ＴＫＰ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及び株式会社エスクリが展開するブライダル事業、レストラン特化型事業及び建築不動産関連事業を領域とした「ノバレーゼ・エスクリ事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。 １．空間再生流通事業 当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。 ①業界トップの全国ネットワークとサービス力 圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点 ②不動産開発の知見 遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 また、空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルオフィス 当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。 当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。 また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。 当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。 契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修 貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット 当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース 会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。 また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯ コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 （空間再生流通事業のビジネスモデル概念図） ２．リリカラ事業 当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。 (1）インテリア事業 壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。 (2）スペースソリューション事業 オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。 (3）不動産投資開発事業 不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。 ３．ノバレーゼ・エスクリ事業 当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ、株式会社エスクリ及び両社の関係会社の事業領域である「ノバレーゼ・エスクリ事業」の事業内容は以下のとおりです。 (1）ブライダル事業 婚礼プロデュース部門：挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。 婚礼衣裳部門　：全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。 レストラン部門　：婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。 (2）レストラン特化型事業 宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）を提供しております。 (3）建築不動産関連事業 飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービスの提供等を行っております。 これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。 ・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行 ・当社グループがもつ資源（人材、情報、不動産、設備等）の有効活用、事業運営の合理化 ・フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、変化し続ける社会情勢や事業環境を的確に捉え、各事業の特性を活かした戦略を中長期的な視点から立案・実行することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。 また、当社グループは、遊休資産や既存資源を有効活用し、社会ニーズに応じた新たな価値を創造することを通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、各事業領域における売上高の拡大に注力するとともに、コストの最適化及び経営資源の効率的な活用を図り、グループ全体の利益体質、キャッシュ創出力及び資本効率の向上に努めてまいります。 その経営成果を測る指標として、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を重視して活動しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィス（貸会議室・シェアオフィス等）の需要は、企業の働き方の多様化が促進され、固定オフィスの柔軟化が進んだことで、大幅に拡大しております。当社グループは創業以来、遊休不動産を活用した空間再生により全国の施設ネットワークを拡大してまいりましたが、その市場規模は大きく、全国の不稼働オフィスのＴＡＭ（Total Addressable Market、獲得可能な最大市場規模）は約7,000億円（注）と想定しております。 現在当社グループは、貸会議室を中心としたフレキシブルオフィス事業を中核に、料飲・バンケット、ホテル・宿泊研修、イベントプロデュース等の周辺サービスを展開しております。加えて、インテリア、スペースソリューション、ブライダル等の事業領域においても、グループ各社の専門性を活かし、空間価値の向上及び多様な顧客ニーズへの対応を進めております。 今後も、当社グループは「再生」を軸とした事業基盤をさらに強化するとともに、各事業領域における顧客基盤、施設ネットワーク、サービス運営力等の経営資源を相互に活用し、グループ全体でのシナジー創出を図ってまいります。また、効率的な資源配分及び事業ポートフォリオの最適化を推進するとともに、既存事業との親和性が高い企業に対する政策投資及びＭ＆Ａを戦略的に実行し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （注）「令和6年度 固定資産の価格等の概要調書」、「東京の土地 2024」、オフィス利用に関する各種調査をもとに国内オフィスの不稼働共有部面積およびその利用状況を推定し、年間貸会議室利用金額に換算した金額を、当社が推計する貸会議室市場値に加算して推計。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、空間再生流通事業、リリカラ事業、ノバレーゼ・エスクリ事業を展開しております。 事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①ブランド価値・認知度向上 当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けては、各事業会社の強みを活かしながら、グループ全体としての認知度及びブランド価値の向上を図ることが重要であると認識しております。 当社は、2026年６月１日を予定日として、商号を「株式会社ティーケーピー」から「株式会社ＴＫＰ」へ変更する予定であり、これにより親会社としての対外的な訴求力及びブランド認知度の向上を図ってまいります。 また、当社のブランド価値の向上を通じて、グループ各社に対する認知度や信頼の向上にもつなげ、グループ全体の事業基盤の強化を進めてまいります。 ②空間再生流通事業における競争力の強化 空間再生流通事業においては、需要動向及び不動産市況を的確に捉えながら、出店・増床・撤退の判断を機動的に行い、拠点ポートフォリオの最適化を進めてまいります。あわせて、会議室、レンタルオフィス、宿泊、料飲その他周辺サービスの拡充を通じて、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を図ってまいります。 また、顧客データベースを活用した付加価値の高い提案営業や、予約システムの整備による予約管理の効率化を進めることで、フレキシブルオフィス需要の獲得及び運営効率の向上に取り組んでまいります。 ③リリカラ事業における収益基盤の強化 リリカラ事業においては、壁紙、カーテン、床材等を中心とするインテリア事業の基盤再構築を進めるとともに、オフィス、ホテル、商業施設等の非住宅分野における需要の取り込みを強化してまいります。 また、内装設計・施工、家具・什器の提案等を行うスペースソリューション事業の拡大を通じて、空間提案力の向上を図ってまいります。 ④ノバレーゼ・エスクリ事業における事業基盤の強化 ノバレーゼ・エスクリ事業においては、ブライダル市場を取り巻く環境変化を踏まえつつ、各社が有するブランド力、営業力、運営ノウハウ及び顧客基盤の融合を進め、事業基盤の強化を図ってまいります。あわせて、経営統合を通じてサービスのさらなる磨き上げ、人材の確保・育成及び運営効率の向上を目指してまいります。 ⑤事業会社間の連携強化によるグループシナジーの創出 当社グループは、各事業会社が有する顧客基盤、商品・サービス、営業機能及び運営ノウハウを相互に活用し、グループシナジーの創出を推進してまいります。 ノバレーゼ及びエスクリとの連携においては、当社の法人向けを中心とするBtoB領域と、ブライダル・レストランを中心とするBtoC領域を組み合わせることで、施設稼働の効率化を図るとともに、宴会需要の取り込みや建築不動産関連事業の拡大等を通じて、収益基盤の増強を進めてまいります。あわせて、周辺事業の安定的かつ持続的な成長に資する施策の実行を推進してまいります。 また、リリカラとの連携においては、相互送客の推進に加え、スイングスペース顧客の活用等を通じて、空間需要の取り込みを強化してまいります。 これらの取り組みにより、各事業会社の強みを活かした連携を深化させ、グループ全体としての成長力及び収益力の向上を図ってまいります。 ⑥人材の確保と育成 当社グループが持続的に成長していくためには、各事業の専門性を支える多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。各社の事業特性に応じた採用・育成を進めるとともに、教育体制の充実及び適材適所の配置を通じて、組織力の向上に努めてまいります。 ⑦管理体制の強化 連結子会社の増加及び事業領域の拡大に伴い、グループ経営管理、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の重要性は一層高まっております。当社は、各事業会社の特性を踏まえつつ、グループとしての管理基準及びモニタリング体制のさらなる改善を目指し、経営の透明性及び健全性の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスク リスク項目 　 リスクの内容 　 主要な取り組み 　 影響度 　 蓋然性 固定資産の減損 　 ・取得した固定資産につき、当初想定していた成果や利益が見込めず、減損する必要が生じる ・特に、Ｍ＆Ａにおいて、以下のような事象が発生した際に、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる (1)買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合 (2)当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合 (3)買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合 　 ・各事業の施設における稼働率向上施策や固定費削減等経営効率化に向けた施策の実施 ・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる ・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施 ・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング 　 大 　 中 原料価格の高騰 　 当社グループが運営する施設、レストラン、ブライダル事業やインテリア事業において使用する食材や水道光熱費、内装材の価格が高騰、または調達が困難になる 　 ・適切なマーケティングと価格設定 ・仕入れ先の多様化 　 中 　 高 感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少 　 以下のような事象が発生した際の、フレキシブルオフィスおよびブライダル事業等の利用キャンセルおよび新規予約の減少が発生する可能性 ・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行 ・大地震等の自然災害が発生 ・景気後退により、企業および一般消費者が支出を抑える動きが広がった場合 　 ＜撤退を柔軟にすることが可能な体制＞ ・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている ＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞ ・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施 　 大 　 中 （２）その他の重要な事業等のリスク リスク項目 　 リスクの内容 　 主要な取り組み 　 影響度 　 蓋然性 フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化 　 ・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない ・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない 　 ・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握 ・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施 　 大 　 低 運営する事業の 業界における競争激化 　 ・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する ・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する 　 ・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む ・付随する多様なサービスを展開 ・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化 　 中 　 中 個人情報等の取扱い 　 個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する 　 ・情報の取扱いに関わる社内規定の整備 ・定期的な従業員教育の実施 ・システムのセキュリティ強化 ・インシデントが発覚した際の対応フローの整備 　 中 　 中 採用の難化 　 サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる 　 ・採用活動と企業ブランディングの強化 ・人事制度の見直し/改定や研修の充実化 　 中 　 中 借入金に係る期限の 利益の喪失 　 ・業績又は財政状態の悪化等により、借入契約の一部に付している財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する ・金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により資金調達が困難となった場合には、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす 　 •財務制限条項及び借入条件の定期的な確認 •資金繰り計画の作成・更新 •金融機関との良好な関係維持 •資金調達手段の多様化 •投資案件ごとの採算性・財務影響の検証 　 中 　 低

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢を背景とした原油価格・エネルギーコストの動向、物価上昇の継続、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場及び為替市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、企業活動の活発化や対面でのコミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復等を背景に、貸会議室・宿泊・料飲を含む空間サービス需要が堅調に推移いたしました。 こうした状況のもと、主力であるフレキシブルオフィス事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、当第４四半期連結会計期間においてコロナ禍以前の水準を超えております。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で過去最高を更新いたしました。2025年12月においてもフランチャイズで運営する新たなアパホテルを大分県大分で開業いたしました。また、2026年３月にも富山県魚津、兵庫県姫路で新たなアパホテルを開業しております。 また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、前連結会計年度より連結子会社化したリリカラ株式会社および株式会社ノバレーゼとの協業を推進いたしました。さらに、当社は、2025年11月14日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリのＡ種種類株式3,000株のうち、2,000株について、普通株式対価取得請求権を行使し、同社普通株式9,969,852株を取得いたしました。これにより、当社が所有する同社普通株式総数は12,619,852株、議決権比率は53.76％となり、同社は、当社の連結子会社となりました。なお、残りのＡ種種類株式1,000株については2026年３月31日に金銭対価取得請求権を行使いたしました。また、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年４月１日付で、両社対等の精神の下で経営を統合し、株式会社ノバレーゼを存続会社、株式会社エスクリを消滅会社とする合併を行い、株式会社オンザページとして発足いたしました。今後は本経営統合を通じて、両社の強みを活かし、事業基盤の強化および収益性向上を図ってまいります。今後も引き続き、グループ間での協業を推進いたします。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は114,357百万円（前期比93.1％増）、営業利益は10,301百万円（前期比74.1％増）、経常利益は9,098百万円（前期比56.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,293百万円（前期比224.4％増）となり、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、大幅に増加しておりますが、これは、当第４四半期連結会計期間に、従来より当社が保有するアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定および信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約を締結し、特別利益を11,861百万円計上したことによるものです。 ② 連結業績　（単位：百万円） 2025年２月期 　 2026年２月期 　 前期比 売上高 　 59,208 　 114,357 　 ＋93.1％ ＥＢＩＴＤＡ 　 7,743 　 15,211 　 ＋96.4％ 営業利益 　 5,915 　 10,301 　 ＋74.1％ 経常利益 　 5,825 　 9,098 　 ＋56.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 3,789 　 12,293 　 ＋224.4％ （注）ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。 なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたり売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも＋2,861円と上昇しております。 フレキシブルオフィス事業のＫＰＩである有効面積１坪あたり売上高の推移　（単位：円） 第１四半期 連結会計期間平均 　 第２四半期 連結会計期間平均 　 第３四半期 連結会計期間平均 　 第４四半期 連結会計期間平均 2025年２月期（Ａ） 　 46,923 　 42,301 　 47,496 　 42,885 2026年２月期（Ｂ） 　 48,924 　 47,123 　 51,591 　 45,746 （Ｂ）－（Ａ） 　 ＋2,001 　 ＋4,822 　 ＋4,095 　 ＋2,861 （注）坪あたり売上高：会議室やレンタルオフィスの室料、オプション料、料飲売上高等、会議室やレンタルオフィス利用に付随する売上高の合計を有効面積で割った数値 有効面積：レンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議やレンタルオフィスとして利用されない面積は含まず、コワーキングスペース等は含む） なお、当連結会計年度より当該ＫＰＩの算出方法を見直し、非直営・送客施設を除いたことにより、過年度の数値も変更しております。 ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）として当連結会計年度より、宿泊施設数およびRevPARの推移を追加しております。前年同期比RevPARが増加し、＋540円となっております。 ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である宿泊施設数及びRevPAR推移　（単位：円） 第１四半期平均 　 第２四半期平均 　 第３四半期平均 　 第４四半期平均 2025年２月期 　 RevPAR 　 8,281 　 8,574 　 9,345 　 7,825 施設数 　 19施設 　 22施設 　 23施設 　 26施設 2026年２月期 　 RevPAR 　 8,974 　 8,127 　 9,840 　 8,365 施設数 　 27施設 　 30施設 　 30施設 　 31施設 前年同期比 　 RevPAR 　 ＋693 　 △447 　 ＋495 　 +540 施設数 　 ＋８施設 　 ＋８施設 　 ＋７施設 　 +５施設 (注)RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値 なお、当社グループは、前連結会計年度より、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （空間再生流通事業） 当連結会計年度の業績は、売上高は52,277百万円（前期比24.0％増）、セグメント利益は6,749百万円（前期比 23.1％増）となりました。 （リリカラ事業） 当連結会計年度の業績は、売上高は33,201百万円（前期比93.8％増）、セグメント利益は856百万円（前期比93.9％増）となりました。なお、リリカラ株式会社は、前第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 （ノバレーゼ・エスクリ事業） 前連結会計年度から新たに報告セグメントとして追加した「ノバレーゼ事業」は当社の連結子会社の株式会社ノバレーゼおよびその子会社にて構成されておりましたが、第３四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ・エスクリ事業」に名称を変更しております。なお、株式会社ノバレーゼは、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しておりましたが、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また、株式会社エスクリは、当第４四半期連結会計期間より、損益計算書を連結しております。 当連結会計年度の業績は、売上高は29,190百万円、セグメント利益は2,743百万円となりました。 ③財政状態の状況 当連結会計年度において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。 また、当連結会計年度において、株式会社エスクリを連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33,351百万円増加し、68,626百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加31,040百万円があったことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,105百万円増加し、102,225百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加8,342百万円、敷金及び保証金の増加6,432百万円があったことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,613百万円増加し、43,400百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加3,338百万円、未払法人税等の増加1,532百万円、契約負債の増加1,171百万円があったことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,992百万円増加し、70,140百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加26,182百万円があったことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,850百万円増加し、57,309百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12,293百万円があったことによるものであります。 ④キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30,854百万円増加し、45,383百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、13,967百万円（前期比174.1％増）となりました。主な要因は、固定資産売却益11,863百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益20,148百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により得られた資金は、1,843百万円（前期は21,300百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,742百万円、投資有価証券の取得による支出3,332百万円、敷金及び保証金の差入による支出2,966百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入13,941百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入4,072百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は、15,043百万円（前期は1,336百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12,190百万円、自己株式の取得による支出4,049百万円があった一方で、長期借入れによる収入32,995百万円があったことによるものであります。 ⑤仕入、生産、受注及び販売の実績 当社グループにおいては、リリカラ事業以外における仕入及び生産は僅少のため、仕入実績についてはリリカラ事業におけるインテリア事業及びスペースソリューション事業のみ、生産実績についてはリリカラ事業におけるスペースソリューション事業のみ記載しております。 また、受注実績については、当社グループ各社の受注概念が異なるため、リリカラ事業におけるスペースソリューション事業及びノバレーゼ・エスクリ事業におけるブライダル事業のみ記載しております。 なお、当連結会計年度において各実績に著しい変動がありました。これは、リリカラ事業において、前第３四半期連結会計期間よりリリカラ株式会社の業績が、ノバレーゼ・エスクリ事業において、第１四半期連結会計期間より株式会社ノバレーゼの業績が、第４四半期連結会計期間より株式会社エスクリの業績が、それぞれ反映されていることによるものであります。 a．仕入実績 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） リリカラ事業 　 17,194 　 214.2 b．生産実績 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） リリカラ事業 　 5,959 　 147.2 c．受注実績 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） リリカラ事業 　 6,050 　 248.3 　 661 　 160.5 セグメントの名称 　 受注組数（組） 　 前年同期比（％） 　 受注残組数（組） 　 前年同期比（％） ノバレーゼ・エスクリ事業 　 11,361 　 － 　 9,040 　 164.5 d．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 空間再生流通事業 　 52,277 　 124.0 リリカラ事業 　 33,201 　 193.9 ノバレーゼ・エスクリ事業 　 29,190 　 － なお、空間再生流通事業のサービス別売上高は以下のとおり推移しております。 空間再生流通事業　サービス別売上高四半期推移 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。 当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 「（1）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績 「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 3）キャッシュ・フローの状況の分析 「（1）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 4）資本の財源及び資金の流動性 (資金需要) 当社グループの資金需要は、主に各事業の運営に係る運転資金、既存施設・設備の維持更新に係る資金、並びに新規出店、設備投資及び事業基盤の強化等の成長投資に係る資金であります。 (財務政策) 各事業の運営及び成長投資に係る資金需要について、営業活動により獲得したキャッシュ・フローを充当することを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等を活用することで、手元流動性の確保に努めております。 また、必要に応じた保有資産の流動化等により資金効率及び資本効率の向上を図り、成長投資に機動的に対応できる財務基盤の構築を進めてまいります。 b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。