エスリード

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、事業は総合不動産事業及びマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、デジタルマーケティング事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、アパートの開発・販売事業、マンション・ビルの清掃事業、ビルメンテナンス事業等を行っております。 事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。 区分 　 主要な事業内容 　 主要な会社 不動産販売事業 　 総合不動産事業 マンションの分譲事業 　 エスリード株式会社（当社） その他事業 　 マンションの賃貸事業 　 エスリード株式会社（当社） マンションの管理事業 　 エスリード建物管理株式会社 マンションの賃貸管理事業 　 エスリード賃貸株式会社 電力供給事業 　 綜電株式会社 建設・リフォーム事業 　 イー・エル建設株式会社 不動産の仲介・買取再販事業 　 エスリードリアルティ株式会社 戸建分譲事業 　 エスリードハウス株式会社 デジタルマーケティング事業 　 デジメーション株式会社 宿泊施設の運営・管理事業 　 エスリードホテルマネジメント株式会社 不動産証券化事業 　 エスリード・アセットマネジメント株式会社 アパートの開発・販売事業 　 エスリードアパートメント株式会社 マンション・ビルの清掃事業 　 Ｅクリーンアップ株式会社 ビルメンテナンス事業 　 南都ビルサービス株式会社 （注）１．上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。 親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。 なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。 ＜経営理念＞ 総合デベロッパーとして。 都市と住まいの未来を見据えて。 ◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、エスリードグルー プが一体となって、将来にわたり皆様の暮らしを幅広くサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想 いです。 また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。 ＜経営方針＞ 厳選された良質なマンション供給体制を維持する。 グループ一体となりシナジーを生みながらマンション周辺事業を拡充する。 マンション事業に縛られず、多様化する社会のニーズに適合できる総合不動産会社として新たな事業領域に挑戦 する。 ◇私たちは、立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得してきました。また、培 ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわって、マンショ ンを分譲してきました。今後もこのマンション供給体制を堅持します。 ◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝 いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現してきました。今後は、シナジーが見 込まれる新規事業にも参入するなど、さらにマンション周辺事業を拡充してまいります。 ◇不動産に関する社会のニーズは多様化しています。私たちは、総合不動産会社として、マンション分譲事業に縛 られず、新たな事業領域に積極的に挑戦し、社会の多様なニーズに対応できる事業体制を実現します。 そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。 ＜社会的使命＞ 総合不動産会社として都市の豊かさに貢献する。 お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。 多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献する。 ◇総合不動産会社として、都市の価値向上に努め、都市の豊かさに貢献します。 ◇厳選された良質な住まいは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。 ◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件再生や再 生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。 （２）経営戦略 当社グループは、創業30周年にあたる2022年５月に、グループ総力を結集し「真の総合不動産会社」になることを標榜しました。 マンション分譲事業では、建築費の値上がり等を考慮しつつ、良質なマンション供給によって着実に成長してまいります。良質なマンションを数多く供給してきた実績と、創業以来培ってきた高い用地仕入力・商品企画力を生かし、これからもお客様に選ばれるマンションづくりを徹底してまいります。 マンション周辺事業では、マンション分譲事業などの既存事業とのシナジーを生みながら、さらなる拡大・充実を目指します。マンション周辺事業は当社グループを支える収益源へと成長しましたが、今後さらなる拡大・充実を図るため、グループ外からの収益獲得を強化し、シナジーが見込まれる新規事業にも積極的に進出してまいります。 総合不動産事業については、当社グループが「真の総合不動産会社」として永続的に成長するための原動力と位置付けており、マンション事業に縛られない多岐にわたる事業の積極的な拡大成長を推し進めています。商業施設やホテル・民泊をはじめ、オフィス、ホスピスや老人ホームといった高齢化社会に対応した施設、さらには物流施設やロードサイド店舗など、多様なアセットタイプを対象とした事業展開を強化しています。 加えて、当社グループは多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献することを社会的使命として掲げています。グループ一体となって積極的に新たな取り組みにチャレンジし、ＺＥＨなどの環境配慮型マンション開発や、太陽光発電事業などのクリーンエネルギー活用といった脱炭素社会の実現に向けた事業展開を推進してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの属する不動産業界においては、インバウンド需要の回復や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として底堅く、また、住宅市場は政府による継続的な各種支援制度等により横ばいの範囲で推移しております。一方、用地取得原価・建築原価の上昇が見込まれることから、当社は物件の特性を把握したうえで、物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売するとともに、販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極めることによって利益を最大化させるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記（３）の経営環境の中、当社は総合不動産会社として、マンション事業以外の、総合不動産事業において積極的な拡大成長を推し進めています。商業施設やホテル・民泊をはじめ、オフィス、ホスピスや老人ホームといった高齢化社会に対応した施設、さらには物流施設やロードサイド店舗など、多様なアセットタイプを対象とした事業展開を強化しています。また、当社は1992年に大阪で創業して以来、関西圏を中心に良質なマンションを提供して成長してまいりました。コスト増が見込まれるマンション分譲事業においても、引き続きお客様から選ばれるマンションづくりに努め、良質なマンション供給によって着実に成長してまいります。 マンション周辺事業ではマンション分譲事業とのシナジーを生みながら、更なる拡大充実を目指してまいります。より一層強固な収益源とするため、グループ外の収益獲得を強化してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。 採用理由は、当社グループの主要事業である不動産販売事業において、棚卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。 なお、当連結会計年度における経常利益の実績は163億95百万円となり、期初に公表した業績予想の160億円を上回ることができました。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を設け、これに基づきリスク管理委員会を開催しております。また、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むものとしております。 リスク管理委員会においては、当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を適時に行っております。また、各本部等のリスクに係る総合的な調整や、以下に記載する個別のリスク等の重大性、緊急性等のあるリスクの管理等を行うことで、効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。 なお、以下に掲げる個別のリスクについては、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を考慮し、特に重要なリスクを順に記載するとともに、その個別の対応策についても記載しております。 （１）将来の事業環境に関するリスク 少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、当社グループの主力事業である不動産販売事業のみで事業活動を永続的に発展させていくことは困難となる可能性があります。 その対応策として、当社グループの事業戦略において、マンション分譲事業以外にマンション周辺事業と総合不動産事業を展開しており、これらをさらに拡大・充実させることで、収益源の多角化を進めております。 （２）コンプライアンス違反に関するリスク 当社グループ内でハラスメントや法令違反など重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置づけ、コンプライアンス経営によるリスク管理の徹底に努めております。また、これらコンプライアンス経営をより迅速に機能させるため、顧問弁護士や会計監査人等の第三者から業務遂行上の必要に応じて適宜相談を行い、助言・指導を受けております。 さらに、当社グループ内へコンプライアンスの意識を浸透させるため、「エスリードグループ行動規範」を定めており、役員及び社員は日常の業務遂行において法令・社内規程等を遵守することはもとより、社会倫理を尊重し、この規範に定める事項を誠実に実施しなければならないとしております。特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメント、差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。 （３）新規事業に関するリスク 当社グループにおいて、マンション周辺事業や総合不動産事業を担う子会社12社の拡大・充実にあたって新規事業への進出を図る際、これを取り巻く事業環境が当初の思惑から変化することやその他予見できない事象が生じた場合、それらの影響により投資の回収に至らず固定資産の減損損失や棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。 その対応策として、当社グループは子会社が新たな事業を行う際には、その重要性に応じてエスリード株式会社における取締役会の承認も必要であるとする規程を整備・運用しており、当社グループ全体における業務の適正を確保するとともにリスクを適切に把握したうえで投資判断を行うことができるよう努めております。 （４）不動産販売事業に関するリスク 当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 開発用地の取得について 開発用地の取得にあたり、新規供給物件の動向や不動産販売価格の動向、将来の景気見通し、宿泊事業など他の業界の活性化などからくる用地取得競争によって用地価格が高騰した場合、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、用地取得前のマーケティング調査により開発用地エリアの需給バランスや適正価格水準等を詳細に検討するなど、適切な価格での開発用地取得が可能となるよう努めております。 ② 建築工事について 当社グループは、多くの建築工事を外注していることから、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性があります。 その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。また、関連法令の改正等についても当社設計室やリスク管理委員会等により適時に情報収集を行っております。さらに、外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。 ③ 販売活動について 販売活動は、景気動向や金利動向、住宅税制等の諸情勢の変化の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇があった場合には、お客様のマンション購入意欲が減退してしまう可能性があります。特に、外的要因等により住宅ローン審査が厳格化した場合、更なる購入意欲の減退が懸念されます。 その対応策として、発売物件を無理なく完売できるだけの営業社員を採用・教育するとともに、良質な開発用地の取得からマンション竣工に至るまでの品質管理を徹底することで、契約数の維持向上に努めております。 ④ 販売エリアについて マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、当社グループのマンションプロジェクトが集中している近畿圏や東海圏のマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合した新たなサービスを提供することで、収益源の多角化を推進しております。 ⑤ 金利動向について 金利動向については、「③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利水準が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得から物件の竣工まで約３年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間にわたる可能性があります。 その対応策として、マンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入を前提としていますが、他社との競争優位性を堅持するべく、迅速な意思決定で手許資金による用地取得が可能となるよう一定以上の資金水準を保っています。また、マンション引渡による資金回収については、従来の竣工後即引渡のビジネスモデルから転換し、物件の特性を把握したうえで、物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売するとともに、販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極めることによって利益の最大化を図ることで、建築コストや金利分を含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションに係る事業利益で賄うことを前提とした健全な財務体質を追求しております。 当社グループ全体においては、新規事業をはじめ様々な事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントによる効率的な活用に努めております。 ⑥ 資産価値の下落による影響について 今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有の棚卸資産の資産価値が低下した場合は、棚卸資産の簿価切り下げ処理が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、「① 開発用地の取得について」「② 建築工事について」「③ 販売活動について」で示したように適切な事前調査とプロジェクト審査を経たうえで、マンション竣工に至るまで徹底した品質管理を行うことで、景気の動向や不動産市況の悪化など外部要因リスクにも耐えうるよう資産価値の維持向上に努めております。 （５）重要な訴訟に関するリスク 当社グループは、開発用地の取得、建築工事請負契約、お客様との分譲マンションの販売契約、その他さまざまな契約を締結しております。契約書の内容の不備、契約不履行、契約の取消や契約の無効、その他の苦情などのトラブルが訴訟に発展するおそれがあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いなどの損失が生じる可能性があります。 その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。また、クレーム台帳は全社分を総務部で一元管理して社内研修等で活用し、再発防止に努めています。 （６）情報漏洩・セキュリティに関するリスク 当社グループはマンション・戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマンション管理業務・電力管理業務等における区分所有者等の重要な個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当します。 サイバー攻撃や不正アクセス等により当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報漏洩が発生した場合は、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償請求など当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループとしましては、個人情報管理に関する基本的な方針を「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」として定めるとともに、個人情報の取扱に関するルール（規程・細則）を設け、体制整備を行い、社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。 また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内ネットワークの常時監視及び異常の検知、適切な権限に基づくアクセスコントロールを行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 そして、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。 （７）気候変動に関するリスク 気候変動によって慢性的な気温上昇や急性的な自然災害の激甚化などが発生した場合、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があります。また、気候変動への対策として低炭素社会へ移行していく過程において、消費者の嗜好の変化による売上の減少や、環境問題に関する法令規制の強化によるコストの増加等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、将来的な気候変動が事業にもたらすリスクと機会に関するシナリオ分析や戦略策定等を行っております。戦略の進捗についてはリスク管理委員会においてモニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行う体制を構築しております。 （８）感染症や疫病の拡大に関するリスク 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や疫病（以下、「感染症等」という。）の拡大が発生した場合に、当社の事業活動全体を停止若しくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、建築工事の外注先等の当社取引先の事業活動の停止や、顧客との対面販売の機会の減少などにより、売上高及び利益水準が低下する可能性があります。 その対応策として、当社グループは、感染症等に対し、平常時からの対策、感染症等拡大時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、社員の安全及び事業の継続を確保しております。また、取引先と緊密に連携し工期に遅れが生じないよう計画的に行動すること、オンラインでの商談に対応できる体制を整え販売活動の機会を確保することなどで、当社グループの経営成績への影響の抑制に努めております。 （９）大規模地震や気候変動などの自然災害等に関するリスク 大規模地震や気候変動などの自然災害等（以下、「地震等」という。）が発生した場合に、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があり、また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境の悪化も想定され、そのような場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、地震等に対し、平常時からの対策、地震等発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、当社グループの地震等による人的・物的被害を最小限にとどめ、社員の安全及び事業の継続を確保するとともに、地震等発生後の復旧活動を迅速に行うことを目的として事業継続計画（BCP）及び各状況に応じたマニュアルを策定しております。 （10）法的規制に関するリスク 当社グループが事業活動を行うにあたり、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建設業法」などの法的規制があります。これらの法規制に基づき、不動産販売、不動産賃貸、不動産管理、マンションの建設等の事業を行っており、規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合に、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、中東情勢等の地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴う不動産販売価格の上昇及び高止まりが続いているものの、堅調なインバウンド需要や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高い水準を維持しております。一方で、住宅市場については、政府による継続的な各種支援制度等が継続されているものの、開発コストの高騰や施工体制の制約等の影響により、住宅建設は弱含みの状況となっております。 当社グループは創業当初のマンション専業体制から事業領域を着実に拡大し、現在では「真の総合不動産会社」としての確かな基盤を構築しております。当社グループは、マンションをはじめ、商業施設、事業施設、ホテル、オフィスビル等、多様な不動産アセットを対象とした事業を展開しており、大阪・関西万博（Expo 2025 Osaka）のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店の取得、冷凍冷蔵倉庫やヘルスケア関連施設の開発、ホテル開発、オフィスビル取得などを手掛けることで、商業・事業施設分野や総合建設分野へと事業領域を拡充してまいりました。 これらのアセットタイプの拡充を基盤として、当社グループは、開発・取得・運用を一体的に推進することで収益機会の最大化を図る事業モデルを構築しております。自社開発物件における売却によるキャピタルゲインの獲得に加え、当社及びグループ会社による保有・運用管理等を通じた安定したインカムゲインの確保を組み合わせることで、開発を起点として創出される不動産価値を継続的に循環・拡張させる「開発価値循環型事業」を展開しております。当事業においては、開発・売却で完結することなく、売却後はグループ会社による運用・管理を通じたストックビジネスを展開することにより、持続的なインカムゲインの創出と安定的な収益基盤の構築を実現しております。 さらに、新規事業領域の創出に加え、既存物件の取得及び運用管理を通じた不動産価値の最大化にも取り組むことで、開発領域に依存しない多層的な収益基盤の構築を推進しております。これにより、市況変動への耐性を高めつつ、安定的かつ持続的な収益成長の実現を図っております。 今後も、開発領域に限定されない多様な事業展開を通じて事業ポートフォリオの高度化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 これらの結果、当社は創業以来最高の売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を達成しました。連結売上高は1,169億20百万円（前期比23.4％増）、連結営業利益は185億２百万円（前期比27.2％増）、連結経常利益は163億95百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は111億71百万円（前期比19.7％増）となりました。 当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益を採用しています。当連結会計年度における経常利益の実績は163億95百万円となり、期初に公表した業績予想の160億円を上回ることができました。 ② セグメント別販売実績 (1)不動産販売事業 不動産販売事業においては、当社の強みである個人法人顧客や国内外の機関投資家等を対象にした充実した出口戦略を活かした結果、おおむね計画通りに推移し、外部顧客への売上高は865億94百万円（前期比31.8％増）、セグメント利益は132億84百万円（前期比16.0％増）となりました。 (2)その他事業 当社グループ会社の事業が堅調に推移し、外部顧客への売上高は303億26百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は59億36百万円（前期比10.8％増）となりました。 ③ 不動産販売事業における販売実績 最近２連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 物件名 　 引渡戸数 　 金額（千円） 　 物件名 　 引渡戸数 　 金額（千円） 中高層住宅 　 エスリード神戸三宮ヒルズ 　 172 　 3,676,389 　 エスリードレジデンス梅田グランゲート 　 182 　 4,230,000 エスリード神戸兵庫駅ミッドポート 　 189 　 3,207,254 　 エスリード今池ルミナス 　 182 　 3,931,702 エスリードレジデンス大阪福島シティウエスト 　 196 　 3,098,000 　 エスリード上前津LIVIA 　 163 　 3,036,328 エスリードレジデンスグラン神戸三宮シティ 　 112 　 2,590,000 　 ブレイズ奈良新大宮 　 72 　 2,716,516 ファステート名古屋駅前アルティス 　 126 　 2,396,535 　 エスリードザ・グレア大阪 　 148 　 2,683,225 エスリード新大阪ラヴァーグ 　 126 　 2,288,944 　 エスリードザ・グラン大阪サウス 　 133 　 2,595,310 レジデンシャル御堂筋あびこ 　 53 　 2,111,000 　 エスリードレジデンス梅田マークス 　 100 　 2,590,000 アドバンス神戸マーレ 　 149 　 2,104,123 　 エスリード神戸ラ・コスタ 　 148 　 2,544,510 エスリードレジデンス大阪桜ノ宮 　 119 　 2,050,000 　 ザ・千里丘プライムレジデンス 　 50 　 2,537,935 サンメゾンなかもず駅前Ⅱ 　 47 　 2,049,970 　 エスリード長居公園PARK AVENUE 　 126 　 2,507,525 その他 　 1,883 　 36,376,980 　 その他 　 2,322 　 46,121,065 小計 　 3,172 　 61,949,198 　 小計 　 3,626 　 75,494,118 中古マンション 　 55 　 1,050,263 　  中古マンション 　 106 　 1,729,963 土地建物 　  土地建物 　 － 　 1,082,114 　  土地建物 　 － 　 6,999,065 その他 　 － 　 － 　 2,697,507 　 － 　 － 　 4,133,115 合計 　 － 　 66,779,084 　 合計 　 － 　 88,356,262 （注）区分「その他」は一部の棚卸資産から収受した賃貸料収入等であります。 ④ 不動産販売事業における契約実績 最近２連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 期中契約高 　 期末契約残高 　 期中契約高 　 期末契約残高 戸数 　 金額（千円） 　 戸数 　 金額（千円） 　 戸数 　 金額（千円） 　 戸数 　 金額（千円） 中高層住宅 　 2,986 　 59,611,086 　 2,457 　 49,671,373 　 4,107 　 87,366,768 　 2,832 　 59,814,059 土地建物 　 － 　 4,003,694 　 － 　 2,921,580 　 － 　 9,071,183 　 － 　 4,993,698 計 　 2,986 　 63,614,780 　 2,457 　 52,592,953 　 4,107 　 96,437,951 　 2,832 　 64,807,757 ⑤ 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて414億72百万円増加して2,685億１百万円となりました。これは主に販売用不動産の増加279億11百万円、仕掛販売用不動産の増加259億53百万円、現金及び預金の減少138億42百万円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて333億82百万円増加して1,869億52百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加314億86百万円、電子記録債務の増加19億80百万円、短期借入金の減少13億53百万円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて80億89百万円増加して815億49百万円となりました。この結果、自己資本比率は30.4％となりました。 ⑥ キャッシュ・フローの状況 (1)キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ142億30百万円減少し、当連結会計年度末には163億38百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は395億31百万円（前年同期は354億40百万円の減少）となりました。これは主に棚卸資産の増加540億75百万円、法人税等の支払額51億79百万円、税金等調整前当期純利益163億92百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は10億95百万円（前年同期は10億47百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出８億71百万円、有形固定資産の取得による支出３億12百万円、定期預金の払戻による収入４億84百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は263億96百万円（前年同期は513億39百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入810億34百万円、長期借入金の返済による支出495億47百万円によるものです。 (2)キャッシュ・フロー指標の推移 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率 　 39.6％ 　 32.4％ 　 30.4％ 時価ベースの自己資本比率 　 32.3％ 　 28.1％ 　 35.1％ キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 　 － 　 － 　 － インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 － 　 － 　 － (注)各指標の基準は以下のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 1)自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い 2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 4)各期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1) 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績 「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (2) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (1)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑥ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 （契約債務） 2026年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。 年度別要支払額（千円） 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 2,656,840 　 2,656,840 　 － 　 － 　 － 社債 　 1,400,000 　 600,000 　 700,000 　 100,000 　 － 長期借入金 　 165,623,623 　 34,147,886 　 104,205,053 　 18,060,870 　 9,209,814 リース債務 　 1,116,201 　 135,934 　 249,728 　 680,922 　 49,615 その他有利子負債 （支払委託） 　 671,484 　 618,224 　 53,260 　 － 　 － 合計 　 171,468,149 　 38,158,884 　 105,208,042 　 18,841,792 　 9,259,429 上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財務政策） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産販売事業における事業用地の取得を目的とした資金であります。事業用地は、その取得から物件の竣工まで約３年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっております。このような中でマンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が可能となるよう一定以上の資金水準を保っております。当該資金のうち、借入による資金調達に関しましては、主として変動金利の長期借入金で調達しております。 また、マンション引渡による資金回収については、従来の竣工後即引渡のビジネスモデルから、物件の特性を把握したうえで、物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売するとともに、販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極めることによって利益を最大化させるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。 当社グループ全体においては、新規事業をはじめ様々な事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントによる効率的な活用に努めています。 株主還元については、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めることを基本方針としており、成長投資や必要な手許資金を考慮したうえで決定しています。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は163億38百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。