エスコン

３【事業の内容】 当社グループは、分譲マンション事業や収益不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業等を中心に事業展開しております。事業セグメント別の内容は以下の通りです。 なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）住宅分譲事業 分譲マンション事業において、基幹ブランドである「レ・ジェイド」、希少価値を追求した「グラン レ・ジェイド」及びハイエンドレジデンス「DIAMAS（ディアマス）」といったブランドを展開しております。首都圏・関西圏・北海道をはじめとする５大都市圏を中心に、用地取得から独自の企画・開発・販売に至る一貫体制を構築し、立地や地域特性を活かした高付加価値の住まいの提供を通じて、安定的な収益の確保に努めております。また、連結子会社を通じて、戸建て事業も行っております。 当該事業は、当社並びに連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトが主に行っております。 (2）不動産開発事業 地域密着型商業施設「tonarie（トナリエ）」シリーズや賃貸レジデンス「TOPAZ（トパーズ）」に加え、ホテル、オフィス、商業底地、区画整理事業など、多様なアセットタイプの開発・運営を行っております。市場動向をとらえた用地取得・開発を行い、開発物件を当社グループの上場リート及び私募ファンドや外部投資家等へ戦略的に売却することで、資本効率の高い収益化を実現しております。 なお、当該事業は当社が主に行っております。 (3）不動産賃貸事業 自社開発物件を含む、地域密着型商業施設や賃貸レジデンス、商業底地等を中心とした収益不動産を保有・賃貸し、中長期的なストック収益の柱となる賃貸アセットのポートフォリオ構築を推進しております。戦略的なリーシングやリノベーション等によるバリューアップを図り、収益の最大化に努めております。 なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社ピカソ、優木産業株式会社、株式会社四条大宮ビル及び株式会社芝リアルエステートが主に行っております。 (4）資産管理事業 上場リート及び私募ファンドの運用（アセットマネジメント）業務、収益物件の管理運営（プロパティマネジメント）及び分譲マンションの管理業務等を行っております。AUM（運用資産残高）の拡大を通じたフィービジネスの積み上げを図るとともに、適切なアセット管理による不動産価値向上に努め、グループ全体のストック収益基盤の拡充を担っております。 なお、当該事業は連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス及び株式会社エスコンインベストメントパートナーズが主に行っております。 (5）その他 海外における事業出資のほか、都市型納骨堂事業、不動産コンサルティング業務及び販売仲介等を行っております。また、スポーツを含むエンターテイメントを通じた地域活性化事業にも参画しており、地方での新たな価値創造と成長領域の開拓を推進しております。 なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント及び連結子会社５社、持分法適用関連会社６社が主に行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」を経営の根幹に据え、経営の健全性と透明性を高めることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。永続的に社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を最重要の経営課題に掲げております。 <パーパス（当社グループが社会に存在する意義、社会にとっての存在価値）> 「Ideal to Real―理想を具現化し、新しい未来を創造する」 地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。 <ビジョン（パーパス達成のためのあるべき姿）> 「ライフ・デベロッパー」 ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。 <行動理念（ビジョン実現のために取るべき行動）> １．新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。 ２．サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。 ３．成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。 ４．経営者意識：グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。 ５．コンプライアンス：国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。 ６．感謝の心：社内社外を問わず、常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社がありたい姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」を策定しております。 当社が目指すべき方向性は以下の各項目における「深化」「進化」と捉え、様々な取組みを進めてまいります。 ①事業戦略上の重点テーマ(目指すべき方向性） ≪深化≫ (ア)主力事業のさらなる成長 (イ)中部電力グループとのシナジー効果発揮 (ウ)収益構造のさらなる安定 (エ)資本コストや株価を意識した経営 ≪進化≫ (ア)開発事業・ジャンルの多様化 (イ)国内エリア拡大 (ウ)グローバル展開 (エ)新規事業領域への挑戦 (オ)新しいまちづくり・マネジメント (カ)DXの推進 ②サステナビリティ経営上の重点テーマ(マテリアリティ/目指すべき方向性） ≪深化≫ (ア)多様な人材の活用 (イ)コンプライアンスの徹底 (ウ)グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化 ≪進化≫ (ア)脱炭素社会の推進 (イ)ウェルビーイングな社会の実現 ③2030年度指標 経常利益300億円、不動産アセット１兆円 詳細については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①経営環境の認識と対応方針 当社グループを取り巻く経営環境は、為替の変動や物価上昇に加え、金利動向や地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー・建築資材の価格変動や調達状況等が経済活動に与える影響を注視すべき局面にあります。また、気候変動や少子高齢化、ジェンダー平等といった社会課題への対応、DXによる産業構造の変革、さらには顧客の価値観や消費行動の多様化など、既存のビジネスモデルの延長線上では、持続的成長を維持することや、急激な環境変化に適応することが困難な状況にあります。 このような変革期において、当社グループが持続的成長を実現していく上で、既成概念にとらわれない柔軟な思考と、地域活性化に資する独自の価値創造が求められております。戦略的かつ効率的な資本活用と財務の安定性を確保しつつ、お客様の幸せと理想を具現化し、未来を創造する「ライフ・デベロッパー」として、人々の豊かな暮らしを開発・創出することへ取り組み続けることを、最優先の課題と位置付けております。 ②事業ポートフォリオの最適化と経営基盤の強化 当社グループは、住宅、商業施設、物流施設、オフィス、ホテル等の開発及び賃貸事業、アセットマネジメント事業及び海外事業等、不動産ビジネスを多面的に展開しております。特定の事業領域に過度に依存しない事業ポートフォリオを構築することで、経済環境の変化に対応できる強固な経営基盤を確立してまいります。 ③人的資本の充実と持続可能な経営の推進 持続的な成長を支える源泉は人材であるとの認識のもと、人的資本のさらなる充実を重要課題と位置付けております。人材育成方針等の策定、教育・研修体系構築及び多様な人材が活躍できる環境整備を進め、組織の強化を図るとともに、人的資本に係る情報開示の拡充に努めてまいります。 このように、「事業戦略」と「サステナビリティ経営」を両輪として組織を「深化」・「進化」させることで、社会課題の解決と持続的な成長の好循環を創出し、財務面・非財務面の両面から真の企業価値の向上を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載しております第２　事業の状況、第５　経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について 住宅分譲事業及び不動産開発事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、魅力ある商品の提供に努めております。また、物件の開発に際して、様々な要素を考慮し慎重に計画を策定しておりますが、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化及び建築費の高騰や調達難等により、販売が計画に沿って進捗しないリスクを有しております。 また、開発段階において、予期せぬ地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等の各種要因により引渡時期の遅延や予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 不動産賃貸事業におきましても、景気動向や経済情勢等の影響に加え、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率の低下を招く事態が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」及び「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許の取得又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の法的規制の新設によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社エスコン） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 　 国土交通省 　 国土交通大臣免許 (６)第6034号 　 2025年７月７日から 2030年７月６日まで 　 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 建設業許可 (国土交通大臣－特定) 建築・内装 　 国土交通省 　 国土交通大臣許可 (特-７) 第29790号 　 2026年１月22日から 2031年１月21日まで 　 管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) 一級建築士 事務所登録 (①大阪) (②東京) 　 ①大阪府   ②東京都 　 ①大阪府知事登録 (ヘ)第18579号 ②東京都知事登録 第48798号 　 ①2025年７月31日から 　2030年７月30日まで ②2023年６月10日から 　2028年６月９日まで 　 不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) 不動産特定 共同事業 　 金融庁 国土交通省 　 金融庁長官・ 国土交通大臣 第47号 　 2006年９月20日取得 期間の定め無し 　 不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条) 金融商品取引業 (第二種金融商品取引業） 　 金融庁 　 関東財務局長 （金商） 第3018号 　 2017年10月10日取得 期間の定め無し 　 不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） 貸金業登録     　 東京都 　 東京都知事登録 (２)第31813号   　 2023年９月１日から 2026年８月31日まで 　 不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) （株式会社エスコンプロパティ） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 　 国土交通省 　 国土交通大臣免許 (３)第8527号 　 2023年10月26日から 2028年10月25日まで 　 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンアセットマネジメント） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 　 東京都 　 東京都知事 (３)第97008号 　 2024年９月13日から 2029年９月12日まで 　 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 取引一任 代理等認可 　 国土交通省 　 国土交通大臣認可 第105号 　 2016年３月30日取得 期間の定め無し 　 不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) 金融商品取引業 (投資運用業) 　 金融庁 　 関東財務局長 （金商） 第2825号 　 2016年８月25日取得 期間の定め無し 　 不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 　 国土交通省 　 国土交通大臣免許 (２)第9381号 　 2023年６月30日から 2028年６月29日まで 　 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録 　 国土交通省 　 国土交通大臣 (２)第034245号 　 2021年10月５日から 2026年10月４日まで 　 不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条) 建設業許可 (大阪府知事 －特定)建築 　 大阪府 　 大阪府知事許可 (特-４) 第158526号 　 2022年９月２日から 2027年９月１日まで 　 管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) （株式会社エスコンホーム） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 　 埼玉県 　 埼玉県知事 (２)第24114号 　 2024年12月25日から 2029年12月24日まで 　 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 建設業許可 (埼玉県知事 －一般)建築 　 埼玉県 　 埼玉県知事許可 (般-７) 第59652号 　 2025年４月４日から 2030年４月３日まで 　 管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) 二級建築士 事務所登録 　 埼玉県 　 埼玉県知事登録 (２)第11584号 　 2026年３月30日から 2031年３月29日まで 　 不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社ピカソ） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 　 大阪府 　 大阪府知事 (１)第63029号 　 2021年10月１日から 2026年９月30日まで 　 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 賃貸住宅管理業 　 国土交通省 　 国土交通大臣 (01)第005122号 　 2022年５月14日から 2027年５月13日まで 　 不正の手段により登録を受けた場合は登録取消（賃貸住宅管理業法第23条） （優木産業株式会社） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 　 大阪府 　 大阪府知事 (６)第44897号 　 2021年11月21日から 2026年11月20日まで 　 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンインベストメントパートナーズ） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 　 東京都 　 東京都知事 (１)第108078号 　 2022年７月16日から 2027年７月15日まで   　 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 金融商品取引業 (第二種金融商品取引業、投資助言・代理業） 　 金融庁 　 関東財務局長 （金商） 第2123号 　 （第二種金融商品取引業） 2009年１月26日取得 （投資助言・代理業） 2023年10月５日取得 期間の定め無し 　 不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社四条大宮ビル） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 　 京都府 　 京都府知事 (１)第14795号 　 2024年３月８日から 2029年３月７日まで 　 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 　 東京都 　 東京都知事 (１)第111489号 　 2024年10月19日から 2029年10月18日まで 　 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社芝リアルエステート） 許認可等の 名称 　 所管官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 宅地建物 取引業免許 　 東京都 　 東京都知事 (１)第112630号 　 2025年７月26日から 2030年７月25日まで 　 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (3）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンスをはじめとした金融機関からの借入金によって調達しており、用地取得から事業化又は売却までに時間を要すため、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力取引銀行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力株式会社の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 有利子負債残高（百万円） 　 (A) 　 293,794 　 336,394 　 369,769 総資産額（百万円） 　 (B) 　 399,696 　 459,847 　 509,773 有利子負債依存度（％） 　 (A/B) 　 73.5 　 73.2 　 72.5 支払利息（百万円） 　   　 2,650 　 3,685 　 5,439 (4）人材について 当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。そのため、当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」及び「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。 当社グループが確実な事業推進と企業成長を実現していくためには、ノウハウ・情報の共有化や従業員の継続的な能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて 当社グループは、多角的な事業を展開に伴い、分譲マンション及び分譲戸建住宅の購入者及び検討者、賃貸マンションの居住者、納骨堂販売事業における永代使用権購入者及び検討者、並びに取引先等の多岐にわたる個人情報を有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループは、これら個人情報の保護を重要課題と認識し、内部体制の整備並びに個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設定しております。社内システムにおいては、個人データのファイルへのアクセス権限の制限や保管の厳重化、監視ソフトの導入等を実施し、個人情報以外の情報の取扱いも含めて、ハード・ソフトの両面から情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者に当社の管理システムの利用を義務付け、機密保持及び目的外利用の禁止等の監督を行っております。 情報システムについては、高度化するサイバー攻撃の脅威に対し、最新のセキュリティツールの導入や定期的な社員へのセキュリティ教育を通じて、システムリスクの最小化に努めております。 しかしながら、予期せぬサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入、あるいは機器の故障等の事態により、個人情報の漏洩や重要システムの停止・不具合等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償義務の発生、事業活動の停滞等を招く恐れがあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部署長等で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動に係るリスクについて 今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2022年に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」というＴＣＦＤ提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報を開示しております。 内容の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (8）法令違反によるリスクについて 当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報の保護に関する法律、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、下請代金支払遅延等防止法（2026年1月1日より中小受託取引適正化法）、労働基準法、職業安定法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反した場合には、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償義務の発生等により、当社グループの経営成績、財政状態及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）Ｍ＆Ａに関するリスクについて 当社グループでは、戦略的なＭ＆Ａの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していく方針であります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見出されたとしても、当該企業との間で、適切な条件によるＭ＆Ａが成立する確証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画に沿って予定どおり進捗しない等の場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績は、不動産開発事業が収益をけん引したことなどを背景に、売上高137,029百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益26,101百万円（同22.5％増）と、売上高及び営業利益において過去最高となりました。一方で、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、本業の伸長により当該損失を一定程度吸収したものの、経常利益17,190百万円（同0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては12,191百万円と（同8.9％増）と前年同期を上回る結果となりました。なお、一部の連結子会社においては、資本政策により、外形標準課税適用法人へ移行しております。当該移行に伴う翌連結会計年度以降に適用される法定実効税率の変更により、繰延税金負債の取崩しが発生し、法人税等調整額が1,224百万円減少しております。 事業セグメント別では、住宅分譲事業において引渡し戸数が減少したものの、不動産開発事業における物件売却が大幅に増加したほか、不動産賃貸事業及び資産管理事業におけるストック収益が着実に伸長いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 〔住宅分譲事業〕 住宅分譲事業は、売上高63,630百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益11,493百万円（同4.6％減）と、分譲マンションにおいて、複数の大型物件の竣工が重なった前連結会計年度と比較して引渡し戸数が減少したこと等から、減収減益となりました。 当連結会計年度においては、希少性の高い立地に位置する「DIAMAS葉山」や「グラン レ・ジェイド三宿通り」等といったハイエンドレジデンスの引渡しが完了いたしました。「レ・ジェイドシリーズ」においては、「レ・ジェイド名古屋」や「レ・ジェイド西宮甲子園」などの大型物件や、閑静な住宅エリアに位置する「レ・ジェイド帝塚山」、さらには商業施設・クリニック・認可保育園等との一体開発プロジェクトである「レ・ジェイドシティ千里藤白台」が順次竣工いたしました。 翌連結会計年度（2027年３月期）の分譲マンション引渡しは910戸を見込んでおり、2026年３月末時点での契約進捗率は70.7％であります。 2026年３月期　住宅分譲事業実績 　 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 売上高 　 66,908 　 63,630 　 △4.9％ 分譲マンション 　 64,063 　 60,514 　 △5.5％ 戸建住宅 　 2,845 　 3,116 　 9.5％ セグメント利益 　 12,045 　 11,493 　 △4.6％ セグメント利益率 　 18.0％ 　 18.1％ 　 0.1ポイント 引渡し総戸数 　 1,195戸 　 971戸 　 △18.7％ 2026年３月の分譲マンション売上高エリア別割合 関東 　 関西 　 中部 　 九州 　 合計 24.8％ 　 54.2％ 　 9.4％ 　 11.6％ 　 100.0％ 〔不動産開発事業〕 不動産開発事業は、売上高52,019百万円（前年同期比83.0％増）、セグメント利益14,913百万円（同46.0％増）と、大幅な増収増益となりました。 当連結会計年度は、北海道千歳市の物流施設や兵庫県明石市の開発用地等の大型案件の売却に加え、当社グループ会社の株式会社エスコンアセットマネジメントが運営する上場リートであるエスコンジャパンリート投資法人への商業底地の売却及び当社グループ会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成する私募ファンドへの複数の賃貸レジデンスの売却が大きく収益に寄与いたしました。また、賃貸事業を展開する連結子会社のピカソグループ及び株式会社芝リアルエステートが保有する賃貸レジデンスを中心とした収益物件の戦略的売却を推進したことが収益に寄与したことも、利益成長をけん引いたしました。 これらの上場リートや私募ファンドへの継続的な物件供給を通じて、グループ一体での資産循環型モデルによるAUM（運用資産残高）積み上げと、開発から運用までを一貫して担う体制によって収益の最大化に努めております。 当社グループでは、収益機会の多様化を目的に、以下のような多様なアセットタイプの開発・供給を積極的に推進しております。 ・地域密着型商業施設「tonarie」（トナリエ） ・物流施設「LOGITRES」（ロジトレス） ・賃貸マンション「TOPAZ」（トパーズ） ・ホテル ・オフィスビル ・商業底地　等 2026年３月期　不動産開発事業実績 　 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 売上高 　 28,427 　 52,019 　 83.0％ セグメント利益 　 10,212 　 14,913 　 46.0％ セグメント利益率 　 35.9％ 　 28.7％ 　 △7.3ポイント 2026年３月期の主な売却実績 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売却実績 　 ・tonarie星田（商業施設） ・星田駅北地区（商業底地） ・西宮市室川町（商業底地） ・台東区寿４丁目（賃貸レジデンス） ・WOB西宮レジデンス （賃貸レジデンス） ・SWISS京都堀川EAST （賃貸レジデンス） ・LOGITRES佐野（物流施設） ・LOGITRES習志野芝園（物流施設） ・seven x seven糸島（ホテル） ・ESCON九段北ビル（オフィスビル） ・ピカソ日本一ビル （オフィスビル） ・足立区東和５丁目（その他） ・明石市大久保町（その他） ・吹田市藤白台５丁目（その他） 　 ・コーナンtonarie大和高田店（商業底地）（注）１ ・東京都中野区（賃貸レジデンス） ・大阪府大阪市（賃貸レジデンス） ・東京都町田市（賃貸レジデンス）（注）２ ・神奈川県厚木市（賃貸レジデンス）（注）２ ・大阪府吹田市（賃貸レジデンス）（注）２ ・北海道千歳市（物流施設） ・兵庫県明石市（その他） ・ピカソグループ、芝リアルエステート保有物件（賃貸レジデンス等計32件） 注１：当社グループ会社の株式会社エスコンアセットマネジメントが運営する上場リート「エスコンジャパンリート投資法人」へ売却しております。 注２：当社グループ会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成・運用する私募ファンドへ売却しております。 2026年３月期に取得した主な事業用地 アセットタイプ 　 所在地 賃貸レジデンス 　 大阪府東大阪市 賃貸レジデンス 　 東京都大田区 商業開発 　 茨城県つくば市 ホテル 　 北海道富良野市 ホテル 　 北海道函館市 複合開発（隣接地取得） 　 愛知県刈谷市 区画整理事業保留地 　 大阪府堺市 区画整理事業保留地 　 大阪府茨木市 〔不動産賃貸事業〕 不動産賃貸事業は、売上高17,262百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益8,033百万円（同14.4％増）の増収増益となりました。 当社グループは、持続的かつ安定的な収益構造構築に向け、本事業を住宅分譲事業及び不動産開発事業と並ぶコア事業として位置付けております。商業施設、賃貸マンション、ホテル及び物流施設等の多様な収益物件の開発・取得を推進するとともに物件価値の向上に努めております。 当連結会計年度においては、2025年３月に開業した商業施設「tonarie北広島」及び「エスコンフィールド HOKKAIDO ホテル 北広島駅前」の通期稼働に加え、既存の商業施設におけるテナント入替えに伴う賃料増を実現いたしました。また、2025年４月に新たに連結子会社化した株式会社芝リアルエステートの保有賃貸不動産による収益も加わり、安定的な収益基盤のさらなる拡充を実現いたしました。 2026年３月期　不動産賃貸事業実績 　 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 売上高 　 15,600 　 17,262 　 10.7％ セグメント利益 　 7,021 　 8,033 　 14.4％ セグメント利益率 　 45.0％ 　 46.5％ 　 1.5ポイント 〔資産管理事業〕 資産管理事業は、売上高2,207百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益1,291百万円（同29.5％増）の増収増益となりました。 アセットマネジメント事業においてAUM（運用資産残高）が拡大（同30.8％増）したことに伴って運用報酬が増加したほか、プロパティマネジメント事業及びマンション管理事業における受託物件数も伸長いたしました。また、上場リートや私募ファンドにおける物件取得及び入替えによる各種手数料の計上が、セグメント利益のさらなる押し上げに貢献いたしました。 2026年３月期　資産管理事業実績 　 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 売上高 　 1,645 　 2,207 　 34.2％ セグメント利益 　 997 　 1,291 　 29.5％ セグメント利益率 　 60.6％ 　 58.5％ 　 △2.1ポイント AM事業運用資産残高 　 78,900 　 103,200 　 30.8％ 〔その他〕 その他事業は、主に海外事業における投資案件からの分配金収入等の影響により、売上高1,909百万円（前年同期比87.1％増）、セグメント利益653百万円（同104.9％増）の増収増益となりました。 2026年３月期　その他事業実績 　 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 売上高 　 1,020 　 1,909 　 87.1％ セグメント利益 　 319 　 653 　 104.9％ セグメント利益率 　 31.3％ 　 34.3％ 　 3.0ポイント キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて16,003百万円増加し、62,053百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により増加した資金は10,362百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17,735百万円、棚卸資産の増加額5,116百万円（前期の棚卸資産の増加額46,063百万円より抑制）、減価償却費2,017百万円、持分法による投資損失4,227百万円及び法人税等の支払額9,811百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により減少した資金は12,164百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,657百万円、固定資産の取得による支出1,380百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,768百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により増加した資金は17,750百万円となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入12,332百万円、社債の発行による収入9,946百万円及び配当金の支払4,658百万円等によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ロ．当連結会計年度の財政状態の分析 （資産） 資産については、前連結会計年度末比49,925百万円増加し、509,773百万円となりました。これは主に現金及び預金が16,071百万円、棚卸資産が12,416百万円、有形固定資産が11,788百万円それぞれ増加したことによるものであります。これは主に、株式会社芝リアルエステート及び株式会社モンテディオフットボールパークの株式を取得し、新たに連結範囲に含めたことによるものであります。 （負債） 負債については、前連結会計年度末比42,485百万円増加し、423,651百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が33,374百万円増加したことによるものであります。これは主に、株式会社芝リアルエステート及び株式会社モンテディオフットボールパークの株式取得に伴い借入金による資金調達を行ったことによるものであります。 （純資産） 純資産については、前連結会計年度末比7,440百万円増加し、86,122百万円となりました。これは配当金の支払4,661百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益12,191百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は17.0％（前連結会計年度末は17.2％）となりました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 （キャッシュ・フロー） 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごとに金融機関から借入れ、借入条件を勘案し決定しております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財政状態の健全性が重要であると認識しており、成長資源である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財政状態の健全性を確保いたします。 今後も成長資金として、金融機関からの借入れ等、手許資金とのバランスを考慮し、資金調達を行ってまいります。