２百万円がありましたが、長期借入金の返済３億７千３百万円、利息の支払４千７百万円等があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況 a．商品仕入実績 区分別仕入実績 区分別 　 第76期 （2024年３月１日～2025年２月28日） 　 第77期 （2025年３月１日～2026年２月28日） 仕入高（千円） 　 仕入高（千円） 重衣料 　 1,852,051 　 1,712,220 中衣料 　 181,736 　 238,949 軽衣料 　 1,913,273 　 1,695,973 その他衣料等 　 △145,262 　 △133,715 合計 　 3,801,799 　 3,513,427 （注）その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。 ｂ.商品販売実績 区分別売上実績 区分別 　 第76期 （2024年３月１日～2025年２月28日） 　 第77期 （2025年３月１日～2026年２月28日） 売上高（千円） 　 売上高（千円） 重衣料 　 4,338,222 　 4,019,308 中衣料 　 416,221 　 385,207 軽衣料 　 4,539,006 　 3,950,557 その他衣料等 　 356,676 　 311,825 合計 　 9,650,127 　 8,666,899 （注）その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、Eコマース売上、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。 ｃ．県別売上実績 地域 　 第76期 （　2024年３月１日 ～2025年２月28日） 　 第77期 （　2025年３月１日 ～2026年２月28日） 売上高 （千円） 　 構成比率 （％） 　 期末店舗数 （店） 　 売上高 （千円） 　 構成比率 （％） 　 期末店舗数 （店） 　 店舗異動状況 新規出店 （店） 　 退店 （店） 北海道 　 621,798 　 6.4 　 7 　 473,731 　 5.5 　 7 　 － 　 － 北海道地区計 　 621,798 　 6.4 　 7 　 473,731 　 5.5 　 7 　 － 　 － 青森県 　 111,533 　 1.2 　 2 　 100,370 　 1.2 　 2 　 － 　 － 秋田県 　 60,948 　 0.6 　 1 　 55,302 　 0.6 　 1 　 － 　 － 岩手県 　 157,789 　 1.6 　 2 　 132,923 　 1.5 　 2 　 － 　 － 宮城県 　 343,048 　 3.6 　 6 　 319,705 　 3.7 　 6 　 － 　 － 山形県 　 73,945 　 0.8 　 1 　 73,382 　 0.8 　 1 　 － 　 － 福島県 　 88,119 　 0.9 　 2 　 88,438 　 1.0 　 2 　 － 　 － 東北地区計 　 835,385 　 8.7 　 14 　 770,122 　 8.9 　 14 　 － 　 － 茨城県 　 241,395 　 2.5 　 3 　 238,372 　 2.8 　 3 　 － 　 － 栃木県 　 226,750 　 2.3 　 3 　 197,846 　 2.3 　 3 　 － 　 － 群馬県 　 140,132 　 1.5 　 1 　 53,764 　 0.6 　 1 　 － 　 － 埼玉県 　 459,173 　 4.8 　 6 　 469,655 　 5.4 　 6 　 － 　 － 千葉県 　 419,327 　 4.3 　 8 　 392,164 　 4.5 　 8 　 － 　 － 東京都 　 931,301 　 9.7 　 9 　 873,659 　 10.1 　 9 　 － 　 － 神奈川県 　 435,191 　 4.5 　 5 　 404,376 　 4.7 　 5 　 － 　 － 関東地区計 　 2,853,272 　 29.6 　 35 　 2,629,840 　 30.3 　 35 　 － 　 － 新潟県 　 193,959 　 2.0 　 3 　 198,132 　 2.3 　 3 　 － 　 － 富山県 　 104,338 　 1.1 　 2 　 109,050 　 1.3 　 2 　 － 　 － 石川県 　 70,068 　 0.7 　 1 　 73,714 　 0.9 　 1 　 － 　 － 山梨県 　 120,682 　 1.3 　 2 　 133,884 　 1.5 　 2 　 － 　 － 長野県 　 51,838 　 0.5 　 1 　 52,799 　 0.6 　 1 　 － 　 － 岐阜県 　 201,549 　 2.1 　 3 　 190,798 　 2.2 　 3 　 － 　 － 静岡県 　 263,445 　 2.7 　 4 　 191,322 　 2.2 　 3 　 － 　 1 福井県 　 92,404 　 1.0 　 1 　 93,406 　 1.1 　 1 　 － 　 － 愛知県 　 544,487 　 5.6 　 8 　 512,493 　 5.9 　 8 　 － 　 － 三重県 　 176,901 　 1.8 　 3 　 165,003 　 1.9 　 3 　 － 　 － 中部地区計 　 1,819,675 　 18.9 　 28 　 1,720,604 　 19.9 　 27 　 － 　 1 地域 　 第76期 （　2024年３月１日 ～2025年２月28日） 　 第77期 （　2025年３月１日 ～2026年２月28日） 売上高 （千円） 　 構成比率 （％） 　 期末店舗数 （店） 　 売上高 （千円） 　 構成比率 （％） 　 期末店舗数 （店） 　 店舗異動状況 新規出店 （店） 　 退店 （店） 滋賀県 　 67,859 　 0.7 　 1 　 64,550 　 0.7 　 1 　 － 　 － 京都府 　 178,143 　 1.8 　 3 　 184,606 　 2.1 　 3 　 － 　 － 奈良県 　 130,098 　 1.3 　 2 　 129,665 　 1.5 　 2 　 － 　 － 大阪府 　 586,374 　 6.1 　 6 　 497,441 　 5.7 　 6 　 － 　 － 和歌山県 　 43,831 　 0.5 　 1 　 49,348 　 0.6 　 1 　 － 　 － 兵庫県 　 246,195 　 2.6 　 4 　 225,913 　 2.6 　 4 　 － 　 － 近畿地区計 　 1,252,503 　 13.0 　 17 　 1,151,526 　 13.3 　 17 　 － 　 － 岡山県 　 120,606 　 1.2 　 1 　 108,553 　 1.3 　 1 　 － 　 － 鳥取県 　 40,003 　 0.4 　 1 　 35,653 　 0.4 　 1 　 － 　 － 中国地区計 　 160,610 　 1.7 　 2 　 144,207 　 1.7 　 2 　 － 　 － 香川県 　 50,611 　 0.5 　 1 　 48,737 　 0.6 　 1 　 － 　 － 愛媛県 　 38,348 　 0.4 　 1 　 38,664 　 0.4 　 1 　 － 　 － 四国地区計 　 88,959 　 0.9 　 2 　 87,402 　 1.0 　 2 　 － 　 － 福岡県 　 369,329 　 3.8 　 6 　 361,734 　 4.2 　 6 　 － 　 － 佐賀県 　 89,211 　 0.9 　 1 　 86,180 　 1.0 　 1 　 － 　 － 熊本県 　 43,114 　 0.4 　 1 　 40,584 　 0.5 　 1 　 － 　 － 宮崎県 　 56,402 　 0.6 　 1 　 55,471 　 0.6 　 1 　 － 　 － 九州地区計 　 558,057 　 5.8 　 9 　 543,970 　 6.3 　 9 　 － 　 － 店舗合計 　 8,190,263 　 84.9 　 114 　 7,521,406 　 86.8 　 113 　 － 　 1 その他 　 1,459,864 　 15.1 　 － 　 1,145,493 　 13.2 　 － 　 － 　 － 合計 　 9,650,127 　 100.0 　 114 　 8,666,899 　 100.0 　 113 　 － 　 1 （注）その他の主な内容は、Ｅコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。 ｄ．出店形態別地区別販売実績 形態別 　 ショッピングセンター等 　 駅ビル 　 路面店 　 合計 地区別 　 年度 　 店舗数 （店） 　 売上高 （千円） 　 店舗数 （店） 　 売上高 （千円） 　 店舗数 （店） 　 売上高 （千円） 　 店舗数 （店） 　 売上高 （千円） 北海道地区 　 2025年２月期 　 7 　 525,922 　 － 　 － 　 － 　 95,876 　 7 　 621,798 2026年２月期 　 7 　 473,731 　 － 　 － 　 － 　 － 　 7 　 473,731 東北地区 　 2025年２月期 　 13 　 770,610 　 － 　 － 　 1 　 64,775 　 14 　 835,385 2026年２月期 　 13 　 712,935 　 － 　 － 　 1 　 57,187 　 14 　 770,122 関東地区 　 2025年２月期 　 32 　 2,294,533 　 1 　 111,808 　 2 　 446,929 　 35 　 2,853,272 2026年２月期 　 32 　 2,125,346 　 1 　 104,735 　 2 　 399,758 　 35 　 2,629,840 中部地区 　 2025年２月期 　 28 　 1,819,675 　 － 　 － 　 － 　 － 　 28 　 1,819,675 2026年２月期 　 27 　 1,720,604 　 － 　 － 　 － 　 － 　 27 　 1,720,604 近畿地区 　 2025年２月期 　 16 　 1,060,083 　 1 　 192,420 　 － 　 － 　 17 　 1,252,503 2026年２月期 　 16 　 1,044,361 　 1 　 107,165 　 － 　 － 　 17 　 1,151,526 中国地区 　 2025年２月期 　 2 　 160,610 　 － 　 － 　 － 　 － 　 2 　 160,610 2026年２月期 　 2 　 144,207 　 － 　 － 　 － 　 － 　 2 　 144,207 四国地区 　 2025年２月期 　 2 　 88,959 　 － 　 － 　 － 　 － 　 2 　 88,959 2026年２月期 　 2 　 87,402 　 － 　 － 　 － 　 － 　 2 　 87,402 九州地区 　 2025年２月期 　 9 　 558,057 　 － 　 － 　 － 　 － 　 9 　 558,057 2026年２月期 　 9 　 543,970 　 － 　 － 　 － 　 － 　 9 　 543,970 合計 　 2025年２月期 　 108 　 7,278,452 　 3 　 304,229 　 3 　 607,581 　 114 　 8,190,263 2026年２月期 　 108 　 6,852,559 　 2 　 211,900 　 3 　 456,945 　 113 　 7,521,406 （注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からＥコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。 ２．店舗数は期末現在のものであります。 ３．出店形態 ①　ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。 ②　駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。 ③　路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。 e．単位当たりの売上実績 項目 　 第76期 （　2024年３月１日 ～2025年２月28日） 　 第77期 （　2025年３月１日 ～2026年２月28日） 売上高（千円） 　 9,650,127 　 8,666,899 １㎡当たり売上高 　 売場面積（月平均）（㎡） 　 27,497.9 　 26,129.4 １㎡当たり期間売上高（千円） 　 350 　 331 １人当たり売上高 　 従業員数（月平均）（人） 　 452 　 450 １人当たり期間売上高（千円） 　 21,349 　 19,259 （注）売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産の部） 資産の部は、前事業年度末に対して３億６千３百万円増加し、60億５千５百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が６億６千１百万円、売掛金が１千２百万円、商品が２億５百万円、固定資産で無形固定資産が９千８百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が１億６百万円それぞれ増加し、流動資産で貯蔵品が６千万円、投資その他の資産で投資有価証券が６億５千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 負債の部は、前事業年度末に対して５億４千９百万円減少し、40億６千６百万円となりました。主な要因は、流動負債で未払金が１億２千８百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億４千４百万円、前受金が４千２百万円、ポイント引当金が８千６百万円、賞与引当金が３千万円、固定負債で長期借入金が３億７千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 純資産の部は、前事業年度末に対して９億１千２百万円増加し、19億８千８百万円となりました。主な要因は、株主資本で資本剰余金が１億４千５百万円、利益剰余金が11億７百万円それぞれ増加し、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が３億３千６百万円減少したこと等によるものであります。 2）経営成績 （売上高） 売上高は、前期に比べ、９億８千３百万円減少し、86億６千６百万円となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、前期に比べ、５億２千３百万円減少し、53億５千９百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前期に比べ、３億３千９百万円減少し、53億４千万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、前期に比べ、１億８千３百万円減少し、１千９百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、前期に比べ、２億２千１百万円減少し、１億３千４百万円となりました。 （当期純利益） 当期純利益は、前期に比べ、８億４千６百万円減少し、11億２千２百万円となりました。 3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 設備投資需要のうち主なものは、改装およびシステム関連投資等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 なお、当事業年度末現在における有利子負債残高は、16億１千８百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、20億３千９百万円となっております。 d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。