ベガコーポレーション

３ 【事業の内容】 当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。 なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。 Ｅコマース事業 ① 事業の内容 自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び実店舗を営んでおります。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。 （ア）販売チャネル ・オンライン 　：自社運営サイト（自社EC）、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング ・オフライン 　：卸売販売、実店舗 （イ）店舗ブランド名 ・LOWYA　  ：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。 ・スミシア　 ：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。 ・ララスタイル ：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。 ・バロッカ　 ：高級感のある家具を提供しております。 （ウ）取扱商品の概要 以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。 ・ソファ　・ベッド　・チェア　・デスク　・テレビ台　・収納家具 ・ダイニング用品　・日用家電　・インテリア雑貨　・生活雑貨 ② 事業の特徴 （ア）商品企画小売型のビジネスモデル 当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。 また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。 商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。 （イ）インターネット販売のノウハウ 当社は、自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。 全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、2024年３月期は66百万人、2025年３月期は57百万人、2026年３月期は53百万人と推移しております。 当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。 このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。 なお、2023年３月期にインターネットとリアルを融合したOMO型D2C事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年９月に家具の卸売販売を開始するとともに、2024年３月期より当社直営の実店舗展開を開始いたしました。 （ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績 これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。 （エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営 越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界120ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「誠実」「愛」「感謝」「謙虚」「調和」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。 また、「ECの可能性を無限大に」というビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。 その中で、家具・インテリア等の「家具Ｅコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、家具・インテリア等の「家具Ｅコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」との２事業において、新たな価値とサービスをお客様に提供し続けてまいります。 家具Ｅコマース事業におきましては、お客様に最適な購買体験を提供することで、LOWYAならではの新たな価値を創造するため、OMO型D2Cビジネスの構築に注力してまいります。具体的には、①オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗（チャネル）展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品（プロダクト）カテゴリ拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上（ファン化）及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進してまいります。 2027年３月期の売上高については、６店舗の実店舗の新規出店を目標にチャネル拡大に取り組みます。また、オンラインとオフラインのシームレスな購買体験を実現するOMO施策に取り組み、自社EC×実店舗のOMOを中心に売上高の伸長を狙ってまいります。品揃えについては、自社プライベートブランドにおけるカテゴリ及び商品数の拡充、高利益率商品の開発を継続いたします。費用面については、資源高及び円安による原価上昇並びに配送費高騰への対応が課題となりますが、マーケティングコストの適正化、物流の効率化といった取り組みを継続し、最適なコストコントロールを行いながら、効率的な経営を行ってまいります。また、実店舗の新規出店によるチャネル強化施策や、プロダクト強化、ファン化拡大といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。中期的に、実店舗拡大等によるOMO型D2Cビジネスにより売上高の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指してまいります。 越境ECプラットフォーム事業におきましては、米国の非課税基準額（デミニミス）ルース廃止に伴う影響はありますが、先行投資額を一定水準に維持したまま流通総額は安定的に維持しております。引き続き、マーケティングコストを適正化した効率的な運営や取り扱い商品ジャンルの拡充により新規会員を獲得し、流通総額の増加に向けた施策を講じると同時に、収益体質強化にも注力してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くとともに、円安を含む市況変動による原価率上昇が利益の圧迫要因となるものと予測されます。このような状況の中、当社におきましては、LOWYA自社ECによる集客をメインとする従来のD2C (直販) モデルに、2023年４月を皮切りに新たな販売チャネルとして実店舗（オフライン）を加えたOMO型D2Cモデルへ転換し、実店舗の新規出店に注力してまいります。また、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図ること、業界の課題である物流コストの抑制に努めフルフィルメントサービスを強化していくこと、円安を含む市況変動に対する耐性を強化していくことが重要課題であると認識しております。 こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。 ① LOWYA事業 ア) OMO型D2Cモデルによる実店舗の新規出店 オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため実店舗（チャネル）を展開しており、当事業年度において５店舗を開業し、前事業年度に出店した実店舗を含めると、当事業年度末の総店舗数は計13店舗となっております。今後もOMOモデル構築に向けて新規出店の拡大に取り組んでまいります。（2027年３月期は６店舗出店目標） イ) 魅力的で豊富な品揃え 個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格で、より多くのお客様に提供するため、自社における商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。あわせて、商品カテゴリを拡充することで、お客様にとっての選択肢を広げ、新規顧客及びリピート顧客の双方の獲得を目指してまいります。 ウ) LOWYAのブランディング及び認知度の向上 当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAへの誘導を強化するため、実店舗の新規出店を中心に、さまざまな顧客タッチポイントの拡充を行います。認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進してまいります。 エ) ファン化拡大 潜在顧客への浸透により、様々なライフイベントで当社を想起いただくため、当社の強みである各種公式SNSアカウントに加え、コミュニティ施策、コンテンツ強化に取り組んでまいります。 ② 新規事業への投資 当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業のための先行投資を行い、企業価値の拡大に努めてまいります。また、中長期的な企業価値拡大を重視したうえで、収益化のタイミングを見計らってまいります。 ③ 内部管理体制の充実 当社は、既存事業の成長及び新規事業への投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項につきまして、積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境にかかわるリスク (1) 通信販売市場について 当社は、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたＥコマース市場の寄与から拡大傾向にあることが事業展開の基本条件であると考えております。 しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) インターネットモールの影響について 当社は、主に楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピング内に出店し、商品販売を行っております。そのため、インターネットモール事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、インターネットモールシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響します。 また、インターネットモールへの依存から脱却するため、自社運営サイト（自社EC）での販売強化に努めておりますが、インターネットモールにおける売上高が占める割合は依然として高く、手数料率の大幅な改定等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新たなビジネスモデルについて 当社は、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、新たなお客様との接触機会の増加及び既存のお客様に対するサービス強化を狙うべく、卸売販売及び実店舗の運営を行っています。 期待する売上・利益成長や既存事業領域とのシナジー効果等が実現できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について 当社はインターネット通信販売事業者として、自社企画商品の更なる強化、サイトの利便性向上やブランド価値向上等に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えております。しかしながら、Ｅコマース事業は参入障壁が低いことから、競合他社による新たな付加価値のあるサービス提供がなされる等により、当社の競争優位性の低下や、価格競争が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて 当社は、サービス及びそれを支える情報システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷や、ソフトウエアの不具合及びネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 検索エンジンへの対応について 当社のＥコマース事業における自社運営サイト内の店舗ユーザーの多くは、特定の検索エンジン（「Google」や「Yahoo! JAPAN」等）の検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。 しかしながら、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能せず、当社への顧客流入数が当社想定数を下回り、十分な顧客獲得に至らなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外の生産工場について 当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。中国やアジア各国、欧州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8) 為替相場の変動について 取扱商品の大半は海外から外貨建で輸入しております。為替相場変動リスク回避のため、実需の範囲内で為替予約及び外貨建預金による決済等の手段でヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 需要予測に基づく仕入について 当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注はライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。そのため、追加仕入が受注量に対応できず販売機会の損失が発生する可能性があります。また、受注量が需要予測に達しない場合は、当社に過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。 当社では、需要予測や発注計画の精度の向上等を課題として取り組んでおりますが、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、又は滞留在庫が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について 当社の事業活動の優位性を保つため、知的財産権の確保による自社権益の確保に努めておりますが、第三者による権利侵害がなされる可能性があります。 また、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制（各種調査、顧問弁護士を含む外部専門家への相談等）を構築しており、当該体制の適切な運用に努めております。しかしながら、事業活動において意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、事業活動の停止の請求・損害賠償責任を追及されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 商品の品質管理について 当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、主に海外の生産工場に委託し生産を行っております。当社は、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はないため、製造物責任賠償のための保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 返品について 売れ筋商品に対する不具合の発覚等により返品が多数発生した場合には、返品の処理、代替商品の配送等に伴う追加的な費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 配送費上昇について 当社は顧客への商品配達を配送会社へすべて委託しております。当社はリスク分散の観点から、良好な取引関係の維持や新たな配送会社の開拓等につとめております。しかしながら、当社事業の特性上、大型家具を取り扱うことから配送会社の大型配送の撤退や値上げ要請等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 法的規制等について 「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害等について 当社は、事業リスク分散のために複数の事業拠点及び物流拠点を設置し事業運営を行っております。各拠点の地域内において地震、津波等の大規模災害発生により事業拠点または物流拠点が被害を受けた場合や、当社施設内及び取引先において、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、製造委託先工場の生産や配送業者が操業停止になる可能性、当社の物流が停滞する可能性、従業員が出勤困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保について 当社は、自社で商品企画やデザインを作成し、顧客満足度の高い商品の開発に努めております。また、自社サイトや新規事業で構築したプラットフォームの利便性向上のため、システムエンジニアを多く採用しております。今後、当社が必要とする企画開発力のある人材や技術力のあるシステムエンジニアを計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報漏洩について インターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、「個人情報保護規程」等を定め、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。 しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンス体制について 当社は今後、企業価値を高めていくために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など、管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。また、当社の提供する商品については関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、法令遵守及び商品の品質向上に取り組んでおります。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、昨今の国際情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰やサプライチェーンへの波及、さらには為替相場の不安定な推移による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの高騰並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2024年に２兆5,616億円となり、前期比で3.6％増と堅調に拡大しました（出典：「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」2025年８月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。 このような事業環境の下、当社の家具Ｅコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA（ロウヤ）自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の３つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である５店舗以上の出店に対し、2025年４月に愛知県安城市、2025年６月に東京都武蔵村山市、2025年11月に埼玉県三郷市、2025年12月に福岡県糟屋郡及び東京都渋谷区の５店舗を出店いたしました。これにより、当事業年度末の実店舗数は計13店舗となっております。なお、2027年３月期においては、既に５店舗の出店が決定しております。 利益面におきましては、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生しているものの、マーケティングコストの適正化や高利益率商品の開発、さらには為替予約の積極的な活用等による安定的な原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組んだ結果、当事業年度の業績は前期と比較して大幅な増益となりました。 新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止に伴う米国への流通の影響により、流通総額は微減しましたが、生成AIを使用した翻訳精度の向上やOMS連携等のユーザビリティ向上施策の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。 以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の経営成績は、売上高は18,129百万円（前期比13.8％増）、営業利益は1,353百万円（同46.0％増）、経常利益は1,366百万円（同45.6％増）、当期純利益は884百万円（同49.5％増）となりました。 当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。 当事業年度末における総資産は、9,392百万円（前事業年度末8,073百万円）となり、1,319百万円増加いたしました。流動資産は7,180百万円（前事業年度末6,611百万円）となり、569百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が180百万円、商品が209百万円、為替予約が100百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,212百万円（前事業年度末1,462百万円）となり、749百万円増加いたしました。これは主に、建物が138百万円、ソフトウエア仮勘定が204百万円、長期前払費用が283百万円増加したことによるものであります。 負債は、2,153百万円（前事業年度末2,114百万円）となり、38百万円増加いたしました。流動負債は1,986百万円（前事業年度末2,000百万円）となり、13百万円減少いたしました。これは主に、未払金が147百万円増加し、未払費用が58百万円、未払法人税等が29百万円、未払消費税等が40百万円、賞与引当金が40百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は166百万円（前事業年度末114百万円）となり、52百万円増加いたしました。 純資産は、7,239百万円（前事業年度末5,958百万円）となり、1,280百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益を884百万円計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により908百万円の収入、投資活動により759百万円の支出、財務活動により74百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ74百万円増加し、当事業年度末には1,997百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、908百万円（前事業年度は715百万円の資金増加）となりました。 これは主に、売上債権の増加180百万円、棚卸資産の増加209百万円、法人税等の支払469百万円により資金が減少し、税引前当期純利益を1,314百万円、減価償却費を251百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、759百万円（前事業年度は466百万円の資金減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出365百万円、無形固定資産の取得による支出224百万円、敷金及び保証金の差入による支出142百万円により資金が減少いたしました。 この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は149百万円のプラス（前事業年度は248百万円のプラス）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、74百万円（前事業年度は165百万円の資金減少）となりました。 これは主に、配当金の支払114百万円により資金が減少し、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績及び受注実績 当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社は見込み生産を行っているため、記載しておりません。 (b) 仕入実績 当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高(千円) 　 前期比(％) Ｅコマース事業 　 8,784,343 　 ＋9.6 合計 　 8,784,343 　 ＋9.6 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 (c) 販売実績 当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) Ｅコマース事業 リビング・ダイニング家具 　 14,556,856 　 ＋12.5 ベッド・寝具 　 1,999,887 　 ＋11.1 その他 　 1,572,953 　 ＋32.2 合計 　 18,129,697 　 ＋13.8 (注) １．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ２．Ｅコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は18,129百万円(前期比13.8％増)となりました。 当事業年度は、OMO型D2Cモデルの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の３つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である５店舗以上の出店に対し、５店舗を出店いたしました。これにより、当事業年度末の実店舗数は計13店舗となりました。 今後も引き続き、OMOモデル構築に向けた新規出店の拡大及びLOWYA自社EC強化並びにブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は1,353百万円(前期比46.0％増)となりました。 当事業年度は、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生しているものの、マーケティングコストの適正化や高利益率商品の開発、さらには為替予約の積極的な活用等による安定的な原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組みました。 引き続き、実店舗出店コストが投資先行となるものの、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善や、システム投資による物流の効率化による物流コストの抑制を図ってまいります。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は1,366百万円(前期比45.6％増)となりました。 当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は884百万円(前期比49.5％増)となりました。 当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。 (b) 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金により賄いました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。 また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。